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中選挙区時代、我々は朝の部会で諸先輩の議論を聞いて政策を勉強した。地元で5〜10人規模の座談会を1000回以上行い、有権者が何に関心があるかを聞きながら国政報告をした。(4)
[その他]
2017年8月16日 12時24分の記事



『タックス・イーター』  ――消えていく税金
志賀櫻    岩波新書   2014/12/20



<タックス・イーターとは何者か>
<族議員>
・タックス・イーターは、のちに述べるように「政官業の鉄のトライアングル」を結成している。このトライアングルの中枢は「政」、言い換えれば「族議員」である。

・結局「全部で5つある」という意味ではなく、「数ある族の中でも容易ならざる権勢を誇るものが5つある」という意味であろうということで決着がついた。農林族、建設族(道路族)、厚生族、文教族、郵政族、地方族、商工族、その他のうちの5つが「五族」だというわけである。

<農林族(農水族)>
・いまではその凋落ぶりに往時のパワーはさすがに見られないが、かつて族議員といえば「農林族(農水族)」は間違いなくその筆頭であった。政治力にまかせて確保した既得権益と農林予算は、まるで分厚い根雪のようであった。いくら削っても底が見えないカネの山に、その権勢には絶大なるものがあった。

<建設族(道路族)>
・農林族と勝るとも劣らない典型的な族議員が建設族/道路族であった。往時は、自民党の道路調査会には1年生議員は入れてもらえなかった。道路予算とはそれほど利権と癒着の機会を提供する甘いアメだったのである。農水省が作った高速道路仕様の農業道路と、建設省が作った高速道路が並行して走っていたことは、予算の無駄遣いの典型として何度も新聞紙上に取り上げられた有名な逸話である。田中角栄総理の地元に行くと、県内には実に立派な道路が縦横に走っているのに、県境を越えるやそれが突然途切れてしまう。国道とは言いながら実は「県道」であり、便利であろうとなかろうと、公共事業によって選挙区の土木業者にカネが落ちればそれでよかったのである。

<厚生族>
・厚生族、社労族(2001年の省庁再編以後は厚労族)も腕力があった。3K赤字(コメ、国鉄、建保)の一つが建保であった頃のことである。元総理の甥である会長に率いられた日本医師会が絶大な組織力を誇り、厚生予算の政治家対策はじつに厄介であった。いまでも医療費をめぐる厚労族との折衝は容易なものではない。しかも、その族議員と結託した厚労省の官僚が平気で噓をつくことはすでに見た。

・岩盤規制は国民生活の多岐にわたる。そのような規制が「岩盤」と呼ばれるほど固いのは、その規制がなくなれば食べていけなくなる人間が多数いるからである。安倍総理のパフォーマンスもあって一時は官僚主導に見えた政治手法も、復活した族議員によってじわじわと足場を切り崩されているところである。

<文教族・郵政族>
・文部省(現・文部科学省)を根城とする文教族も強力なことで有名であった。これは元はといえば日教組対策のために形成された議員集団であった。それがいつしか、文部省関係の予算に強い発言権を持つようになっていった。

・郵政族が強力であったのは、全国にくまなく張りめぐらされた特定郵便局のネットワークが強力な集票機構となっていたからである。

・しかし、IT社会の進展についていけなくなったあたりから郵政省の存在感は徐々に薄れていき、小泉内閣の郵政民営化によって決定的打撃を受け、ついには総務省に統合されて郵政族も根こそぎ駆逐された。

<政と官との間合いの難しさ>
・税制があまりにも複雑になり過ぎている面もあるが、つねに勉強を怠らないことが必要である。
 ただし、毎年の税制改正は不要であろう。知恵者の租税回避スキームをつぶす必要があるのでやむをえない面はあるかもしれないが、せいぜい2年に一度でよい。現在のように毎年膨大な量の改正を行っていると、専門家である税理士でさえ勉強が間に合わない。「特別措置、覚えた頃には廃止され」という川柳もあるくらいである。

<官僚>
・経済重視の吉田ドクトリンの結果、戦後の希少な資金を配分する権限が大蔵省に集中し、また内務省が解体されたために、大蔵省が霞が関で突出した官庁となる形になった。

<事業官庁>
・後知恵だが、社会保障制度の破綻の大きな要因は、高度成長期の税の自然増収が永遠に続くかのような錯覚をもって社会保障予算のデザインをおこなったことである。その結果、主要経費のうち「社会保障関係費」は巨額に上り、いまやトップである。ただし、これは一般会計だけの話である。一般会計に現れる社会保障関係費30兆円の支出は、医療や介護を含めた社会保障全体の3割程度にすぎない。
 社会保障予算に関連してとりわけ問題なのは、第2章で述べたように国民年金の破綻であるが、「消えた年金」もこれに劣らず重大な問題であろう。志の高さのかけらもない厚生官僚の杜撰さによって、誰がどれほどの年金保険料を支払ったのかが分からなくなってしまった。しかしながら、隠れて厚生省の役人が国民の積み立てた保険料を無駄な事業(グリーン・ピアなど)に使っていたことを忘れるべきではない。保険金の支払いが遠い将来であるのをよいことに、社会保険庁は無駄な施設の建設やその他の無用な事業に資金を注ぎ込み、みずからの天下り先を作りつづけていった。年金福祉事業団がその筆頭である。厚生官僚は国を衰亡の危機に追い込む大罪を犯した、きわめて悪質なタックス・イーターであった。

<財投対象機関等>
・さて、ひとしきり公企業について説明してきたわけだが、行政改革の困難のひとつの現れであろうが、よくぞこれほどまでに膨大な数の法人が公的性格をもつと認められ、国費(税金)が投じられてきたものである。問題の所在は明らかだが、一般会計、特会、税制、財投、国債、地方公共団体、公共目的の各種法人は、非常に入り組んだ複合体を構成しており、資金も複雑に流通しているため、これを解きほぐして実像を明らかにすることは容易ではない。

<鉄のトライアングル>
<それぞれのメリット>
・国会議員が当選回数を重ねて、選挙区での得票も安定してくると、勉強する時間ができるようになる。そして、所属の委員会や派閥の都合、支援団体の関係から、何らかの専門分野といえるものを持つようになる。そうして知見が増し、専門家となり、政策能力も高くなっていくと、担当官庁との密接な関係づくりに勤しむようになる。このようにして形成されたのが政官業の「鉄のトライアングル」である。おそらくこれは自然発生的に徐々に形成されていったもので、究極の形に完成したのは田中内閣の頃であった。
 鉄のトライアングルは、三角形の頂点にそれぞれメリット(旨み)がある。
 族議員にとって、業界団体は集票機構となり、かつ集金機構となる。1994年の政治改革4法のうちの政治資金規正法以前は、裏ガネで政治資金を集めるのに便利な仕組みであった。集票機構としての価値はいまだに残っている。

・官僚にとって、族議員は法律の国会通過、予算の獲得などについて援助が得られるうえに、関連業界は退官後の天下り先の確保に極めて重宝する。天下りは重要な人生設計の一部である。それだけに、特殊法人改革の際の官僚の抵抗は凄まじかった。
 関連業界にとって、予算では補助金、税制では租税優遇措置を獲得するチャンネルであった。また、自らに有利な法規制を導引させる重要なパイプとなった。とくに「参入規制」が重要で、これによって超過利潤を生み出し、利益誘導のメカニズムを維持できる。

・ここには国民の利益を図るという考えは微塵もなく、族議員にとっては自らの権勢と私利私欲、そして支持者への利益誘導が、各省の官僚にとっては国益よりも省益、さらに言えば局益と自らのキャリアパスが、関連業界にとっては収益が優先していたのである。

<アンシャンレジーム>
・「鉄のトライアングル」の形成によって、霞が関の官僚群でも頭一つ抜け出していたはずの大蔵省は財政をコントロールする力を失っていった。トライアングルの中核は族議員であるが、族議員を動かしていたのは、結局のところ、各省の官僚であった。各省の官僚は予算獲得が最大の眼目であるから、大蔵省を抑え込むのに族議員を使ったのである。その見返りに自省の天下り先にも必ず一人は大蔵官僚を受け入れるようにしていた。財投機関は財政・税・財投・民間資金のすべてを大蔵省に依存していたから、この受け入れにはメリットがあった。「鉄のトライアングル」はカネの流れにパラレルの構図で展開され、結局、すべての要素が大蔵省から財政コントロール権を奪うことに注力されていたのである。

<政治とカネ>
・族議員を中心とする鉄のトライアングルの問題は、究極的には「政治とカネ」の問題に行き着く。

・国会議員の政治活動費の問題は地方議員の政務活動費の問題とともに、日本の政治全体にかかわる重大問題でありつづけている。その根底には、日本の多くの政治家にとっての主要な関心事が、政策の立案や実施ではなく、支持者への利益誘導であり、地位保全のための選挙であることが挙げられる。政治にカネがかかりすぎ、カネをかけすぎなのである。

・そもそも日本に小選挙区制が導入されたのは、英国において政治とカネが断ち切られている状況にならい、従来の金権政治の悪弊を正すためであった。筆者が英国に勤務していた頃、かの地の政治状況をつぶさに観察する機会を得た。英国は日本と同じく議院内閣制であり、官僚機構はキャリア・システムである。したがって、英国と日本とは類似性が高い。ただし、英国が日本と違うのは、党と政府が二分されていないことである。与党議員のうち政策能力が高く、党内での発言力も強い人材はすべて政府に引き上げられる。党内に残った議員は員数あわせのバック・ベンチャーでしかない(英国の本会議場では議員の座るベンチは階段状になっており、陣笠議員は後方のベンチに座らせる習いである)。

・英国の下院はすべて小選挙区制で600あまりの選挙区がある。そのうちの特定の選挙区は、二大政党のどちらか一方が勝利することが絶対的に保障されている。若手議員でとくに能力の高さを認められた者はそういう選挙区を与えられ、早くから特別扱いを受ける。そうして選挙活動に血道を上げる必要がなくなり、将来の閣僚候補として研鑽を積むことができるのである。このようなことであるから、政治家は官僚機構をうまく使いこなせるようになる。官僚の方でも心得ていて、与党と野党が入れ替わることがあっても、そのときどきの政府の政策方針に素直に従う。政権交代がスムーズに進むのはこのためである。

・当然ながら、こうした制度を導入したからといって悪弊が一掃されるわけではない。英国の政治も100年以上前には「腐敗政治」と言われた暗黒の時代があった。それを脱して今日があるのは、有権者の政治的叡智のゆえである。したがって、我々自身の叡智を磨かないかぎり、鉄のトライアングルはいつでも存在しつづけるのである。

<時代の変わり目に>
・日本経団連に代表される「財界」はいま、オールド・エコノミーの集まりといわれる。かつて日本の高度成長を支えた重厚長大型の企業群である。こうしたオールド・エコノミーは着実に地盤沈下が進行している。円高恐怖症にとらわれ、政府の財政出動が頼みの対症療法に終始し、潜在成長力の伸びを自ら押さえ込んでしまった結果である。かつて政府の保護行政によって農業で起きたことが、いまは製造業で起こっている。しかも近時は、会員企業や団体に「日本再興に向けた政策を進める政党への政治寄付」を呼びかけるなど、およそ時代と逆行するような動きさえ示している。



『政治家は楽な商売じゃない』
平沢勝栄  集英社    2009/10/10



・「政治家は楽でいいな。政治資金の使い方もいい加減でいいんだから」「結構、儲かるんだろうな」などと思っている人もいるのではないだろうか。

・しかし、政治家という仕事は決して楽なものではない。11年前、地盤、看板、カバンもないまま衆院選に挑戦し、幸いにも当選させていただいて以来、私は、公務や選挙区での活動に全力で取り組んできた。1年365日、1日も休みなしの状況で今日まできた。

・また政治家は決して楽な仕事ではない、もちろん人によって違うだろうが、徒手空拳で政治家の路を選んだ私だからこそ、よくわかることだ。

<勝栄流、ドブ板選挙>
・私の場合、365日、それも毎日24時間を選挙活動に充てていると、いっても過言ではない。これは決してオーバーではない、家族サービスなど全くできないと言っていい。

・毎日の活動は漕ぐのを止めたら倒れてしまう自転車に似ている。体力勝負である。政治家と言う仕事はもちろん個人差はあるだろうが、決して楽な商売ではないのだ。 

<日々是選挙なり>
・政治家にとっては「日々是選挙」だ。したがって、慢心はもちろん、一瞬の油断でさえ政治家には命取になる。

・「選挙に勝つための条件は三つある。一つは36歳以下であること、それから、5年から7年、地域を必死で回ること。最後に地元の2流、3流の高校の出身であること」。最後の条件は、一流高校と違いそうした高校の出身者は卒業後の結びつきが極めて強いから、選挙に有利と言う意味らしい。私は、どの条件にもあてはまらない。

<ドブ板選挙は体力が勝負>
・選挙区では1年中、なんらかの会合や催し物が開かれている。1月から3月までの新年会だ。私は毎年計5百か所ぐらい出席する。それが終わると卒業式に入学式のシーズンを迎える。

・政治家でも二世や三世なら祖父や父親からの地盤があるから私などと違って楽かもしれない。

・政治家は勉強も欠かせない。しかし、1日中、走り回っていると勉強する時間がない。

・私が基本にしていることは、徹底して「人に会う」ということだ。それが選挙の第一歩だと考えている。地元にいる限り、私の一日は「人と会う」ことから始まる。

<国会議員の本分>
・まずは国会議員の本分としての仕事がある。それを最優先でこなし、余った時間で選挙活動にも励んでいるのだ。

<個人の後援会>
・政治家にとって後援会と言うのは、膨大な時間と労力をかけて作り上げるもので、いわば政治家の命綱だ。二世、三世議員は祖父や父親の後援会をそのまま譲り受けることからきわめて楽な選挙となるが、私にはその基盤となる後援会が全くなかった。

・現在私の後援会員は約6万人を数える。この後援会が今日の私のドブ板選挙を支える基礎となっている。

<政治家とカネ>
・国会議員は普通に活動するとどうしてもカネがかかる。仕事をやればやるほどカネがかかるともいえる。

・普通に議員活動をしておれば、月にどうしても5、6百万円はかかる。先に述べた議員年収などでは、とてもまともな活動はできないのが現状だ。歳費と期末手当だけではとても政治活動費は賄えないし、政党からの助成金でもまったく足りない。支援者からの支援がなければ、政治家として十分な活動ができない現実がある。だから、パーティーは多くの議員にとって不可欠とも言える。

・夏はもちろん、盆踊りや花火大会などのシーズンである。このうち盆踊りや夏祭りは町会、自治会単位で開催され、約3百ヶ所に顔を出す。

・もちろん、こうした行事のほかにも冠婚葬祭や祝賀会、記念式典などが一年中、目白押しだ。

<拉致は防げた>
・拉致は防ぐことができた。私は、今でもそう思っているし、警察にいた者の一人として、この点については返す返すも残念でならない。実は私が警察に在職していたときから、北朝鮮による拉致事件が起こっているのではないか、と関係者は疑いを抱いていた。

・実際に実力行使で不審船をストップさせたのは2001年12月の奄美大島沖事件が初めてであった。

<拉致問題は時間との戦い>
・私の師でもある後藤田正晴さんは生前、政府の対北朝鮮外交の進め方に介入する関係者の言動に強い不快感を示しておられた。私は、リスクを覚悟しながら行動する政治家は、リスクを取らずして非難だけする人など何も恐れる必要はないと考えている。この言葉を後藤田さんが存命中に常に言っておられたことである。

・10人帰って来ると、あと10人はいるのではないか。その10人が帰国すれば、あと30人はいるのではないかとなるのは当然であり、自明の理だ。

・日本の警察に届けられている行方不明者や家出人の数は8万人から9万人に達する。この中に「もしかすれば、うちの子供も拉致されたのでは」と思う人が大勢出て来るだろうし、相手がいままで平気で嘘をついてきた北朝鮮だけに、先方の説明をそのまま信じることはできない。要するにこの話は今の金正日体制の下ではエンドレスに続く可能性がある。

・すると北朝鮮側は、「拉致事件は、日本と北朝鮮が戦争状態の時に起きたことだ。戦争時に末端の兵士が行った行為を罰するわけにはいかない」と答えた。だとすると拉致事件の最高責任者は誰かと言えば、間違いなく金正日だ。北朝鮮は、ならず者であれ何であれ、曲がりなりにも国家である。そのトップを引き渡すということは、武力行使か金体制の崩壊しかあり得ないのではないか。

<日朝交渉の行詰まり>
・小泉さんが訪朝時、食事どころか水にも手を付けなかったからだそうだ。アメリカのオルブライト国務長官は2000年の訪朝時に、北朝鮮の水などを口にしたそうだが、小泉さんは二度の訪朝のいずれもでも水さえ口にしなかった。

・私は、小泉さんは立派だと思う。北朝鮮の水に何が入っているかわからないし、そもそも水といえども飲む気にはなれなかったのだろう。しかし、北朝鮮にいわせると「自分の国に来て水一滴も飲まないで帰るとは失礼だ」ということになるようだ。だから私は、小泉さんの三度目の訪朝はないと思う。



『拉致問題』   対北朝鮮外交のあり方を問う
平沢 勝栄  PHP   2004/10/6



<拉致問題は防ぐことができた>
・日本と言う国がまともな普通の国家であれば、拉致問題は間違いなく防ぐことができた。被害者を救出することもできた。

・衆院の予算委員会で「北朝鮮による拉致の疑いが濃厚」と、当時の梶山静六国家公安委員長が答弁したのが、1988年だ。しかし、その後も救出のために何ら動くこともなく、今日まで被害者を苦しめてきた。そして今もなお苦しめている。

・繰り返すが、拉致は防ぐことができた。救出することもできた。にもかかわらず、日本は国家として何もしていなかったのである。

・そして、北朝鮮の工作船を日本は見つけている。北朝鮮の不審な船が日本海を徘徊しているのを日本の当局は、何回となく見つけているのだ。一番初めに北朝鮮の不審船を見つけたのは海上保安庁の記録では1963年となっている。

・それまで海上保安庁が発表しているだけでも、1963年からあの銃撃戦までの間、日本海で21回も北朝鮮の不審船を見つけている。そして、2001年の銃撃戦まではいずれも「追跡するも逃走」とある。拉致の中で日本国内で拉致された事件は1972年から1983年の間に集中している。横田めぐみさんが拉致されたのも1977年である。つまり、横田めぐみさんが拉致されるはるか前の1963年に日本海で北朝鮮の不審船を見つけ、以来何度となく、追跡しているのだ。

・逃げる相手を拱手傍観して取り逃がすバカな国が世界のどこにあるのか。これを日本は戦後ずっと続けてきたのである。21件と言うのは、あくまで海上保安庁が確認した数字であって実際にはこの数倍、出没していたことは間違いない。

・もし日本が2001年の12月の銃撃戦までの40年近くの間、ただ手をこまねいているだけでなく、厳しい実力行使の対応をとっていれば、拉致事件と言うのは起こらなかったのかもしれない。

・北朝鮮の工作員からすれば、日本は出入り自由でどんなにドジな工作員でも捕まることはないが、逆に韓国に出入りするのは命懸けだということだろう。

・日本はそこまで見くびられていたのだ。日本は戦後、本当の意味で国家と言えたのだろうか。

・中東にレバノンという人口3百万人の国がある。あの国も北朝鮮に自国民4人を拉致された。

・レバノンで若い女性4人が北朝鮮工作員によって拉致されたのは1978年8月、横田めぐみさんが拉致された翌年のことだ。

・レバノンは、ただちに関係者に救出を働きかけた結果、PFLP(パレスチナ解放人民戦線)の副議長が金日成に直談判した。

・1979年11月に残りの2人の救出に成功した。

・こうしてみると中東の人口3百万人のレバノンの方が、国家としては日本よりもよっぽどまともと言えるのではないかと思う。

・日本の政治家やマスコミ人、そして、日教組などのなかに北朝鮮を礼賛している人たちがたくさんいたし、日本社会の中で北朝鮮批判はタブーになっていたんです。そして、北朝鮮を盲目的に礼賛していた政治家の責任は大きいですね。



『日本よい国構想』 豊かで、楽しく、力強い日本を!
山田宏  WAC   2010/4/28



<「公正な市場」こそが自由の礎>
・「自由な社会」であるためには「選べる自由(競争)」も重要です。複雑化した現代社会では、社会の善し悪しの判断は公正な市場が行うしかありません。「選べる自由」があるからこそ、それに応えるべく「よいものをつくろう」という競争が生まれ、その結果、商品やサービスの質が上がり、社会全体が豊かになり、イノベーションも活発になり、それぞれに私有財産が蓄積されていきます。

・お客が「選べる」こと、まずそのことが大切なのです。料理の味の善し悪しを決めるのは「客」であって、「シェフ」や「賞」ではありません。

・この逆のあり方は、計画経済だった、かっての社会主義国でしょう。簡単に言えば、物やサービスの善し悪しを「役人」が決める社会です。

・物やサービスの善し悪しを「役人」が決めるのは、社会主義国だけの話ではありません。私たちの社会でも「市場原理主義が格差社会を生む」などという論理で、「役人」による規制が強められることは、往々にして見られることです。これは十分に注意が必要です。

・「市場原理主義」などのレッテル貼りで「市場」のもつ重要な価値を全否定してはなりません。

・批判の矛先は「儲ければ全て善」だとうそぶいて社会への尊敬と感謝を忘れた拝金主義者たちに対して厳しく向けられるべきであって、「市場」そのものを否定するのは間違いです。

・「公正な市場」こそが、お金持ちも貧しい人も、全ての人々を平等に扱う唯一の仕組みであり、なおかつ社会の腐敗を抑止する浄化装置でもあることを忘れてはなりません。私たちの知恵と努力は「いかに規制するか」ではなく、「いかに『公正な市場』をつくりだすか」「そして、それを私たち自身の力で密かに維持していくとか」ということに向けられるべきです。

・さらにいうならば、国が高い税金を課して国民の知恵と汗で得た財産を集めることも、決して是としてはいけません。なぜなら、「自分のお金は大事にして使い、人のお金は無駄に使われる」のが、残念ながら人の世の常であり、そして、「人のお金」の最もたるものが、税金だからです。

・税金をなるべく安くし、財産をなるべく稼いだ人の手元に多く残すようにして、その人の自由は選択によって使われるようにしたほうが、じつは同じお金が社会により有効に使われるのです。減税こそ、社会にとって善であり、減税こそ最大の規制緩和でもあります。

<「道州制」で新しい国のかたちをー「創意と責任」住みやすい国に>
・これまで中央政府で決めて実行してきた仕事をできるかぎり地方に委ねることが大切になります。そして、中央政府には国として一体的に進めなければならない仕事、たとえば、外交、防衛、司法、国家としての教育政策、通貨政策などを指し、その他たとえば、農林水産、国土交通、経済産業といった省庁の仕事は、基本的にすべて地方の仕事とするのです。

・その受け皿となる地方の単位は、やはりいまの都道府県では狭く、都道府県をブロック単位でまとめて「道州制」にすべきでしょう。このような道州制は、外交権などはありませんが、いわば「一国のように」経営されていく必要があります。最も重要な権限の移譲は、国の徴税権の移譲です。自らの責任で税を定めていけることこそが、道州制の独立経営の最大の基礎です。

<ホームページから、ビジョン「山田宏が目指す日本」>
<小さな政府をつくる>
・貧しい時代は少ない富を集めて地方に分配する中央集権的な国家運営が有効な場合が多い。ところが国が豊かになると、中央政府をできるだけ小さくして地方分権を進めた道州制による統治機構が力を発揮する。



『七人の政治家の七つの大罪』  
平沼赳夫  講談社  2009/4/10



<七人の政治家の七つの大罪とは>
第一の大罪 小泉純一郎の「郵政民営化」

第二の大罪 竹中平蔵の「市場原理主義」

第三の大罪 安倍晋三の「お友達内閣」

第四の大罪 福田康夫の「無気力」

第五の大罪 小沢一郎の「変節」

第六の大罪 麻生太郎の「パフォーマンス」

第七の大罪 平沼赳夫の「無力」

・連続9回の当選は、私の信念と生き方に共鳴していただいた有権者の皆様のおかげとしか言いようがない。

1、人間性を重んじ、調和のある人間社会の実現をはかる

1、自由を守り、平和で豊かな社会環境の実現をはかる

1、我が国の伝統文化を守り、自主憲法の制定を期す

1、政治屋でない、真の政治家として邁進します

<落選議員の苦しみ>
・私が落選した議員の復党を第一に話したのは、彼らの苦しみが手に取るように分かるからだ。というのも私は、初当選までに二度の落選を味わっている。

・供託金没収という惨めな敗北である。お金も地盤もなく、生活は苦しかった。家内は岡山市内に借りたアパートの電気料金を気にして、部屋の電気をこまめに消すために部屋を歩きまわるなどして節約に励んでいたものだ。選挙運動にはお金が必要だが、選挙運動をやっていては稼ぐことができない。その悪循環だった。電話が止められたこともある。

・今は亡き中川一郎先生にも大いに助けてもらった。

・そして筆頭秘書だった鈴木宗男氏を呼び、「今日から平沼君を秘書扱いにする」と言って、私の政治団体の口座に毎月20万円を振り込んでくれることになったのだ。当選するまで一度も欠けることなく、振り込まれたこのお金が当時の私にとっては大事な収入であり、正直なことを言えば、毎月20日の振り込み日が待ち遠しかった。それほど、生活が困窮していたのだ。

・そういった経験があるから、復党問題に際して私が第一に考えたのが、落選議員たちの扱いだった。

<食料自給率アップで雇用問題解決>
・平成ニューディール政策では、二つの形で農業を推進させていく。一つは、品質の高い、ワン&オンリーの農産品を作ることである。

・もう一つの農業推進策は減反政策や農家の高齢化で使われなくなった田畑で大規模かつ生産効率のいい農業を行うことである。いうまでもなく、日本は技術の国だ。今や「野菜工場」が現実のものとなり、ビルの中で2毛作どころか「24毛作」まで可能になっているという。

・ワン&オンリーの高級農産物と生産効率のいい大規模農業、この2本立てで日本の食料自給率は必ず上がる。同時に農業に従事する人が増えれば、雇用の 問題も解決に近づくことになるのだ。

<有償ボランティア、パート公務員の拡充>
・日本に夢と希望を抱かせ、低力を引き出すーそれが政治家の最大の使命だ。





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