くる天 |
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プロフィール |
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板垣英憲 さん |
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
地域:埼玉県 |
性別:男性 |
ジャンル:ニュース 政治・経済 |
ブログの説明: 世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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米国が現在建造中の航空母艦8隻も買わされ、日本は、海洋国家の面目を回復する半面、米国の「軍産複合体」の負担を日本国民に肩代わりさせ、軍拡費用負担を重くする危険がある |
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◆〔特別情報1〕 大東亜戦争(日中戦争、太平洋戦争など複合的戦争)初期の「ミッドウェー海戦」(1942年6月5日〜6月7日)で米爆撃機B-17の攻撃を受け、空母「赤城」「加賀」「蒼龍」「飛龍」の航空母艦4隻、重巡洋艦1沈没、重巡洋艦1大破、駆逐艦1中破、戦死3057名(航空機搭乗員の戦死者は110名)により、帝国海軍が事実上壊滅、海洋国家であるにもかかわらず、太平洋の制海権・制空権を失ってから76年。安倍晋三首相は12月18日、戦後初の「いずも」型の実質「空母」導入を明記した「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」を閣議決定した。安倍晋三首相は2017年2月10日午後(日本時間11日未明)、ホワイトハウスで初の日米首脳会談の際、トランプ大統領への手土産「最新鋭原子力航空母艦(ジェラルド・R・フォード級航空母艦)」3隻=1隻5100億円×3=1兆5300億円)とミサイル購入の契約書」をはじめ朝貢に使う「約5兆円の買い物」をするための「財源」を確保した。これについては、手渡しており、現在建造中の航空母艦8隻も買わされ、海洋国家の面目を回復する可能性がある半面、米国の「軍産複合体」の負担を日本国民に肩代わりさせて、軍拡費用負担を重くする危険がある。 |
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安倍晋三内閣の支持率は前回調査(11月)から4ポイント減の37%、国民有権者の勤務評定は厳しく、自民党内では、「安倍晋三首相離れ」の現象が起き始めている |
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◆〔特別情報1〕 臨時国会閉会(12月10日)直後の15、16両日に毎日新聞が実施した全国世論調査の結果、「安倍晋三内閣の支持率は前回調査(11月)から4ポイント減の37%だった。不支持率は同2ポイント増の40%で、2カ月ぶりに不支持が支持を逆転した」という。60人もの自殺者を出して「奴隷法」と悪評高い外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法、「黒い貴族」に繋がるフランスの水道会社など外資系企業に業務委託を許す改正水道法などの国会審議を手抜きし、閉会後は、沖縄県民の民意を無視して、沖縄県米軍普天間基地移設先の辺野古埋め立て海域に土砂を強引に投入、度重なる外遊で「万年時差ボケ、ただのバカ、ワーム(虫)」と揶揄されているだけに、さすがの国民有権者の勤務評定は、厳しい。安倍晋三首相の「ボケ症状は、単なる万年時差ボケ」では済まされない深刻な状況を招いている可能性がある。そのせいか、自民党内では、「安倍晋三首相離れ」の現象が起き始めている。 |
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安倍晋三首相が、米軍普天間基地の辺野古移設に執拗にこだわる裏に、「重要な隠し事」の疑惑、それは米軍普天間基地の地下に大量に貯蔵されている「PCB」の無害化処理利権だ |
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◆〔特別情報1〕 沖縄県の米軍普天間基地の移設計画で、安倍晋三首相は、名護市辺野古の埋め立て予定地の海に土砂の投入を12月14日開始した。辺野古新基地建設の埋め立てに、東京ドーム17個分の土砂を奄美大島や門司や小豆島などから運ぶという。しかし、埋め立て完了までに15年から20年かかる見込み。辺野古新基地建設現場の深い海底に、地質調査が成立しないほど軟らかい地盤が深さ約40メートル続いていることが、判明している。これを強靭化するのに数年は要する。トランプ大統領は、「北朝鮮との国交正常化・国交樹立・平和友好条約締結・朝鮮半島統一」を念頭に、駐韓米軍・駐日米軍の撤退を口にしており、沖縄駐留米軍を「グァム島」への移転させる計画があるので、辺野古移設にはこだわっていないと言われている。このため、安倍晋三首相が、米軍普天間基地の辺野古移設に執拗にこだわる理由は、極めて希薄になっている。このため「安倍晋三首相は、何か重要な隠し事をしているのではないか」という疑惑が湧き上がってきている。それが、米軍普天間基地の地下に大量に貯蔵されている「PCB」(ポリ塩化ビフェニル)だ。ベトナム戦争で「枯葉剤」として使用されて問題になった。その無害化処理利権が、俄かにクローズ・アップされている。 |
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天皇陛下と小沢一郎代表に委ねられている「MSA資金」運用益から20京円が12月17日からG20に分配(シェア)される |
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◆〔特別情報1〕 天皇陛下と小沢一郎代表に委ねられている「MSA資金」運用益から20京円が12月17日からG20に分配(シェア)される。今回が第3回目。約2年前に実行されるべきだったところ、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相が不正に抜き取っていたのが判明したため、これを防止する手立てが講じられていた。抜き取られていた資金のなかからは、巨額資金が、いわゆる「黒い貴族」などのマフィアに渡っていたという。安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相による悪しき前例があるので、今回はそのようなことが起きないよう、世界各国の諜報機関と一緒になって、1円たりともおかしなことが出来ないように徹底されている。そのような不審な行動をとれば、サウジアラビアのカショギ記者のような目に遭わされることも理解させているという。以下は、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の解説である。 |
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小沢一郎代表は、安倍晋三首相が推進している「原発再稼動・原発新設・海外輸出政策」に強く反対して対決姿勢を強めて、「政権交代」の主要テーマの中心に掲げて闘っている。 |
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◆〔特別情報1〕 世界は、恒久の平和と繁栄の実現をめざす「新機軸派」(天皇陛下を戴く「ゴールトン・ファミリーズ・グループ」VS「反新機軸派」(「黒い貴族」金融マフィア、麻薬マフィア、武器マフィア、原発マフィアに仕えるダヴィド・ロスチャイルド財閥、エリザベス女王、安倍晋三首相・麻生太郎副総理兼財務相など)の壮絶な最終戦争状態にある。「新機軸派」は、「第3次世界大戦回避・全世界の原発440基廃炉・地球環境改善・AIの産業化」を目指しているのに対して、「反新機軸派」は、戦争経済や原発推進で巨利を得ようとしている。天皇陛下を補佐している小沢一郎代表は、安倍晋三首相が推進している「原発再稼動・原発新設・海外輸出政策」に強く反対して対決姿勢を強めており、「政権交代」の主要テーマの中心に掲げて闘っている。小沢一郎代表は最近、東京都内某所で行われた支持者との会合で「原発ゼロ政策」について自らの見解を以下のように明らかにしている。 |
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