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矛盾する光景 責任の一端
 
2017年7月12日 16時4分の記事


『Dead Donkeys Fear no Hyenas(死んだロバはハイエナを恐れない/日本公開未定)』
ドキュメンタリー映画/監督 ホアキム・デメル/スウェーデン


  投資家が「グリーン・ゴールド(緑の黄金)」と呼ぶ、肥沃な土地をめぐる争奪戦のはじまりは、10年以上も前にさかのぼる。世界が金融危機に陥る少し前、開発途上国の農業用地はグローバル資本のターゲットになっていた。
  デメルは、首都アディスアベバの空港で、その異変に気づいた。緊急援助の食糧が航空機から荷下ろしされるそばで、エチオピア国内で生産された農産品が別の航空機に積み込まれ輸出されようとしていたのだ。


調べを進めると 政府によるガンベラ国立公園の土地売却の事実と 大手食品会社サウジスター農業開発会社がそこで大規模な稲作の農地開発を始めたことがわかる

エチオピア政府は 外国資本に用地売却するため 代々そこで農業を営んできた先住の住民を強制退去させた


ドキュメンタリー映画の完成までに要したのは 7年

「エチオピアは、選挙こそ行われていますが、実態としては独裁国家です。政府の組織があらゆるところに隠れています。エチオピア人が4人集まったとしたら、そのうち少なくとも1人は秘密警察に密告すると考えた方がいい」デメル


…世界銀行の開発プログラムが政府にとっての“アリバイ”に…

エチオピアでは現在 国内約300万人が食糧援助に頼っているという

世界銀行はエチオピアで開発支援政策「基本サービス保護プログラム(PBS)」を進めており、何百億ドルにおよぶ資金支援を行っている。しかしデメルは、その支援が結果的に政府による農地収奪を促進しており、その意味で世界銀行は「共犯」であるという。

「エチオピア国内の多くの地方で、保護プログラムは一定の効果をもたらしましたが、一部では、政府は開発プログラムの支援先を最近開発した新居住地に限定することで、先住のコミュニティの新居住地への移転が促進するよう仕向けています。新しい居住地が、政府にとってある種の“アリバイ”になっているのです」デメル

……

Linda Flood
THA BIG ISSUE/VOL.314/2017/7.1(14-15より)





同15 浜矩子

世の中 「シェア」ばやり
筆者は、常々、このシェアという言葉は、ちょっと厄介だなと考えてきた。

二つの顔がある 「分かち合い」「奪い合い」
……



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