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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
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2019年6月10日 8時23分
世界恒久の平和と繁栄を目的とする「新機軸」の実現には、「強欲資本主義」を否定し、「渋沢栄一翁」が「論語と算盤」で提唱した「為君子商 無為小人商」を実践することが大事だ
 
◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相が「未来を築きます」という趣旨の自民党PRのためのテレビ・コマーシャルを流し始めている。「どんな未来」かは、はっきりしていない。大日本帝国陸軍を建軍した大村益次郎(長州藩の医師、兵学者。維新の十傑の1人。幕府の長州征討と戊辰戦争で長州藩兵を指揮し、勝利の立役者となり、軍務を統括した兵部省の初代大輔=次官を務める。靖国神社に銅像)を尊敬し、伊藤博文首相、桂太郎首相、田中義一首相ら「長州閥」が進めた「富国強兵策」、「帝国主義」の復活を望んでいるかのような性格が滲み出ている。極めて危険な政治家である。
 しかし、上皇陛下と小沢一郎衆院議員は現在、世界恒久の平和と繁栄を目的とする「新機軸」(第3次世界大戦の回避、世界の原発443基の廃炉、地球環境の改善、AIの産業化)潮流に従って、懸命努力の最中である。これは、経済面では、「弱肉強食」「強欲資本主義」を否定して、「渋沢栄一翁」(2024年から流通する新1万円の図柄となる。「近代日本資本主義の父」と呼ばれる)が「論語と算盤」で提唱した「為君子商 無為小人商」(君子の商となれ、小人の商となるなかれ)を実践することが大事だ。
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2019年6月9日 6時49分
川崎市で登校中の児童や保護者20人を殺傷し、自ら命を絶った岩崎隆一容疑者(51)は、「引きこもり」ではなく、「天地をひっくり返すような」警察情報が、飛び込んできた
 
◆〔特別情報1〕
 文藝春秋の週刊文春6月13日号が「スクールバス岩崎隆一(51)殺人引き金は伯父夫妻『終活』」のなかで「5月28日、川崎市で登校中の児童や保護者20人を殺傷し、自ら命を絶った岩崎隆一容疑者(51)。長期間にわたる『ひきこもり』生活に焦点が集まっているが、『週刊文春』の取材によって岩崎容疑者がかつてマージャン店で勤務していた事実が明らかになった」と報じた。
「川崎スクールバス殺人 岩崎隆一容疑者に「雀荘」勤務の過去」(週刊文春 2019年6月13日号)
「1985年3月に職業訓練校を卒業後、しばらくして岩崎隆一容疑者は町田市内の「J」(現在は閉店)という雀荘に出入りするようになる。そして1年が過ぎた18歳の頃、メンバー(従業員)として働き始める。主な仕事はドリンクの注文や灰皿の交換などの接客、そして客の人数あわせで卓に入って麻雀を打つ「本走」の2つだった。「J」の元オーナーが当時を振り返る。「彼は麻雀が物凄く強かった。責任感も人一倍あったので、夜中から朝10時までの夜番の主任を任せていました。メンバーは自分のカネで現金打ちをするから、給料が20万円でも負けが続けばアウト(店への借金)を作ってしまうものですが、彼はいつも7、8万のカネをポケットに入れて、それだけで賄っていた。麻雀をやる人間は、ゲームの時に財布を出すと舐められるから財布を持たない。事件後の報道で、彼のポケットに現金で10万円が入っていたと聞いて『彼らしいな』と思いました」
 6月6日(木)発売の「週刊文春」では、同級生や友人、仕事仲間などの証言から彼の犯行にいたるまでの51年の人生を4ページにわたって詳報している。要するに、岩崎隆一は「引きこもり」ではなかったということだ。「引きこもり」と報じてきたマスメディアが垂れ流してきた「印象」が根底から覆されると、事件の真相が、完全にひっくり返る。このとき、「天地をひっくり返すような」警察情報が、飛び込んできた。
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2019年6月8日 7時37分
安倍晋三首相は、学業でもスポーツでも「1番」になったことはなく、首相に就任しても、歴史に名を刻める「レガシー(政治的遺産)」を残しておらず、馬齢を重ねた「太鼓持ち」
 
◆〔特別情報1〕
 政府は、人工知能(AI)などを活用して最先端都市の形成を目指す「スーパーシティ構想」を盛り込んだ国家戦略特区法改正案「スーパーシティ法案」を6月7日にも閣議決定し国会に提出する。目的は、会期延長。国会会期末は、6月26日、スーパーシティ法案の成立を期して、会期を7月3日まで延長する。28、29日の大阪での主要20カ国・地域(G20)サミット後の延長国会末に安倍晋三首相は、衆院解散に踏み切る。衆参同日(ダブル)選挙は、7月21日投開票(公示日は参院7月4日、衆院7月9日)=選挙運動は、公示日(告示日)に立候補届が受理された時から選挙が行われる日の前日まですることができる。参議院選挙及び知事選挙が17日間。衆議院選挙が12日間。特別会=日本国憲法第54条1項によって定められる、衆議院の解散による衆議院議員総選挙後30日以内に召集しなければならない国会。
 安倍晋三首相の在職日数は、6月6日、歴代首相第3位の伊藤博文・初代首相の「2720日」と並んだ。第2位は、大叔父である佐藤栄作首相の「2798日」(安倍晋三首相は、8月23日に並ぶ),第1位は、桂太郎首相の「2886日」(安倍晋三首相は、2019年11月19日に並ぶ)。安倍晋三首相、当面は、8月23日、佐藤栄作首相の「2798日」と並び、1日でも多く首相の座に居座ろうとしているように見える。7月21日後、30日以内(8月20日)以内に特別会を招集しなければならない。特別会で首班指名選挙を行う。
 安倍晋三首相は、学業でもスポーツでも「1番」になったことはない。首相に就任しても、「日本国憲法改正」「拉致問題解決」「北方領土返還・日ロ平和条約締結」など、歴史に名を刻める「レガシー(政治的遺産)」を何も残していない。ただ、単に「世界観光旅行」で馬齢を重ねて、トランプ大統領には、「太鼓持ち」を演じただけである。最近では、「吉本興業のお笑い芸人か」と揶揄されている。
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2019年6月7日 8時9分
習近平国家主席とプーチン大統領が、2つのアグリーメント(中国東北部をイスラエルに割譲することと、朝鮮戦争終結に中国が協力すること)を交わしたという
 
◆〔特別情報1〕
 上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の情報によると、習近平国家主席とプーチン大統領が6月5日、以下の通りアグリーメントを2つ交わしたという。
 旧満州国のあった中国東北部は、清王朝の下、女真族が住んでいた土地で、愛新覚羅溥傑の一族である米(みー)氏の土地だった。文化大革命のときに日本に来た米氏以外は、みんな全財産を持って米国に移住してしまっていた。ただし、米田樹夫(みきお)という日本名で日本の大磯に一人残っていた。
 ところが、今回の米中貿易摩擦で完全に拠点を米国に移したため、東北部にはいま、いわゆる女真族はいない。そのあたりの確認も含めて、今回、上皇陛下の側近F氏が中国に行っている。
 合意事項の1つは、旧満州国のあった中国東北部を、イスラエルに割譲するということだ。主権国家として土地を貸すということになる。台湾についても、一つの中国という前提があるため、イスラエルと同じく、領土を割譲して主権を認める。それを認めさせるために、6月28日、29日の大阪市G20に習近平国家主席が来たときに、上皇陛下と小沢一郎衆院議員に委ねられている「MSA資金」運用益からシェアする「40兆円」の書類にサインさせる。
 香港とマカオについては、広東省に編入する。だが、とくに香港は民主化に向けて相当軋轢が出るだろう。
 習近平国家主席とプーチン大統領との間に交わされたもう一つの合意事項は、朝鮮戦争終結するため、中国は協力するということだ。要するに、中国義勇軍・北朝鮮対韓国軍・国連軍の戦争を完全に終わらせるために、終戦宣言に調印し、それを国連安保理に提出する。どこの国も拒否権は発動しないので、問題なく成立する。さらに体制を保証した上で、北朝鮮が韓国を飲み込む形で「統一コリア」を国家として樹立して米国が平和条約を結ぶ。そのために、イランとかペルーといった反米の国々の動きを中国とロシアが協力して押さえる。
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2019年6月6日 7時48分
消費税増税を推進してきた財務省キャリア官僚出身である国民民主党の玉木雄一郎代表が、「消費減税も選択肢の一つ」と発言し、俄かに国民人気を上げて、喝采を浴びている
 
◆〔特別情報1〕
 野党第1党の立憲民主党の枝野幸男代表が、政権奪取意欲を消失して、「連日、番記者を引き連れてカラオケ三昧に勤しんでいる」と国民有権者を呆れさせているのに対して、消費税増税を推進してきた財務省キャリア官僚出身である国民民主党の玉木雄一郎代表が、「消費減税も選択肢の一つ」と発言し、俄かに国民人気を上げて、喝采を浴びている。これは、5月27日午後、東京・元赤坂の迎賓館で日米首脳会談を行った際、トランプ大統領が、安倍晋三首相に対して、「消費税をゼロにしろと言ったのに、してねーじゃねーか。予定どおり10%に上げるつもりじゃねーか。消費税を10%に上げるなら、衆院を解散しろ」と迫られたのを受けた発言である。
 朝日新聞DIGITALが6月5日午後4時38分、「『消費減税も選択肢の一つ』 国民・玉木代表」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「安倍政権が(消費)増税延期をするのはリーマン・ショック級のとき。それは国内消費が非常に痛むときだ。財政を拡張するのも、公共事業を増やすのも一つの手立てだが、消費を下支えするという意味では消費税の減税も、もちろん選択肢の一つとして考えていけばいい。企業を元気にしようと法人減税はよくやるし、これはみんなすぐ賛成する。消費税減税は絶対やっちゃいかんということになっているが、(景気が)悪いときは下げ、いいときは上げればいい。柔軟性を持って考えていけばいい。未来への投資、将来への人口増や成長、税収増につながる分野に関していえば、国債の発行も、緊急事態の財源調達としては否定するものではない。(記者会見で)」
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