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中選挙区時代、我々は朝の部会で諸先輩の議論を聞いて政策を勉強した。地元で5〜10人規模の座談会を1000回以上行い、有権者が何に関心があるかを聞きながら国政報告をした。(7)
[その他]
2017年8月16日 12時28分の記事



『世襲格差社会』 機会は不平等なのか
橋本俊詔 参鍋篤司   中公新書  2016/5/18



<二極化する世襲は、日本に何をもたらすのか!?>
・医師、農家、政治家などの職業はいかに継承されているのか。世襲を通して、日本の不平等を考える。

<医師の世界における世襲>
・日本において世襲の数が多いのは、前章で見た農家と商家であろう。だが、世襲の意味を際立たせているのは医師である、と言ってよい。



日本の医師の数は2008年度で28万6699人(男性23万4702人、女性5万1997人)である。ついでながら人口10万人あたりの医師の数は200人強であり、先進国の中では非常に低い数となっている。この日本の医師の子どもは、どれほどが医師になっているのだろうか。

・医師のうち約25%以上が医師の父親をもっていた。そして、その中でも父親と同じ診療科なのは全体の約15%である。つまり、60%前後が同じ診療科を引き継いでいるのである。ついでながら90%が息子であり、そして60%が長子であるために、大半は男性医師の長男が世襲していることがわかる。医師のうち開業医は25%ほどなので、それほど多い数字ではないかという解釈も可能である。

・ところで、医師には病院で医師の仕事をする勤務医の形態がある。日本の医師のうち約60%が勤務医である。

<医学生の過半数は医師の子ども>
・国立大学医学部に在籍する学生の親の職業が医師である比率は、大学によって差があるので30%から60%、私立大学医学部に在籍する学生にあっては、それは50%から90%の範囲にある。

<女性医師の増加>
・医師は現時点で男性23万人、女性5万人の性比である。およそ18%が女医だが、その数はこれから急増が予想されている。なぜなら大学の医学部で学ぶ女子学生の比率は約3分の1に達しており、今後の医師の世界では女医の目立つ時代になることは確実である。

<司法の世界>
・親子ともに法曹人である比率を示す数字はない。ただ、かなり信頼性のある資料からそれを類推できる。日本弁護士連合会が発行している『自由と正義』という文献(2011年発行)では、弁護士である人の父母が同じく弁護士である比率は6.4%、おじ・おばが2.9%、おい・めいが1.9%と報告されている。親族の比率は10〜11%だ。医師と比較するとかなり低い世襲率であることがわかる。
 本来ならば裁判官や検事の世襲率をも視野に入れねばならないが、法曹人では弁護士が圧倒的に多いので、この世襲率で司法の世界を代表させてよいと思われる。

<日本の国会議員と世襲>
・日本の国会議員は、いわゆる世襲議員の占める割合が、国際的に見て非常に高いのはよく知られた事実である。
 世襲議員が多いことのデメリットはよく指摘されている。政治を志すさまざまな人間が議員となる機会を奪い、参入障壁を高くする点や、議員にふさわしい能力と意欲を持たないにもかかわらず、世襲によって議員となってしまう点などが議論されている。

・しかし、その一方で世襲議員は、ジバン(後援会組織など)・カンバン(知名度など)・カバン(資金管理団体など)のいわゆる「三バン」に恵まれているので、選挙区における冠婚葬祭、地元の行事への出席などに時間を奪われることがなく、本来は国会議員が集中して行うべき、国会における政策論議に集中することができ、政策に詳しくなることができる、という議論もある。

・そもそも、政治家のパフォーマンスは、営業利益率などで計測できる類のものではない。また、政治家のパフォーマンスは、その政治家の信念などが一致する評価者から見れば高く、一致しない評価者から見れば低くなるのは当然である。

・この定義のもとで、世襲議員が非世襲議員と比べて、どの程度選挙に当選しやすいか、という分析を行うと、世襲1から世襲4(世襲1=3世代にわたる世襲、世襲2=2世代にわたる世襲、世襲3=祖父からの世襲(親は議員ではない)、世襲4=おじからの世襲(親は議員ではない))までが、選挙に有利であることを示した結果となっている。世襲5(親が地方議員・首長)と世襲6(配偶者の親が国会議員)は、非世襲議員と比べてとくに選挙に強いわけではなかった。したがって、本書では、世襲1から世襲4までを世襲議員と定義する。
 そして、この定義による世襲議員は、非世襲議員と比べ、第46回衆議院議員総選挙(2012年)において、小選挙区で当選する確率は37%も高かったのである。

<所属政党については、世襲議員は圧倒的に自民党に多いことがわかる>
<国会での活動と世襲議員>
・結果は、中央官僚、地方議員、地方公務員・NPO経験者が活発に活動していた。官僚、地方公務員は、現役官僚に負担の大きい主意書を活動手段としてそれほど用いていない一方で、地方議員経験者は大いに活用している。また、次回選挙において、比例で出馬する人は、質問時間・回数が多くなっていることがわかった。
しかし、世襲と非世襲議員の活動量の違いはここでもなかった。結果として、世襲議員は、その再選確率は高く、国会活動に割ける時間が相対的に多いと考えられるにもかかわらず、そうした傾向は観察されなかったと言えよう。

・ただ、ひとくくりに世襲議員と言っても、その中には活発に活動をしている者もおり、そうでない者も存在する。当然、世襲議員で活動量が多いのはどのような議員なのか、検討が必要となるだろう。
 その結果、世襲の女性議員のパフォーマンスが高くないこと、そして世襲の官僚出身議員のパフォーマンスが高いことを示していた。また、逆にサンプルを非世襲議員に限定して同様の分析を行った時、女性議員のマイナスは消え、官僚出身者のプラスの効果も消える一方、民間企業経営者出身者の効果はマイナスになる傾向が観察されている。

<活動量の多い議員に投票すべきか>
・世襲議員の支配的な現状が維持されることとなれば、「男性中心・官僚中心」といった政治体制が維持されていく可能性がある。そうした政治が今後の日本にとってはたして望ましいものかどうかという観点から、国会議員の世襲についての議論は必要となる。

<政治家と世襲>
・政治家となった初代の人の苦労は、大変なものがあるに違いない。それは多くの政治家の証言としても残っている。

 子どもにはそういう地を這いずり回るような経験をさせたくないので、強固な地元の後援会組織を作り上げ、子どもはその神輿に乗るだけ、という状況が大なり小なり出来上がることになる。

・また、政治資金団体の相続は、基本的に無課税である。世襲議員は、そうした地元の集票組織が問題のある行いをしていても、それに気づかず(あるいは気づいても素知らぬ顔をして)、東京で教育を受け育ち、学校を卒業したのちも富裕な人々に囲まれ、そして地盤を引き継ぎ、優雅に暮らすことになる。そうした暮らしを続けていくうちに、世の経済格差、地方と東京の格差などについて、鈍感になっていく。

・さらに世襲議員の存在は、一般の国民が議員となるのを妨げている側面もある。非世襲議員は、一度落選してしまうと、その後の生活が成り立ちにくい。日本の大企業ではとくに、まだまだ雇用の流動性が低く、選挙に出場するのはかなり大きなリスクをともなう。ましてや、世襲議員が存在する選挙区に参入することのコストはかなり大きく、そのコストは完全に腐敗してしまい、回収することも難しいだろう。

・「普通」の人が、国民の代表たる議員になることは、非常に困難な状況であると言ってよいだろう。世襲議員の存在感が増すことは、その結果、世襲議員自体の質が問題となるだけでなく、「非」世襲議員の質を低めてしまうことにつながり、こうした弊害の方がむしろ大きいと言わざるを得ない。

・世襲の制限を謳った民主党政権の誕生は、こうした状況を変える契機であった。にもかかわらず、その政権運用のまずさや、経済政策や安全保障政策に対する無理解から、国民の信頼を完全に失ってしまった。そのために、世襲の制限といった話題は、国民の一般的な関心から外れてしまっている。
 その結果として、政治への参入障壁の高さは依然として変わらない、あるいはより高くなってしまい、リベラルな意見が反映される機会も大幅に減少することとなった。それが日本へ及ぼす負の影響は、計り知れないものがあると言わざるをえないだろう。



『よい世襲、悪い世襲』
荒 和雄    朝日新聞出版       2009/3/30



<政界の世襲>
<首相は世襲議員でなければなれないの?>
・プロローグでも悪い例として挙げたが、世襲制の中で最近世間に特に注目されている業界が政界である。日本の政治は、世襲政治家、世襲政治一家によって支配されているといっても過言ではない。

・麻生太郎首相の祖父は、吉田茂元首相、その前の福田康夫元首相の父は、福田赳夫元首相、そして三代前の安倍晋三元首相の祖父は、岸信介元首相である。このようにみると日本国の首相になるには、これら三人の首相のように祖父あるいは父が首相になった家系に生まれなければ首相になれないという理屈になる。

・国の行政の最高責任者の首相が、元首相の家系、さらには内閣を構成する大臣の半数が世襲議員である現状をみれば、現代日本の政治は、表面は近代民主国家ではあるけれども、中身は世襲議員による世襲議員や世襲一族のための世襲政治といわれてもいたしかたない。
これでは、口では「国民の目線で政治を変える」といくら唱えても世間一般の常識から大きくかけ離れ、政治は世襲政治一家の論理や常識がまかり通ってしまうことになる。その上、政治家として出世するには「世襲一家出身であること」が大きなキーポイントになっている。

<世襲議員の実態>
・図表は、2005年当時(郵政解散後)の衆議院議員の世襲の実態である。
 この数字でみると、自民党は129名と議席数の半分近くを占め、自民党イコール世襲政党のイメージがわく。
 一方民主党を図表でみると25名、全体の22.5%に達している。まさに第一党の自民党、第二党の民主党も世襲議員のオンパレードといったのが実態である。

・党の本部・支部の公認を得て、晴れての出馬となるが、他の立候補する新人と違い、世襲議員には、親から引き継いだ強力な「地盤」「看板」「カバン」という基盤がある。これを武器にしての選挙戦となる。

<資金管理団体の場合>
・今日でも政治家に伴う金銭のトラブルは、毎日のようにマスコミを賑わしている。政治家が政治活動、なかでも選挙活動を行うには膨大な経費がかかるのは多くの人たちは知っているが、健全なる民主主義のために日本では政治資金に関して三つの制度や法律を定めている。

 第一は、政党や政治団体などの政治資金の収支の公開や授受等の規正を定めた「政治資金規正法」がある。

 第二は、政党助成制度、政党助成法がある。

 第三は、政治資金収支報告書・政党交付金使途等報告書の提出の義務付けとその公開がある。

<「カバン」の総元締は「資金管理団体」>
・政治家の世襲という面で、問題なのは資金管理団体の世襲であろう。政治家の妻子がそのまま資金管理団体を引き継ぐことは、現行法では認められているものの、世襲以外の政治家あるいはそれを志す立候補者からみると、その引き継ぎは当初から大きなハンディキャップを負うことになり、不利であることは明らかである。
 政治活動の公明と公正を確保しつつ、日本の民主政治の健全なる発展に寄与することを考えれば、この資金管理団体の世襲・引き継ぎに関してはその是非について十分なる議論をすべきものといえよう。

・特に「悪しき世襲族」の代表格ともいえる政界では「地盤」「看板」「カバン(資金)」の三つの基盤を持った世襲議員が長い間にわたって政府や政党の要職を占めている。一体これで日本の政治は、大きな世界的な変革の潮流の中で生き残れるのか疑問を感じざるを得ない。
 折しも米国では100年に一度あるかないかといわれる大不況の中で、黒人のオバマ大統領が誕生、国民に自分の言葉で「変革」への対応や痛みを熱く呼びかけ、共にこの危機を乗り越え、米国の復活を果たそうと最大限の努力を振り絞っている。こうした米国の政治の果敢なる挑戦への現状をみるにつけ、政治制度の仕組みや国民気質や文化の違いはあれ、日本の政治はあまりにもお粗末、国民の意思を如実に反映したものとは程遠い。その元凶の一つは与野党、特に自民党における世襲議員の多さだ。
 政治に「変革」を望む国民は、新しい発想と果敢な行動力を持ち、人望と政策とを抱えた新しいリーダーの登場を待ち望んでいるが、そこには「世襲」という大きな壁が立ちふさがっている。

<事業承継>
・しかし、世襲を一概に「悪」と決めつけてしまうものではない。中小企業経営の研究をライフワークとして事業承継等を通じて長年後継者ら若手経営者を指導してきた筆者が、全国の講演活動や現地での指導・相談を通じて特に強く感じたことは、いま地方経済がピンチに陥り、疲弊している現実だ。特に地方都市にある老舗、商店街や地場産業自体が「後継者不足」を理由にM&A(企業の合併・買収)の危機にさらされ、特色のある企業、元気な企業までも東京系の企業に企業買収されている現実である。

<世襲のメリット>
1、 長期的視野に立っての引き継ぎと後継者の育成
2、 経営理念、経営信条、家訓など「ハート」の引き継ぎで盤石な世襲を
3、 世襲を支える社史、自分史の編纂で歴史の一頁を伝える
4、 幅広い人脈、支援団体など組織の引き継ぎとバックアップ体制
5、 後を継ぐリーダーが特定、そのため権力闘争や派閥争いとは無縁
6、 世襲者を中心としての社会的な権力・権限・地位の継承
7、 経済基盤や商圏が確立、時には地域経済振興の地位も継承
8、 家名、世襲名を通じてのブランドの浸透
9、 新規事業・新分野への挑戦の余裕

<世襲のデメリット>

1、 人材不足、後継者不在の厳しい現実
2、 支配者を代表する世襲者たるリーダーが能力に欠ける場合、被支配者層は常に下流に漂流させられる
3、 世襲者たるリーダーに対する絶対化、偶像化
4、 特定の地位・肩書き・職業を安易に手に入れることへの不公平感、喪失感
5、 組織の論理や掟によって常に守られている
6、 公平なレースに勝ち抜いてきたとする錯覚と驕り
7、 政治家の世襲化は官僚支配の温床か
8、 家名を継ぐことのみ求め、肝心の「志」や「成果」は二の次

・改めて「世襲力」を見直して、よき世襲はさらに伸ばし、悪しき世襲はこれを廃止する、また廃止させるを得ない事態に追い込まれることを世襲者は考え直すべきであろう。

<いまこそ「世襲力」の結集を>
・次に企業経営者を中心として「世襲力」を13の要因にしてみよう。

1、 兆戦力
2、 家族力
3、 地域力
4、 特定の地位、肩書き、権力、権限の継承
5、 誇り高き由緒ある家名、家訓の継承。それに伴う周囲の尊敬と尊拝
6、 社会のリード役としての誇りと名誉。それに伴う重い責任と義務の自覚
7、 後継者の選択と教育に関しての「ゆとり」のある計画とその実施
8、 有事に役立つ「ピンチ」を「チャンス」に変える最高の英知たる「経営信条・理念」「家訓」の継承
9、 創業家・世襲家中心の結束力、一段と強固な閨閥作り
10、 官庁、業界団体、金融機関、取引先等の「信用」と「信頼」の継承
11、 「ブランド」「暖簾」「家名」一体化による長期間にわたる固定客の確保、安定
12、 豊かな財産、資産の継承による上流社会の生活の維持と安定
13、 「家名」などの信頼から人的ネットワークの構築が安易

________________________________________
■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

・「政治とカネ」の話は、政治の核心的な問題だといわれます。政治運動には「カネ」が必要ですし、人は「カネ」で動く面もあるといわれます。ですからいつの時代にも「政治とカネ」がテーマとなるそうです。
過去には、多くの汚職の問題がありました。かつて総理大臣が関係する疑獄事件もありました。「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されています。その後、さまざまな制度的な改正が行われました。現代では主に、「政治資金」が問題になっています。世襲議員が多いのも、政治資金に原因があるといわれます。「カンバン、かばん、地盤」の中で「数千万円から数億円の政治資金の相続は大きい」と語られています。これが新人の参入障壁になっているそうです。「よい世襲」と「悪い世襲」があるといわれます。

・また、現在では総ての議員に評判の悪いのは、「小選挙区」制度だそうです。与野党が何年もかけて、苦労して作った「小選挙区比例代表並立制」に欠陥があるというのです。中選挙区制では金がかかるので「小選挙区制」にしたのですが、なお一層、小選挙区制ではカネがかかるというのです。またまた選挙制度を変えていかなければならないのでしょうか。高齢化がすすみ、人びとの「保守化」は、すすむと指摘されています。「2つの保守政党が切磋琢磨することで日本はよりよい国になるはず」なのかもしれません。政治の費用対効果の向上、行政サービスの効率等、問題は山積みといわれます。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。

・政権与党が有利になるのは、「内閣官房機密費」を上手に使えば、政権維持に有効だといわれます。私たち一般人は、「内閣官房機密費」については当然詳しくはありません。合法的に使途は秘密のベールで覆われているので、分かりませんが、保守の与党政権の長期化に役立ってきたのではないでしょうか。北朝鮮の拉致事件の情報収集に「内閣官房機密費」は上手に使われたのでしょうか?機密費の総額が年間30億円なら、かなり政権の維持、長期化に役立つと指摘されています。政治資金や事業家の事業資金などに使われているともいわれますが、この方面のことは全く分かりません。政権与党のカネ(資金)もポジションも分配できる党執行部のうまみと力に、与党の議員やメディアは従うと語られています。「安倍一強」の論理も私たち一般人は、当然分かりません。官邸の機密費も野党で問題にされたりすることもあるようですが、機密費を法律が認めているのですから、情報は公開されないといわれます。「内閣官房機密費」にも「政治とカネ」の問題はついてまわるそうです。国としても、保守の長期安定政権の方が何かと都合が良いからでしょう。そのように内閣官房機密費は使われているともいわれます。国民がチェックできない血税の内閣官房機密費の使い方は合理的なのでしょう。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。

・「2015年4月、安倍首相は「来年の2月までに物価目標2%を達成できないのであれば、アベノミクスは失敗であったと言わざるを得ない」と発言しました。約束した期日はとうに過ぎているのですから、その一点だけを考えても、アベノミクスはうまくいっていないと言わざるを得ません」ということで、アベノミクスの失敗は明らかなようです。アベノミクスといっても特別に新しいことをやっていたわけではなく、金融を大幅に緩める方向にもっていっただけだという説もあるといわれます。つまり、金融を引き締めるのか、緩めるのかの両方向しか選択はないというのです。消費増税の議論ばかりのようですが、所得税、法人税の累進課税を元に戻せば、改善されるという説もあるといわれます。これで、エコノミストや政策決定担当者も、意見を大きく変える必要がでてくるでしょうか。とくにグローバリゼーションで中国の13億人の経済が不調になり、世界の経済がそれに引っ張られることになります。経済問題は、多くの経済研究所があるので、これからの見解が興味深いものです。大きな組織が劣化している時代です。政党や官庁組織も時代の流れにのれずに、制度的疲労が顕著になり「劣化」しているのでしょうか。「あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのである」といわれます。

・有名人の麻薬事件がたびたび報道されています。私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。「世界中が大失業時代なので、犯罪や汚職、売春と大麻、麻薬商売がはびこる」といわれます。ヨーロッパでは「売春とスパイが最古の職業」と語られています。そして、堕天使は地球の女を狙って降りてくると語られています。堕天使の性的な能力は、異常に高いと語られています。それで、堕天使が太古から売春とスパイと麻薬に関わっているともいわれています。ちなみに、海外では日本人観光客を狙う犯罪集団だらけともいわれます。

・「昔と違って自由闊達な議論のできない「不自由民主党」になってしまった」といわれます。「小選挙区制導入で劣化した議員の質」といわれ、ベテラン議員の辛辣な指摘があります。「小選挙区比例代表並立制は即刻廃止せよ!」と著者(村上誠一郎氏)は主張しています。これからの政策についても多くの議論があるといわれます。政治主導という事で人事的にも、官僚が委縮しているそうです。ところで移民の問題についても、世界中に失業者があふれています。移民を認めなくても、近未来には日本に「職」を求めて外国人労働者が1000万程度棲むだろうという説もあります。米国の1100万人から1400万人の不法移民が大きな問題となっているように、難民や移民、失業者の問題は世界的な大問題といわれます。大規模なイベントで経済効果を狙うことも、費用対効果の効率が悪くなりつつあるといわれます。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの費用対効果、経済効果の試算も、建設費、維持費の増大なので、不確かになりつつあるといわれます。再び万国博覧会等のイベント戦略を狙う向きもいると指摘されています。

・アベノミクスについても立場の違いにより評価が分かれます。「アベノミクスにより日本経済は活性化した」という説と「アベノミクスの失敗により、格差が拡大し、個人消費が伸びず消費税の増税延期を余儀なくさせられた」という説です。アベノミクスも官庁エコノミストが主導したと思われます。いわゆるリフレ派の理論を導入したといわれます。しかし、この本の著者はリフレ派の政策を批判しアベノミクスに否定的です。「円安誘導政策は間違っている」と主張しています。しかし、アベノミクスに替わる代案を打つことは難しいようです。典型的な古い経済理論では、変化している日本経済再生は無理なのでしょうか。アベノミクスが機能しなくなっているのは、「新しい経済状況」に「古い考えの政策」で対抗したからかもしれません。異次元の金融緩和と財政投融資、構造改革など打つべき手は打たれていますが、次は官庁エコノミストの知恵の出しどころのようです。「はたしてアベノミクスを継続すべきかどうか。それが問題だ」というところでしょうか。もはやアベノミクスの用語もメディアの世界では使わなくなっているようです。

・いわゆるアベノミクスによる金融緩和で円安誘導政策をとりましたが、4年も経過して、世界経済の変調もあり、アベノミクスを否定する識者の論調も多くなったようです。原油価格が半分になり、2%のインフレターゲットを達成できなくなりました。本の題名のように『円高・デフレが日本を救う』ということで、政策を逆にして、「円高誘導政策」に方向を変えていくべきなのでしょうか。アベノミクスも「出口戦略」が不透明で明らかになっていません。今後の政府の経済政策が注目されますが、有識者の間では以前から「日銀の政策の誤り」が指摘されてきました。また失政が、残念ながら増えているそうです。国家経営の実務に精通したテクノクラートのドリームチームの「国家改造計画」が求められています。イギリスのEU離脱問題が懸念されていました。どのような結果になるのか、想定が難しいといわれました。この問題が為替や株式市場にどの程度のインパクトを与えるのかいまだに不明です。英国の金融システムが困難に直面するといわれました。しかし、将来はEUが分裂・解体を始めるという説もでてきます。

・社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。本当に優れた官僚や政治家が登用されてこなかったからでしょうか。社会保障制度も劣化が現れています。先進国としては恥ずかしいという説もあるようです。「財源の裏付けのない政策は実現できない」と言われます。「政治は税金なり」といわれますが。税制の問題点も解決されていないといわれます。

・中国経済の減速もエコノミストの周知のこととなり、アベノミクスも当初の勢いはなくなり、為替や株式市場も色あせてきたようです。著者は「期待インフレ率を目的とする致命的誤り」を指摘しています。アベノミクスが当初の目的を達成できないことが明らかになった今、アベノミクスへの批判が高まってくるようです。しかし、財政破綻を警戒する極端な議論は、そろそろでてきているようですが少数説のようです。世界経済が連動する時代ですので、円高誘導政策に転換するのか、経済運営の難しさが、一層鮮烈になっていくようです。「2012年12月に始まった「アベノミクス景気」が、1990年前後のバブル経済期を抜いて 戦後3番目の長さになった」ともいわれますが、実感は乏しいそうです。

・国会の内外とも大騒ぎをして、集団的自衛権の法律も通過しました。が、これで「普通の国」への道が徐々に開かれていくようです。「普通の国」への方向に進みますと、米軍との共同作戦による歩兵の大量出血が強要されることになるでしょうか。海外でのPKO活動でも、自衛隊だけが、死傷者のリスクの多くない他国軍と違った行動規範では、国際的に通用しないともいわれてきました。いわゆる「駆け付け警護」も実際に可能になりました。PKOについても外国軍ではさまざまな問題が起こっているようです。集団的自衛権の議論では、国論が2分されて、今後、違憲訴訟も相次ぐという見方も増えているようです。この国論を2分した争いは終わったとはいえないともいわれています。

・「日本が存立を脅かされる」事態は、自衛隊の通常兵器では対応できない事態も議論する必要があるようです。現代では歩兵が戦ったり、機甲師団が激突したり、高価な戦闘機が空中戦をしたりする事態ではなく、最初から核ミサイルの投射が問題となる事態のようです。「いつの時代でも歩兵は必要だ」ともいわれますが将来戦の様相は「歩兵の時代ではない」そうです。「次の戦争では必ず新兵器が使われる」といわれます。北朝鮮がグアム周辺にミサイルを落とす実験をするかもしれないと相変わらず、瀬戸際政策を採っています。

・周辺諸国では「貧者の核兵器」といわれている「生物化学兵器」も熱心に開発しているといわれます。「生物化学兵器」への対応も必要です。核シェルターもない国への都市住民への無差別爆撃、核ミサイルによる直接投射の事態も当然、国会で議論されるべきことでしょう。第2次世界大戦でも戦争がはじまると国際法が無視されたことが非常に多かったそうです。もちろん、損害賠償もありません。米国の核ミサイルによる抑止力だけでは、日本は守れないといわれます。周辺諸国が核シェルターと生物化学兵器や核兵器の開発に熱心な事態は、あまり新聞には載らないようです。後進国では「核兵器は使えない兵器」ではないようです。先進国の理性が通じるような後進国の状態ではないといわれます。周辺事態には日本の核装備も議論されるべきことのようです。「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。核兵器を持たなければ歩兵の出血を強要されるといわれます。

・また公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的にも珍しい国だ」そうです。「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」といわれます。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、諜報機関の設立運営の財源にあてるべきだ」そうです。また「税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」といわれます。

・爆撃装置と給油装置を外されてライセンス生産された高価な航空自衛隊のF4ファントム戦闘機は、北朝鮮の拉致事件に何らの抑止力にはなりませんでした。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件はどうなるのでしょうか。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力が窺われます。核兵器は1発でも抑止力を持つ兵器だそうです。1発でも自衛隊が核兵器を持っておれば、北朝鮮は拉致事件を起こせなかったともいわれます。高価な抑止力のない通常兵器を少数装備しても、5兆円の限られた防衛予算の費用対効果としては、どうなのでしょうか。巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦などの高価な抑止力のある通常兵器を少数装備する方向に進むべきだそうです。グローバルスタンダードの核シェルターなどの何か必要な防衛論議がタブー化されているようです。

・アメリカのマクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。そのときには生物化学兵器も使われるという未来透視だそうです。23世紀というそんなに未来のことではなく、数十年以内にいわゆる「第3次世界大戦」が起こるという本や説も増えているようです。米ソの核戦争による第3次世界大戦の本も20世紀にはたくさん出版されましたが、21世紀に入ると書店の店頭から消えていきました。現在では、米中によるサイバー戦争が「すぐそこにある危機だ」そうです。軍事専門家ではないので、私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。スター・ウォーズでも核戦争が頻繁にあったといわれます。

・北朝鮮も核弾頭が数十発ともいわれますが、数世紀も経てば、北朝鮮が国としてなくならない限り、軍部は核兵器の開発を進め数万発の核弾頭を持つことも夢想ではないといわれます。その時代には、核兵器が世界的に拡散していることが想像されます。世界中で何十万発の核弾頭となるのでしょうか。そこで核兵器や生物化学兵器を投げ合う「最終戦争」は、想定できます。

・amazonの「本」に「サイバー戦争」といれますと136件の書籍がわかります。そこには『日本サイバー軍創設提案:すでに日本はサイバー戦争に巻き込まれた』(Kindle Single)があります。「サイバー攻撃 ナウ」というところでしょうか。

・amazonに「アベノミクス」といれますと904件の書籍がわかります。『日本の死に至る病:アベノミクスの罪と罰』(倉重篤郎)『アベノミクス崩壊』(牧野富夫)、『日本経済崖っぷち  妄念の中の虚像、アベノミクス』(浜矩子)等で、ネガティブなものが増えてきているようでした。アベノミクスの評価も立場の違いで、2つのグループに分かれるようです。官庁エコノミストは、痛烈に批判する人は当然ながら、少ないようです。『「新富裕層」が日本を滅ぼす』という本の著者(森永卓郎氏)は、37冊くらいの本を書いているようです。ところで財務省の見解というものは専門家集団ですので、指導力は強いといわれます。「実は日本は社会保障“後進国”」という認識の有識者は多いのでしょうか。

・著者によると消費税という税は不合理な政策だということになります。しかし、「無税国債」の発行に賛成する官庁エコノミストは多くないようです。「無税国債の発行」を主張する新しい首相はでてくるのでしょうか、社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。「失われた日本経済の20年」といわれますが、その間の経済政策は効果的ではなかったようです。20年の間に「日本経済の劣化」は相当すすんだようです。世界中で「格差の問題」が議論されています。



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くる天
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ヤマドリ さん
UFOアガルタのシャンバラ 日本は津波による大きな被害を受けるだろう
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09/20 15:59 巨人たちの記録は、さらに聖書だけに限らず、マヤやインカもその神話の中で「神々」が起こした洪水の前に現れた種族は、巨人族であったとしている。(6)
09/20 15:58 巨人たちの記録は、さらに聖書だけに限らず、マヤやインカもその神話の中で「神々」が起こした洪水の前に現れた種族は、巨人族であったとしている。(5)
09/20 15:57 巨人たちの記録は、さらに聖書だけに限らず、マヤやインカもその神話の中で「神々」が起こした洪水の前に現れた種族は、巨人族であったとしている。(4)
09/20 15:55 巨人たちの記録は、さらに聖書だけに限らず、マヤやインカもその神話の中で「神々」が起こした洪水の前に現れた種族は、巨人族であったとしている。(3)
09/20 15:53 巨人たちの記録は、さらに聖書だけに限らず、マヤやインカもその神話の中で「神々」が起こした洪水の前に現れた種族は、巨人族であったとしている。(2)
09/20 14:31 巨人たちの記録は、さらに聖書だけに限らず、マヤやインカもその神話の中で「神々」が起こした洪水の前に現れた種族は、巨人族であったとしている。(1)
09/19 09:23 もし当時、日本政府がきちんと対応して、「北朝鮮による拉致が行なわれている」と公表して大騒ぎをしていれば、その後、拉致される人はほとんどいなかったはずです。(3)
09/19 09:22 もし当時、日本政府がきちんと対応して、「北朝鮮による拉致が行なわれている」と公表して大騒ぎをしていれば、その後、拉致される人はほとんどいなかったはずです。(2)
09/19 09:20 もし当時、日本政府がきちんと対応して、「北朝鮮による拉致が行なわれている」と公表して大騒ぎをしていれば、その後、拉致される人はほとんどいなかったはずです。(1)
09/18 12:50 彼は「UFOふれあい館」の元館長。60歳で定年退職後、現在も自宅の研究室でUFOの研究を続けている。実は500件を超えるという福島県内のUFO目撃情報も彼が聞き取り、整理したものなのである。
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