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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com
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2019年2月16日 7時36分
大東亜戦争を戦った大日本帝国陸海軍は、「志願兵」で精強部隊を組織、「大正10年代生まれの志願兵出身の下士官は世界最強と言われるほど強かった」というのが、いまでも語り草
 
◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相が2月10日の自民党大会で、憲法改正に絡めて「新規(自衛)隊員募集に対し、都道府県の6割以上が協力を拒否しているという悲しい実態がある」と発言して、論議を呼んでいるけれど、「それでも全体の約53%の自治体は、自衛官募集のため住民基本台帳の閲覧や書き写しを認めており、紙や電子媒体で名簿を提出している自治体と合わせると、9割近くが募集に協力していることになる」(朝日新聞DIGITL2月14日午後10時45分配信)という報道もあり、またもや虚偽発言。「自衛隊員の募集」は、「徴兵制度」ではないので、防衛省・3自衛隊が、かねてより渋谷駅のハチ公像周辺などで行ってきた「ポン本引き」などによる自助努力が原則だ。1人1人に当たって説得すべきである。安倍晋三首相の家族・身内が何人自衛官になっているか知らないけれど、他人の子弟の氏名を根こそぎ集めてまるで「徴兵制度」のように「兵役」に就かせるやり方では、精強な自衛官を養成することはできない。やはり大東亜戦争を戦った大日本帝国陸海軍は、「志願兵」によって精強部隊を組織していた。とくに「大正10年代生まれの志願兵出身の下士官は世界最強と言われるほど強かった」というのが、いまでも語り草になっているのを忘れるべきではない。
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2019年2月15日 7時47分
自民党はいま、まさに各派閥分裂抗争の前夜、そこにかつての自民党幹事長であった小沢一郎代表が、抜群の軍資金力にものを言わせて、各派閥に着々と楔を打ち込んでいる
 
◆〔特別情報1〕
 4月の統一地方選挙後に行われる7月の参院議員選挙、総選挙を見据えて、安倍晋三政権下の自民党が、「分裂含み」でガタつき始めている。これを最も憂慮し、警戒しているのは、安倍晋三首相である。7大派閥のうち、石破派(水月会)を除いた6派閥の事務総長を首相公邸に裏口から呼び込んで密会したのが、その証拠の1つだ。しかし、6派閥は必ずしも安倍晋三首相に忠誠を誓っているわけではない。実は同床異夢。安倍晋三首相の大叔父・佐藤栄作元首相が7年8か月の連続在任を記録して、だれからも惜しまれることなく退陣した後、田中派、福田派、大平派に分裂して、総裁選挙を争った実例があり、いまは、まさに各派閥分裂抗争の前夜といえる。そこにかつての自民党幹事長であった小沢一郎代表が、抜群の軍資金力にものを言わせて、各派閥に着々と楔を打ち込んでいる。政界再編に詳しいプロは、以下のように情勢分析している。
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2019年2月14日 7時9分
麻生太郎副総理兼財務相は、来日した世界銀行の次期総裁候補に指名されているデービット・マルパス米財務次官に、余計な発言をしたため、政治生命を失いかねないという
 
◆〔特別情報1〕
 トランプ大統領が世界銀行の次期総裁候補に指名されているデービット・マルパス米財務次官が来日して、麻生太郎副総理兼財務相と会談をした。マルパス財務次官支持を要請した麻生太郎副総理兼財務相は会談終了後に記者に向けて、「強力な候補者として評価している」などと発言した。だが、問題はその次の麻生太郎副総理兼財務相の発言である。「どのような候補者が出るかわからない。情勢を見させてもらう」と述べた。さらにその次には、「中国の向けなどへの融資を段階的に縮小し、必要性の高い発展途上国に振り向けるなどの世銀改革をしてくれ」と要請したという。しかし、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦によると、「麻生のこれらの余計な発言は、2つの意味でかなり致命的だ」という。ズバリ言えば、政治生命を失いかねないということだ。
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2019年2月13日 7時24分
マスメディアの世論調査は「国民の74%は、景気回復を実感していない」、「安倍晋三首相が示す統計と、国民有権者の生活実感との大きなズレ」は、一体何を意味しているのか?
 
◆〔特別情報1〕
 憲政史上最悪「悪魔の安倍1強」に酔う安倍晋三首相にとって関心がある統計は「完全失業率と有効求人倍率」とより経済の実態を示している統計として総雇用者所得の3点セットだ。安倍首相は「働きたい人が働けるという状況を作っていく。雇用を作り、収入が増える環境を作っていく。それが政府に課せられた使命だと思っています。この2年間で正規雇用が約80万人増え、すべての都道府県で有効求人倍率が1倍を超えました。労働市場がタイトになり、今年3月の完全失業率は2.8%。需給を反映し、賃金がこれから上がりやすくなる状況になってきたと言えます」といかにも景気が回復したかのような「悪魔のようなまやかし答弁」を繰り返している。しかし、マスメディアの世論調査を見ると、「国民の74%は、景気回復を実感していない」という結果が出ている。「安倍晋三首相が示す統計と、国民有権者の生活実感との大きなズレ」は、一体何を意味しているのか?
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2019年2月12日 7時18分
中国ファーウェイの問題は、最終的に米国、ヨーロッパが折れて妥協する展開になり、その仲介は、安倍晋三政権では無理なので、政権交代して小沢一郎代表が担うしかない
 
◆〔特別情報1〕
 米通商代表部(USTR)のゲリッシュ次席代表らは2月11日午前、北京市内のホテルを出発し、中国商務省に到着し、中国側の交渉トップを務める劉鶴副首相も商務省に入り、次官級交渉を開始、14日からは、2日間の日程で閣僚級の協議を行う予定だ。貿易摩擦解消に向けて、3月1日の交渉期限を前に協議を繰り返している。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、今後の成否について「中国ファーウェイの問題は、最終的に米国、ヨーロッパが折れて妥協するしかないという展開になる。そのことは、欧米もすでにわかっている。本来、その仲介を日本が担わなければならない。しかし、いまの安倍晋三政権では無理なので、これも政権交代して小沢一郎代表が担うしかない」と語っている。
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