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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
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2019年12月9日 0時0分
第40回『本当は怖い漢字』から学ぶ「権力と民との怖ろしい関係」―省庁―省は、省察して除くべきものを取り去ること。庁は、古くは「廷」といい、官府の政務を執る役所をいう。
 
第40回『本当は怖い漢字』から学ぶ「権力と民との怖ろしい関係」―省庁―省は、省察して除くべきものを取り去ること。庁は、古くは「廷」といい、官府の政務を執る役所をいう。

省庁

 省は、〈少と目〉を組み合わせた文字です。「少」はもともとは目の上の呪飾を示し、矛を台上に立てて示威巡察を行うことを意味しています。省察して除くべきものを取り去ることから、「省略」の意味が生まれています。
 庁は、旧字を「廰」と書いていました。古くは、「廷」といったところで、事を聴き、裁判を行っていました。官府の政務を執る役所をいいます。
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2019年12月8日 6時45分
中村哲医師殺害の犯人は、運河をどんどん引くので、水を高く売って活動資金を稼いでいるローカルのNGOたちの水が高く売れなくなり、商売が難しく死活問題になり、憾みを買った
 
中村哲医師殺害の犯人は、運河をどんどん引くので、水を高く売って活動資金を稼いでいるローカルのNGOたちの水が高く売れなくなり、商売が難しく死活問題になり、憾みを買った

◆〔特別情報1〕
 アフガニスタンで銃撃され死亡した中村哲医師(1946年9月15日福岡県福岡市生まれ、2019年12月4日死亡、享年73歳、西南学院中学校・高等学校、九州大学医学部卒、ペシャワール会現地代表、ピース・ジャパン・メディカル・サービス=PMS総院長)の妻・尚子さん、長女・秋子さんは12月6日、首都カブール市内の病院で遺体と対面、アフガニスタンのガニ大統領は同日、大統領府で尚子さん、秋子さんと面会し、深い哀悼の意を伝えた。日本時間の7日午後7時半から、アフガニスタン政府主催の追悼式典がカブール国際空港で行われ、式典の後、中村哲医師の遺体は妻の尚子さんらに付き添われ、日本時間の7日夜、帰国の途に就いた。銃撃犯は、「水を売って活動資金を稼いでいるローカルのNGOたち」と見られており、「中村哲医師が運河をどんどん引くので、水が高く売れず、商売が難しくなって死活問題になっているため、憾みを買った」と言われているという。タリバンやISに殺されたのではない。これは、アフガニスタンの隣国パキスタンのジャーナリストの見方だ。以下のように続ける。
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2019年12月7日 7時6分
麻生太郎副総理の「安倍降ろし工作」が功を奏し、安倍晋三首相の政治生命が消えつつあり、菅義偉官房長官も、「桜を見る会」による公職選挙法違反容疑隠し答弁が破綻
 
麻生太郎副総理の「安倍降ろし工作」が功を奏し、安倍晋三首相の政治生命が消えつつあり、菅義偉官房長官も、「桜を見る会」による公職選挙法違反容疑隠し答弁が破綻

◆〔特別情報1〕
 麻生太郎副総理兼財務相の「安倍降ろし工作」が功を奏して、安倍晋三首相の政治生命が消えつつある。「弁慶役」の菅義偉官房長官も、「桜を見る会」による公職選挙法違反(安倍晋三首相による衆院下関市、長門市有権者買収)容疑隠し答弁が、破綻してきているのも、麻生太郎副総理兼財務相の工作が効果を発揮している証拠だ。菅義偉官房長官が引きずり降ろされるのは、「いまや時間の問題」と観測されている。「安倍晋三首相の4選」を提唱してきた二階俊博幹事長も「危うい」という。二階俊博幹事長が降ろされれば、「最後っ屁」をぶちかまして、「安倍晋三首相のスキャンダル」が、洗いざらいバラされるので、安倍晋三政権は、たちまち崩壊する。序に麻生太郎副総理兼財務相もつぶされる。とにかく、臨時国会は12月9日閉会となり、政権交代は、1月下旬に召集される通常国会冒頭に行われる可能性が大だ。
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2019年12月6日 0時0分
安倍晋三首相は、英国に遅れること100年にして始められた日本の政治改革は、25年を経て水泡に帰させており、「外遊日程」を次々に組み込み、海外逃亡しようとしている。
 
安倍晋三首相は、英国に遅れること100年にして始められた日本の政治改革は、25年を経て水泡に帰させており、「外遊日程」を次々に組み込み、海外逃亡しようとしている。

◆〔特別情報1〕
 「『桜を見る会』をめぐるこの間の安倍政権の対応を見ていると、ミルのいう『衰退』の徴候は明らかであるように思う。いまや憲政史上最長となったこの政権は、与党との関係から『抵抗を受ける可能性』を一掃し、官僚組織からも官僚制ならではの合理性を奪い、『忖度』を強いている。この問題については野党が本腰を入れているのがかろうじての救いである」―これは、朝日新聞12月5日付け朝刊「31面=文化・文芸欄」に掲載された早稲田大学の齋藤純一教授(政治学者)の寄稿文「桜を見る会 危うい選挙独裁」「抵抗の可能性を排除 民主主義に傷」の一節である。「ミル」とは、英国の哲学者・政治哲学者ジョン・スチュアート・ミル(1806年5月20日から1873年5月8日)である。経済思想家でもあり、政治哲学においては自由主義・リバタリアニズムばかりでなく社会民主主義の思潮にも多大な影響を与え、晩年は自ら社会主義者を名乗っていたという。齋藤純一教授の目から見ると、安倍晋三首相は、1994年に日本で成立した小選挙区比例代表並立制と政党交付金の導入を柱とする政治改革のための法律群、つまり公職選挙法の一部を改正する法律、衆議院議員選挙区画定審議会設置法、政治資金規正法の一部を改正する法律、政党助成法の政治改革4法を台無しにしている。つまり、英国に遅れること100年にして始められた日本の政治改革は、25年を経て、水泡に帰しているように映っているに違いない。そればかりではない。安倍晋三首相は、国会で野党に追及されるのを怖がり、「外遊日程」を次々に組み込み、海外逃亡しようとしている。しかし、「外交成果」を少しも上げられず、「外交の安倍」を信ずる者は、国内外ともにどこにもいない。以下は、上皇陛下の側近・吉備太秦の見解である。
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2019年12月5日 7時10分
香港の人たちは、みんな米国の国旗を掲げており、「香港の問題を解決するために、国連軍が秩序を保つしかない」けれど、米国が中心になって国連軍を派遣すれば、戦争になる。
 
香港の人たちは、みんな米国の国旗を掲げており、「香港の問題を解決するために、国連軍が秩序を保つしかない」けれど、米国が中心になって国連軍を派遣すれば、戦争になる。

◆〔特別情報1〕
「米国と中国は『冷戦の麓』にあり、制約のない暴走を許せば対立は第1次世界大戦よりもひどいものになる可能性がある」―これは米共和党キッシンジャー博士が11月21日に、北京で開催された「ブルームバーグ・ニューエコノミー・フォーラム」のセッションで語った警告の言葉である。
 ここへきて世界情勢は、風雲急を告げる事態となってきたといっても過言ではない。朝鮮半島の統一、中国の民主化、そして米国は中東についてはサウジアラビアとイスラエルについているので、トルコ、イラン、イラクはいま無政府状態、コンゴでは子供たちが多数殺されている。これらは、すべて上皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」が、管理・運用・シェアしている「MSA資金」運用益に関係がある。IMFは、専務理事が交代したのに、まだ正式に連絡がきていない。これは、香港を見たらよくわかる。香港の人たちは、みんな米国の国旗を掲げている。中国の最重鎮が言い続けてきたように、「香港の問題を解決するために、国連軍が秩序を保つしかない」ということだ。米国が中心になって国連軍を派遣すれば、戦争になる。上皇陛下の側近・吉備太秦は、以下のように情勢分析している。
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