くる天 |
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プロフィール |
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板垣英憲 さん |
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
地域:埼玉県 |
性別:男性 |
ジャンル:ニュース 政治・経済 |
ブログの説明: 世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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JOCの竹田恒和会長が記者会見、わずか7分で終了し騒然、IOCとJOCの内幕に詳しい専門家筋からは「あれは、竹田恒和会長のせいじゃない」と擁護する声も出ている |
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◆〔特別情報1〕 日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長が1月15日、東京都内で記者会見を開いた。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐり贈賄の容疑者として、フランスの司法当局から2018年12月10日、正式に取り調べを受けて以来、徹底的に捜査されて、フランスのマスメディアが「逮捕間近」と報じているため、日本のマスメディアを集めて、弁明した。だが、JOCの側が記者会見を設定して、マスメディア関係者100人以上を集めて、30分の予定で開かれた会見は、竹田恒和会長が「いかなる意志決定プロセスにも関与していません」などと文書を読み上げただけで、質疑応答に答えることもなくわずか7分で終了したため、これに納得いかない記者たちから不満の声が続出し、騒然となった。だが、IOCとJOCの内幕に詳しい専門家筋からは、「あれは、竹田恒和会長のせいじゃない」と擁護する声も出ている。それは、なぜか? 以下のように説明している。 |
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第1回「権力を知り」と「政治を考える」〜『本当は怖い漢字』から学ぶ「権力と民との怖ろしい関係」 |
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(板垣英憲『情報局』では、昭和と平成の政治をみてきた板垣英憲のライフワーク「権力とは何か」を通し、「新機軸時代の政治はどうあるべきか」の考察・啓発の一助として、御世かわりの今年から『「権力を知り」と「政治を考える」〜「本当は怖い漢字」に学ぶ「権力と民との怖ろしい関係」』を不定期の連載記事として時折発信してきます。)
漢字には、征服者と被征服者、支配者と被支配者の関係を示す軍事的な文字が少なくない。たとえば、「正義」の「正」は、「一」と「止」を組み合わせた文字であるが、「一」は、城壁に囲まれた都市を表し、「止」は、「ススム」と読み、征服者が、武器を持って攻め入り、征服の成功したことを意味し、勝者の言葉である。まさに正義とは、勝利者の側にあり、勝てば官軍ということである。「義」は、「羊」の体を「我」=ノコギリで横に切り、逆さ吊りにして、神に生贄として完全なものを捧げている姿を示しているという。 日本は、「法の支配」する法治国家だ。「自由主義=人権の原理」は、国民の生命、身体、財産の保護という基本的人権を守るための原理であり、「民主主義=民主制の原理」は、個人尊重の原理に基づき、個々人の意思を政治に反映させるための原理である。この二つの原理を明文化し「実定法」として制定しているのが、日本国憲法である。英国が成文法ではなく、慣習法を基本としているのとは、違う。 しかし、憲法が存在しているからと言って、国民の基本的人権が完全に保障され、個々人の意思がすべて政治的に反映されるかと言えば、さに非ずである。 本稿は、白川静名誉教授の名著「字通」など3部作を紐解き、漢字の成り立ち、起源から、そのなかに「本当は恐ろしい意味」が沈潜され、秘められ、現代にも生き続けているのに、現代人が知らず知らずのうちに「本当は恐ろしい漢字」を使用していることを鮮明にする。同時に「国家権力の恐ろしさ」を解明し、「政治とは何か」という根源的なテーマに限りなく迫り、「真の民主政治とは何か」を明らかにしていく。 |
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[カテゴリ:『本当は怖い漢字』から学ぶ「権力と民との怖ろしい関係」] [コメント (0)] |
フランス捜査当局が、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長を贈収賄疑惑で、捜査開始、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催、危うし! |
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◆〔特別情報1〕 2020年東京オリンピック・パラリンピック(2020年7月24日から8月9日までの17日間)は、本当に開催されるのであろうか? あと1年半しか時間がない。「2020年東京五輪招致を巡る贈収賄疑惑でフランス捜査当局が、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長に対する捜査を開始したことを受け、調査に着手した」と共同通信が報じている。日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長が逮捕される事態になれば、大変である。この事件は、2016年6月ごろ騒がれて後、ほぼ忘れられていたにもかかわらず、東京地検特捜部が2018年11月19日、ルノーCEO(日産前CEO)のカルロス・ゴーン容疑者を金融商品取引法違反容疑で逮捕、起訴、1月11日、会社法違反(特別背任)罪などで追起訴したのと連動して、フランス捜査当局の動きが、フランスから伝わってきた。それは、丸で、マクロン大統領が、安倍晋三首相と東京地検特捜部に「嫌がらせ」をして牽制しているかのようであった。この意味で、「政治事件」の様相を呈している。 |
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