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くる天
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板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
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2019年2月8日 6時56分
安倍晋三首相は、歴史教科書に記載される「日ロ平和条約締結」の実績を最優先して、「日本固有の北方領土返還」を諦め、犠牲にしようとしており、自分のことしか考えていない
◆〔特別情報1〕
 朝日新聞1面「天声人語」の左横に掲載の政府広報/内閣府「2月7日『北方領土の日』あなたの関心が解決の後押しに。もう一度考えてみませんか北方領土のこと。」―これは、安倍晋三首相が、日ロ交渉で日本国民を裏切った証拠である。
 筆者は1978年(昭和53年)〜1980年(昭和55年)に、毎日新聞東京本社政治部記者として首相官邸・総理府・総務庁を担当していた。そのころに比べると、超右翼勢力「日本会議」を最大の支持母体としている安倍晋三首相の「北方領土返還要求」の熱意は、急冷している。このため、2月7日、北海道根室市で開かれた島の返還を訴える集会は、領土交渉に配慮して例年のスローガンを使わないなど異例の驚くべきトーンダウンした集会に変容していた。安倍晋三首相は、歴史教科書に記載される「日ロ平和条約締結」の実績づくりを最優先して、「日本固有の北方領土返還」を諦め、犠牲にしようとしている。歴史に名を残すという自分のことしか考えていないのだ。
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2019年2月7日 6時54分
トランプ大統領は「私が大統領に就任していなければ、朝鮮半島で戦争が起きていただろう」とオバマ前大統領とヒラリー・クリントン元国務長官を一般教書演説で暗に批判
 
◆〔特別情報1〕
「偉大な国は終わりなき戦争を戦わない」トランプ大統領は2月5日(日本時間6日午前11時すぎ)、一般教書演説のなかで宣言した。「私が大統領に就任していなければ、朝鮮半島で戦争が起きていただろう」と述べ、オバマ前大統領とヒラリー・クリントン元国務長官が、第3次世界大戦の4つの戦場の1つと見られてきた北朝鮮に「核攻撃」を行う寸前だったことを暗に批判した。トランプ大統領は、キッシンジャー博士とプーチン大統領が2016年2月3日にモスクワで合意した「新機軸」(第3次世界大戦の回避・全世界の原発443基廃炉・地球環境改善・AIの産業化)の実現に真剣に取り組んでおり、2月27日、28日、ベトナム中部海浜のリゾート「ダナン」で金正恩党委員長と第2回目の米朝首脳会談を行うことを正式に表明した。これは、2020年11月の次期大統領選挙に向けての戦線布告でもある。安倍晋三首相は、「トランプ大統領と電話会談して、日本人拉致問題解決の口添えを頼む」と述べているけれど、「蚊帳の外」にいて、相変わらず、米ロ中韓朝に相手にされていない。
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2019年2月6日 7時52分
安倍晋三首相は、「ロシア外交」に完敗、統計法違反して「アベノミクス」の偽造工作が、財務省の決裁公文書大量改ざんを「上塗り」して、早期引責辞任=退陣に追い込まれる
 
◆〔特別情報1〕
 「1強多弱」を誇っていた自民党内が俄かに分裂現象を起こしている。それというのも、7月の参院議員選挙で、大敗し、単独過半数割れしそうな形勢になってきたからである。公明党と連立していても、過半数を維持できない。これは、安倍晋三首相が1月21日訪ロし、22日午後(日本時間同夜)にモスクワでプーチン大統領と会談し、北方領土問題を含む日ロ平和条約締結交渉に望んだものの、完全に失敗したのが最大の理由だ。加えて、厚生労働省が、2004年から15年間、統計法に違反して、「毎月勤労統計」「賃金構造基本統計」などで不正を行っていたことが判明した。この結果、「アベノミクス3本の矢政策」の偽造工作が明らかになり、財務省が2018年に起こした決裁公文書を大量に改ざんしていた事件の「上塗り」をする最悪の事態を招いているため、自民党内からも安倍晋三政権の統治能統治能力が根底から疑われており、安倍晋三首相の早期引責辞任=退陣を求める声が、拡大しつつある。これは自民党内情に詳しい「政局」専門家からの情報である。
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2019年2月5日 7時27分
中国民主化は9月〜10月から、「一帯一路」「AIIB」2本柱による新経済圏構想実現の環境整備は終わっており、日本企業がいま撤退したら、中国市場でのチャンスはない
 
◆〔特別情報1〕
 これまで米中貿易摩擦の行方がどういうことになるかわからなかったので、資金を出すに出せない状況に陥っていた。このため、経団連加盟の大企業、金融機関ばかりでなく、中小企業含めて中国、韓国から完全撤退する方向で、検討していたので、投資資金の行き場がなかった。企業投資を含めて、ベンチャーキャピタルなどの投資資金はあっても、9月半ばまでは動かないだろうとみられていた。ところが、ここにきて、米中貿易摩擦は、中国が事実上勝利して、その代わりに米国産農産物を対米黒字分まで買い取ることで米中が折り合いをつけて、調整がついた。この結果、日本各企業は、中国、韓国から完全撤退しないでも済むことになったので、早まった動きをしない方がよい。中国民主化は9月か10月から始まるだろう。「一帯一路」(シルクロード経済ベルトと21世紀海洋シルクロード)「AIIB」(アジアインフラ投資銀行)という形影2本柱による新経済圏構想実現の環境整備は終わっているので、日本企業がいま撤退したら、中国市場でのチャンスはない。中国は半導体などの技術において日本を頼りたいので、いままでのような反日というようなことにはならない。これは、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦のアドバイスである。
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2019年2月4日 7時5分
トランプ大統領と金正恩党委員長による第2回目の米朝首脳会談が2月27日、28日、ベトナムの「ダナン」で行われ、習近平国家主席も出席し、朝鮮戦争の終戦宣言を協議する。
 
◆〔特別情報1〕
 トランプ大統領と金正恩党委員長による第2回目の米朝首脳会談が2月27日、28日、ベトナム中部の海沿いにあるリゾート都市「ダナン」(砂浜のビーチとフランス植民地時代に栄えた港の歴史で知られる)で行われる。この際、中国の習近平国家主席も出席する。
 朝鮮戦争の終戦宣言の当事国は、中国と北朝鮮と米国であり、ここで一気に、終戦宣言についても、当事国で条件を含めて合意しなければならないため、米朝中の首脳会談になるだろう。そこでいきなり終戦宣言の調印ということにはならないが、内々では条件の調整は終わっていることから、トップ同士で最終確認をして、調印の日程の話をする。これは、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦からの情報である。
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