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くる天
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板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
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2019年11月23日 7時7分
「韓国消滅」となるので、日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAを終了するとした通告を停止する方針を伝えて来ようと、来るまいと、大した意味はない
 
「韓国消滅」となるので、日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAを終了するとした通告を停止する方針を伝えて来ようと、来るまいと、大した意味はない

◆〔特別情報1〕
 朝鮮戦争(1950年6月25日〜1953年7月27日=休戦中)終戦調印・朝鮮半島統一・新国家「コリア」樹立・米朝和平・米朝国交樹立・日朝平和友好条約締結が、間もなく実現する。この結果、「韓国消滅」となり、文在寅大統領以下、韓国政官財の主要メンバーは、青島市(中国山東省に位置する主要な港湾都市)に亡命する。米軍が、ベトナム戦争に敗北して、多くの将兵が命辛辛(いのちからがら)逃げ去った後、北ベトナムが、南ベトナムを併合したときと同じような状況が、インドシナ半島に出現する。従って、韓国政府が、11月23日午前0時に失効が迫っていた日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAについて、日本政府に協定を終了するとした通告を停止する方針を伝えて来ようと、来るまいと、大した意味はない。滅びる国家・韓国政府の気まぐれ政策に一喜一憂する必要なかったとうことだ。
 それよりも、戦後74年間、米ソ軍事対決の狭間で、「緩衝国家」として、日本を守ってくれた北朝鮮国民に心から感謝するとともに、新国家「コリア」の繫栄めために、全面協力すべきである。北朝鮮は、大日本帝国陸軍・関東軍参謀たちが、敗戦直前に「38度線」まで関東軍の守備範囲を南下させて朝鮮半島を南北に分断、「陸軍中野学校二俣分校」出身の残置諜者・畑中理(朝鮮名・金策=金日成政権の副首相)が建国した「第2の日本」であることを忘れずに、畑中理とその子孫に感謝するとともに敬意を捧げる必要がある。
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2019年11月22日 8時25分
北朝鮮の崔善姫第1外務次官がいまモスクワに行っており、経済制裁をどこまで解除するかだが、これはロシアも一緒で、ロシアも経済制裁を解除して欲しい
 
北朝鮮の崔善姫第1外務次官がいまモスクワに行っており、経済制裁をどこまで解除するかだが、これはロシアも一緒で、ロシアも経済制裁を解除して欲しい

◆〔特別情報1〕
 日本の安倍政権が「桜を見る会」であたふたと断末魔を迎えている間、東アジアの情勢が俄かに慌しくなっている。ある自民党二階派の中国情報通が「間もなく人民解放軍が香港を制圧すよ」との一報を伝えてきた。そうしたなか韓国では米国が要求する在韓米軍駐留経費負担5倍増額に応じないことで、在韓米軍を一部撤退検討との報道がされ、さらに米韓合同軍事演習延期を発表する一方、北朝鮮は崔善姫第1外務次官が20日モスクワ入りし、同じ20日、米国では「香港人権・民主主義法案」が議会を通過した。
 上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦はいう、「香港はそろそろ収めないといけない。中国人民解放軍がいつ突入してもおかしくない状態まできている。いずれにしても米トランプ大統領が韓国に米軍駐留経費の値上げを要求したのに対し、韓国は断ったことで、在韓米軍が一部撤退することになる。北朝鮮の崔善姫第1外務次官がいまモスクワに行っている。経済制裁をどこまで解除するかだが、これはロシアも一緒で、ロシアも経済制裁を解除して欲しい。朝鮮半島については、国連から命令書が出ている」−人民解放軍は動くのか、それとも米国が介入するのか、以下、上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦のトップ情報である。
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2019年11月21日 7時5分
安倍晋三首相は、「桜を見る会」をめぐり、「税金私物化を許さない市民の会」(市民約50人が参加)に公職選挙法違反と政治資金規正法違反の疑いで遂に東京地検に刑事告発された。
 
安倍晋三首相は、「桜を見る会」をめぐり、「税金私物化を許さない市民の会」(市民約50人が参加)に公職選挙法違反と政治資金規正法違反の疑いで遂に東京地検に刑事告発された。

◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相は、11月20日、国の予算で首相が毎春開催してきた「桜を見る会」をめぐり、公職選挙法違反と政治資金規正法違反の疑いで遂に東京地検に刑事告発された。告発したのは、ジャーナリストの浅野健一氏(71)ら「税金私物化を許さない市民の会」(市民約50人が参加)だ。告発状によると、桜を見る会の前日に開いた夕食会費用について、安倍事務所職員が参加者から1人5千円を集め、ホテル名義の領収書を発行したと首相が説明した点を疑問視。5千円では足りずに差額を事務所側が負担していれば、公選法が禁じる選挙区内での寄付行為に当たると主張、事務所が参加者から集金する前にホテル側に支払いをしていれば、政治資金収支報告書に記載する必要があると指摘。政治資金規正法違反の疑いがあるとしている。
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2019年11月20日 6時19分
安倍晋三政権の最大の不幸は、「景気10年サイクル」の「不況期」(2012年秋〜2022年夏)に浸かっていて、2020年春を待たずに、「桜散る」が如く、散り始めの暗示。
 
安倍晋三政権の最大の不幸は、「景気10年サイクル」の「不況期」(2012年秋〜2022年夏)に浸かっていて、2020年春を待たずに、「桜散る」が如く、散り始めの暗示。

◆〔特別情勢1〕
 「歴史教科書に残る業績(レガシー)は、何もなく、安倍晋三首相の通算在任日数が11月19日、計2886日となり、歴代最長記録を持つ戦前の桂太郎元首相(1847〜1913)と並んだ」―朝日新聞社が11月16、17日に実施した全国世論調査(電話)で、首相主催の「桜を見る会」に安倍晋三首相の支援者が多く招待されていたことについて聞くと、「大きな問題だ」が55%で、「それほどでもない」39%を上回った。首相の説明には68%が「納得できない」と答え、「納得できる」は23%にとどまったと報じており、安倍晋三政権は、2020年春を待たずに、『桜散る』が如く、散り始めの暗示が見て取れる。
 安倍晋三政権の最大の不幸は、「景気10年サイクル」の「不況期」(2012年秋〜2022年夏)にドップリ浸かっていて、そのうえ、米共和党重鎮キッシンジャー博士とロシアのプーチン大統領が築いた世界「新機軸」潮流から外されてきたことだ。このため、「安倍外交」は、完全に失敗している。
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2019年11月19日 7時28分
英語民間試験導入を見送った問題は、歴代文部科学相らの政治家や文部科学官僚に「袖の下」を渡した業者もいたという情報もあり、「贈収賄事件」に発展しそうだ
 
英語民間試験導入を見送った問題は、歴代文部科学相らの政治家や文部科学官僚に「袖の下」を渡した業者もいたという情報もあり、「贈収賄事件」に発展しそうだ

◆〔特別情報1〕
 萩生田光一文部科学相が、2020年度から実施される大学入学共通テストの柱の一つだった英語民間試験導入を見送ったことから、民間試験の実施団体は、「梯子を外された」とショックを受けているけれど、話はそれだけでは終わりそうもない。受験料を払って申し込みを受けていた受験者全てに返金しなければならないため、手間隙のかかる費用を負担しなければならないのはもちろんだ。そのうえ、英語民間試験導入運動に要した資金も無駄になる。このなかには、歴代文部科学相らの政治家や文部科学官僚に「袖の下」を渡した業者もいたという情報もあり、「贈収賄事件」が掘り起こされそうな事態に発展しそうである。すでに実名が、取り沙汰されている。
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