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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com
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『総理大臣 小沢一郎』(2007年11月10日刊) (8)
『政権交代−小沢一郎最後の戦い』(2007年7月12日刊) (54)
米国在住の個人投資家satoko女史 (91)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日刊) (51)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊) (49)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊) (49)
『本当は怖い漢字』から学ぶ「権力と民との怖ろしい関係」 (61)
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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊 (51)
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『平成動乱 小沢一郎の野望『』1993年9月25日刊 (114)
『小沢一郎という男の野望』1992年8月15日刊 (51)
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2018年12月22日 7時57分
吉備太秦は「2019年3月に英国も仏国も政権が倒れ、日本も統一地方選挙、衆参同日(ダブル)選挙で、安倍晋三首相の命運が尽き果てて、政権交代へと流れていく」と予測
 
◆〔特別情報1〕
 「天皇誕生日」(12月23日)は、85歳になられる天皇陛下は、ご在位最後の誕生日を祝して皇居を訪れた一般参賀の国民は、平成最多の5万人以上、これまでの参賀者数を上回る人数だった。天皇陛下は2019年4月30日ご譲位、5月1日は新天皇ご即位。新しい御代が始まる。「君臨すれども、統治せず」君主制の英国は、EUとの離脱交渉の採決を3月に延ばしたため、メイ政権が倒れるのは3月に延びた。フランスもマクロン政権が倒れるまでデモが続く。3月に英国も仏国も政権が倒れ、そのまま日本も統一地方選挙、衆参同日(ダブル)選挙で、安倍晋三首相の命運が尽き果てて、政権交代へと流れていく。以下は、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の予測である。
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2018年12月21日 8時43分
米トランプ大統領は、国防総省内に「宇宙軍」新設を指示、地球全域を分担する機能別統合軍の11番目、IS掃討作戦の勝利を宣言、シリア駐留将兵2500人の撤退を開始した
 
◆〔特別情報1〕
 米トランプ大統領は12月18日、国防総省内に「宇宙軍」新設を指示した。中東を担当する中央軍やアジアを担当するインド太平洋軍など、地球全域を分担する機能別統合軍の11番目になる。トランプ大統領は、今年6月、海軍、海兵隊、陸軍、空軍、沿岸警備隊に次ぐ、新しい軍種としての「宇宙軍」創設、宇宙軍と空軍を統合して、「宇宙統合軍」とする。これと連動しているかは定かではないけれど、トランプ大統領は19日、シリアで過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦を展開していた米軍が勝利した」と宣言、現在シリア駐留の将兵2500人が撤退を開始したと発表、3日朝には、パキスタンのイムラン・カーン首相に手紙を送り、「米国はアフガニスタン駐留米軍1万5000人の将兵を2019年4月までに完全撤退させるため、タリバーン政府を認める」と発言しており、中東の軍事情勢が俄かに、激変してきている。
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2018年12月20日 7時28分
株式会社産業革新投資機構の失敗は、経団連と全国銀行協会の経産省に対するクーデターで、背景に米中貿易摩擦・戦争があり、安倍晋三首相の政権基盤を根底から揺るがしている
 
◆〔特別情報1〕
「株式会社産業革新投資機構の失敗はデカい。あれは、経団連と全国銀行協会の経産省に対するクーデターだ。背景には、米中貿易摩擦・戦争がある。経済産業省のダメージは大きい。安倍晋三首相のバックグラウンドであるだけに、政権基盤を根底から揺るがしている」−天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の率直なコメントである。産業革新投資機構の源流は、基盤技術開発促進センター(1985年施行の基盤技術円滑法に基づき,民間資金を集めて同年 10月に特別認可法人として設立)。その後、産業革新機構になり、産業革新投資機構という「日本国のファンド」になった。反旗を翻したのは、三菱UFJ副頭取を務めた田中正明社長で、民間出身の役員9人が辞任、官僚出身の2人のみとなった。役員報酬について、もともと経産省が示した報酬案を踏まえて取締役会決議などの機関決定をしたにもかかわらず、「経産省が一方的に白紙撤回したことによる信頼関係の毀損行為が、9人全員の辞任の根本原因」と辞任理由を語ったという。以下、吉備太秦は解説する。
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2018年12月19日 7時38分
米国が現在建造中の航空母艦8隻も買わされ、日本は、海洋国家の面目を回復する半面、米国の「軍産複合体」の負担を日本国民に肩代わりさせ、軍拡費用負担を重くする危険がある
 
◆〔特別情報1〕
 大東亜戦争(日中戦争、太平洋戦争など複合的戦争)初期の「ミッドウェー海戦」(1942年6月5日〜6月7日)で米爆撃機B-17の攻撃を受け、空母「赤城」「加賀」「蒼龍」「飛龍」の航空母艦4隻、重巡洋艦1沈没、重巡洋艦1大破、駆逐艦1中破、戦死3057名(航空機搭乗員の戦死者は110名)により、帝国海軍が事実上壊滅、海洋国家であるにもかかわらず、太平洋の制海権・制空権を失ってから76年。安倍晋三首相は12月18日、戦後初の「いずも」型の実質「空母」導入を明記した「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」を閣議決定した。安倍晋三首相は2017年2月10日午後(日本時間11日未明)、ホワイトハウスで初の日米首脳会談の際、トランプ大統領への手土産「最新鋭原子力航空母艦(ジェラルド・R・フォード級航空母艦)」3隻=1隻5100億円×3=1兆5300億円)とミサイル購入の契約書」をはじめ朝貢に使う「約5兆円の買い物」をするための「財源」を確保した。これについては、手渡しており、現在建造中の航空母艦8隻も買わされ、海洋国家の面目を回復する可能性がある半面、米国の「軍産複合体」の負担を日本国民に肩代わりさせて、軍拡費用負担を重くする危険がある。
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2018年12月18日 7時46分
安倍晋三内閣の支持率は前回調査(11月)から4ポイント減の37%、国民有権者の勤務評定は厳しく、自民党内では、「安倍晋三首相離れ」の現象が起き始めている
 
◆〔特別情報1〕
 臨時国会閉会(12月10日)直後の15、16両日に毎日新聞が実施した全国世論調査の結果、「安倍晋三内閣の支持率は前回調査(11月)から4ポイント減の37%だった。不支持率は同2ポイント増の40%で、2カ月ぶりに不支持が支持を逆転した」という。60人もの自殺者を出して「奴隷法」と悪評高い外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法、「黒い貴族」に繋がるフランスの水道会社など外資系企業に業務委託を許す改正水道法などの国会審議を手抜きし、閉会後は、沖縄県民の民意を無視して、沖縄県米軍普天間基地移設先の辺野古埋め立て海域に土砂を強引に投入、度重なる外遊で「万年時差ボケ、ただのバカ、ワーム(虫)」と揶揄されているだけに、さすがの国民有権者の勤務評定は、厳しい。安倍晋三首相の「ボケ症状は、単なる万年時差ボケ」では済まされない深刻な状況を招いている可能性がある。そのせいか、自民党内では、「安倍晋三首相離れ」の現象が起き始めている。
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米国の裏庭カリブ海、クリントン一家が支配するハイチが国家大崩壊中。4000人の脱獄勃発からすでに2週間がたち、隣のドミニカ共和国にも飛び火して、現地暴力団が勢いづく。米海兵隊送り込まれる(板垣英憲)
米国の裏庭カリブ海、クリントン一家が支配するハイチが国家大崩壊中。4000人の脱獄勃発からすでに2週間がたち、隣のドミニカ共和国にも飛び火して、現地暴力団が勢いづく。米海兵隊送り込まれる(kotiyan)
良し悪しは別にして「秩序」という意味でいえば、米ソの対立、2大陣営の対立のときにはそれなりの秩序があった。それは完全になくなり、それに代わる役割の「新しい秩序」と「新しい理念」を構築しなければいけない(植物性乳酸菌と果物が大好き)
定期購読の方法(武田憲明)
定期購読の方法(武田憲明)
定期購読の方法(板垣英憲)
定期購読の方法(武田憲明)
岸田首相は、解散に向けて有利に働くものと想定した「旧統一教会への解散命令請求」だったが、結果は思惑を大きく外れて、支持率は最低。これも通過点に過ぎず、今後さらに、最低の数字は更新されていく。(板垣英憲)
岸田首相は、解散に向けて有利に働くものと想定した「旧統一教会への解散命令請求」だったが、結果は思惑を大きく外れて、支持率は最低。これも通過点に過ぎず、今後さらに、最低の数字は更新されていく。(kotiyan)
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