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くる天
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板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
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2020年2月3日 7時53分
安倍晋三首相は、護衛艦「たかなみ」が撃沈されて、隊員が海中に放り出されたりした場合など危機対応を想定して随伴艦をつけておらず、無責任な派遣と言わざるを得ない
 
安倍晋三首相は、護衛艦「たかなみ」が撃沈されて、隊員が海中に放り出されたりした場合など危機対応を想定して随伴艦をつけておらず、無責任な派遣と言わざるを得ない

◆〔特別情報1〕
 「戦争ができる日本を取り戻す」のを悲願としている安倍晋三首相は2月2日午前、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」の部隊(指揮官・稲葉洋介1等海佐、ヘリコプター2機を搭載、隊員およそ200人で編成)を神奈川県の横須賀基地から中東地域(イランとアラビア半島の間にあるオマーン湾など)に向けて派遣した。今回は、防衛省設置法の「調査・研究」に基づいて、1年単位の長期間にわたり、自衛隊が海外に派遣される初めてのケース、2月下旬から現地で任務を始める。出発式で安倍晋三首相は派遣される隊員に訓示し「諸官がこれから赴く北アラビア海、オマーン湾は年間数千隻の日本関係船舶が航行し、わが国で消費する原油の約9割が通過する。日本国民の生活を支える、大動脈、命綱といえる海域だ。日本関係船舶の安全を確保することは、政府の重要な責務であり、そのために必要な情報収集を担う諸官の任務は、国民の生活に直結する極めて大きな意義を有する」「わが国は米国と同盟関係にあり、同時に、イランを含む中東各国と長年良好な関係を築いてきている。イランのロウハニ大統領に自衛隊派遣について直接説明し、わが国の意図について理解を得た。今後も、こうした日本ならではの外交努力を尽くす」などと述べた。しかし、今回の護衛艦「たかなみ」部隊の派遣ついては、国会の了解を経ずに閣議決定のみで決定しており、しかも、護衛艦「たかなみ」を護衛する艦船を随伴させていないため、「たかなみ」が任務遂行中、紛争当事国やイスラーム過激派組織などに攻撃されて、護衛艦「たかなみ」が損傷を受けて撃沈されて、隊員が海中に放り出されたりした場合、助け上げるかなど危機対応を想定して随伴艦をつけておらず、まったく無責任な派遣と言わざるを得ない。加えて、安倍晋三首相は、「金権政治を取り戻す日本」を目指しており、「モラル・ハザード」が著しい。そんな政治に自衛官の生命を危険に晒すのは。もっての外である。
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2020年2月2日 7時47分
「三本の矢」政策を掲げて進めてきた安倍晋三政権の成長戦略は、完全に失敗に終わり、安倍晋三首相の失政が問われ、政権維持は、確実に困難に陥ってしまう
 
「三本の矢」政策を掲げて進めてきた安倍晋三政権の成長戦略は、完全に失敗に終わり、安倍晋三首相の失政が問われ、政権維持は、確実に困難に陥ってしまう

◆〔特別情報1〕
 新型コロナウイルスが世界的に猛威を振って最中、各国株式市場の株価大暴落が予想される。東京株式市場では、1月30日も400円下げているし、1月29日は180円くらい上がったが、1月28日は400円以上下げている。ニューヨーク株式市場も下げている。安倍晋三政権下、消費税増税(2019年10月1日、8%→10%アップ)以降、日本経済は、減速気味。心配なのは、GPIFの今まで社会保険で積み立てたお金、国民年金だとか社会保険で積み立てたお金の25%を日本株に投資していたのを、50%に増やしていることだ。これだけ世界中がパンデミックによるパニックになって、経済活動が危うくなってくると、当然、株価は下がる。実際に下落基調だ。いままでは、GPIFの運用はマイナスにはなっていないものの、これから大損する可能性が高い。そうなると、年金制度自体が崩壊して、年金の支給ができない異常事態が現実的なものとなる可能性が高い。実際、武漢市からの帰国者に対して飛行機代8万円を請求しようとしたくらいだ。これは、メガバンクから地方銀行に至るまでカネを全部使って、さらに信用金庫のカネも全部使って、ほとんど国庫はカラだということを示している。2020年度の政府予算は、100兆円ちょっとだが、いまの見込みの税収は62兆円だが、これから企業業績が悪くなると、税収は大幅に減る。そうなると、また赤字国債を発行しなければいけないということになる。ヘタをすると、日銀が倒産することはないけれど、金融的リスクから考えると、ETFをあれだけ投資しているので、日銀がこれ以上日本の国債を買うというのは難しい。それと、企業が持っている余剰金は、ほとんどが日本国債に化けているため、その分がマイナスになる。となると、決算のときに上場企業はマイナスになった分を特別損失で落とさなければいけない。ということは、本業でもマイナスになって、資産としてもマイナスになる。ダブルでマイナスになる。これは容易に予想できることだ。非常に危機的状況だ。「三本の矢」政策を掲げて進めてきた安倍晋三政権の成長戦略は、完全に失敗に終わり、安倍晋三首相の失政が問われ、政権維持は、確実゜に困難に陥ってしまう。これは、上皇陛下の側近である吉備太秦の経済見通しである。
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2020年2月1日 7時51分
中国全土で外出禁止の状態になっており、習近平政権はこれで終わったと思ってみる方がいい、安倍晋三政権も同じだ
 
中国全土で外出禁止の状態になっており、習近平政権はこれで終わったと思ってみる方がいい、安倍晋三政権も同じだ

◆〔特別情報1〕
 武漢市の市長が、「初動対応が間違ったのは、権限が自分たちには何もないので、何もできなかった。だから、この責任は中央政府にある」と堂々と海外に向けて言っている。今後、中国全土から同様の発言が出てくるだろう。ましてや香港やマカオはもとからそうだし、モンゴルだ、ロシアだ、ベトナムだといった国境を接している国は、全部国境封鎖だ。
 いま、北朝鮮がこれだけ大人しいのも、北朝鮮も大量に感染しているということが考えられるだろう。だから、米国との交渉どころではない。一部で死亡説が出たようだが、金正恩党委員長は問題なく生きている。
 とはいえ、あまり後ろ向きなことばかり言うわけにはいかないが、しかし、日本国民も普通ではないことを感じ取っている。封鎖される前に日本に来ている中国人が、500個とか600個もの箱入りマスクを買い漁っていってしまったこともあって、日本国内で広がり始めたいま、どこにいってもマスクが品切れ状態になっている。花粉症の季節にも突入し、品薄状態は今後も続くとみられ、これでは防ぎようがない。習近平政権は、これで終わったと思ってみるほうがいい。安倍晋三政権も同じだ。これは上皇陛下の側近である吉備太秦の見立である。
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2020年1月31日 8時28分
中国共産党の習近平政権、「安倍1強」の安倍晋三政権ともに政権維持のために都合の悪い情報を押さえて、「フェイク・ニュース」を垂れ流して国民を騙し続けている
 
中国共産党の習近平政権、「安倍1強」の安倍晋三政権ともに政権維持のために都合の悪い情報を押さえて、「フェイク・ニュース」を垂れ流して国民を騙し続けている

◆〔特別情報1〕
 WHOが31日未明、やっとのこと緊急事態宣言を発令した。中国共産党の習近平政権、「安倍1強」の安倍晋三政権ともに政権維持のために都合の悪い情報を押さえて、「フェイク・ニュース」を垂れ流して国民を騙し続けている。中国・重慶市には3300万人の人口がいるといわれているけれど、その重慶市が外出禁止になっており、大変な広がりを見せているという。日本に15年近く在住している青島市出身の中国人女性のもとには、連日のように青島市の家族から中国の状況が伝わってくる。彼女の父親は、人民解放軍にいた経歴があり、極秘情報も伝わってくるという。中国国内の15〜16の主な都市は、すべて感染しており、10万人以上が死んでいるという。しかもその数字は、1月25日頃の数字だというから、さらに死者数は拡大しており、5月から6月がピークになると予測されている。彼女の元には、ゴーストタウン化した都市を軍隊がマスクをして入っていったり、空っぽのバスが走っていたり、異様な光景の写真も伝わってきているという。
 片や、日本は、安倍晋三政権の対応次第では、あと1週間くらいで、爆発的な感染者数になる恐れがある。問題はやはり東京オリンピックが開催できるかどうかだ。安倍晋三政権はまったく危機感がない。結局、「桜を見る会」の公職選挙法違反(有権者買収)容疑追及から国民の目を反らさせようと、何の体制も整っていないなかで、武漢市在留の邦人帰国を決断し、チャーター機を飛ばした。ところが思惑どおり、国民の意識が新型ウイルスの脅威に向かったのはいいが、ウイルスの猛威は想定外に深刻であり、安倍晋三首相の意向に従って、連日テレビで「新型ウイルス」について報道されているにも関わらず、東京オリンピック開催の危機については、誰1人として口にしない。キャスターはじめ、テレビのコメンテーターにも、その問題については触れないよう指示を出しているのだろう。これは、自民党に深く食い込んでいる情報通からの情報である。以下に続く。
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2020年1月30日 2時59分
やることがトロイ安倍晋三政権が手を打とうとしているが、打つ手が正しい結果となるかはわからない
 
やることがトロイ安倍晋三政権が手を打とうとしているが、打つ手が正しい結果となるかはわからない

◆〔特別情報1〕
 ホンダ、イオン、東京エレクトロン、日通などの駐在員らを政府専用機で帰国させることが発表され、1月29日朝206人を連れて羽田空港に到着した。中国に進出している企業は日本だけではないし、世界中の企業が進出している。世界中の人間が中国・武漢に行って駐在している。本来、なんでも後手後手で、やることがトロイ安倍晋三政権が、今回だけは世界に先駆けて手を打とうとしている。それでも中国で新型コロナウイルスが2019年12月31日に発見されてから1カ月も経っていた。しかし、その打つ手が、正しい結果となるかはわからない。場合によっては、すごくヤバイことになるかもしれない。これは、上皇陛下の側近である吉備太秦からの情報である。
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