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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com
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『本当は怖い漢字』から学ぶ「権力と民との怖ろしい関係」 (14)
『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊 (52)
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『平成動乱 小沢一郎の野望『』1993年9月25日刊 (117)
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2018年12月3日 7時46分
「人権感覚が低劣な」安倍晋三首相の犠牲者となるベトナムやフィリピンなどの若手労働者の多くは、「奴隷扱い」される日本よりは、台湾や韓国を選ぶ
 
◆〔特別情報1〕
 「中絶か帰国か 迫られた実習生」(朝日新聞12月2日付け朝刊1面トップ)記事が衝撃を与えている。リードで「外国人の技能実習生が妊娠し、強制帰国や中絶を迫られる例が相次いでいる。受け入れ機関側から『恋愛禁止』や『妊娠したら罰金』と宣告されるケースもあり、専門家は『人権上問題だ』と指摘している」と述べている。「人権感覚が低劣な」安倍晋三首相の犠牲者となるベトナムやフィリピンなどの若手労働者の多くは、賃金も安く、ピンハネのうえ「奴隷扱い」される日本よりは、台湾や韓国を選ぶ傾向が強まっているという。賃金も高く、人間扱いしてくれるからだ。さらに人権上の問題は外国人労働者だけではない。日産自動車のカルロス・ゴーン前会長は11月19日、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕、東京拘置所に収監されて以来、否認を続けており、このままでは、長期拘留される可能性が大だ。中国、北朝鮮も顔負けの「人権無視」で悪名高い日本の刑事司法制度=「人質司法」は、欧米諸国からの批判の嵐に曝されている。
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2018年12月2日 7時48分
トランプ大統領が、米英連合軍のアフガン侵攻から17年、「米国はアフガニスタン駐留米軍を2019年4月までに完全撤退させるため、タリバン政府を認める」と発言し始めた
 
◆〔特別情報1〕
 「パパ・ブッシュ」こと、ジョージ・H・W・ブッシュ元大統領が米テキサス州ヒューストンで死去 (今年4月には妻のバーバラ・ブッシュ夫人が92歳で死去)したことが12月1日までにわかった。息子の「ブッシュ・ジュニア」ことジョージ・W・ブッシュ元大統領が発表した。94歳だった。2003年3月に「ブッシュ・ジュニア」ことジョージ・W・ブッシュ元大統領はイラク侵攻を命じた。アフガン侵攻から17年、トランプ大統領が、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開催の「G20首脳会議」(11月30日〜12月1日)に出席直前、「米国はアフガニスタン駐留米軍を2019年4月までに完全撤退させる。それを助けてもらうために、タリバン政府を認める。アシュラフ・ガニー大統領(2014年9月29日就任、任期は5年。3選禁止)を退陣に追い込み、4月に大統領選挙を実施させて、タリバンを勝たせるようにする。いま駐留米軍は、撤退の準備を進めている」と発言し始めたという。これは、タリバンを養成し、陰で支援してきた友好国パキスタンのジャーナリストからの「トップ情報」である。
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2018年12月1日 7時47分
トランプ大統領が、プーチン大統領との米ロ首脳会談を急遽キャンセル、こんな状態で安倍晋三首相は、果たしてトランプ大統領とプーチン大統領の両方に抱き付いていけるのか?
 
◆〔特別情報1〕
 「全方位外交」を唱えたのは、安倍晋太郎元外相だった。安倍晋三首相の亡父だ。世界のどこの国とも対等に「友好関係を築こう」という外交政策だ。「地球儀を俯瞰する外交」を唱えて国政(内政)よりも、「空飛ぶ外交」に逃げ続けて、「空回り」している。しかも、「抱き付き外交」を行っており、決して対等とは言えない。トランプ大統領には、正式就任直前、ニューヨークのトランプ・タワー14階に到着して、トランプ大統領の姿を見るや、駆けつけて抱き付いた姿は、まだ記憶に新しい。と同時に、「これで対等な外交ができるのか」と不安を抱いた日本国民は、少なくなかった。14階の別室から様子を伺っていたキッシンジャー博士は、トランプ大統領と安倍晋三首相の初会談後、安倍晋三首相について、「あれは、ダメだ」と辛口評価をしていた。安倍晋三首相は、プーチン大統領とも抱き付き外交を続けてきた。だが、アルゼンチンのブエノスアイレスで開催のG20首脳会議に参加しているけれど、トランプ大統領はプーチン大統領との間で予定していた米ロ首脳会議を急遽キャンセルした。こんな状態で安倍晋三首相は、果たしてトランプ大統領とプーチン大統領の両方に抱き付いていけるのか?
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2018年11月30日 7時40分
安倍晋三首相は、外国人労働者を「陸海空3自衛隊員」として確保しなければならない特別な理由から、「出入国管理法(入管法)改正案」を、衆院で強行採決させた
 
◆〔特別情報1〕
 所管の山下貴司法相も明快に答弁できない「安倍晋三首相版徴用工」と言われる生煮えの外国人労働者の受け入れ拡大に向けた「出入国管理法(入管法)改正案」を、なぜ衆院で強行採決しなければならなかったのか。2019年1月からの通常国会でしっかり審議することもできたのに、奇妙な話だ。そもそも日本の人口減は、30年も前から予測されていたし、東日本大地震・福島原発大事故被害の復旧、東京オリンピック施設建設などで、建設労働者の不足は目に見えていたにも関わらず、安倍晋三首相は「ボーっと」生きていた。その手抜かりが労働者不足を招いた。だが、労働者確保を急ぐもっと大きなテーマがあった。それは、外国人労働者を「陸海空3自衛隊員」として確保しなければならない特別な理由があったというのだ。安倍晋三首相や山下貴司法相は、このことを秘密にして、参院での法案成立を図ろうとしているらしい。
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2018年11月29日 3時47分
「インド洋・太平洋連邦体(日本中心)」で、日米連合軍と中国軍とが、覇権争奪戦を演じる将来を見据えて、安倍晋三政権は、「防衛大綱」に事実上の「空母」導入を盛り込む
 
◆〔特別情報1〕
 「天気晴朗なれども波高し」ロシア帝国との日本海海戦のことではない。日本の海上自衛隊・米国海軍・インド海軍による航空母艦主体とする連合艦隊と中国海軍の航空母艦艦隊とのインド洋・太平洋での大海戦である。地球は、これから新国連の下で「ユーラシア連邦体(ロシア中心)」「インド洋・太平洋連邦体(日本中心)」「南北アメリカ連邦体」の3つに分かれて、統治される。このうち、「インド洋・太平洋連邦体(日本中心)」で、日米連合軍と中国軍とが、覇権争奪戦を演じる。この将来を見据えて、安倍晋三政権は、2018年末に改定する「防衛大綱」に事実上の「空母」導入を盛り込む。
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