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くる天
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板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
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2020年3月16日 8時58分
吉備太秦が事前に予告していた通り、安倍晋三首相がまるで「チンドン屋風」の記者会見で内閣記者会と対立、質問をめぐって騒然、安倍晋三首相の「退陣表明」同然の結果を招いた
 
吉備太秦が事前に予告していた通り、安倍晋三首相がまるで「チンドン屋風」の記者会見で内閣記者会と対立、質問をめぐって騒然、安倍晋三首相の「退陣表明」同然の結果を招いた

◆〔特別情報1〕
 上皇陛下の側近である吉備太秦は、3月14日退陣表明する可能性があると予告していたけれど、表向きは「退陣表明」には至らなかった。だが、この記者会見で安倍晋三首相は、首相官邸所属記者団のあらゆる質問に対して明解な答えは一切示せず、長谷川栄一内閣広報官は、記者会見を一方的に終了させて安倍晋三首相の退室を促したため、記者団は「なぜ記者会見を止めるのか」などと批判して会見開場は騒然となったという。この騒ぎが起きたことは、安倍首相が事実上、「退陣表明」したことと同然と受け取られており、安倍政権の「終焉」を証明している。これはかつて、安倍首相の大叔父・佐藤栄作元首相が沖縄返還をめぐり米政府との間で密約したとの疑いで責任追及されて内閣記者団との間で対立した際、佐藤元首相が各社新聞記者を記者会見場から排除して、「テレビで国民に直接訴えたい」としてテレビ中心の記者会見をした結果、佐藤栄作内閣は崩壊した悪しき前例を否応なく想起させる。
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2020年3月15日 8時6分
安倍晋三首相は記者会見し、どの質問に対しても明確な答えを示せず、国民に戦略目標「コミットメント」と必達目標「デッドライン」を示すべき国家最高指導者とは言えない。
 
安倍晋三首相は記者会見し、どの質問に対しても明確な答えを示せず、国民に戦略目標「コミットメント」と必達目標「デッドライン」を示すべき国家最高指導者とは言えない。

◆〔特別情報1〕
 新型コロナウイルスとの戦いはいつ終息させるのか?
・2020東京オリンピック開催はいつまでに決定するのか?
・コロナウイルス撲滅の率と治療薬はいつになったら開発されて実用化できるのか?
・コロナウイルスとの戦いで、国民が受けた被害にはいくら国家予算を投入して救済するのか?
安倍晋三首相は3月14日午後6時から首相官邸で記者会見し、記者団から質問を受けたけれど、どの質問に対しても明確な答えを示すことができず、「全力を尽くす」などのあいまいな答弁でお茶を濁した。
 これでは国民の疑問と不安は深まるばかりで、国民に戦略目標を示す「コミットメント」と必達目標「デッドライン」を示す国家最高指導者とは、とても言えない。米国、中国、イタリアなどの指導者と比較して、「ガンバッテいる」と自己PRするためだの記者会見であり、国民の多くを失望させるだけのデクノボーとしか映らなかった。
 2020東京オリンピックは本当に予定通り2020年7月24日から開催するには、5月末までにその旨、はっきりと表明すべきである。
 新型コロナウイルス撲滅は少なくとも4月末〜5月初めまでに達成しておく必要がある。要するにデッドラインまでに完了していなければ、「7月24日」から開催することは不可能だからである。
 以下は上皇陛下の側近である吉備太秦の見解である。
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2020年3月14日 8時45分
安倍晋三首相は「東京オリンピックは開催する」と米国トランプ大統領に大ウソをつき、東京都の小池百合子知事は「開催以外の選択肢はない」と強弁し、国民を幻惑させ続けている大詐欺師か
 
安倍晋三首相は「東京オリンピックは開催する」と米国トランプ大統領に大ウソをつき、東京都の小池百合子知事は「開催以外の選択肢はない」と強弁し、国民を幻惑させ続けている大詐欺師か

◆〔特別情報1〕
 「世界コロナ大恐慌」が3月中に起こると予想されていながら、日本の政治家をはじめ、経済専門家まで「まさか」と思って信じず、「ボーッ」と日々を過ごしていた。ところが、それが現実に起きた。これから世界は、最悪の事態に追い込まれる。この深刻な事態のなか、最も恐るべきは、東京オリンピック開催に期待している安倍晋三首相と、東京都小池百合子知事である。すでに開催が絶望的と思われているにもかかわらず、「開催延長の選択肢はない」と言い触れ回している。米トランプ大統領でさえ「1年延長」を発言しているのに、それをあえて否定している。小池百合子知事は、「真っ等な政治家」であるならば、「1年延期は有り得ない」と否定して、「開催にこだわる」根拠を日本国民のみならず、世界に宣明するだけのしっかりした根拠を示さなくてはならない。そうでなければ、国民都民に明言できないし、実現できなければ、「ただの大ウソつき」と言われても仕方ない。
 安倍晋三首相は3月13日午前、トランプ大統領と約50分間、電話会談した際、トランプ大統領から「退陣」を促されたという情報がある。「オリンピックも中止にして、総理大臣も辞めろ。お前ではもう無理だ」と。ただし、実際に言ったことの裏返しの言葉が発表された。トランプとの電話会談の内容について、菅義偉官房長官は、「私がいたときはそういう話はなかった」などと、はぐらかした。なお、自民党の魔の三回生と呼ばれている若手議員たちが13日、反逆を起こして二階俊博幹事長のところに行き、「特措法が成立して緊急事態条項が発動できるようになったら、消費税をゼロにして下さい」と100人くらいの署名を持って訴えた。実は、そうした若手議員たち100名の署名による反逆をまとめたのは、菅官房長官なのだ。その若手議員たちの代表の安藤裕衆院議員は有志議員らとともに11日、西村康稔経済再生担当相に、消費税率を0%とすることなどを求める提言書を手渡していた。安倍晋三首相は14日午後6時から記者会見する予定だ。
 これは上皇陛下の側近である吉備太秦からのトップ情報である。
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2020年3月13日 8時34分
ノーベル生理学・医学省受賞者の山中伸弥教授は、「全人類と新型コロナウイルスの戦いに勝つには気を抜かず間髪を入れず手を打っていかなければならない」と力説
 
ノーベル生理学・医学省受賞者の山中伸弥教授は、「全人類と新型コロナウイルスの戦いに勝つには気を抜かず間髪を入れず手を打っていかなければならない」と力説

◆〔特別情報1〕
 世界保健機構(WHO)が新型コロナウイルス感染をついに「パンデミック」宣言した。ノーベル生理学・医学省受賞者の山中伸弥教授は、「全人類と新型コロナウイルスの戦いに勝つには気を抜かず間髪を入れず手を打っていかなければならない」と力説、暗に後手後手になっている安倍晋三政権を批判した。振り返れば発生源の中国の武漢では、緊急に病院を3つつくったわけだが、それらはいま3つとも閉鎖されている。中国が表で発表していること、死者が減ったなどいうのはウソで、病院に来た人はみんな検査もやらずに生きたまま焼き殺していた。焼くのが大変になると、残りは注射で眠らせて生き埋めにして殺して処理した。中国は、もともとそういう体制の国だ。いまさら驚くほどのことではない。中国以外の国は、そういうことはできないので、当然パンデミックする。「旧い文明が淘汰され、新しい文明が幕を開けようとしている。人類はいま天から試されている」―これは上皇陛下の側近である吉備太秦の情勢分析である。
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2020年3月12日 8時26分
トランプ大統領は共和党のCPAC(保守政治活動協議会)の会議に出席し、ペンス副大統領、ポンペオ国務長官はワシントンで開かれたイスラエル翼賛大会に出席し、新型コロナに感染の疑い濃厚か
 
トランプ大統領は共和党のCPAC(保守政治活動協議会)の会議に出席し、ペンス副大統領、ポンペオ国務長官はワシントンで開かれたイスラエル翼賛大会に出席し、新型コロナに感染の疑い濃厚か

◆〔特別情報1〕
 これは、米国株式市場ウォール街で活躍してきた女性投資家からの最新情報である。
 日本もアメリカも、マスコミの報道には全く出てこないけれど、ワシントンでイスラエル翼賛の大会(AIPAC)が毎年あり、今年は3月1日から3日、1万8千人が出席した。
 ペンス副大統領とポンペオ国務長官も出席して、オオ〜と驚くような、イスラエル翼賛の演説をしていた。国会議員も3分の2が出席。全国からユダヤ系の政治家・財界人・宗教者のみならず、シオニスト系のキリスト教徒や、ユダヤ系の大学生も沢山出席していた。
 その出席者から、新型コロナウイルスが大発生している。すでに、アメリカ国内で、AIPAC出席者からは5−6名の感染が確認されている。
 出席者が、スーパースプレッダーになっているようで、ニューヨークの感染者も出席者で、うつされた人が多数でている。
 イスラエル政府は、イスラエルからこのAIPACの会議に出席した人について、帰国後検査をして、全員14日間の隔離を命令している。しかし、アメリカ政府は、何もしていない。ペンス副大統領はじめ、アメリカ政府関係者は、普段の通りに、活動している。
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