くる天 |
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プロフィール |
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板垣英憲 さん |
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
地域:埼玉県 |
性別:男性 |
ジャンル:ニュース 政治・経済 |
ブログの説明: 世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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世界の嫌われ者・韓国側との「応酬話法」は止めよ、世界支配層は「韓国を間もなく消滅させて、北朝鮮を中心とする新コリアを建設するので、言い争っても無意味だ」と言っている |
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◆〔特別情報1〕 韓国の文喜相国会議長が、ブルームバーグのインタビューに対して、天皇陛下のことを「戦争犯罪の主犯の息子ではないか」と決め付けて不敬を働き、「天皇が一度おばあさんの手を握って『本当に申し訳なかった』と一言いえば(問題が)すっきり解消される」とトンデモない発言をしたことに対して、安倍晋三首相、河野太郎外相はじめ、自民党国会議員が過剰反応して、世界中で嫌われ者の韓国側と「応酬話法」を繰り返して、不毛な口喧嘩を続けているけれど、もういい加減にした方がよい。それは、天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」(金正恩党委員長一族はファミリーのメンバー。韓国は非メンバー)は、「韓国を間もなく消滅させて、北朝鮮を中心とする新コリアを建設する方針を決めているので、言い争ってももう無意味だからである」というのが、理由だ。 |
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大東亜戦争を戦った大日本帝国陸海軍は、「志願兵」で精強部隊を組織、「大正10年代生まれの志願兵出身の下士官は世界最強と言われるほど強かった」というのが、いまでも語り草 |
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◆〔特別情報1〕 安倍晋三首相が2月10日の自民党大会で、憲法改正に絡めて「新規(自衛)隊員募集に対し、都道府県の6割以上が協力を拒否しているという悲しい実態がある」と発言して、論議を呼んでいるけれど、「それでも全体の約53%の自治体は、自衛官募集のため住民基本台帳の閲覧や書き写しを認めており、紙や電子媒体で名簿を提出している自治体と合わせると、9割近くが募集に協力していることになる」(朝日新聞DIGITL2月14日午後10時45分配信)という報道もあり、またもや虚偽発言。「自衛隊員の募集」は、「徴兵制度」ではないので、防衛省・3自衛隊が、かねてより渋谷駅のハチ公像周辺などで行ってきた「ポン本引き」などによる自助努力が原則だ。1人1人に当たって説得すべきである。安倍晋三首相の家族・身内が何人自衛官になっているか知らないけれど、他人の子弟の氏名を根こそぎ集めてまるで「徴兵制度」のように「兵役」に就かせるやり方では、精強な自衛官を養成することはできない。やはり大東亜戦争を戦った大日本帝国陸海軍は、「志願兵」によって精強部隊を組織していた。とくに「大正10年代生まれの志願兵出身の下士官は世界最強と言われるほど強かった」というのが、いまでも語り草になっているのを忘れるべきではない。 |
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自民党はいま、まさに各派閥分裂抗争の前夜、そこにかつての自民党幹事長であった小沢一郎代表が、抜群の軍資金力にものを言わせて、各派閥に着々と楔を打ち込んでいる |
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◆〔特別情報1〕 4月の統一地方選挙後に行われる7月の参院議員選挙、総選挙を見据えて、安倍晋三政権下の自民党が、「分裂含み」でガタつき始めている。これを最も憂慮し、警戒しているのは、安倍晋三首相である。7大派閥のうち、石破派(水月会)を除いた6派閥の事務総長を首相公邸に裏口から呼び込んで密会したのが、その証拠の1つだ。しかし、6派閥は必ずしも安倍晋三首相に忠誠を誓っているわけではない。実は同床異夢。安倍晋三首相の大叔父・佐藤栄作元首相が7年8か月の連続在任を記録して、だれからも惜しまれることなく退陣した後、田中派、福田派、大平派に分裂して、総裁選挙を争った実例があり、いまは、まさに各派閥分裂抗争の前夜といえる。そこにかつての自民党幹事長であった小沢一郎代表が、抜群の軍資金力にものを言わせて、各派閥に着々と楔を打ち込んでいる。政界再編に詳しいプロは、以下のように情勢分析している。 |
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マスメディアの世論調査は「国民の74%は、景気回復を実感していない」、「安倍晋三首相が示す統計と、国民有権者の生活実感との大きなズレ」は、一体何を意味しているのか? |
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◆〔特別情報1〕 憲政史上最悪「悪魔の安倍1強」に酔う安倍晋三首相にとって関心がある統計は「完全失業率と有効求人倍率」とより経済の実態を示している統計として総雇用者所得の3点セットだ。安倍首相は「働きたい人が働けるという状況を作っていく。雇用を作り、収入が増える環境を作っていく。それが政府に課せられた使命だと思っています。この2年間で正規雇用が約80万人増え、すべての都道府県で有効求人倍率が1倍を超えました。労働市場がタイトになり、今年3月の完全失業率は2.8%。需給を反映し、賃金がこれから上がりやすくなる状況になってきたと言えます」といかにも景気が回復したかのような「悪魔のようなまやかし答弁」を繰り返している。しかし、マスメディアの世論調査を見ると、「国民の74%は、景気回復を実感していない」という結果が出ている。「安倍晋三首相が示す統計と、国民有権者の生活実感との大きなズレ」は、一体何を意味しているのか? |
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