| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| 政権交代すれば、小沢一郎衆院議員が憲法と財政法に基づいて国民の生活を保障するために、必要なお金は支給する仕組みが実現できる。そこから「ベーシックインカム」が実現していく |
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政権交代すれば、小沢一郎衆院議員が憲法と財政法に基づいて国民の生活を保障するために、必要なお金は支給する仕組みが実現できる。そこから「ベーシックインカム」が実現していく
◆〔特別情報1〕
これは、「ベーシックインカム」についての上皇陛下の側近・吉備太秦の解説である。
このコロナ禍により、働ける人が働く会社も場所もなくなる。年金がもらえる年齢にはなっていないし、年金の原資もない。そうなったら、生活保護がどうこう以前に、日本国憲法第25条で国民の最低限の生活を保障するということが規定されており、それは行政の役目だ。それに基づいて、最低限の生活、教育費だとか住宅ローンとかも含めて、特別会計を大きく組くんで、最低限の生活を保障しなければならない。それも裏ではなくて表で。財政法の第44条で日本国は一般会計以外に特別な予算を保有することができるという規定があるのだから、本来、日本は表で組めるし、財政法第24条で日本国は赤字国債を発行してはいけないということをはっきり出ている。つまり、いままで３０数年間、自民党政権がやってきたことは、実は憲法違反というわけだ。それを政権交代して小沢一郎衆院議員がやろうとしても、何も新しい法律をつくる必要は何もない。憲法と財政法に基づいて国民の生活を保障するために、必要なお金は支給しますよということでいい。それを「ベーシックインカム」と呼ぶなら、それはそれでいい。だから、法律としては既にあるわけだ。新しい法律はつくらなくても、憲法に基づいてやればいい。要するに、財源がないからできないという話であって、しかし、財源はある。 |
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| 国連のグテレス事務総長が、「もう70年以上前の世界大戦の勝者が、いまだに五大国として安全保障理事会を仕切っていて、何も決まらないし何も決めない。このままでは世界は終わりだ」と批判演説を行った |
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国連のグテレス事務総長が、「もう70年以上前の世界大戦の勝者が、いまだに五大国として安全保障理事会を仕切っていて、何も決まらないし何も決めない。このままでは世界は終わりだ」と批判演説を行った
◆〔特別情報1〕
第2次世界大戦終結から７５年、古い文明か新しい文明に向けて大きく変化しつつあるいま、戦後体制の象徴でもある国連が、大改革を求められている。その最中、国連のグテレス事務総長が７月18日、もう70年以上前の世界大戦の勝者が、いまだに五大国として安全保障理事会を仕切っていて、何も決まらないし何も決めない。そのなかで、コロナ禍が起きているのに、安全保障理事会を含めて根本的に改革しないと、世界は終わりだと、演説した。
これは9月のG12の伏線であるし、それに向けてお手本が示せるのは日本だけだ。世界にシェアすることも含めて、自由に大量のお金が動かせるのは、日本だけである。自分の生活に直接結びついてくる危機だ。世界中、誰も他人事ではない。世界中、みんな真剣に考えざるを得ないし、天からみれば、そのためのコロナ禍だ。実力があってできる人にやってもらうしかない。だからもう、完全に「乱世」になっている。菅義偉官房長官がワンポイント総理をやっても、菅義偉官房長官は乱世には対応できない。私は、自然にそういう流れになると思っている。ならなかったら、人類は滅んでしまう。そのくらいの話だ。これは、上皇陛下の側近である吉備太秦の情報である。 |
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| 新型コロナウイルスによる大不況が吹き荒れ、各企業の９月中間決算は、ほとんどの企業が恐ろしい決算内容になり、２０２１年３月期の決算予想もメチャクチャになる |
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新型コロナウイルスによる大不況が吹き荒れ、各企業の9月中間決算は、ほとんどの企業が恐ろしい決算内容になり、２０２１年３月期の決算予想もメチャクチャになる
◆〔特別情報１〕
以下は、上皇陛下の側近である吉備太秦の情報である。
新型コロナウイルスによる大不況が吹き荒れている。このため各企業の９月中間決算は、ほとんどの企業が恐ろしい決算内容になるだろう。そうすると、２０２１年３月期の決算予想もメチャクチャになる。非正規とかのリストラは既に起きているけれど、次は正社員の中間管理職のリストラが始まる。実際、コロナ禍でテレワーク主体になると、ハンコをもらうだけの中間管理職は不要になってくる。４０代から６０代にかけての中間管理職の大量リストラがいろんな業界で本格的に始まる。その世代は、住宅ローンを抱えているし、子供の教育費もまだかかったりする。年金はまだもらえない。しかも、年齢的にいっても潰しがきかない。今年の後半から、２０２１年前半にかけて、大量に生活保護の申請が出てくるだろう。しかし、市町村役場も対応しきれない。浮浪者も増えるし、犯罪も増えて、治安も悪くなる。 |
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