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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
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2018年12月23日 8時30分
マティス国防長官は「シリア反政府軍、アフガニスタンのタリバンとの戦いに敗れた不名誉な敗北が全世界に知れ渡る責任を負わされるのは耐えがたい」と自主的辞任を申し出た
 
◆〔特別情報1〕
 トランプ大統領が12月20日、「マティス国防長官が2019年2月末に辞任する」とツイッターで発表したその日、「米国は、100日以内にアフガニスタンから撤退すると決めた」という国防総省(ペンタゴン)の内部情報が漏れ伝わっていた.安倍晋三政権や日本のマスメディアからは、一切伝えられていない。「荒くれ者、狂犬(Mad Dog)」の異名を持つ退役海兵隊大将・マティス国防長官は、シリアとアフガニスタンからの米軍撤退に反対してトランプ大統領と意見衝突して辞任に追い込まれたと報道されているけれど、本当は、米連邦の財政難により米遠征軍これ以上、継戦することが困難になっているうえに、マティス国防長官は「シリア反政府軍との戦い、アフガニスタン反政府勢力タリバンとの戦いに敗れた、不名誉な敗北が全世界に知れ渡る責任を負わされることに耐えがたい」として自主的に辞任を申し出たのが真相だ。「落ちぶれた米国」の無残な姿が、ここに至って露呈した。これは、中東軍事情勢に詳しいパキスタンのジャーナリストからの情報である。
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2018年12月22日 7時57分
吉備太秦は「2019年3月に英国も仏国も政権が倒れ、日本も統一地方選挙、衆参同日(ダブル)選挙で、安倍晋三首相の命運が尽き果てて、政権交代へと流れていく」と予測
 
◆〔特別情報1〕
 「天皇誕生日」(12月23日)は、85歳になられる天皇陛下は、ご在位最後の誕生日を祝して皇居を訪れた一般参賀の国民は、平成最多の5万人以上、これまでの参賀者数を上回る人数だった。天皇陛下は2019年4月30日ご譲位、5月1日は新天皇ご即位。新しい御代が始まる。「君臨すれども、統治せず」君主制の英国は、EUとの離脱交渉の採決を3月に延ばしたため、メイ政権が倒れるのは3月に延びた。フランスもマクロン政権が倒れるまでデモが続く。3月に英国も仏国も政権が倒れ、そのまま日本も統一地方選挙、衆参同日(ダブル)選挙で、安倍晋三首相の命運が尽き果てて、政権交代へと流れていく。以下は、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の予測である。
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2018年12月21日 8時43分
米トランプ大統領は、国防総省内に「宇宙軍」新設を指示、地球全域を分担する機能別統合軍の11番目、IS掃討作戦の勝利を宣言、シリア駐留将兵2500人の撤退を開始した
 
◆〔特別情報1〕
 米トランプ大統領は12月18日、国防総省内に「宇宙軍」新設を指示した。中東を担当する中央軍やアジアを担当するインド太平洋軍など、地球全域を分担する機能別統合軍の11番目になる。トランプ大統領は、今年6月、海軍、海兵隊、陸軍、空軍、沿岸警備隊に次ぐ、新しい軍種としての「宇宙軍」創設、宇宙軍と空軍を統合して、「宇宙統合軍」とする。これと連動しているかは定かではないけれど、トランプ大統領は19日、シリアで過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦を展開していた米軍が勝利した」と宣言、現在シリア駐留の将兵2500人が撤退を開始したと発表、3日朝には、パキスタンのイムラン・カーン首相に手紙を送り、「米国はアフガニスタン駐留米軍1万5000人の将兵を2019年4月までに完全撤退させるため、タリバーン政府を認める」と発言しており、中東の軍事情勢が俄かに、激変してきている。
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2018年12月20日 7時28分
株式会社産業革新投資機構の失敗は、経団連と全国銀行協会の経産省に対するクーデターで、背景に米中貿易摩擦・戦争があり、安倍晋三首相の政権基盤を根底から揺るがしている
 
◆〔特別情報1〕
「株式会社産業革新投資機構の失敗はデカい。あれは、経団連と全国銀行協会の経産省に対するクーデターだ。背景には、米中貿易摩擦・戦争がある。経済産業省のダメージは大きい。安倍晋三首相のバックグラウンドであるだけに、政権基盤を根底から揺るがしている」−天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の率直なコメントである。産業革新投資機構の源流は、基盤技術開発促進センター(1985年施行の基盤技術円滑法に基づき,民間資金を集めて同年 10月に特別認可法人として設立)。その後、産業革新機構になり、産業革新投資機構という「日本国のファンド」になった。反旗を翻したのは、三菱UFJ副頭取を務めた田中正明社長で、民間出身の役員9人が辞任、官僚出身の2人のみとなった。役員報酬について、もともと経産省が示した報酬案を踏まえて取締役会決議などの機関決定をしたにもかかわらず、「経産省が一方的に白紙撤回したことによる信頼関係の毀損行為が、9人全員の辞任の根本原因」と辞任理由を語ったという。以下、吉備太秦は解説する。
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2018年12月19日 7時38分
米国が現在建造中の航空母艦8隻も買わされ、日本は、海洋国家の面目を回復する半面、米国の「軍産複合体」の負担を日本国民に肩代わりさせ、軍拡費用負担を重くする危険がある
 
◆〔特別情報1〕
 大東亜戦争(日中戦争、太平洋戦争など複合的戦争)初期の「ミッドウェー海戦」(1942年6月5日〜6月7日)で米爆撃機B-17の攻撃を受け、空母「赤城」「加賀」「蒼龍」「飛龍」の航空母艦4隻、重巡洋艦1沈没、重巡洋艦1大破、駆逐艦1中破、戦死3057名(航空機搭乗員の戦死者は110名)により、帝国海軍が事実上壊滅、海洋国家であるにもかかわらず、太平洋の制海権・制空権を失ってから76年。安倍晋三首相は12月18日、戦後初の「いずも」型の実質「空母」導入を明記した「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」を閣議決定した。安倍晋三首相は2017年2月10日午後(日本時間11日未明)、ホワイトハウスで初の日米首脳会談の際、トランプ大統領への手土産「最新鋭原子力航空母艦(ジェラルド・R・フォード級航空母艦)」3隻=1隻5100億円×3=1兆5300億円)とミサイル購入の契約書」をはじめ朝貢に使う「約5兆円の買い物」をするための「財源」を確保した。これについては、手渡しており、現在建造中の航空母艦8隻も買わされ、海洋国家の面目を回復する可能性がある半面、米国の「軍産複合体」の負担を日本国民に肩代わりさせて、軍拡費用負担を重くする危険がある。
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