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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
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2019年5月26日 7時52分
トランプ大統領は、日本の自動車の対米輸出制限、米国産農産物の対日輸出増をめざして交渉の手を強めており、安倍晋三首相が、苦しい立場に追い込まれていくことは確実である
 
◆〔特別情報1〕
 トランプ大統領は25日午後5時20分、羽田空港に到着した。26日は、安倍晋三首相とゴルフを楽しんだ後、大相撲を観戦し、日米同盟がいかに強固であるかを内外にアピールする。国民有権者の多くは、安倍晋三首相が仕組んだこのハデハデしい「ゴマ摺り演出」に幻惑されているけれど、トランプ大統領は、自らの訪日に先立ち、24日、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表を日本に派遣して対日貿易赤字解消問題を交渉させており、27日の日米首脳会談に臨む。また、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)は25日、東京都内で複数のメディアと会見し、北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射したことについて、日米首脳会談で対応を協議することを明らかにしており、トランプ大統領は、「北朝鮮のミサイル発射は金正恩党委員長との信頼を壊すとは全然思わない」と述べ、問題視しない考えを示している。トランプ大統領は、日本の自動車の対米輸出制限、米国産農産物の対日輸出増をめざして交渉の手を強めており、安倍晋三首相が、苦しい立場に追い込まれていくことは確実である。
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2019年5月25日 6時59分
トランプ大統領は、大統領選挙、安倍晋三首相は、次期参院議員選挙を前に「外交力」を印象操作する下心、米国メデイアは、安倍晋三首相に、「過剰接待だ」と厳しい批判の矢
 
◆〔特別情報1〕
 トランプ大統領は5月25日夕、新天皇即位後初の国賓として専用機で羽田空港に到着する。28日まで日本に滞在する。26日午前は、千葉県茂原市のゴルフ場で安倍晋三首相と自慢の「腕前」を競う。同日夕には東京・墨田区の両国国技館で大相撲夏場所・千秋楽の取り組みを桟敷席から観戦し、優勝力士の表彰セレモニーでは、大統領自ら土俵に上り、「トランプ杯」を授与する。その後、東京・六本木の炉端焼き店で安倍晋三首相主催の非公式夕食会が催され、27日午前は、令和時代初の国賓として皇居で天皇・皇后両陛下と会見する。終了後、東京・元赤坂の迎賓館で安倍晋三首相と日米首脳会談に臨み、午後に安倍晋三首相との共同記者会見が行われる。同日夜は皇居・宮殿での宮中晩餐会に出席。28日は海上自衛隊・横須賀基地でいずも型護衛艦「かが」を訪問する。
 トランプ大統領は、2020年の大統領選挙、安倍晋三首相は、次期参院議員選挙を前に「外交力」を印象操作する下心が透けて見える。けれども、米国メデイアは、安倍晋三首相に対して、「過剰接待だ」と厳しい批判の矢を放っている。
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2019年5月24日 8時26分
日本銀行が、上皇陛下と小沢一郎衆院議員に委ねられている「MSA資金」運用益から「150兆円を資金調達して欲しい」と頼んできたのに対して、吉備太秦は「断った」という
 
◆〔特別情報1〕
 「現在の日米首脳は『なぁなぁ』の関係の『形だけの友人』に見える。相撲やゴルフで親密ぶりをアピールするだけで、国民はがっかりするばかりだ」「日本の北朝鮮への外交姿勢も、現在は米国追従一辺倒のように映る。拉致や核・ミサイル問題、食糧などの人道支援については、日本が責任を持って、判断し行動してほしい」「『仲良くすること』と『意見を伝え、利害の違いをお互いに理解すること』は同時にできるはずである」−これは、朝日新聞5月23日付け朝刊「14面オピニオン欄」に掲載された「高校教員 松本英也先生」の投書の一部である。(※FBに全文掲載)
 トランプ大統領が令和改元後初の国賓として、25日午後にメラニア夫人とともに専用機で東京に到着するのを控えて、安倍晋三首相の「無為無策・抱き付き外交」「底上げ・厚化粧・国民有権者への印象操作」塗れの本質をズバリ指摘した立派な名文だ。米中貿易摩擦の煽りを受けて日本経済が、よほど危機に瀕しているのか、日本銀行(黒田東彦総裁)が、上皇陛下と小沢一郎衆院議員に委ねられている「MSA資金」運用益から「150兆円を資金調達して欲しい」と頼んできた。これに対して、上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦によれば、「根本的な問題が解決しないうちは、ドブにカネを捨てるようなものだ。だから、断った」という。
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2019年5月23日 8時4分
米中貿易摩擦の煽りは、日本のハイテク産業をも直撃、まるで第3次世界大戦前夜の状況に、打つ手がない安倍晋三政権を根底から揺るがし、参院議員選挙で大敗北もあり得る
 
◆〔特別情報1〕
 米中貿易摩擦の煽りは、米国ブランドの半導体の部品を担っている日本の企業も出荷停止とならざるを得ず、日本のハイテク産業をも直撃する。たとえば基板にインテルのcpu(コンピュータの制御や演算や情報転送をつかさどる中枢部分。中央処理装置)が乗っていて、その周辺に村田製作所の総セラミックコンデンサーのセキセラが乗っているとすると、それも出荷出来ない。コンデンサーとかテーコーは、cpuの保護部品で欠かせないものなのだが、日本のものが多く使われている。いまはまだいいとしても、電子部品は、納期に3か月くらいかかるため、この米中貿易摩擦による出荷停止の事態は、これから3か月後くらいから大きな影響が出てくる。まるで第3次世界大戦前夜の状況に、打つ手がない安倍晋三政権を根底から揺るがし、参院議員選挙で大敗北もあり得る。上皇陛下のごく近くにいるコンピュータのプロ中のプロである吉備太秦は、以下のように米中貿易摩擦の煽りを受け止めている。
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2019年5月22日 8時19分
中国の一帯一路政策が気に入らない米国やインドが、イスラエルとイランの核戦争、インドとパキスタンの核戦争を仕掛けている可能性が考えられる
 
◆〔特別情報1〕
 インドとパキスタンは、「第3次世界大戦」の「4大戦場」(朝鮮半島・中国とインド、インドとパキスタン、中東=イスラエルとイラン)の1つに数えられている。このため、「シオニストとアラブ人とのあいだに、イルミナティ・エージェントが引き起こす、意見の相違によって起こるべきである」という計画をイスラエルの情報機関「モサド」が、密かに実行に移しつつあると受け止めなくてはならない。
 朝日新聞DIGITLは5月16日午後6時37分、「ISが『パキスタン州』設立宣言 南アジアで影響力誇示」(イスラマバード=乗京真知)という見出しで記事を配信した。
 
 この情勢について、以下、パキスタンのあるジャーナリストからの特別最新情報である。
 「中国が、一帯一路政策の名の下で、パキスタンのグァデルからトルクメニスタンを通ってヨーロッパとつながる道路を建設している。このことが気に入らない米国やインドが、イスラエルとイランの核戦争を仕掛けている可能性が考えられる。もともとパキスタンからホラサン州に繋がっている地域があり、その地域のなかで独立しようとしていた人たちがいるけれど、彼らを使って仕掛けていることも考えられる。ISによる『パキスタン州』や『インド州』設立などは、いわばテロみたいなものであり、それを日本の大手新聞が報道することは、日本がテロに加担しているのと同じとみなされてしまいかねない。日本で取り上げて報道するほどのニュースではない。むしろ、フェイクといとってもいいほどの、くだらないニュースだ。このニュースはおかしい」
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