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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com
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2019年1月20日 0時0分
第2回「権力を知り」と「政治を考える」〜『本当は怖い漢字』から学ぶ「権力と民との怖ろしい関係―「国民」外敵が攻めてきたとき、城郭を守るために懸命に戦う宿命にあった。
 
 国民

 政治家がよく口にする言葉に「国民」があります。「國」は<□(い)と或(わく)> を組み合わせた文字です。□は城壁を表わし、或は戈(ほこ)を表し、この戈をもって守るとあります。
「民」は目を焼き火箸で刺して盲目にした形を表します。つまり、「国民」とは、権力者に目を奪われて、さらに戈をもって彼らを守るということになります。
 古代中国の都市は、城壁に囲まれていて、そのなかには、皇帝が王宮に住み、役人、武人、農民や職人、商人などの住民が暮らしていた。外敵が攻めてきたとき、城郭を守るために懸命に戦う宿命にあった。
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2019年1月19日 7時6分
英国メイ政権に対する内閣不信任案否決され、その裏で囁かれるフランス・ロスチャイルドの影、激動するパワーバランスを前に、安倍晋三首相とともに「打つ手なし」
 
◆〔特別情報1〕
 英国のEU離脱案が否決されて、問題はその後、労働党がメイ政権に対して内閣不信任案を出した。そこまでは想定されていたことだった。ところが、その先の想定では、不信任案は可決されるということになっていたのだが、あっさり否決されてしまった。もともとメイ政権は、国民からの信頼がまったくないので、このままメイ政権が続いて3月を迎えると、英国は何も決まらないし何もできなくなる。そうなることを目論んだのは他でもないフランス・ロスチャイルドといわれ、これでヨーロッパのパワーバランスが完全に激変する流れだ。そのとき、メイ政権と同じく「打つ手なし」の安倍晋三首相は、どうするのか?
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2019年1月18日 8時51分
中国で麻薬密輸にかかわったとして有罪判決を受けたカナダ人男性が、中国北東部・大連市の中級人民法院で死刑判決を言い渡された背景と理由は、何か?
 
◆〔特別情報1〕
 中国で麻薬密輸にかかわったとして有罪判決を受けたカナダ人男性が1月14日、中国北東部・大連市の中級人民法院で死刑判決を言い渡された。中国は清朝時代、阿片戦争(1839年〜1842年)に敗れて大英帝国の植民地にされた苦い経験から、阿片取締りには、厳しい姿勢を取り続けてきた歴史があり、それが、今日も続いている。しかし、麻薬密輸にかかわったカナダ人男性が、死刑判決を言い渡されたのは、それだけに留まらない。
 華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・最高財務責任者(CFO)が米国の要請で12月初めに逮捕されたことの報復との見方が取り沙汰されているが、そうではない。これは、中国が民主化し連邦国家になっていくなかで、香港、マカオ、と台湾が広東省に組み込まれるという話に関係している。1997年に香港が返還にされたときもそうだったけれど、富裕層や企業の多くが、中国に組み込まれることを避けてカナダに出て行っている。現在、米国はトランプ政権になってから、移民が厳しくなっている。一方、カナダは移民に対して寛容で、もともとはフランスの殖民他だったこともあり、フランス語でも英語でも通じるため、昔から華僑らの移民が多かった。ここへ来て、香港、マカオ、台湾が広東省にまとめられるという流れが内々に伝わって、1997年の香港返還のときのように、富裕層がカナダに出て行き始めている。当然、そのことを中国政府が快く思っておらず、カナダ人男性をスパイ容疑で捕まえて、死刑判決を下している。それには、さらに理由があり、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、この背景と理由について、以下のように解説している。
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2019年1月17日 2時38分
安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相は、「命乞い」のため奔走、欧州の「黒い貴族」は、オランダの「オレンジ家」、英国の「ノルマンディ公ウィリアム」から始まっているからだ
 
◆〔特別情報1〕
 米国キッシンジャー博士が2016年2月3日、モスクワ市を訪問し、プーチン大統領と会い、「世界恒久の平和と繁栄」を築く目的で「新機軸」(第3次世界大戦回避・全世界の原発440基を廃炉・放射能汚染を含め地球環境改善・AIの産業化)が打ち立てて以来、間もなく丸3年になる。天皇陛下と小沢一郎代表、トランプ大統領、習近平国家主席が、「新機軸」に加わり、世界潮流を築いてきた。ところが、天皇陛下と小沢一郎代表が、「新機軸」実現のためにG20に分配(シェア)している「MSA資金」の運用益を、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相、いわゆる「黒い貴族」(金融マフィア、麻薬マフィア、原発マフィア、武器シンジケート・商人)が抜き取っている恐るべき事実が2018年秋に判明。そうした「犯人探し・汚物処理」と「抜き取り防止策」を講じているうちに、余計な時間を空費してしまった。2018年暮れになり、分配を徐々に再開し、2019年3月に完了して、次の巨額資金の第4回目分配に取りかかる。それでも、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相は、「黒い貴族」との関係を断ち切れないばかりか、「命乞い」に奔走している。欧州の「黒い貴族」は、オランダの「オレンジ家」、英国の「ノルマンディ公ウィリアム」から始まっているからだ。バイキングは「海賊」である。安倍晋三首相は、この2家に「助け」を求めて訪問した。
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2019年1月16日 7時34分
JOCの竹田恒和会長が記者会見、わずか7分で終了し騒然、IOCとJOCの内幕に詳しい専門家筋からは「あれは、竹田恒和会長のせいじゃない」と擁護する声も出ている
 
◆〔特別情報1〕
 日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長が1月15日、東京都内で記者会見を開いた。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐり贈賄の容疑者として、フランスの司法当局から2018年12月10日、正式に取り調べを受けて以来、徹底的に捜査されて、フランスのマスメディアが「逮捕間近」と報じているため、日本のマスメディアを集めて、弁明した。だが、JOCの側が記者会見を設定して、マスメディア関係者100人以上を集めて、30分の予定で開かれた会見は、竹田恒和会長が「いかなる意志決定プロセスにも関与していません」などと文書を読み上げただけで、質疑応答に答えることもなくわずか7分で終了したため、これに納得いかない記者たちから不満の声が続出し、騒然となった。だが、IOCとJOCの内幕に詳しい専門家筋からは、「あれは、竹田恒和会長のせいじゃない」と擁護する声も出ている。それは、なぜか? 以下のように説明している。
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