| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| 今井尚哉首相補佐官はいま、首相官邸で力を失ってきており、二階俊博幹事長が菅義偉官房長官を推しているので、総理候補として自信を持ってきている |
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今井尚哉首相補佐官はいま、首相官邸で力を失ってきており、二階俊博幹事長が菅義偉官房長官を推しているので、総理候補として自信を持ってきている
◆〔特別情報1〕
「今井氏、二階氏、日本の対中融和勢力を米国が名指し 米国有力研究機関が日本の対中政策形成の実態を調査」「米国の有力研究機関が、日本の対中融和政策を推進する勢力についての調査報告書を作成した。7月下旬に公表されたこの報告書は、安倍晋三首相の対中姿勢に大きな影響を与えてきた人物として、首相補佐官の今井尚哉（たかや）氏の名を明記していた。また安倍首相の対中政策を親中方向に向かわせる存在として、二階俊博・自民党幹事長や公明党を挙げていた。この報告書は政府の支援を得て作成された。米国が日本の対中政策形成にこうした強い関心を持つのは、トランプ政権の中国への対決が強まり」（2020.7.29、古森義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国の有力研究機関とは、ＣＳＩSのことである。この記事について、自民党師階派「師帥会」に詳しい専門家は、｢報告書の記述に。間違いがある｣と指摘している。以下の通りである。
今井尚哉首相補佐官はいま、首相官邸で力を失ってきているけれども、彼は経済産業省から来ているので、経済産業省で威張っている。いま、菅義偉官房長官が物凄く力を出してきている。菅義偉官房長官が完全に総理候補に躍り出ている。二階俊博幹事長とコンビで進めていて、二階俊博幹事長が菅義偉官房長官を推して、菅義偉官房長官が総理候補として自信を持ってきている。 |
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| 今回のコロナウイルスは、月から中国の武漢に持っていって広がったものと、ビル・ゲイツが新型コロナウイルス計画というものをつくって広まったのと、2種類あることがわかった |
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今回のコロナウイルスは、月から中国の武漢に持っていって広がったものと、ビル・ゲイツが新型コロナウイルス計画というものをつくって広まったのと、2種類あることがわかった
◆〔特別情報1〕
これは、コンピュータ技術に造詣の深い上皇陛下の側近である吉備太秦が、大手IT企業ルートで掴んだトップ情報である。吉備太秦は、コンピュータ技術社会構築の功労者の１人でもある。
新型コロナウイルスは、RNA型とDNA型の2種類ある。DNAは遺伝子情報の塊のことだが、地球外生命体アシュターが言っていた、月からもたらされたコロナウイルスは、地球にはない遺伝子の型のものでRNA型、一方のDNA型のコロナウイルスは、悪魔大王ディビッド・ロックフェラーが2015年8月6日(2017年3月4日公表)に亡くなる前に、後継者としてビル・ケイツを指名していた。今回のコロナウイルスは、月から中国の武漢に持っていって広がったものと、ビル・ゲイツが新型コロナウイルス計画というものをつくって広まったものと、2種類あることがわかった。これは、大手IT企業の人間からの、いわば内部情報だ。良心の呵責に耐えられず、情報を伝えてきた。 |
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| 米国の半分以上の州が、マスク着用を義務化しているが、その根拠は、症例数の急増だ。第２波がやって来るとマスコミは大騒ぎしているけれど、それは本当なのだろうか。 |
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米国の半分以上の州が、マスク着用を義務化しているが、その根拠は、症例数の急増だ。第２波がやって来るとマスコミは大騒ぎしているけれど、それは本当なのだろうか。
◆〔特別情報1〕
これは、在米３０年のsatoko女史からのコロナ騒ぎの続報である。
アメリカの各州に続き、首都のワシントンでも、マスク着用が義務化された。例のコロナ対策チームのアンソニー・ファウチは、マスクは不必要と最初言っていたのに、マスクしろと言い始め、どっちが本当なのだろうか。最近、地元ワシントンの野球チームの始球式に登場して、ピッチャーに届かないどころか、ホームベースと1塁の間に落ちる大ポカだった。当然、マスクをして投球だった。その後、観客席で観戦したのだが、その時の様子にみんな驚いた。妻と別の男性との間に座って（ソーシャル・ディスタンスはゼロ）、自分はマスクをあごまで下ろし、妻はマスクを手にもって応援していた（マスク着用義務は無視）。
実は、なぜか知らないが、ワシントンでは、上級国民である議員と政府職員は、マスク着用義務を除外されている。だから、CDCという政府機関であるような、ないような機関でも、そこに所属するファウチは、マスクをしてなくても一応言い訳はたつ。
現在、米国の半分以上の州が、マスク着用を義務化しているが（特に民主党が知事の所は率先して）、その根拠は、症例数の急増だ。第2波がやって来るとマスコミは大騒ぎしているが、それは本当なのだろうか。 |
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| 中国はもう持たない、習近平国家主席が暗殺されて倒され、経済に強い李克強首相が、資本主義体制の初代首相ら就任するものと見られていて、いよいよ日中新時代が始まる |
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中国はもう持たない、習近平国家主席が暗殺されて倒され、経済に強い李克強首相が、資本主義体制の初代首相ら就任するものと見られていて、いよいよ日中新時代が始まる
◆〔特別情報1〕
中国政府は、7月２７日、四川省成都の米国総領事館を閉鎖した。トランプ大統領が、テキサス州ヒューストンの中国総領事館を先に閉鎖したことへの報復措置だ。中国は、政治を共産主義体制、経済を資本主義体制と1国2制度を採ってきたけれど、同様の制度を採ってきたソ連が、すでに崩壊。次は、中国の番と見られてきた。このため、中国もブルジョア資本主義革命を先行してきたフランス革命に遅れること約231年にして、ようやくブルジョア資本主義革命を起こす坦懐に入った。この結果、習近平国家主席が、暗殺されて倒され、経済に強い李克強首相（小沢一郎衆院議員の直弟子）が、資本主義体制の初代首相ら就任するものと見られている。いよいよ日中新時代が始まる。
以下は、中国人民解放軍の内部に詳しい軍事専門家の情報である。 |
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| ベーシックインカムの実現を望むならば、ＭＳＡ資金成立の経緯のなかに最も重要なことがあるので押さえておきたい |
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ベーシックインカムの実現を望むならば、ＭＳＡ資金成立の経緯のなかに最も重要なことがあるので押さえておきたい
◆〔特別情報1〕
以下の話は、上皇陛下の側近である吉備太秦の情報である。
次に動かす資金のため、マレーシアのあるマハラジャから連絡があった。私からは、「『ムーンショット』について、先にセグメント化して開発を進めたい。そのために資金がいつ動くのか、今の状況とスケジュールを早急に知らせてくれ」と言った。それに対してマハラジャからは、「いま、英国のエリザベス女王の承認待ちだ。当然、我々はあなたをサポートする準備はある。スケジュールについては、もう少し時間がかかる」という返答だった。「もう少し」というときは、どのくらいのスパンで考えればいいのかというと、だいたい半年から１年間のスパンで考える。だから次に資金が動くのは、早ければ年末、遅くても来年の6月頃までには、ということになる。Queen Elizabeth２(英国女王エリザベス2世)と書いてある。つまりエリザベス女王の承認がとれれば、エリザベス女王から上皇様のところに報告が入って、その後、自動的にIMFに報告がいく。
ベーシックインカムについても、その原資は、中華民国が2015年6月1日付でＣＩＳ(client information supreme)を発行しているのだから、問題なく実現できる。憲法25条で国民の最低限の生活は政府が保障しなければならないことが規定されているし、財政法第24条で、赤字国債を発行してはいけないということも規定されている。財政法44条では一般会計以外に特別な予算を保有することができるということが規定されていて、それが補正予算と特別会計だった。そしてMSA資金成立の経緯のなかに、最も重要なことがあるので、それをさらに押さえておきたい。 |
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