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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com
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「権力を知り」と「政治を考える」〜『本当は怖い漢字』から学ぶ「権力と民との怖ろしい関係」 (6)
『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊 (52)
『猶太(ユダヤ)思想乃運動』」四王天延孝著 (138)
『平成動乱 小沢一郎の野望『』1993年9月25日刊 (117)
『小沢一郎という男の野望』1992年8月15日刊 (51)
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2019年2月4日 7時5分
トランプ大統領と金正恩党委員長による第2回目の米朝首脳会談が2月27日、28日、ベトナムの「ダナン」で行われ、習近平国家主席も出席し、朝鮮戦争の終戦宣言を協議する。
 
◆〔特別情報1〕
 トランプ大統領と金正恩党委員長による第2回目の米朝首脳会談が2月27日、28日、ベトナム中部の海沿いにあるリゾート都市「ダナン」(砂浜のビーチとフランス植民地時代に栄えた港の歴史で知られる)で行われる。この際、中国の習近平国家主席も出席する。
 朝鮮戦争の終戦宣言の当事国は、中国と北朝鮮と米国であり、ここで一気に、終戦宣言についても、当事国で条件を含めて合意しなければならないため、米朝中の首脳会談になるだろう。そこでいきなり終戦宣言の調印ということにはならないが、内々では条件の調整は終わっていることから、トップ同士で最終確認をして、調印の日程の話をする。これは、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦からの情報である。
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2019年2月3日 7時7分
第3回「権力を知り」と「政治を考える」〜『本当は怖い漢字』から学ぶ「権力と民との怖ろしい関係―「正義」征服者が、武器を持って都市に攻め込み、征服が成功したことを示す
 
正義
「正」は、〈一と止〉の文字を組み合わせたものです。一は、城壁に囲まれた邑=都市を表します。止は、〈すすむ〉と読み、一である都市に向って進むことを表します。
「義」は、〈羊と我〉の文字の組み合わせで、我は鋸(のこぎり)とも書き、モノを切ることを表わしています。横に切り、逆さ吊りにして神に捧げた生贄(いけにえ)の姿を表しています。


 正義は、勝者の側が使う言葉です。征服者が、武器を持って都市に攻め込み、征服が成功したことを示しています。戦争は、人類の歴史が始まる前の原始時代からあったと一般的に認められています。戦いという言葉は、「叩き合い」、すなわち、人間どうしの格闘が語源になっているのです。
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[カテゴリ:「権力を知り」と「政治を考える」〜『本当は怖い漢字』から学ぶ「権力と民との怖ろしい関係」] [コメント (0)]



2019年2月2日 7時42分
台湾は最も重要な国、宋王朝がイングランド銀行株の35%を保有、日本の最有力者は、バンク・オブ・アメリカ株の65%を保有しているので、世界は日本が実質的に支配している
 
◆〔特別情報1〕
 天皇陛下と小沢一郎代表に委ねられている「MSA資金」にとって、台湾は、最も重要な国である。そのなかでも、初代中華民国臨時大総統の孫文(中国国民党総理。「中国革命の父」、国父)の後継者である浙江省寧波府奉化県出身の蒋介石初代中華民国総統との関係は、極めて重要だ。宋家の三姉妹=長女・宋靄齢(財閥の御曹司の妻)、二女・宋慶齢(孫文の妻)、三女・宋美齢(蒋介石の妻)、国共内戦で毛沢東率いる中国共産党に敗れて1949年より台湾に移り、その後、大陸支配を回復することなく没した。MSA資金を動かすときに必ず台湾のサイナーが関わる。宋王朝の王であり、王家なので戸籍がない。宋王朝がイングランド銀行株の35%を保有しており、拒否権を持っている。日本の最有力者は、バンク・オブ・アメリカ株の65%を保有し、マジョリティを持っているので、世界は日本が実質的に支配している。これは、吉備太秦の解説である。
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2019年2月1日 18時0分
◆お知らせ◆板垣英憲「情報局」2月オフレコ懇談会のご案内
板垣英憲「情報局」オフレコ懇談会を開催いたします

元毎日新聞記者・政治経済評論家歴45年!
板垣英憲が伝授する「必勝!」のための情報キャッチ術・情勢判断学
〜情報4重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術


<懇談会の趣旨>
 マスメディアの表面に登場して来ない門外不出の「陰と闇」の情報、ブログはもちろん通常の勉強会では語れない内容を取り上げ、少数の参加者の皆様と共に、懇談形式による勉強会を開催いたします
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2019年2月1日 8時8分
米中貿易摩擦の解消について中国は「米国に対する貿易黒字を8か月もらえればゼロにする」と回答、米国は「8か月は長すぎる」と応酬したが、ここへきて思わぬ展開で米中貿易戦争の結末が見え始めてきた。
 
◆〔特別情報1〕
 米国のムニューシン財務長官が1月17日、中国に対して、「いま米国が中国にかけている関税を無しにしてもいい」と発言した。ただし、実際の権限はロバート・ライトハイザー米通商代表(USTR)が持っているので、この発言は、中国の本音を引き出すためにエサを撒いた。中国は「貿易の問題解決の期限が3か月で切られている(残り約2か月)が、中国の米国に対する貿易黒字がいま、1兆ドルあるが、8か月もらえればそれをゼロにする」と回答してきた。これに対して、ライトハイザー米通商代表は、「いや〜、8か月は長すぎる。当初の約束どおりあと2か月で結論を出してもらわないと困る」ということになっている。
 実は突き詰めるところ、この背景や思惑には「台湾」の問題があるという。8か月も猶予期間を与えてしまうと、TSMCといった台湾の半導体メーカーがカナダに移って、製造から知的財産権からファンドも全部含めて移動ができてしまう。天皇陛下と小沢一郎代表に委ねられている「MSA資金」運用益の第4回分配(シェア)となる「次の大玉」は9月を予定している。3月までには「今流している大玉=20京円」の送金が完了する。そうなると、その資金を使って台湾の半導体メーカーはカナダへ移動ができる。
 この意味について、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、以下のように解説している。
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