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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
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2019年9月20日 7時47分
東京地裁(永渕健一裁判長)は、東電福島第1原発事故で勝俣恒久元会長ら3被告に、無罪判決を言い渡したけれど、東電の加害行為(放射性物質、汚染土、汚染水処理)は、いまでも続いている。
 
東京地裁(永渕健一裁判長)は、東電福島第1原発事故で勝俣恒久元会長ら3被告に、無罪判決を言い渡したけれど、東電の加害行為(放射性物質、汚染土、汚染水処理)は、いまでも続いている。

◆〔特別情報1〕
 「所詮、裁判官は、政治権力と一体だから、最高裁までいっても結果は同じ。裁くことはできない。国民の手前、ジェスチャーをしているだけだ。原発事故は、不慮の事故であって、個人の責任ではないということ」−という批判が渦巻くなか、東京地裁(永渕健一裁判長)は9月19日午後、2011年3月の東京電力福島第1原発事故をめぐり勝俣恒久元会長(79)、武黒一郎元副社長(73)、武藤栄元副社長(69)の3被告に対して、いずれも無罪(いずれも求刑・禁錮5年)の判決を言い渡した。3人は業務上過失致死傷罪で強制起訴されていた。検察官役の指定弁護士が控訴すれば、控訴審でさらに争われることになる。東京電力による加害行為(放射性物質、汚染土、汚染水処理)は、いまでも続いている。全国の原発に作業員を送り込んできたプロは、福島第1原発で働いている現場作業員から聞いた恐るべき実態について、以下のように伝えている。
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2019年9月19日 7時21分
イスラエルの情報機関「モサド」に通じている軍事専門家は、「ネタニヤフ首相はあまりにも強硬にやり過ぎた」として、「トランプ大統領は、ネタニヤフ首相を切り捨てる」と見ている
 
イスラエルの情報機関「モサド」に通じている軍事専門家は、「ネタニヤフ首相はあまりにも強硬にやり過ぎた」として、「トランプ大統領は、ネタニヤフ首相を切り捨てる」と見ている

◆〔特別情報1〕
 ネタニヤフ首相は、9月17日の総選挙で、トランプ大統領と並んで握手している写真を載せた巨大な看板を立てて、親密さを誇示してアピールした。選挙結果が決まるのは、1週間後という。イスラエルの情報機関「モサド」に通じている軍事専門家は、「ネタニヤフ首相はあまりにも強硬にやり過ぎた。ただ、イスラエルはネタニヤフ首相を外しきれないだろうから、選挙結果は、不正でもなんでもやって続投させるのではないか。しかし、戦争をやり過ぎた。過激すぎる。ネタニヤフ首相が降りなければならないような状況になれば、相手側を暗殺させる」と物騒な見方をしている。このため、「トランプ大統領は、ネタニヤフ首相を切り捨てる」と見ている。
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2019年9月18日 6時55分
「れいわ新選組」の山本太郎代表の背後には、小沢一郎衆院議員が控えており、二階俊博幹事長と菅義偉官房長官は、小沢一郎衆院議員に極めて近く、「小沢一郎政権」実現の可能性が大という
 
「れいわ新選組」の山本太郎代表の背後には、小沢一郎衆院議員が控えており、二階俊博幹事長と菅義偉官房長官は、小沢一郎衆院議員に極めて近く、「小沢一郎政権」実現の可能性が大という

◆〔特別情報1〕
 消費税廃止を掲げる「れいわ新選組」の山本太郎代表が9月18日、次期総選挙での大勝利を目指して、北海道利尻島を皮切りに「全国キャラバン」をスタートさせた。年内に全国を制覇して、国民有権者の支持獲得と候補者の掘り起こしに力を入れて、第1次、第2次〜第4次計8年の長期にわたりながら、歴史に残るレガシーを何ら残さず、惰眠を貪っている安倍晋三政権の打倒を図る。一方、与党自民党内では、「ポスト安倍」を探る政争が、底流で活発化している。二階俊博幹事長と菅義偉官房長官が密かに連携し、自民党派閥「志帥会」(会長: 二階俊博幹事長)の肥大化を図り、安倍晋三首相が属す最大派閥「清和会」(会長:細田博之元官房長官)を上回る勢力を築こうとしている。「れいわ新選組」の山本太郎代表の背後には、上皇陛下を戴く小沢一郎衆院議員が控えており、二階俊博幹事長と菅義偉官房長官は、小沢一郎衆院議員に極めて近しいことから、「小沢一郎政権」実現の可能性が大という。これは、上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の意向である。
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2019年9月17日 7時31分
上皇陛下の側近F氏が、日銀、財務省の人間と会い、「100兆円を使わせて欲しい」と要請され理由を聞くと「米国から言われた」「用途はわからない」と言うので、怒鳴りつけて断った
 
上皇陛下の側近F氏が、日銀、財務省の人間と会い、「100兆円を使わせて欲しい」と要請され理由を聞くと「米国から言われた」「用途はわからない」と言うので、怒鳴りつけて断った

◆〔特別情報1〕
 上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の報告である。9月13日の金曜日に、日銀の幹部と財務省の理財局の人間が、上皇陛下の側近F氏に「どうしても会って欲しい」というので会ったらしい。彼らは、「1枚5000億円の還付金残高証明書を200枚、合計100兆円を使わせて欲しい」と要請された。F氏は「どうして?」と聞いたところ、彼らは「米国から100兆円送ってくれと言われたからです」という。これに対してF氏は「用途はなんだ?」と聞き返した。すると「用途はわかりません」と言う。これを聞いたF氏は「お前らバカか。8月6日に、国連のトップから通達が出ているだろう。日本は、いまはもう、米国の51番目の州でもなければ、植民地でもない。ましてや米国の財布ではない。何をふざけたことを言っているんだ。大体、そういうお願いをしに来るのに、何に使うのか、どういう理由でどういう目的で使うのかということを含めて、ちゃんと確認してくるのが当たり前だろう。子どもの使いじゃあるまいし、もしそのお金で戦争されたらどうするんだ」と怒鳴りつけて帰ってきたようだった。安倍晋三政権は、トランプ大統領から、何でも言うことを聞く、ただの「ATM」(現金自動預け払い機)にされている。安倍晋三首相は、「100兆円」を引き出せなかったらどうするつもりなのか?
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2019年9月16日 9時45分
日銀、財務、経産省が「安倍晋三政権の経費すら枯渇しているので、1000億円を使わせて欲しい」と要望してきたけれど、門前払いにしたので、安倍晋三政権の維持は困難!
 
◆〔特別情報1〕
 上皇陛下の近くにいる吉備太秦によると、世界銀行の上層部「300人委員会」(今回メンバーを入れ替えて王侯182人、財閥200人計382人)のトップに「ホストカントリー」である日本として上皇陛下の側近A氏(旧日本興行銀行出身)を据えた。これで完全にホストカントリーである日本の「上皇陛下、側近のA氏、F氏、吉備太秦」に権限が移行した。たまたまこの機に日本銀行、財務省、経済産業省から「安倍晋三政権の経費すら枯渇しているので、1000億円を使わせて欲しい」という要望があった。F氏が公安関係の人物を赴かせて事情を聞いてきた。それに対して、「メガバンクから地方銀行、信用金庫、信用組合、JAバンクのお金まで、全部使っておいて、何をふざけたことを言ってるんだ。天地(アメツチ)の神様がお怒りになっているので、そんなことは絶対に許可できない」と即座に断ったという。経費すら枯渇しているというのでは、今後、安倍晋三政権の維持は、困難になる。
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