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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
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2019年3月3日 7時52分
政局は、安倍晋三長期政権に「倦み、嫌う国民世論」を受けて、安倍晋三首相の退陣時期をめぐる攻防と4月の統一地方選、7月の参院選挙、総選挙戦の勝敗に焦点が移った
 
◆〔特別情報1〕
 2019年度政府予算案(101.5兆円)が3月2日未明の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。衆院通過後30日で自然成立することを定めた憲法の規定により、2018年度内成立が確定した。このため、政局は、安倍晋三長期政権に対して「倦み、嫌う国民世論」を受けて、安倍晋三首相の退陣時期をめぐる攻防と4月の統一地方選、7月の参院選挙、総選挙戦の勝敗に焦点が移った。加えて、自民党は、東京都の小池百合子知事(在任期間2016年8月2日〜)の後釜に谷垣禎一元幹事長を据えることを想定しているので、早くも2020年7月に東京知事選挙戦が事実上早まる可能性がある。2020年東京オリンピックが、2020年7月24日から8月9日までの17日間に開催されることから、選挙時期が調整されることもあり得る。以下は、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の見立てである。
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2019年3月2日 8時0分
安倍晋三首相は、金正恩党委員長からも相手にされず、蚊帳の外、世間では、俄かに「小沢一郎代表とアントニオ猪木参院議員の電撃訪朝」を求める声が大きな高まりを見せている
 
◆〔特別情報1〕
 第2回目の米朝首脳会談が失敗に終わったのが、トランプ大統領の「大チョンボ発言」が原因で、金正恩党委員長が、折角出来上がっていた合意書にサインするのを拒否したためだったという真相を知らない世界中のマスメディアがこぞって誤報を垂れ流し続けている。トランプ大統領は、28日夜、ベトナムの首都ハノイから逃げるようにして大統領専用機エアフォースワンに乗り込んだ。機内からの電話を受けた安倍晋三首相は会談後、安倍晋三首相は、トランプ大統領が非核化で妥協しない姿勢を示したことについて「安易な譲歩を行わず、北朝鮮の具体的な行動を促していくトランプ氏の決断を全面的に支持する」と記者団に語った。トランプ大統領が米朝首脳会談のなかで、拉致問題を提起していなかったと言われているうえに、金正恩党委員長から、歯牙にもかけられていないのに「KY(空気読めない)」安倍晋三首相は、「私自身が金正恩党委員長と向き合わなければならない」と勝手に言及している。このなかで、世間では、俄かに「小沢一郎代表とアントニオ猪木参院議員の電撃訪朝」を求める声が大きな高まりを見せている。

※お詫びと修正
 上記赤字部分が、誤った内容で記載しておりました。申し訳ございませんでした。修正してお詫び申し上げます。
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2019年3月1日 6時21分
米朝首脳会談が失敗したのは、合意文書に署名直前、トランプ大統領が「大変なチョンボ発言」をしたためで、最も悪いのは「オバマ前大統領やクリントン元大統領ら」だ
 
◆〔特別情報1〕
 トランプ大統領と金正恩党委員長は2月28日、ベトナムの首都ハノイで2日目の首脳会談を行った。非核化や米朝関係改善、朝鮮半島の平和体制構築について協議したが、合意文書に署名直前、トランプ大統領が、「大変なチョンボ発言」をしたのが災いし、金正恩党委員長がサインを拒否したため失敗に終わった。「非核化」や「各施設査察」、「経済制裁緩和」などについて、両首脳は、せっかく合意していたのに、28日午前11時ごろ拡大会合のなかで、トランプ大統領は言ってはいけないことを言ってしまった。「それはオバマ前大統領やビル・クリントン元大統領のときの問題で、俺には関係ない」と。そこでガラッと空気が変った。その言葉に金正恩党委員長は即座に怒った。「同じ国でしょ。前政権、その前政権から頼まれて、我々の国の経済を犠牲にして泥を被ってやったことです。今、現在も経済制裁を受けて物凄く困っているのです。全面的に制裁を解除しなくてもいい。一部でも解除して下さい。人道支援もして下さい」と詰め寄った。しかし、米国側は、歴代大統領が北朝鮮に泥を被らせてきた問題が表面化するのを怖れた。しかもトランプ大統領は「チョンボ発言」の問題について、よくわかっていない。そこで、ポンペイオ国務長官(前CIA長官)が、「今回は署名するのは止めましょう」と言ったという。これは、ベトナム政府関係者からの極秘情報である。
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2019年2月28日 8時53分
第2回目米朝首脳会談は、第2次世界大戦の延長戦である朝鮮戦争に一刻も早く「終戦宣言」し、「新しい時代」に踏み出すことを最優先しなくてはならない
 
◆〔特別情報1〕
 ベトナム訪問中のトランプ大統領と金正恩党委員長は2月27日午後8時29分、ハノイの高級ホテル「ソフィテル・レジェンド・メトロポール・ハノイ」で夕食会を開いた。トランプ大統領の右隣に金正恩党委員長が座った。米側からはポンペイオ国務長官やマルバニー大統領首席補佐官代行、北朝鮮側から金英哲(ヨンチョル)党副委員長らが同席した。トランプ大統領は前日「とても明日は忙しい日になる。明日の会談によって、とてもすばらしい状況になり、二国の関係はとても特別なものになるだろう」と話していた。米朝交渉を北朝鮮北米局長時代から、担当してきた北朝鮮の崔善姫外務次官は、金正恩党委員長が、ハノイ入りすると直ぐに、これまでの米朝協議の経緯について報告した。それは、2017年5月8日〜10日、ノルウェーの首都オスロで「秘密合意」した「北朝鮮を核保有国と認める。そのうえで核兵器の不拡散に関する条約(NPT)に復帰して、核軍縮に努める」ということを北朝鮮は実行するということだ。従って北朝鮮は、トランプ大統領が表明しているように「ただちに非核化する必要はない」ということだ。何よりも大事なのは、第2次世界大戦の延長戦である朝鮮戦争(1950年6月25日勃発〜1953年7月27日休戦)に一刻も早く「終戦宣言」して、いい加減「区切り」をつけて、「新しい時代」に踏み出さなくてはならないということである。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、今回の米朝首脳会談の結果について、以下のように予測している。
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2019年2月27日 7時29分
みずほ銀行は3月1日からスマホ決済サービス「J-Coin Pay(ジェイ コイン ペイ)」の提供を開始し、名実ともに「第2日銀」の地位を築き、「暗号通貨時代」のスタートを切る
 
◆〔特別情報1〕
 株式会社みずほフィナンシャルグループ(坂井 辰史執行役社長)の中核子会社である株式会社みずほ銀行(藤原弘治頭取、以下「みずほ銀行」)は3月1日より約60の金融機関と協働し、「銀行系デジタル通貨のプラットフォーム」として、QR コードを活用したスマホ決済サービス「J-Coin Pay(ジェイ コイン ペイ)」の提供を開始する。Jコインは、スマホのアプリ上で、「いつでも、どこでも、無料」で利用できるサービスであり、お金に関することが全てスマホ上で完結できる。まずは3月25日に20行の銀行口座の登録が可能になり、「2年程度で全国の地方銀行など約70以上の金融機関の参画を目指す」という。
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