| 2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会を控える日本は今後、ハクティビストやテロ集団による示威的なサイバー攻撃の標的にならざるを得ない。 | |
| [森羅万象] | |
| 2019年3月4日 21時53分の記事 | |
『ビジネスを揺るがす100のリスク』 日経ＢＰ総研2030展望 日経ＢＰ総研 編著 日経ＢＰ社 2018/10/25 ＜リスクとは「目的に影響を与える不確実な何か」である。＞ ＜日経ＢＰ総研が選ぶ十大リスク＞ ＜2019年以降ビジネスパーソンが注意すべき10大リスク＞ ルール急変――国家や企業がビジネスのルールや条件を恣意的に変える 開発独裁優位――テクノロジー利用を遮二無二進めた国家が果実を得る 認証品争奪――違法な伐採や操業に無縁の産物を取り合う 社員大流出――人生百年論や五輪などを契機に永年勤続に見切り 新車販売不振――配車アプリと自動運転が共用を加速 中間層消滅――平均的な消費者などいなくなる 火葬渋滞――高齢化で多死社会、斎場や火葬場が大都市で不足 存在感ゼロ――ネットで検索しても企業名が上に出てこない 学習データ汚染――誤りが混入しＡＩ（人工知能）が誤学習 リスクマネジメント形骸化――チャンスをつかめずリスクも回避できず ・リスクを識別する一助となることを目指し、本書はビジネスパーソンが注意すべきリスクを百件選び、解説する。中でも重要なものを「2019年以降ビジネスパーソンが注意すべき十大リスク」として表にまとめた。 十件は「確実に来るリスク」であり、経営者や自治体の首長、事業部門の幹部、現場の担当者まで、すべてのビジネスパーソンは「自分や自分の組織にどう起こるか」「影響はどの程度か」と、ぜひ問うてみてほしい。 リスクは不確実な何かだから「確実に来るリスク」という言い方は本来おかしいが、十件は「時期は特定できないが起こる」あるいは「すでに起きつつある」ものである。そして十件の影響の度合いはそれぞれの組織ごとに異なる。 ・十大リスクの一つ、「ルール急変」は続発しつつある。米国は自動車関税を含め貿易のルールを恣意的に変えようとしており、受け入れる国もあれば対抗する国もある。ＥＵは自域の優位確保を狙い、ＧＤＰＲ（一般データ保護規則）を策定、個人情報の域外移転を規制している。 ・「開発独裁優位」は起きるかどうかまだ分からない。一党独裁の中国はＩＴや遺伝子組み換えといったテクノロジーの利用をトップダウンかつ猛スピードで推し進めている。その結果、合議で物事を進める民主主義国家より優位に立てる、あるいはすでに立った、という見方がある。本当に優位に立ったとしたら、他の民主主義国家は大きな影響を受ける。 ・いわゆる配車アプリと自動運転によって自動車の共用（シェアリング）が進み、「新車販売不振」が顕著になると指摘されている。配車アプリはすでに使われているが自動運転の普及はこれからである。新車販売不振がはっきりした場合、自動車産業は多大な悪影響を受けるが、シェアリングに伴う新ビジネスに取り組み、リスクをチャンスに変える企業も多数出てくるだろう。 このように「これがリスクであり、こうすべきだ」と万人に向けて明解に言い切ることが難しい。前述した通り、リスクが厄介な所以である。 ・一方、自然あるいは人間に関わる不確実性を「ＥＳＧ」（環境・社会・ガバナンス）のリスクとして括り、第4章で説明する。ＥＳＧは企業や自治体が守るべき事柄の総称である。例えば、組織が取り扱う食料や材料は適法の伐採や操業によって得られたことを示す認証品でなければならない。一斉に各組織が調達に動いた場合、「認証品争奪」が起きかねない。環境問題には確実なことと不確実なことが混在しているが、しかるべき対応をしておかなければ悪影響を受ける危険があり、組織の評判まで落としてしまう。 ・企業の経営や自治体の運営を考えると、人・自然のリスクとして「人財不足」の分野が、テクノロジー・人工物のリスクとして「自動運転」の分野が、それぞれ関連してくる。前者は「社員大流出」など人出不足や人の質に関するリスクである。 ・組織の外側にある市場すなわち顧客についても当然、配慮しなければならない。人、すなわち消費者に注目して市場関連のリスクを検討し、「格差社会」という分類で総称した。「中間層消滅」に加え、「消費欲減退」「富裕層二分化」といったリスクが含まれる。 ・さらに消費者が住む場所に注目してリスクを検討し、「都市スラム化」として分類した。人口集中、賃金格差、都市内地域格差、能力格差、ＡＩ（人工知能）などによる特定分野の無人化とそれによる失業などが絡み合う。斎場や火葬場が大都市で不足する「火葬渋滞」や「高騰ビルと座礁ビル」といった事態が懸念される。 ・業種・業態、営利組織・非営利組織を問わず付いて回るのは情報の取り扱いである。本書では大きく二つ、組織内の人と組織外の人をつなぐコミュニケーションと、組織内におけるデータ利用に分けてみた。例えばネットで検索しても企業名が上位に出てこない「存在感ゼロ」、誤りが混入してＡＩが誤学習する「学習データ汚染」といったリスクが潜む。 ・ＡＩ利用としたのはＡＩが注目されているからだが、ＡＩやＩｏＴ、ビッグデータなどのＩＴ利用を進めていく場合、不確実性が常に付いて回る。 以上の九分野で取り上げたリスクの大半はビジネスとテクノロジーに関するもので、企業なら経営会議で議論し、手を打つことができる。 百件に絞るにあたり、中国の海洋進出、朝鮮半島情勢、テロ拡散といった、地政学や政府が絡むカントリーリスクは割愛した。南海トラフ地震・津波、首都直下地震、破局的噴火、パンデミック、特定外来生物などの自然災害関連は第四章（ESG）などでいくつか触れたが、かなりの部分を省いた。 半島情勢や2018年の日本を襲ったような地震、台風と大雨、酷暑といった自然の猛威はいずれもリスクだが、これらは発生時に緊急対応すべき危機管理の対象であり、リスクをチャンスに変えるマネジメントの対象とはみなしづらいと判断したからだ。 ・九分野とは別に「リスクマネジメント形骸化」など、リスクマネジメント自体のリスクを百件に含めた。本書のまとめとして第十一章でリスクをチャンスにする方法を検討し、リスクマネジメントと危機管理を包含し、既知のリスクに加え、未知のリスクにも対処しうる「アサンプションマネジメント」を提案する。 ＜「（我々が未来について）試みうることは適切なリスクを探し、時にはつくり出し、不確実性を利用することだけである」＞ ・ゲームのルールが変わり、常識や前提をくつがえすリスクがしのびよっている。オープンイノベーションのような他の組織との協業を進めると共に、守るべきルールは守る。中期経営計画や成長戦略を作りっぱなしにするのではなく状況の変化に応じて見直す。必要な情報をパートナーと共有できるように組織を開くべき時に開き、閉じるべき時に閉じる。簡単ではないが、しなやかに動かなければならない。リスクマネジメントは組織や人を縛るものではなく、動かすためのものである。 ＜ルール急変＞ ＜どこから敵が現れるのか分からない＞ ・オープン化の影響の一つはルールの急変である。世界がつながったため、新興勢力が新たなルールを持ち込むと、それがあっという間に広がってしまう。オープン化への反動として、グローバルな商取引ルールを一夜にして覆す意思決定を下す国家もある。 米アマゾン・ドット・コムが参入することで事業領域のルールが変わってしまい、既存のプレーヤーが駆逐される。いわゆる「アマゾンエフェクト」はインターネットによって世界の消費者と生産者がつながったことによってもたらされた。リアルな書店、ＣＤショップ、玩具店、衣料品店などはアマゾンによって多大な打撃を受けた。アマゾンは次に薬局を狙い、さらに金融サービスに乗り出すのではないかと見られている。 ・ルールを恣意的に変える典型例が2018年、世界の関心を集めた米中の貿易戦争だろう。 ・日本の産業界にとっては米国の自動車関税の行方が関心事だが、一企業にとっても世界のオープン化とルール急変は様々な形で影響する。金余りの中国企業に取引先がいきなり買われる。長年の付き合いの発注先がより良い条件を出した米国企業の傘下に入ってしまう。 ＜日本素通り＞ ＜お金も技術者も日本に来ない＞ ・ところが中国企業が力を付けてくるにつれ、試作の段階から中国側が受注する動きが顕著になり、日本企業はバイパスされつつある。 さらに、ここへ来て中国側の技術競争力が高まり、開発自体を中国で進め、一部の業務をシリコンバレーに発注する逆転現象がみられるようになっている。 中国でコンピュータサイエンスを学んだ優秀な学生がシリコンバレー企業に就職、その後米国で独立、起業したり、中国に戻って企業し、シリコンバレー企業と連携したりするといったことは当たり前になった。さらに米国の優秀な学生が中国のＩＴ企業に入ることもしばしばある。 ＜製造業のデジタル化遅れ＞ ＜日本の強みを維持できるか＞ ・日本の産業界を見渡すと依然として世界に通じる競争力を保持しているのは、自動車やエレクトロニクス部品など製造業である。中国や韓国に追い越された製品も多いが、品質や機能の点で日本の製造業にしか作れない物はまだまだある。 だが、電子商取引が席巻した流通業や金融業のように、製造業も「デジタル化」の動きが世界中で出てきている。そこでいうデジタル化とは製造業全体の変革という大きな概念を表しており、従来の手法や仕組みにデジタル技術を取り入れることに留まらない。 ・日本の製造業の場合、中小企業と呼ばれる企業がほとんどを占める。こうした多くの企業を動かさない限り製造業全体のデジタル化は望めない。だが、多彩なデータを利用しながら製造業の仕組みを進化させるＩＴ基盤を導入するための必要な資金や人材を中小企業はなかなか確保できない現状がある。 ・この変化に追随できないと、競争の舞台に上がることすらできなくなり、日本の製造業が衰退していくことになりかねない。そうまでならなかったとしても、日本以外の国や地域に有利なビジネスの仕組みができ上ってしまうと、日本企業が市場で有利なポジションを獲得するのは格段に難しくなる。 ＜海外進出暗転＞ ＜二重課税など進出先が勝手にルールを適用＞ ・日本企業にとって国内市場に留まらず海外市場に進出して事業を拡大するのは長年の課題であり、多くの企業が挑戦してきた。世界販売台数の半数をインド市場で売るまでになったスズキのような例があるものの、様々な難題に直面して撤退に追い込まれた企業も死屍累々、といった状況である。 ・これら新興国へのインフラ輸出で悩ましい問題となってきたのが、外為取引、制度・許認可の変更、資産の接収、政治暴力、政府・政府機関の契約違反といったポリティカルリスクである。ここでもルール急変が起きている。 特に近年増えているのが契約違反だ。例えば、インドに進出した企業の多くが土地収用に関わる契約違反に直面している。 ・こうした事態が起こる原因として、政権交代のたびに前政権の実績を全否定する傾向があること、汚職の蔓延、役人の契約概念や実務能力の欠如、などがあり、根は深い。 ・グローバル化を進める日本の製造業がもう一つ直面しているのが二重課税の問題である。 ・移転価格税制とは、親会社と海外子会社など関連企業間の取引を通じた所得の海外移転を防止するため、この取引が通常の第三者との取引価格で行われたものとみなして所得を計算し直し、実態と乖離している部分に課税する制度だ。この制度はもともと、グーグルやアマゾンといった米国のグローバル企業の大がかりなタックスプランニングスキームに対抗するために設けられた。米国グルーバル企業は当該国で上がった利益をタックスヘイブン（租税回避地）に移転し、節税している。 しかし、日本の製造業の場合、そうした意図はなく適正な取引をしていても、移転価格税制を盾に法外な税金を要求されてしまう。 ＜重要インフラへのサイバー攻撃＞ ＜どこから攻撃されるか分からない＞ ・2017年5月頃から世界数十ヵ国で猛威を振るったランサムウェア「ワナクライ」によるサイバー攻撃は従来とは異なる脅威を企業や社会に見せ付けた。 ランサムウェアは脅迫型ウイルスとも呼ばれ、感染したパソコンやサーバーといったコンピュータのデータを勝手に暗号化し、暗号解除キーと引き換えに対価を要求する。データをいわば人質に取った身代金の請求である。 ・日本政府はサイバー攻撃を受けた場合に企業活動や国民生活への影響が大きい十四分野を「重要インフラ」に位置付け、警戒を強めている。 ・重要インフラへのサイバー攻撃の実行主体としては、政治的な主張を持ったハッカーを意味する「ハクティビスト」、テロ集団、対立する国家などの関与が疑われるケースが多い。ミサイルのような射程距離がないサイバー攻撃は、世界中どこからでも標的に攻撃を仕掛けられる。 ・2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会を控える日本は今後、ハクティビストやテロ集団による示威的なサイバー攻撃の標的にならざるを得ない。2012年のロンドン大会、2016年のリオデジャネイロ大会では、公式サイトなどへのサービス妨害攻撃が多発、2018年のピョンチャン冬季大会では国連組織に対する標的型攻撃も行われた。東京大会の場合、社会インフラを狙ったランサムウェア攻撃などが加わり、テロリストや犯罪者がサイバー攻撃の技を競い合う場になる恐れがある。 ＜ビジネスメール詐欺＞ ＜組織のお金が電子メールでかすめ取られる＞ ・上司から「至急対応してください」という見出しのメール。本文には「○○社の○○さんからのたっての依頼で、海外の提携先企業と緊急でプロジェクトを始めることになりました。1600万円の業務委託料をこの口座ヰに振り込んでください。申し訳ないですが急ぎで」とあった。 ○○社は得意先で○○さんのこともよくよく知っている。指定された振込先口座がいつもと違うが、急ぎのことだったので振り込み手続きをした。ところがそのメールは偽のもので依頼は詐欺だった。 こんな事件が2015年頃から急増している。ビジネスメール詐欺と言われるこの犯罪は、攻撃者が取引先や自社の経営幹部を装って電子メールを現場の担当者などに送り、攻撃者の口座に入金を促し、資金をかすめ取る。 ・日本国内でも高額な被害が確認されている。2017年12月には日本航空がビジネスメール詐欺の被害に遭い、合計3億8千万円が奪われたと公表した。 ・ビジネスメール詐欺の手順は次のようになる。まずウイルスメールなどを社員に送り付け、企業のサーバーに侵入するためのルートを確保する。業務メールを盗み見て、過去にやり取りされたメールの本文や契約書を手に入れる。メールや契約書を参考にして本物であるかのようなメールを作成し、それを担当者に送って攻撃者が用意した口座への入金を促す。 取引先とやり取りしている間に割り込んで偽の口座に振り込ませる。弁護士や顧問など社外の権威者になりすます、といったケースもある。詐欺の準備のために、同じ手順で従業員情報を盗む場合もある。 ・情報セキュリティ分野の情報収集と発信を手がけるIPAセキュリティセンターは「ビジネスメール詐欺という事件が発生していると知ること自体が大切」と助言する。その上で通常と異なる依頼が来た場合、依頼者本人に電話で確認をとる、または社内の第三者に確認を依頼する、といったことを徹底する。併せてコンピュータウイルス対策などの基本的な対策も促す。 ＜真似される、真似する＞ ＜どこから訴えられるか分からない＞ ・インターネットを通じて流れる情報が爆発的に増え、知的財産権に関わるトラブルが生じている。自分たちの製品や作品を真似されてしまう。あるいは知ってか知らぬか、他者の製品や作品を真似したり、他者の知的財産を誤用したりする。 前者はこれまで特許権に基づいた「技術」の模倣が多かったが、近年はそこに「デザイン」が加わった。 ・意匠登録をすれば必ず模倣問題が防げると言うわけではないが、デザインを重視した商品を販売している場合、国内のみならず海外も含めた国際意匠出願が必須になっている。 ・知的財産権を巡っては、真似されるだけではなく、意図的ではないにしろ真似してしまう恐れがつきまとう。それは金銭的にも、金銭に換算できないブランド価値の損失という意味でも、大きな悪影響を与える。 ＜ＧＡＦＡ落日＞ ＜栄枯盛衰、ＩＴの覇者は弱る＞ ・「ルール急変」のところで述べた通り、オープン化は「その影響を嫌う勢力から揺り戻しの圧力を受けつつある」。インターネットで人々がつながる世界で巨大化した、「ＧＡＦＡ」と呼ばれる米国企業4社に対する反動が目につき出した。 特にグーグル、フェイスブック、アマゾンはインターネット上で利用者がどのような行動をしたか、閲覧や投稿、購買の履歴を記録している。世界経済フォーラムが「パーソナルデータはインターネットにおける新しい『石油』になる」と予想した新資源を手に入れた。 ＜ＧＤＰＲ（一般データ保護規則）＞ ＜データ保護がもたらす分断＞ ・ＥＵは2018年5月25日からＧＤＰＲ（一般データ保護規則）を施行した。目的はＥＵ域内の個人・住民が自身の情報をコントロールする権利の確保。言うまでもなく、ＧＡＦＡのような米国勢、台頭する中国のネット企業に、ＥＵ域内の個人データという「石油」が流出することを防ぐ狙いがある。 ＜ネット経済への無理解＞ ＜分かっている人は誰か＞ ・このように米国とＥＵ、そして中国を支え、新たな石油を巡る競争がインターネット上で繰り広げられているが、ここでも「日本素通り」の恐れがある。そもそも日本企業はインターネット・エコノミーを理解しておらず、法規制への遵守は別として、戦略的な対処をしていないという指摘がある。 ＜開社力の欠如＞ ＜守りの意識が強すぎる＞ ・社会が成熟し、ニーズの多様化が進んだことで、企業の継続的な成長、あるいは業績維持が難しくなっている。単一の商品やサービスをマス市場に販売できなくなってきた。従来と同じモノやサービスを提供しているだけでは顧客は離れていってしまう。 ・新たな価値を生み出すには、こうした元々あまり接点がなかった業界同士が同じ目的のために協調していく必要がある。それには社外に門戸を開き、外部と積極的に連携することで複雑な問題の解決を目指す「開社力」が欠かせない。 ・こうした状況に陥ると業績が伸び悩んでも斬新な対策を打ち出せない。ディスラプティブな（破壊的な）プレーヤーが登場し、市場を奪っていくのを、指をくわえて見ていることになる。業界あるいは海外の動向をつかめなくなれば世界の新しい常識も分からなくなり、ますます乗り遅れていく。 企業組織の「生命力」を強くし、さらなる成長を目指すには、社外に求める技術やノウハウと自社で持ち続ける技術やノウハウを明確に区別するとともに、スピード感をもって効率的に社外の力を取り込むことと、そのための意識改革が欠かせない。 ＜企業メディア炎上＞ ＜ネット時代の新たな落とし穴＞ ・ネット社会においてはウェブサイトや企業ＳＮＳなど、自ら情報を発信できる、いわゆるオウンドメディアの重要性が高まった。同時にネット社会ならではの「炎上」という事態が頻発しつつある。 ・とはいえ、情報発信の目的の一つはネット上で話題となりＳＮＳなどを通じて拡散してもらうことにある。いわゆる「バズらせたい」ということだ。そのため情報発信の担当者、広告担当者はある程度エッジの効いた内容を発信していかざるを得ない。それが行き過ぎると炎上してしまう。 ネット炎上によって企業ブランドにダメージを与えたとしても、業績に大きな影響を与え、経営者の責任が問われる事態にまで発展することは今までそれほどなかった。だが、それは変わってくる。 ＜内部情報の暴露＞ ＜国が司法取引を導入、内部通報を後押し＞ ・2018年6月、他人の犯罪を明らかにすれば見返りが軽くなる「日本版司法取引」が導入された。対象には、詐欺や恐喝、薬物・銃器などの犯罪のほか、贈収賄や脱税、カルテル、談合、粉飾決算、インサイダー取引などの経済犯罪が含まれる。今後、複数企業が絡む犯罪なので企業側が進んで司法と取引し、従業員を守ろうとするケースが増えると予想される。 ・暴露に踏み切りかねないのは、企業内の正社員、非正規社員、アルバイトだけではない。その家族や退職者、取引先などの関係者も情報を持っている。こうした人々を監視することなどできない。企業が襟を正し、良い会社になろうという努力を継続することが根本的な対策と言える。 ＜不意打ち口撃＞ ＜口コミが背後から襲いかかる＞ ・内部告発や暴露はなんらかの意図があって行われるが、そうではなく従業員の単なる不用意な書き込みや投稿が思わぬ被害を引き起こすこともある。 ある銀行では芸能人が来店したことを行員の家族がネットに投稿してしまい、炎上した。顧客の守秘義務を扱う金融機関にとって致命的な問題として、その銀行は再発防止に取り組む姿勢を打ち出した。 ・ネットやＳＮＳ上に投稿された企業イメージを損なう書き込みを放置しておくにはいかない。弁護士など専門家に相談して早めに削除申請を出すことで被害を抑制したいが、これがなかなか難しい。 ＜火消し失敗＞ ＜謝り方を間違うと再炎上＞ ・火は最初から大きいわけではない。小さいうちに消せれば炎上被害は避けられるはずだが、消化は容易ではない。準備が足りないと、火消しに失敗し、逆に火を大きくしかねない。 ＜危機管理広報の危機＞ ＜「たいしたことではない」は禁句＞ ・品質データ改竄、異物混入、情報漏洩、不正会計など、不祥事やコンプライアンス違反が目立つ。リスクが実際に危機として発生してしまった場合、ダメージの最小化を図るクライシスマネジメント（危機管理）が発動される。 ところが危機管理で重要な、迅速かつ適切な広報の対応を誤ると、著しいブランドの毀損など、本来の対価を超えた代償を払うことになってしまう。 ・誤りがちな例として大森氏が挙げるのが事実の矮小化である。「いざ不祥事に直面すると『たいしたことではない』『安全性に問題はない』など、情報公開に後ろ向きになる声が出がちだ。しかし、それを判断するのは自社ではなく、社会であることを忘れてはならない」。 ＜リスクマネジメント形骸化＞ ＜識別して一安心＞ ・形は整えたわけだがこれだけでは機能しない。ＩＳＯのマネジメントシステムを取り入れたときに見られた。資料を作って安心する形式主義がリスクマネジメントにおいても出てきている。リスクの識別にばかり目を向ける。書式や手順を整えることに精を出す。これこそリスクマネジメント形骸化というリスクである。このリスクからチャンスは出てこない。 ＜「リスク回避」の回避＞ ＜回避策をとれるリーダーはいるか＞ ・経営危機につながる何かを回避する策それ自体が痛みを伴うことも多く、断行する決断をなかなか下しにくい。「そこまで大変なことにはならない」と逡巡しているうちに、取り返しがつかない事態になることもある。腹をくくり回避策をやってのけるタフな経営幹部がいなければリスクマネジメントは機能しない。 ＜思い込み＞ ＜「大丈夫なはず」は大丈夫ではない＞ ・リスクマネジメントが難しいのは、リスクが見えないからである。たとえ識別はしていても「目で見えないと納得できない」「実際に起きてみないと動けない」ということになりがちだ。目の前に危機が迫ってきて、ようやく腰を上げ、回避しようとしてもそれは難しい。 識別にしても、頭で考えたもの、あるいは類似案件で過去に発生したものを列挙しているに過ぎない。見過ごしているものがあれば、それが発生したとき、直撃を受けてしまう。 ＜地球寒冷化＞ ＜食料不足とインフラ機能不全を引き起こす＞ ・思い込みというものを考える材料として「地球寒冷化」を取り上げてみよう。書き間違いではない。地球の気温が下がっていくと警告する研究者や学者、研究機関は存在する。 ・これまで太陽は活発な時期と停滞する時期を繰り返してきた。ザーコバ教授によると現在は停滞期に入っており、2030年に向けて気温が下がっていき、寒冷期になるという。同じ2015年の11月にはＮＡＳＡが人工衛星を使って南極の氷床を計測し、氷が溶けている地域と氷が増えている地域の両方があり、南極全体として氷床は増えていると発表した。ＮＡＳＡの計画が正しいなら、温暖化に逆行する事象と言える。 ・とはいえ、気候変動に関する論文や発表そして報道の多くは地球温暖化についてであり、地球寒冷化を主張する学者や機関の意見は少数派に見える。太陽の活動（黒点の動き）と地球寒冷化に何の関係もない、と全面否定する指摘は少なくない。 リスクマネジメントの観点から言うと、地球が寒冷化していくのか、温暖化していくのか、白黒を付けることに意味はない。気候変動のメカニズムや太陽との関係について分かっていないことはまだまだある。確実なのは、誕生以来、地球は温暖化と寒冷化を繰り返してきたということである。どちらかだけを確実に起きる前提としてとらえることはリスクマネジメントの立場からすると適切ではない。 ・そもそも気候変動という大規模かつ複雑な現象を単純な因果関係で説明できるかどうか、そこからして定かではない。寒冷化の論者は前出の通り、太陽活動の停滞により地球の気温が低下するという因果関係を主な論拠とする。これに対し、温暖化の論者は温室効果ガスが増加し、気温の上昇を招くという因果関係を論拠にしている。 ・温暖化については多くの企業が対応策を中長期計画などに取り入れている。温暖化対策に不熱心ということで株価が下がるリスクを回避する意図もある。 寒冷化についてはどうか。発生時の影響は甚大である。気温が下がること自体の影響に加え、天候不順になると光合成に影響する。穀物や野菜など食料の栽培と収穫が難しくなり、食料不足になりかねない。欧州では寒冷化に強い種子の研究があるという。 ・社会インフラを支える各種機器について、現状では特定地域で使用するものを除き、寒冷化対策が施されているとは言い難い。人類が体験した前回の寒冷期は17世紀から18世紀、産業革命の時代にまでさかのぼる。それ以降、ざっと300年の間、人類は寒冷期の経験がないまま今日に至っている。 ＜東京五輪＞ ＜危ないと言われるが本当はどうなのか＞ ・アサンプションを考える格好の題材がある。東京オリンピックである。すでに開催期間中の交通・移動の混雑や停滞、国際空港の発着陸回数の増大とそれに伴う航空管制の負荷、入管手続きの増大、酷暑対策、サマータイム導入、といったことが指摘されている。ビジネスへの影響もある。建築・土木であれば、工事費の高騰、労災増加、設計・施工ミス増加などだ。 こうした事項に「はず」を付けて考えてみる。ビジネスチャンスに変えるアイデアがひらめく可能性がある。 ＜鈍感経営＞ ＜しなやかな思考でチャンスをつかむ＞ ・今後2030年までを展望し、リスクを洗い出した際、経営者に関するものが複数あった。例えば「文系脳経営」（情緒的かつ非合理的かつ非挑戦経営）、「慎重経営」（バブル崩壊後の30年間に出世した人は慎重だが部下が提案するアイデアを判断できない）などである。 しかし理系であれば合理的に考えるとは限らないし、挑戦するとも言い切れない。文系であっても理系の参謀と組めばよい、慎重であることは欠点ではなく、部下の提案を評価できないこととは別である。 大事なのは思考のしなやかさではなかろうか。アサンプション（思い込み、前提）を見出し、正しくない思い込みであるならそれを止め、前提を見直すには、柔軟な思考が求められる。 『資源争奪戦』 最新レポート 2030年の危機 柴田明夫 かんき出版 2010/1/6 ＜資源価格の乱高下は何を意味するのか＞ ・21世紀に入って上昇トレンドをたどり始めた原油や金属などの資源価格は、2008年前半にかけて歴史的な高値を記録したかと思うと、年の後半にはこれまた歴史的な暴落を見た。 しかし、暴落したとはいえ、そのレベルは過去と比べるとはるかに高い水準へと移行している。ここ数年の資源価格の乱高下はいったい何を示唆しているのだろうか。 ・筆者の考えはこうだ。 ここ数年の資源価格の高騰の背景には、中国やインドなどの人口大国が工業化による本格的な経済成長軌道に乗ってきたことがある。それによって、地球が「資源の枯渇」と「地球温暖化」という、誰にも止められない「2つの危機」を加速させてしまった。この延長線上には、ポイント・オブ・ノーリターンの世界、時間の流れのように後戻りができない地球の成長の限界、つまり「臨界点」が待ち受けている。 我々にできることといえば、省エネ・省資源・環境対応の新エネルギーや代替エネルギーの開発を同時に進めることで「2つの危機」の進むスピードを緩和させることしかない。 ・おそらく2030年前後には地球は「臨界点」を迎えてしまう可能性が高いためだ。 例えば、原油は楽観的見方に立っても30年には、「液体で濃縮され、生産コストの安い」原油は埋蔵量の半分を掘り尽くされ、生産のピーク・オイルを迎える。地球の平均気温が18世紀の産業革命前に比べ2度上昇してしまうのも、早ければ32〜40年との見方がある。世界人口が地球の養える人口80億人を超えるのは25年だ。一見バラバラに進んでいる現象が30年前後にひとつに繋がって、ついに臨界点に達してしまう。 我々は「地下系」から「太陽系」への移行を急がなければならない。 ＜この「つなぎ」の期間をどうするかということも、重要な問題である。＞ ・「つなぎ」といっても5年や10年の話ではない。めざす太陽系エネルギーに立脚した低炭素社会は早急には訪れないからだ。 ・究極の脱炭素社会の構築に向け、太陽光発電、太陽熱発電、二次電池、燃料電池の開発・普及を急ぐとともに、「つなぎ」として、地下系資源の省エネ・省資源・環境対応がこれまで以上に重要である。 ・一方、我々の地球では、「水不足」という新たな問題も深刻化しつつある。すでに、限られた資源をめぐって資源保有国と消費国、資源保有国同士の「グレートゲーム」が繰り広げられている。地球の「臨界点」が迫っている現在、そんなゲームをやっている場合ではない。 ＜エネルギー関連の国際機関ＩＥＡが予測、2030年に原油200ドル突破の恐れ＞ ・原油価格が2008年に100ドルを上回ったことの意味は、世界の経済・産業構造をいち早く「省エネ・省資源。環境対応型」「新エネルギー開発促進型」に転換すべしとのメッセージである。 まして、地球が「安い石油資源の枯渇」と「地球温暖化」という不可逆的な「2つの危機」の直面していることを考えれば、我々にできることは、一刻も早く、2つの危機が進む速度をできる限り緩めることしかない。 これらの課題に同時に取り組むためには、これまでの安い資源価格では不可能で、高い原油価格の追い風が必要なのである。にもかかわらず、今回の急落は100ドルを超える原油に世界経済が耐えられないという形で生じた。 実際、原油が08年5月に120ドルを突破してくると、米国議会などでは投機資金に対する規制強化の動きが強まり、市場も世界景気減速に伴う石油需要の減退観測が広がった。市場が悲観一色に染まるなかで、ヘッジファンドの手仕舞い売りが加速した。 その発想そのものが、1990年代までの安い資源価格時代の経済・産業構造を前提とした考え方である。そうである限り原油は、急落すれば過渡期の需要が拡大し、何度でも上値を試しては急落するといった同じことが繰り返される「閉じない」世界に陥ってしまうことになる。 ・供給面では、最近の原油価格の上昇が投機資金によるマネーゲームとの見方が定着すれば、誰も危なくて開発投資をしようとはしないだろう。しかし、需要は中国などの新興国が先進国水準に向かう「過渡期」の需要だから毎年累積的に拡大し、結局、供給が逼迫し価格が高騰することになる。 逆説的であるが、原油価格が100ドル近辺で底入れし、誰もが原油100ドル時代の到来を認識すれば、省エネ・省資源・環境対応、あるいは代替エネルギー、新エネルギーなどの投資が促され、高い原油価格に順応した経済・産業構造が構築されて落ち着くことになる。 ・今後は実体経済を見直す動きが強まり、あらためて新興国を中心に資源需要が拡大し、資源価格は再び上昇圧力が加わると見るべきであろう。 とくに世界金融恐慌という最悪の事態を回避するため、日米欧の金融当局が利下げや流動性供給といった行動をとっていることから、あらたな過剰流動性の発生につながり、投資マネーが再び原油などの資源市場に流入する可能性も高い。 ・国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、「08年版世界エネルギー見通し」で、原油価格が低迷すれば開発が遅れて新興国の需要増を賄うことができず、原油は10年にも100ドルを超え、30年には200ドルを突破する恐れがあると警告した。 その後、「09年版エネルギー見通し」では、風力や太陽熱など再生可能エネルギーへの世界的投資が拡大すると見て、若干、予測を下方修正した。それでも中長期で新興国を中心に需要が拡大し、30年の原油価格は190ドル程度まで上昇すると大筋では予測を変えていない。 ＜原油価格暴落で開発中止・延期が続発 資源ナショナリズム高揚で供給不安増す＞ ・ＩＥＡ（国際エネルギー機関）によると、2030年に向けて拡大する世界の石油需要に対して原油生産も拡大するが、在来型油田（すなわち液体で濃縮されて掘りやすい特定の場所にある生産コストの安い油田）からの生産は10年の手前でピークアウトしている。今後は、新規の油田やカナダのタールサンド（油砂）などの開発が不可欠だ。 しかし、タールサンドは、「液体で濃縮されていない」資源であり、新規に発見された油田は、メキシコ湾やブラジル・リオデジャネイロ沖200キロの7000〜8000メートルの深海にあるなど、開発・生産コストの高い油田である。当然生産が持続されるには限界生産コストがカバーされなければならない。価格が暴落すれば、これらの開発が難しくなる。 ・ちなみに、大阪商業大学教授の中津孝司氏は『日本のエネルギー戦略』のなかで、産油国の経常収支を赤字にする原油価格について、ベネズエラで1バレル＝90ドル、イラン57.3ドル、サウジアラビア43.6ドルと紹介している。 また、産油国の国営石油企業が世界全体の埋蔵されている原油の8割近くを握っており、アメリカを中心とする石油メジャーが握っているのは1割程度でしかない。 ＜ＧＭが破綻、トヨタが大幅赤字転落、「新たな不確実性」の時代が始まった！＞ ・現代は何が起こるかわからない「不確実性の時代」に突入した。とくに、リーマン・ショックを契機とした「未曽有の経済危機」を経験したことで、多くの人々の価値観も変わってしまった可能性が高い。まさに、「不確実性の世界」に突入したといえよう。 この言葉は、1977年にカナダ出身の経済学者ガルブレイスが初めて、不透明で先の見えない時代の到来を予見したものだ。 当時は、ドルと金のリンクがはずれ（ドル・金本位制の終焉）、あらゆるものの価格が変動する時代であり、二度の石油ショックの狭間であった。それでも当時は、世界は東西に分かれ、西側世界においての問題でもあった。 これに対し現在我々が直面している「不確実性」は、地球規模の問題である。 ・一方、これまでのように商品市況が経済活動に連動するかたちで循環的な動きをしている時代にあっては、将来の価格変動リスクはある程度軽量化ができた。また、価格が大きく変動すれば裁定が働き、マーケットは安定に向かった。 しかし、前述した5つの新しい不確実性の時代は、それこそ何が起こるかわからない「何でもありの世界」の出現を意味する。このため、将来のリスクが軽量化できず、それだけ市場のボラティリティ（流動性）が高まることになる。 ・新たな不確実性は、商品市況でいえばより大きなボラティリティ価格（変動幅の拡大）となって現れる。それは、メーカーなどの当事者にとっては、価格変動リスクを先物市場でヘッジし第三者（スペキュレーター）に移転するニーズが強まることであり、スペキュレーターにとっては、大きな利益追求のチャンスをもたらすことも確かだ。 ＜世界の投資資金は資源市場に再び回帰 実物経済が強まり「マネー」から「資源」へ＞ ・実物経済における為替リスク、天候リスクなどは、原料から中間加工品、最終製品に至る間に、価格リスクが雪だるま式にふくれあがる。それをヘッジするのが、商品先物市場なので、そこでは実物相場のブレが数倍に拡大して反映されることも頻繁に起きる。 先物市場に参加する資金は元来、ヘッジ機能を期待する当事者が中心だった。当然、市場としては規模が小さい。時価総額は、株式市場よりひとケタ小さな規模でしかない。 ・とくに米国証券大手ゴールドマン・サックスが、「向こう6〜24ヵ月の間に原油価格が150〜200ドルに達する可能性がある」との見通しを発表したことも投機筋の買いを誘った。 ・当時は、商品価格そのものが高騰しているため、高いパフォーマンスを求めて年金基金や政府系ファンドが相次いで商品市場での運用を開始した。 ただ、個人の投資家からみた場合、商品価格がパラダイム・シフトすることによる問題は、価格変動のボラティリティ（変動幅）が極めて大きくなることだ。最近の原油価格は1日で10ドル前後変動してしまう。資金に限りがある個人としては、危なくてこの値動きについていけない。 ・開発投資の遅れによる資源価格の下方硬直性が、相場の下落という形で探られるもみ合い状態が一段落したとき、投資資金が堅調な成長分野としての資源市場へ再び回帰することは容易に予想される。それは08年7月を大きく上回る資源高騰につながる危険があると思う。 サブプライムに端を発する金融危機は、デリバティブや証券化による高度なレバレッジ金融によってマネー経済（金融経済）が極大化した末のバブル現象だった。 今後の世界経済は、ファンドへの規制などを通じて投機的マネー経済の影響力が低下するとともに、資源価格の下方硬直性などに基づく実物経済の影響が強まるというのが大方の見方である。 「マネー」から「資源」へ、時代は大きく転換を迎えたといえるだろう。 ＜ミッシング・バレルが原油価格低迷の原因 過去最大の減産でも製品在庫増大＞ ・2008年から09年にかけての原油価格の低迷には、金融危機に伴う需要減退があるが、もうひとつの要因として、「ミッシング・バレル（失われた石油樽）」の問題が指摘できよう。この言葉は1999年2月に原油価格が11ドル近辺まで急落したとき、英エコノミスト誌が「原油5ドル説」を唱えた際の根拠として取り上げられた言葉である。 当時の原油市場を振り返ると、アジア通貨危機で世界の石油需要が大きく減少しているにもかかわらず、ＯＰＥＣが08年11月の総会で日量250万バレルの大増産を決定し、それまで25ドルであった原油価格の暴落を招いてしまう。 こうした状況下で、同誌は、世界には生産は確認されたが消費が確認されていない「ミッシング・バレル」が大量にあり、ＯＰＥＣが減産に転じたとしても原油価格の上昇は期待できず、原油は5ドルに向かう、というものであった。今度もよく似ている。 ＜燃料使用量や温暖化ガス排出量を減らし排出量規制に対応する日本企業の技術＞ ・ＥＵが域内に離着陸するすべての航空機に対し、その運行会社の国籍に関係なく温暖化ガスの排出量規制をかける方針であることは、すでに述べた。 アメリカや日本など、各国政府が規制免除を求める姿勢を明らかにしたのとは対照的に、アメリカの航空機メーカー・ボーイング社は、主力の中型機787の燃費を、従来の同型機比で2割改善する方針を打ち出した。 ・化石燃料に代わる新エネルギーとして期待が大きいのが太陽光エネルギーだ。太陽光エネルギーの設備容量において、日本はドイツに次いで世界第2位。しかもドイツとの差は接近している一方、3位以下を大きく引き離している。 ・風力は太陽光と並ぶ、究極の再生可能エネルギーだろう。世界で最も風力発電が進んでいるのはドイツだが、日本はなかなか進まない。 ドイツだけでなく、ヨーロッパはアルプスから強風が吹き降りるため、風力発電には適している。これに対して日本の場合は、一方向から常時安定的に強風が吹く場所がほとんどない。 ＜新興国の人口爆発と温暖化による異常気象で21世紀は水戦争が深刻化する＞ ・世界各地で水不足が深刻化している。 新興国における人口爆発や都市化による水の消費量が急増する一方、供給面では地球温暖化による異常気象が頻発しているためだ。「21世紀は水の世紀」といわれる。水不足は国家間の争奪戦を引き起こすのみならず、水質汚染にもつながる。反面、水問題は様々な水関連ビジネスを生み出している。 地球上の水のうち、我々が利用できる淡水は0.6％にすぎない。しかも水は、石油と違って代替するものがない。 一方、人口増や経済発展に伴い世界の水使用量は年率1.4％で増加している。これは40年間で2倍のペースであり、世界人口の増加ベースに匹敵する。 世界の水の消費量の約7割は食糧を生産するために使われている。拡大する食糧消費に応じて生産を増やすためには、灌漑整備をして大量の水を使い、品種改良した高収量品種を導入し、農薬・肥料を多投し、農業機械化体系にもっていくことが必要だ。 ・しかし、今食糧を生産するための水の制約が強まっている。 この背景には、中国やインドなどの新興国が工業化による急速かつ持続的な成長段階に入ったことで、工業用水や生活用水の需要が急速に高まっていることがある。今後、新興国の工業化によって、工業部門と農業部門での水の争奪戦が強まりそうだ。 ・今後水不足は、アジアでより先鋭化する可能性が高い。アジア地域は、世界人口の約6割を占めるが、降水量は世界の36％にとどまっている。しかし、世界で最もダイナミックに成長しているのがアジアである。 とくに争奪戦が強まるのは、中国においてであろう。 急速な工業化が進む中国では、すでに北部を中心に水不足が深刻化している。09年に入ってからも、中国の穀倉地帯である北部や内陸部の小麦地帯で干ばつが深刻化し、数百万人の飲料水の不足が伝えられている。 ＜治水・利水・環境のバランスをとり水環境の高度化に向けたビジネスが拡大中＞ ・水をめぐる問題が深刻化するなか、水関連ビジネスが急拡大している。それらは大きく、治水・利水・環境のバランスをとりながら、質と量の両面から、水資源を効率的に確保・利用するために、水環境の高度化を進める取り組みである。 これらのうち、水関連ビジネスの本命は、水道事業や海水淡水化関連事業などの淡水供給市場である。 世界では「水道事業の民営化」の流れを背景に、フランスのスエズ社、ヴェオリア社、イギリス本拠のテームズ・ウォーター社が、世界のすべての地域をターゲットに水供給事業を拡大している。 ・もともと上下水道事業は、公共セクターが担う性格のものである。 しかし、欧州をはじめとする先進国では、財政難のため老朽化した施設への対応ができなかった。 こうしたなかで、イギリスでは当時のサッチャー首相が1980年代に、電力・ガスに続き、上下水道事業の規制緩和を行った。これら公的セクターに民間活力を導入することで効率化を図り、サービスを向上させることが狙いであった。 欧州をはじめ各先進国がこれに続いたが、新興国や発展途上国でも、急速な経済発展や都市化にインフラの整備が追いつかず、公的資金も不足しているなどの実情から、国連や世界銀行などの水問題に関する政策に、民営化手法が織り込まれるようになった。 ＜海水淡水化と再処理水利用の2つの造水ビジネスが急成長！＞ ・深刻化する水不足・水汚染といった問題に対して期待されるのが、2つの造水ビジネスだ。海水淡水化と、使用した水を再処理して中水として利用することである。 一般に海水淡水化には、「蒸発法」と水処理幕を使った「逆浸透膜法」がある。 ・これに対し、近年注目を浴びているのが逆浸透膜法だ。これは、1ナノメートル（10億分の1メートル）以下の細かな穴が開いた膜に、高い圧力をかけて海水を通し、塩分やホウ素などを取り除き、真水に変えるというものである。 ＜エタノール生産はアメリカとブラジルが中心 原油高騰で代替エネルギーへの期待＞ ・バイオエタノールの生産が急増し始めたのは2000年以降である。世界のエタノール生産量は、01年の約310億リットルから07年には約640億リットルへと、6年間で倍増している。 この中心はアメリカとブラジルであり、同期間における世界のエタノール生産量に占める両国のシェアは、46％から75％へと急上昇している。 ＜日本は「つなぎ」の期間をどうするか＞ ・筆者は、ここ数年の資源価格の高騰は、「安価な資源の枯渇」と「地球温暖化」という「2つの危機」に対し、対応を急げというシグナルと見ている。中長期的に過渡期の需要が拡大する一方、それに必要な開発投資が不足しているとなれば、投機マネーが入ってくる。 ＜●●インターネット情報から●●＞ 「国際エネルギー機関、2018年世界エネルギー展望で世界のエネルギーシステムの今後を分析」 発表日：2018.11.13 国際エネルギー機関（IEA）は「世界エネルギー展望2018年版」を公表し、世界のエネルギー傾向と、それが今後の需給・炭素排出・大気汚染・エネルギーアクセスへに及ぼす影響の見通しを報告した。世界のエネルギー市場は、輸送等の電化や再生可能エネルギーの拡大、石油生産の変動、天然ガス市場の拡大など大きく変化しており、政府の適切な政策選択が極めて重要だという。エネルギー消費の中心がアジアに移行する中、石油市場は2020年代初めに供給不足となる可能性があり、天然ガスの需要も増加。太陽光発電は急増しているが、他の低炭素技術や省エネ政策の促進も必要だと指摘する。現行及び計画された政策を実施するシナリオでは、エネルギー需要は2040年には25%以上増加する見込みで、新たなエネルギー供給への投資に年間2兆ドル以上が必要となる。電力市場では、2040年には発電量に占める再生可能エネルギーの割合が現在の25%から40%以上に拡大するが、電力安定供給に向けた市場改革、送電網への投資、スマートメーターや蓄電など需要応答技術の向上が急務だという。 『世界がもし100億人になったなら』 スティ−ブン・エモット マガジンハウス 2013/8/26 ＜わたしたちはこれから、どうなるのでしょう。＞ ・（食料）現在の農業のやり方と消費のペースで、100億人を食べさせられる手段は、今のわたしたちにはありません。 ・（水）今世紀末までに地球上のかなりの場所で、使える水が満足に手に入らなくなり、数十億人が極度の水不足で暮らすことになります。 ・（エネルギー）エネルギー生産を今のまま石油、石炭、天然ガス中心にするなら、3万6000基の火力発電所が必要です。 ・（病気）日々、数百万人の人が世界中を移動することで、感染性の疾患の新たな大流行が起こりやすくなっています。 ・（気温）世界の平均気温は4〜6℃上昇する可能性があり、そうなったら、地球は地獄と化すでしょう。 ・よほどの馬鹿でないかぎり、地球が支えられる人口には限度があることは否定しないでしょう。問題は、それが70億（現在の人口）なのか、100億なのか、280億なのか、ということです。もう限度を超えている、とわたしは思います。それを大きく超えていると。 ＜わたしたちが今置かれている状況は、まさにかつてない危機と呼ぶにふさわしいものです。＞ ＜現在、10億人以上の人々が、深刻な水不足の状況のもとで暮らしています。＞ ・その一方で、わたしたちの水の消費は急激に増えています。 地球上で手に入る真水の実に70パーセントが、農業用の感慨に使用されています。 ・この水の多くは、「帯水層」と呼ばれる地下の水脈から来ています。この地下水がいまや、補充される量をはるかに上回るペースで消費されています。しかも、わたしたちは今世紀中に、大幅に灌漑を増やさなければなりません。 ・100年前の世界の水使用量は、年に約600立方キロメートル（㎦）でした。現在は（控えめに見積もっても）年に4000㎦です。2025年には、少なくとも年に6000㎦に達するとみられます。水の使用量は、人口増加の倍のペースで増加しています。 ・わたしたちの水の使用は、べつの形でも急激に増えています。重要でありながら、あまり知られていない水使用の増加の要素に、「仮想水（バーチャルウォーター）」というものがあります。 ・「仮想水」とは、わたしたちの消費する鶏肉や牛肉、綿、自動車、チョコレート、携帯電話など、ふつうは水を含んでいると考えられていないものをつくるために使われる水のことです。 ・たとえば、ハンバーガーを1個つくるのに、およそ3000リットルの水が必要です。2012年には、イギリスだけで約50億個のハンバーガーが消費されました。つまり、イギリスだけで15兆リットルの水がハンバーガーのために使われたということです。アメリカでは、2012年に約140億個のハンバーガーが消費されました。ハンバーガーをつくるために、アメリカでおよそ42兆リットルの水が使われたのです。たった1年間で。 ・食用のニワトリを1羽育てるのに、およそ9000リットルの水が必要です。2012年には、イギリスだけで約10億羽のニワトリが消費されました。 ・1キログラムのチョコレートをつくるのに、およそ2万7000リットルの水が必要です。板チョコ1枚あたり、約2700リットルの水が使われるということです。 ・ところで、パジャマについても残念なお知らせがあります。綿のパジャマを1着つくるのに9000リットルの水が必要なのです。 ・何より皮肉なのは、1リットルの水を入れるペットボトルをつくるのに、およそ4リットルの水が必要だということです。2012年、イギリスだけで90億本の水のペットボトルが買われ、飲んだあと捨てられています。 ・半導体チップをひとつつくるのに、約72リットルの水が必要です。2012年にはざっと30億個ほどのチップがつくられました。半導体チップにおよそ2000億リットルの水が使われたのです。 ＜ようするに、わたしたちは食料と同様、明らかに持続不能なペースで水を消費しているということです。＞ ＜「ピークオイル」という言葉をよく耳にするようになっています。＞ ・これは石油の採掘量が最大（ピーク）に達する時点のことで、それを過ぎると、石油のとれる量は減少していくと言われます。 ・一般には、ピークオイルはすでに過ぎていて、まもなく石油や天然ガスが枯渇し、世界的なエネルギー危機が到来するという説が信じられています。しかし、これはほぼ確実に誤りです。 ・まだ膨大な量の石油と天然ガスが残っています。しかも、ブラジルや北極で、毎年のように大規模な油田やガス田が新たに発見されています。さらには、世界のエネルギー情勢に革命を起こしたシェールオイルとシェールガスもあります。したがって、わたしは化石燃料が尽きてしまうことは心配していません。 ・石油や天然ガスの消費量が世界的に増えているだけではありません。石炭の使用量も増えています。イギリスでさえ、エネルギー生産に使用する石炭の量を2012年に31パーセントも増やしています。 ・政治家と企業のせいで、そしてわたしたち自身の愚かさのせいで、わたしたちがこれからも、石油や天然ガスや石炭への致命的な依存をやめられないだろうと思える一方で、数億人という人々が毎日、生活のために木を燃やしていることも指摘しておくべきでしょう。 ＜ブラックカーボン＞ ・現在、煮炊きへの薪の使用が、アフリカの一部では深刻な森林破壊の原因となっています。アフリカやアジアで薪や炭が広く煮炊きに使われているせいで、いわゆる「ブラックカーボン」、つまり煤がかつてない量で発生しています。現在、毎年発生するブラックカーボンの量は、中世全体で発生した総量を上回ります。 ＜短期的な気候不順と長期的な気候変動の両方の重要な一因＞ ・しかし、ブラックカーボンは、毎日の生活のために薪や炭を燃やしている貧しい国の貧しい人々からだけ発生しているのではありません。豊かな国（イギリスやドイツやアメリカやカナダやオーストラリア）の豊かな人々（つまりわたしたち）が、自動車や船や飛行機で移動したり、様々な品物を運ぶことによっても発生しています。 ＜「褐色雲」＞ ・発展途上国で薪や炭を燃やすことにより発生するブラックカーボンと、先進国で自動車や船や飛行機や工場により発生するブラックカーボンが合わさって、「褐色雲」と呼ばれる大気汚染物質が生まれています。 ・この褐色雲は、呼吸器系の疾患や寿命の短縮という形で、人の健康にきわめて重大な悪影響を与えています。褐色雲による汚染の影響を受けている人は、世界中で約30億人とも言われます。 ・主要な二酸化炭素排出源のひとつである石炭の使用量は、年々増えています。わたしたちが消費するさまざまな品物をつくって運ぶために使われているのです。アメリカから中国への石炭輸出量は2011年から2012年にかけて倍増しました。アメリカ人が消費するものをつくる工場に電力や動力を供給するためです。できた品物はアメリカに輸出されます。ようするに、アメリカは二酸化炭素排出を輸出しているのです。わたしたちはこれからも、石炭、石油、天然ガスに依存し続けるでしょう。 ＜1900年以降に製造された自動車の総数は、20億台を越えます＞ ・そして、現在の需要に基づくと、今後40年で、さらに40億台の自動車が製造される可能性があります。 ＜車1台にどれだけのコストがかっているのか見てみましょう。＞ ・まず、自動車の車体の原料となる鉄鉱石を、オーストラリアかどこかで掘ってくる必要があります。次に、それを大きな汚染のもととなる巨大な船で、インドネシアやブラジルに運び、鉄鋼を生産します。 ・タイヤも製造しなければなりません。ゴムはマレーシアやタイやインドネシアで生産されます。生産されたゴムは、タイヤを製造する国に運ばれます。 ・車のダッシュボードの原料となるプラスチックは、もとをたどれば地中の石油です。 ・車のシート用の革は、動物からとられます。革をとるために牛には、多くの水と多くのえさが必要です。 ・バッテリーが使われる鉛は、まず中国などで掘り、それから輸送して、バッテリーを製造する必要があります。 ＜1台の車が組み立てられる前に、これだけのことが起きています。＞ ・しかも、これはあなたがその車に1リットルのガソリンも入れず、気候問題のさらなる悪化に手を貸していないうちの話です。 さて、車1台にどれだけのコストがかかっているでしょう。間違いなく大金です。 ＜車1台を生産する本当のコストは、いずれ誰かが払わなければなりません＞ ・しかし、あなたは本当のコストを、つまり環境悪化、鉱物の採取や生産加工や輸送による汚染、それによる生態系の破壊と気候変動によるコストを払う必要はありません。それは経済学者の言うところの「外部性」というものです。 ＜どの方面に目を向けても、人口100億人の地球は悪夢以外の何ものでもありません。＞ ・さらに心配なことに、地球の生態系が壊滅的なティッピング・ポイントを迎える可能性があるというだけでなく、すでにそのような域に近づきつつあるという有力な証拠もあります。 ＜科学とは、つまるところ理解することです。＞ ・わたしたち人間（現生人類）が種としてあらわれたのは、約20万年前のことです。これは地球の歴史でいうと、つい最近です。 ・わずか1万年前、地球の人口は100万人しかいませんでした。 ・200年と少し前の1800年には、それが10億人となりました。 ・約50年前の1960年には、30億人となりました。 ・現在は70億人以上の人口がいます。 ・2050年には、あなたの子どもや孫は、少なくとも90億人の人々がすむ星に暮らしていることでしょう。 そして今世紀の終わりまでに、世界の人口は少なくとも100億人に達するでしょう。あるいはもっとかもしれません。 ＜人口はどうやってこれだけ増えたのでしょう。＞ ・人口がこれだけ増えるまでには、文明の発達があり、社会を一変させるようなできごとがいくつもありました。なかでも重要なのは、農業革命、科学革命、そして欧米における公衆衛生革命です。 ＜1800年までに、地球の人口は10億人に達しました。＞ ・人口増加のおもな原因のひとつは、農業の発明にありました。農業革命によって、わたしたちは狩猟採集の生活から、きわめて体系的に食料を生産できるようになりました。 この発展こそ、数千年を超えて存在してきた飢餓のサイクルを断ち切るために不可欠であり、それによって急速な人口増加が可能になったのです。 ＜農業革命は、大きく分けて4つありました＞ ・第1の農業革命は、1万3000年ほど前に起きた、動物の家畜化です。 ・第2の農業革命は、13世紀に始まった、農作物の品種改良です。 ・第3の農業革命は、15世紀から19世紀にかけて起こったもので、これが学校で習う、いわゆる「農業革命」です。これは農業生産性の革命、とりわけ食料生産の機械化が特徴でした。 ・第4次農業革命による「緑の革命」。これは農薬と化学肥料を大規模に使用し、食料生産システムを広く工業化した。 ＜2000年には、地球の人口は60億人になりました。＞ ・このころには、世界の科学者にとって、あることが明白になってきました。農業や土地利用の拡大、わたしたちが消費するありとあらゆるものの生産と加工と輸送のせいで、大気中にたまった二酸化炭素やメタンやその他の温室効果ガスが、地球の気候を変化させているということ、そしてその結果、深刻な問題が起きているということです。 ・1998年は、観測史上もっとも気温の高い年でした。 そして観測史上もっとも気温が高かった上位10年は、すべて1998年以降の年です。 ＜わたしたちはどうすればいいのでしょうか。＞ ・考えられる方法はふたつあります。ひとつは、科学技術の力で乗り切ること。もうひとつは、わたしたちの行動を根本から変えることです。 ＜科学技術の力で乗り切る。＞ ・そもそも、科学技術がわたしたちを今の窮地に追いこんだということはおいて、科学技術で問題を乗り切るための現時点でのアイデアについて見てみましょう。 大きく分けて5つのアイデアがあります。 1. グリーンエネルギー 2. 原子力 3. 海水の淡水化 4. 地球工学（ジオエンジニアリング） 5. 第2の緑の革命 ・「グリーンエネルギー」とは、風力、波力、太陽光および太陽熱、水力、バイオ燃料などのことで、再生可能エネルギーとも呼ばれます。 ・現実には、現在のグリーンエネルギーの技術が、地球規模で実現可能な解決策となる見込みはかなり低いと言わざるをえません。はっきり言って無理でしょう。 ・既存のグリーンエネルギー技術で、大規模なエネルギー需要を満たせるとは、想像しにくいからです。たとえば、次世代のシリコン太陽電池には、多くの金属やレアアースの大規模な採掘が必要であり、これらの金属などを採掘する過程は、環境にいいとはとても言えません。 ・第2に、たとえ既存のグリーンエネルギー技術が世界的な解決策になるとしても（実際にはなりませんが）、わたしたちは今すぐに全世界でグリーンエネルギー化に取り組まなければなりません。しかし、そうしていません。 ・仮に、わたしたちが全世界で大規模な取り組みを始めたとしても（始めていませんが）、グリーンエネルギーで世界のエネルギーをまかなえるようになるには数十年かかるでしょう。 それまでのあいだ、わたしたちの使うエネルギーのほぼすべてを、石油、石炭、天然ガスといった化石燃料に頼り続けることになり、したがって気候問題を悪化させ続けることになります。 ＜●●インターネット情報から●●＞ ウィキペディアWikipedia（フリー百科事典）より引用 「農業革命」 農業革命（のうぎょうかくめい）とは、輪作と囲い込みによる農業生産向上とそれに伴う農村社会の構造変化を指す。特に言及がない場合は18世紀イギリスで起きたものを指すが、同様の現象は同時期の西ヨーロッパ全域で起きている。 カブなどの根菜と栽培牧草を特徴とする新農法は、従来の三圃制では地力回復のために避けられなかった休耕地を必要とせず、農業生産の増加と地力の回復を両立させ、また一年を通じた家畜の飼育が可能となった。農業生産が増加した結果、漸く西欧も他地域と同程度の生産性に達した。人口革命といわれるほどの人口増加をもたらし、産業革命の要因の一つとなった。 『日本最悪のシナリオ 9つの死角』 日本再建イニシアティブ 新潮社 2013/3/15 ＜最悪のシナリオ＞ 1 ＜尖閣衝突＞ （課題） ・尖閣危機のシナリオを極小化する重要なポイントの一つは、中国側の上陸行動を防ぐ、あるいは最小限にする日本側の迅速な初期行動にある。それを可能にするシステムはできているのだろうか？ ・中国側にとって、尖閣問題は対外戦略問題であると同時に、国内の権力闘争、ナショナリズムの問題である。中国国内に対して、日本側の正当な言い分を伝え、理解を得る発信をどうやって生み出すべきだろうか？ ・国際社会に対して、日本は何を発信して、どうやって理解を得たらよいだろうか？また、国内世論にはどう対処すべきだろうか？ 2 ＜国債暴落＞ （課題） ・日本の将来に必要不可欠な社会保障制度改革と年金改革を先送りしかねない政治家の判断について、国民側から議論する必要はないだろうか？ ・膨張する医療費をどうすべきか。政治と官僚による“上流からの改革”だけでなく、“下流”から議論を起こしていくにはどうしたらよいだろうか？ ・改革のチャンスを渡してきた背景には何があったかのか検証する必要があるのではないだろうか。 3 ＜首都直下地震＞ ・30年以内に直下型地震が東京を襲う確率は、場所によっては7割を超える。 ・東日本大震災後、東京都は都民に“サバイバルの時間”を意識させる条例を制定した。全事業者は従業員の3日分の水と食料を備蓄するよう定めた条例で、帰宅困難者を出さないための対策である。 （課題） ・政府の被害想定で見過ごされてきた東京湾封鎖ならびに電力喪失というシナリオを真剣に検討すべきではないだろうか。 ・最悪シナリオにおいて首都機能をどこでどうやって継続するのかの検討が必要ではないだろうか？ ・ライフラインが途絶して発生する膨大な数の被災者の生活をどう支えるのか。支援を被災地に送る発想だけではなく、被災者を外に出す発想の転換が必要ではないだろうか。 ・都県や市区をまたぐ広域的な行政対応をどこがどうやってマネジメントするのか？ ・政府のアナウンスが誤解やパニックを招かないようにするにはどうしたらよいだろうか？ ・平時から求められるリスク対策の費用負担を、どう考えるべきだろうか？ 4 ＜サイバーテロ＞ （課題） ・私たちの生活に直結する国家や企業の重要情報が、激増するサイバー攻撃によって盗まれている。国内の対応体制の盲点はどこにあるのだろうか？ ・国内にも世界に負けない優秀なハッカーたちがいる。日本を防御するためには彼らを登用するには、何が障害になっているのだろうか？ ・オールジャパンで対抗するために、役所や政府機関の改革すべき点はどこか？ ・現代社会はオンラインへの依存度を高めて、自らリスクを高めようとしている。利便性とリスクのバランスについて、どう分析したらよいだろうか？ ・サイバーテロはそもそも敵の特定が極めて困難である。インテリジェンス機能を強化させるにはどうしたらよいだろうか？海外のインテリジェンス機関との協力が必要ではないだろうか？ 5 ＜パンデミック（感染爆発）＞ （課題） ・日本の医療機関は、医師、ベッド、人工呼吸器、ワクチンなどすべてにおいて不足し、平時から医療崩壊の危機にある。こうした現状を踏まえた上で、「新型インフルエンザ等対策特別法」に基づいた具体策の検討がなされているだろうか？ ・日本国内だけでパンデミックに対処するには無理がある。海外の国に協力を求めるにはどんなことを整備すればよいだろうか？ ・現在の法体制に、海外からの支援を遅らせたり、被害の拡大を招きかねない盲点はないだろうか？ ・医療現場を崩壊させている原因は、行政や医療機関だけだろうか？患者の意識改革も必要ではないだろうか？ 6 ＜エネルギー危機＞ （課題） ・エネルギー危機には、資源の確保、市場への心理的な影響、国内への配分という3つの問題がある。この3つの問題を克服するにはどんな努力が必要だろうか？ ・エネルギー危機の3つの問題をさらに悪化させかねないのが、アナウンス方式である。正しい情報が、一転してデマ。風評被害、パニックを呼び起こしてしまうのはどこに原因があるからだろうか？ ・中東への依存度を抑えてエネルギー調達元の分散化を図るためには、具体策をさらに議論すべきではないだろうか？ 7 ＜北朝鮮崩壊＞ （課題） ・朝鮮半島で危機が起きた場合、現地在住日本人の退避について具体的な方策は練られているだろうか？ ・日本の安全保障の戦略ビジョンを国内外に打ち出しているのだろうか？ ・首相や首相官邸の事態対応が後手に回ってしまう場合、平時に何が足りないからだろうか？ ・朝鮮半島で危機が起きれば、日本経済にも大きな影響を及ぼす。危機に対する予防策は平時から考えられているだろうか？ ・平時から情報機関が独自に提供する首相への情報は、政府として共有・分析されているだろうか？首相を混乱させてしまう仕組みに陥っていないだろうか？ 8 ＜核テロ＞ （課題） ・防災や減災、また企業の事業継続や安全保障に関する訓練は、「式典化」していないだろうか？ ・ファースト・レスポンダーの提携に際し、現場の権限の不明確さを具体的にどう克服すべきだろうか？ ・「3・11」で起きた首相官邸と官庁との連携の失敗や国民からの不信を克服するために、統治する側はどんな努力をしているのだろうか？ 9 ＜人口衰弱＞ （課題） ・国家を衰弱させかねない人口構造の問題は、以前から危機を予測できていた。危機を知りながら、解決に向けた政策の優先順位が低いのは何が原因なのだろうか？ ・国家として人口問題にどう立ち向かうかというビジョンを打ち出せていないのはなぜだろうか？ ・出産や育児の環境を整えていない現状を続けていけば、危機はより大きくなっていく。全世代の意見を汲み取るための選挙制度改革など、国民的な議論を喚起すべきではないだろうか？ ・前世代のツケを次世代が肩代わりする社会保障の仕組みは、個人への負担を増加させる一方である。この危機意識を国民に共有させるには何が足りないのか？ ＜「最悪のシナリオ」を起こさないために、政治は「制度設計責任」を果たせ＞ ＜巨大リスク社会、巨大リスク世界＞ ・巨大なリスク社会と巨大なリスク世界が出現してきた。都市化に伴い巨大技術を活用する社会は、巨大なリスクを抱え込むリスク社会でもある。オプション取引やデリバティブなどの金融リスクヘッジ商品がさらなる巨大金融リスクを息子のように生み出す姿は、「自らのデザインの中の悪魔」と形容される。 ＜盲点と死角＞ ・盲点と死角は、日常、私たちが感じている日本のシステムとガバナンスと意思決定プロセスの問題点である。そこに地雷原のように埋め込まれていた数々の神話とシンドローム（症候群）である。例えば――、 ・同質性（と閉鎖性）を根拠に、日本が「安全・安心」大国であるかのように思いこみ、それを自画自賛する「安全・安心症候群」。 ・リスクを冷静に評価し、それを受け入れることを回避し、ひいてはタブー視する「リスク回避症候群」（失敗や恥を怖れる杓子定規の段取り重視、式典化する訓練）。 ・「見ざる、聞かざる、言わざる」の三猿文化。つまりは、利害相関関係者（ステークホルダー）としての参画を意識的に排除し、各省、各部門のたこつぼ化と縄張り争いに精出す「部分最適症候群」。 ・「チームジャパンとしての対応」ができず「オールリスク」を取る体制ができない「全体真空症候群」。 ・明確な優先順位を設定することを忌避し、なかでも“損切り”の決断がなかなかできない「トリアージ忌避症候群」。 ・権限と責任を曖昧にする「総合調整症候群」（「総合調整」という名の指揮命令系統の意識的曖昧化）。 ・本部・本店は指図するだけ、ロジ（調達・補給）も不十分、ただただ現場にしわよせを与える「ガナルカナル症候群」。 ・「安全保障国家」としての形も内容も未熟なまま、いざというときの米国頼みの「ＧＨＱ症候群」。 ・9つの「最悪シナリオ」があぶり出した日本の国家的危機と危機対応の姿は、戦後の「国の形」が国家的危機に取り組むにはきわめて“不具合”にできており、また、私たちの社会があまりにも無防備であるという厳然たる事実を示している。 日本の「最悪のシナリオ」を描く作業は、日本のカントリー・リスクを評価する作業でもある。それは日本の「国の形」と「戦後の形」を問う試みにならざるをえない。 ・日本の国家的危機を考える場合、首都直撃のパンデミックやサイバーテロのような急迫性の高い危機だけが危機なのではない。 国債暴落と人口衰弱の2つは、日本という国の悪性細胞が次々と移転する時限爆弾のような存在である。 日本全体を丸ごと蝕む致死的なリスクという意味ではこの2つがもっとも恐ろしい危機となるかもしれない。 ・問題は、政治である。政治家は、世論の反発や票離れを恐れるあまり、日本の将来に必要不可欠な社会保障制度改革や年金改革に着手できずにいる。 ・国債大暴落と人口衰弱の「最悪シナリオ」を起こさないための確かな「制度設計」を急がなければならない。政治はその「制度設計責任」を果たさなければならない。 ・多くの場合、それらのリスクは、東日本大震災と福島第一原発事故がそうだったように、複合的な性格を帯びる。司司でことに対処するのでは間に合わない。「国を挙げて」取り組まなければならない。それだけにガバナンスの善し悪しがこれまで以上に危機管理において決定的な要素となるだろう。 ガバナンスとは、経済的、社会的資源を運営、管理する上での権限と権力のありようである。危機管理ガバナンスの再構築は政治の仕事である。司司の行政にその仕事を委ねることはできない。 ＜レジリエンスとリーダーシップ＞ ・あれから2年が経つのに、東日本大震災と福島第一原発事故の国難から日本が回復し、それをバネに復興に向けて歩み出した実感を私たちがなお持てないのは、そうしたレジリエンス（復元力・政府のリスク管理能力）を現出させ、演出するリーダーシップがこの国に希薄であることとも関係しているだろう。 ・スイスの世界経済フォーラム（ダボス会議）は2013年の冬の会議で「国別レジリエンス評価」報告書を発表した。 主要な世界的リスクとして考えられる50の指標を総合して各国別のレジリエンス（政府のリスク管理能力）度を評価したものだが、ドイツ、スイス、英国が最上位。米国、中国がその次。その後、インド、イタリア、ブラジルと来て、日本はその下である。大国のうち最下位はロシアとなっている。 ほとんどの場合、国際競争力とレジリエンスは正比例している。国際競争力が高い国であるほどレジリエンスも高い。その中で、日本は例外的存在である。国際競争力はなお高いが、レジリエンスは低い。 『人類が絶滅する6つのシナリオ』 ブレッド・グテル 河出書房新社 2013/9/18 ＜スーパーウィルス＞ ・遺伝子のルーレットがたった一度悪い目を出しただけで、感染力も致死率も高いヒトのインフルエンザが誕生し、数日で世界全体に広がるかもしれない。致死率が60パーセントのインフルエンザであれば、大流行すれば破滅的な結果になることは間違いない。 科学者たちはこのように心配しているわけだが、彼らにある程度、論理的に異議を唱えることは可能だ。まず、問題は、それほどに恐ろしい「スーパーウィルス」が生まれることが本当にあり得るのか、ということだ。正確なことは今のところ誰にも分からない。 ＜核戦争＞ ・人類は半世紀にもわたり、核戦争の恐怖に怯えながら生きてきた。一度、核戦争が起きれば、悲惨な結果を招くことがわかっていたからだ。放射性物質が世界中にまき散らされる上、埃や塵が空高く舞い上がり、日光が遮られれば、急激に気温が低下することになる（核の冬）。そうなれば、人類はもはや長くは生きられないだろう。 ＜気候変動＞ ・そして気候システムも攪乱された。これは、ただ地球の気候全般が一様に変化したというより、各地域の気候が複雑に関係し合った。「ネットワーク」の成り立ちが以前とは変わってしまったと言うべきであろう。このネットワークが正確にはどのようなものかは、まだ誰も知らない。気候には、海流のサイクル、モンスーン、氷河、熱帯雨林といった多くの要素が影響を与える。 ＜ウィルス＞ ・人口が増え、居住地域が広がったことで、人間は以前よりも多くの生物と密に接触するようになった。そのせいで、新たな病気にかかる危険性も高まってしまった。病原体となる細菌やウィルスなどに、新たに広大な生息域を与えたとも言える。 ・21世紀型の、まったく新しい感染症が広く蔓延する日がいつ来ても不思議ではない。14世紀の黒死病は、ヨーロッパの人口の3分の1を奪ったが、同じくらいの致死率、感染力の感染症が今、発生すれば、もっと速く、広い範囲に影響が拡大するはずである。 ＜二酸化炭素濃度＞ ・環境ジャーナリストのビル・マッキベンは、気候変動はもう、普通の対策ではどうすることもできない段階まで進んでおり、問題を解決するには、急いでエネルギー、経済をもっと環境に優しいものに転換しなくてはいけない、と言う。石炭や石油を基礎とした経済から、風車や太陽電池（マッキベンは原子力発電を支持していない）を基礎した経済に転換するというわけだ。だが、転換に何十年という時間がかかれば、その間にも大気中の二酸化炭素濃度は上昇し、手遅れになってしまう。 ＜エネルギー＞ ・エネルギーは人類の生存にとって大きな要素だが、同じくらいに大きいのが食料だ。世界人口がこの先100億人になった時、それだけの人に食糧をどう行き渡らせるかというのは、重要な問題である。 ＜食糧の供給＞ ・ノーマン・ボーローグの緑の革命は確かに偉業だ。これによって生産性は劇的に向上し、飢えていたはずの大勢の人に食糧を供給することができた。だが、弱点もある。その一つは、大量の化石燃料を必要とするということだ。化学肥料と農薬も大量に必要とする。土壌を耕し、作物を植え替えるという作業を頻繁に行わなくてはならない。 ＜101億人の人口増加＞ ・小規模農業にも利点があるが、今世紀の末、現在よりもはるかに人口が増えた時に、それで十分な食糧を供給できるとは考えにくい。世界の人口は今世紀の末頃にピークに達し、101億人ほどにもなると予想されている。つまり、今の中国があと二つ増えるようなものだ。（中国自体の人口は、一人っ子政策により、現在の14億から、今世紀の末には10億を切るくらいにまで減ると考えられる）もちろん、この数字は何か予想外の事態により、人口が激減しなければ、という前提のものである。そんなことがあって欲しくはないが、この本で書いてきたような「最悪のシナリオ」が実現すれば、人口は激減する可能性もある。 ・これから増える人々の大半はアフリカに住むことになる。実のところ、今世紀の半ば頃に約90億人でピークに達するとしていた予測を国連が訂正したのも、アフリカの人口の伸びが予想以上だったからである。現在のアフリカの人口は10億人ほどだが、21世紀の終わりには36億人にまで増加すると見られている。アフリカ大陸は、10億人の人口ですら十分に支えられているとは言えないのに、さらに人口が3倍以上にもなってしまう。 ＜鳥インフルエンザウィルス＞ ・人類の滅亡の日が近いうちに来る危険性はどのくらいなのだろうか。簡単に答えてしまえば、「誰も知らない」となるが、間違いを恐れずに予測してみることはできる。 私がこの本に書くにあたって話を聞いた科学者、あるいは科学の関係者のほとんどは、ウィルスこそが人類にとって最も切実な脅威だと信じていた。1997年以降、多くの科学者が心配しているのは、鳥インフルエンザウィルスが種の壁を越え、人間のインフルエンザウィルスになることである。いずれＨ5ＮＩウィルスに突然変異が起き、ヒトからヒトへ早く感染し、致死率も極めて高い、というウィルスが生まれるのではないか、と恐れている。 ＜マルウェア＞ ・マルウェアが困るのは、体系的に対処する方法がないということである。特に、未知のマルウェアの場合、確実に見つける方法は存在しないし、どういう動作をするか予測することもまず不可能だ。マルウェアの問題を簡単に解決できると思うのは危険だ。あらゆるコンピュータに合法的に侵入し、データやソフトウェアを調べる権限を政府やセキュリティ企業に与えればそれでどうにかなる、と安易に考えている人もいるが、実際にはそうはいかない。たとえ、コンピュータの中をくまなく調べることができたとしても、マルウェアの攻撃から私たちを守ることができるとは限らない。自律性を持ったマルウェアの脅威は、配電網以外のシステムにも迫っている。銀行や医療機関のシステムは、配電網よりはセキュリティ対策が進んでいるが、それでも脆弱性はあるし、攻撃された時の社会への影響も大きい。 ＜インターネットのセキュリティ＞ ・最近、ヒリス、ジョイはともに、インターネットを今よりも安全性の高いものにする方法を模索している。二人とも、初期のままの体制を野放しにしていてはもはや立ち行かないと考えているわけだ。解決策の一つとして二人が考えているのは、「インターネットの中にもう一つ新しいインターネットを作る」というやり方である。 ＜数ある問題の中で、おそらく最も重要なのが気候変動＞ ・数ある問題の中で、おそらく最も重要なのが気候変動である。気候は私たちの存在の基盤を成すものだからだ。文明のすべてを動かすエネルギーの供給にも影響を与える。そして、さしあたって何が脅威なのかよくわからない、という点も厄介だ。近い将来、ある時点から地球のあらゆる地域の気候が一気に別のものに変わってしまうのか。あるいは、その急激な変化はすでに始まっているのか。それとも、そういう考え方そのものが間違っているのか。 ・果たして人類は気候変動によって絶滅するのか。その問いに答えるのは極めて難しい。 『危機とサバイバル』 ジャック・アタリ 作品社 2014/1/31 ＜21世紀を襲う“危機”から“サバイバル”するために＞ ＜人類史の教訓から学ぶ“危機脱出”の条件＞ ・生き延びるためには、不幸から逃れるための隙間を見つけ出そうと、誰もが必死にならなければならない。 ・人類史において、危機は、それがいかなる性質のものであるにせよ、多くの犠牲者とひと握りの勝者を残し、やがて終息してきた。 しかしながら、歴史の教訓を学べば、危機をバネにして改革を促し、危機から脱出し、危機の前よりも頑強になることも可能だ。 人類史の教訓から学んだ「危機から脱出する」ための条件を、簡潔に記してみたい。 1、「危機」という事態をつらぬく論理とその流れ、つまり歴史の論理をつかむこと。 2、さまざまな分野に蓄積された新たな知識を、大胆に利用すること。 3、まずは「隗よりはじめよ」。つまり、自己のみを信じること。そして、何より自信を持つこと。 4、自分の運命を、自らがコントロールすること。 5、自らに適した最善で大胆なサバイバル戦略をとること。 ＜サバイバル戦略に必要な＜7つの原則＞＞ ・第1原則＜自己の尊重＞ 自らが、自らの人生の主人公たれ、そして、生きる欲望を持ち、自己を尊重せよ。まず、生き残ることを考える前に、生きる欲望を持つことである。 ・第2原則＜緊張感＞ 20年先のビジョンを描き、常に限りある時間に対して＜緊張感＞を持て。 ・第3原則＜共感力＞ 味方を最大化させる「合理的利他主義」を持つために、＜共感力＞を養え。 ・第4原則＜レジリエンス（対抗力・抵抗力）＞ 柔軟性に適応した者だけが、常に歴史を生き残る。＜レジリエンス＞を持て。 ・第5原則＜独創性＞ “弱点”と“欠乏”こそが、自らの“力”となる。危機をチャンスに変えるための＜独創性＞を持て。 ・第6原則＜ユビキタス＞ あらゆる状況に適応できる＜ユビキタス（「いつでも、どこでも、だれでも」に適応できること。＞な能力を持て。 ・第7原則＜革命的な思考力＞ 危機的状況に対応できない自分自身に叛旗を翻す＜革命的な思考力＞を持て。 ・「あなたが世界の変革を願うのなら、まずあなた自身が変わりなさい」。 ＜日本は、“21世紀の危機”をサバイバルできるか？＞ ・では、どのような危機が襲っているのか？膨張しつづける国家債務、止まらない人口減少と高齢化、社会やアイデンティティの崩壊、東アジア地域との不調和などが挙げられるだろう。 ＜膨張しつづける国家債務＞ ・まず、国家債務が危機的な状態にあることは明白である。人口が減少している日本では、将来の世代の債務負担はどんどん重くなっていく。しかし、日本がこの重大性を直視しているとは言えない。日本の公的債務は制御不能となっている。 ・アメリカは目がくらむほどの債務を抱えているが、無限にドルという通貨を発行してきた。金融危機が叫ばれたヨーロッパは、それでも債務は国内総生産の8割程度と比較的少なく、人口の減少は日本ほど壊滅的ではない。日本の債務は1000兆円を超え、国内総生産の2倍まで膨れ上がったが、これまでは低金利で国内市場から資金調達ができていた。 だが、日本も、この状態を長期間つづけられるわけではない。というのは、日本は国内のすべての貯蓄を国債の購入に回さなければならなくなるので、産業への投資できる資金が減っていくからである。 ＜止まらない人口減少と高齢化＞ ・私は、日本の国政選挙で、人口政策が重要な争点にはなってこなかったことに驚きを感じざるをえない。出生率が下がりつづけると、人口が減少し、高齢化が進み、経済成長を資金面で支える手段がなくなる。国民が高齢化する状況において、現在の年金制度を維持しようとすれば、国力は落ちるだろう。日本は、このまま合計特殊出生率が1.3人で推移すると、今から90年後には、人口は6000万人強にまで減少する。 ・人口減少と高齢化に対する対策の選択肢は、以下の5つである。 ・出生率を上げる政策を実施し、子どもの数を増やす。フランスでは成功した。 ・少ない人口で安定させ、高齢化を食い止める。 ・移民を受け入れる。移民は、アメリカでもフランスでも発展の原動力である。 ・女性の労働人口を増やす。ドイツではこの方法を選択しようとしている。 •労働力としてロボットを活用する。これは韓国の戦略だ。 このうち（3）の移民の受け入れは、人工問題だけではなく、国家の活力を左右する重要な政治的選択である。国家には、新しいモノ、考え、概念、発想が必要であり、それらをもたらすのは外国人なのだ。外国人を受け入れれば、未来のアイデアやこれまでにない発想が得られる。優秀なサッカー選手の争奪戦が起きているように、世界では優秀な外国人の争奪戦が繰り広げられている。アメリカの雑誌『フォーチュン』の調査によると、企業格付け上位500社のうち約半数は外国人が創設した会社であるという。21世紀においては、活力のある優秀な外国人を惹きつけるための受け入れ環境を整えた国家がサバイバルに成功する。 ＜社会やアイデンティティの解体＞ ・だが、こうした日本モデルは、貯蓄率の減少と社会的格差の拡大によって解体に向かっている。今日の日本には、将来に備える余裕などなくなってしまったのである。ビジネスパーソンは出世をあきらめ、野心を失った。彼らは、いつ自分がリストラされるのかと戦々恐々としている。また、日本の若者たちのなかには、19世紀的な過酷な労働条件によって使いつぶされたり、また労働市場からはじき出された者が少なからずいる。非正規雇用者が多数出現し、職業訓練を受けることもできないままニートと化す若者が急増しているのだ。こうした労働環境は、かつて世界最高水準だった日本の労働力の質的低下を招くだろう。 ・はたして藤原氏が主張するように、日本は危機に打ち勝つために伝統的な倫理である「滅私奉公」に回帰すべきなのだろうか。私はそう思わない。 ＜東アジア地域との不調和＞ ・日本は、近隣アジア諸国との緊張関係において、相変わらず有効な解決策を見出していない。かつて私は「2025年、日本の経済力は、世界第5位ですらないかもしれない」「アジア最大の勢力となるのは韓国であろう」と述べた。韓国は今、生活水準や技術進歩において日本と肩を並べている。情報工学や都市工学の分野では、日本を上回っているかもしれない。さらに、韓国は中国と緊密な関係を築き、中国市場へのアクセスを確保している。 ＜日本/日本人がサバイバルするために＞ ・日本が目指すべき方向に舵を切るには、時には現在と正反対のことを行なう勇気を持たなければならない。 もちろん、日本人が危機から脱出するのは、伝統的な文化資産を大いに活用しなければならない。ただし、例えば男女の不平等な職業分担、他国と協調できないナショナリズムなど、未来に有効ではない伝統的な観念に立ち戻るのは大きな誤りだろう。 ・また、日本人は、個人レベルでは他者に対する＜共感力＞は極めて高いが、なぜか国家レベルになると、他国の視点に立って相手を理解し、そして他国と同盟を結ぶための＜共感力＞が不足するようだ。これは、現在の日本と隣国の緊張した外交関係にも如実に現われている。日本が危機から脱出するには、アジア地域において隣国とパートナー関係を樹立する必要があるだろう。 そして最後に、私が最も強調したいのは＜革命的な思考力＞である。だが、この力を発揮するには、今日の日本には「怒る力」「憤慨する能力」が不足している。 ＜日本化、マドフ化、ソマリア化＞ ・この3つの減少は、世界の未来の姿を象徴しているかもしれない。今のところ、どれもがローカルな現象だが、将来的には地球全体の現象になるかもしれない。 日本はかつて、バブル経済に踊り、そしてバブルは崩壊したが、銀行は貸付けの焦げ付きを隠蔽し、さらにそこには反社会的犯罪集団（暴力団）が巣食った。いまだにその痕跡から脱しきれていない。銀行は、門戸を大きく開いて無利子で貸している。国家債務は、世界最大規模に膨れあがっている。そのため、この国のテクノロジーの水準は世界最高であるにもかかわらず、経済成長率は伸び悩み展望が開けない。失業率は4〜5％台と先進国のなかでは低率にとどまっているが、これは高齢化の急激な進行によるものにすぎない。現在、新たな経済政策的チャレンジによって、やや風向きが変わりつつあるが、新たな危機も孕んでいると言えよう。 ・失業率が労働力人口の7〜10％弱に達しているアメリカは、日本とまったく同じように銀行システムの荒廃によって危機にみまわれたものの、「日本のようになることだけは避けたい」という観念に取り憑かれ、「企業の延命と株式市場の維持のためには何でもする」という対処をしてきた。 ＜今後10年に予測される危機＞ ＜想定されうる経済危機＞ ＜企業の自己資本不足＞ ・西洋諸国の経済では、企業の自己資金が、銀行と同様に不足している。企業の多くは、債務過剰に陥っているのが実情である。 ＜“中国バブル”の崩壊＞ ・現在の危機のさなかにおいても、非常に力強い経済成長を保ってきたが、中国経済も中国人民銀行による莫大な信用供与によって崩壊する恐れがある。これは中国の資産（土地と株）の暴落を引き起こす。 中国の生産キャパシティが過剰であることに市場が気づいたとき、この「バブル」は崩壊する。 ・これによって、中国の株式市場がいずれ暴落し、中国の経済成長は減速して年率7％すら大きく下回る可能性がある。社会的・政治的なリスクが増大する。そうなれば、世界の金融市場も崩壊し、企業に対する貸し渋りはさらに悪化し、世界経済は再び低迷することになる。 ＜保護主義への誘惑＞ ・不況による国際貿易の低迷により、各国は自国の雇用を守ろうとする。また、納税者からの支援を受けた企業や銀行は、自国領土内で資材の調達や人材の雇用を行なうように指導されるであろう。 近年の事例からも、こうした傾向はうかがえる。 ＜ハイパー・インフレ＞ ・主要国・地域の中央銀行によって創りだされた5兆ドルもの流動性、公的債務残高の増加、1次産品価格の上昇は、いずれ、デフレ下にインフレを呼び起こすだろう。 すると、世界規模でワイマール共和国時代（第1次大戦後のドイツをさす）のようなハイパー・インフレに襲われることになる。このインフレは、すでに株価の上昇という形で現われている。さらに、インフレは、不動産・1次産品・金融派生商品などにも波及する。農産物や工業製品の価格にもインフレが波及すると、公的債務や民間の借金は目減りするが、それ以上に、貧しい人々や最底辺層の資産価値は大幅に減ってしまう。 ＜ドル崩壊＞ ・アメリカは自国の借金をまかないつづけるために、国債利回りの上昇を甘受しなければならない。しかし、これは自国の債務コストの上昇を招くことになり、借金はさらに増え、ドルの信頼は失われる。すなわち、これも世界経済・国家・企業・個人に惨憺たる影響を及ぼすことになる。 この問題に対する解決策は、経済的理由というよりも政治的理由から、次の金融危機の際に、突然現われるだろう。ただし、その条件は、ユーロが強化される、または中国の元が兌換性を持つことだ。 ＜ＦＲＢの破綻＞ ・最後に掲げるべき経済的リスクは、可能性は最も低いが、最もシステマティックなリスクである。それはアメリカの連邦準備制度が破綻するというリスクである。 ・もしそうなれば、われわれは今まで経験したことのない未知の領域に踏み込むことになる。 ＜2023年の世界は？＞ ・フランスでは、誰もが未来について不安になっている。今より悪くしかならないと確信している。この悲観主義は、リーダーたちの虚しさによってさらに拍車がかかる。リーダーたちには、21世紀の歴史に何の計画もない。フランスが世界に占める位置の見通しすらない。歴史を作ろうと欲しなければ、歴史においていかなる役割も果たすことはできないのだ。未来について語らないのは、未来においてすべてを失うのを与儀なくされるということだ。 ＜深刻なエネルギー危機――ピーク・オイルとシェール革命＞ ・近い将来、原油の生産量は「ピーク・オイル」によって、まずは一時的に、次に決定的に不足することが予想されている。一方、シェール革命に希望が託されている。現在、この両者は同時進行しているが、それぞれの進行具合によっては深刻な経済危機を引き起こす恐れがある。 ピーク・オイルとは、二つの壁にぶつかることである。まず第一の壁は、「技術上のピーク・オイル」である。これは、油田探査に対する投資を減少することによって、原油の生産量が一時的に需要を下回る時期のことを言う。そして第二の壁は、「絶対的ピーク・オイル」である。これは、原油埋蔵量の半分が消費されると、原油が自噴しなくなるため産出量が減少するとともに採掘コストが大きく上昇してしまうことを言う。 ・絶対的ピーク・オイルが訪れる日を予想することは、かなり難しい。国際エネルギー機関（IEA）によると、2030年以前であるという。 ・ピーク・オイルの到来がいつであろうと、またその定義が何であろうと、原油の生産量は年率4％下落するであろう。したがって、一人当たりの化石エネルギーの使用量を今後20年で4分の1に減らす必要がある。そこで、自動車や飛行機など、現在のところ代替するエネルギーが見つからない部門だけで石油を利用するために、経済活動と各人の生活様式を大胆に見直す必要がある。 ・原油生産者や石油会社は、原油価格を吊り上げるためにピーク・オイルの到来が間近であると信じ込ませることで儲けられるので、ピーク・オイルが訪れる日の予測については、現在のところ不確かな面がある。しかし、本当にピーク・オイルが間近に迫ったとの認識が広がれば、原油相場価格は1バレル当たり100ドルを軽く突破し、地球規模の新たな景気後退を引き起こす恐れがある。 ・しかし一方で、現在、ピーク・オイルと同時並行で進んでいるシェール革命に、熱い期待が寄せられている。しかしシェールガス・オイルの採掘は、著しい環境破壊を引き起こす恐れも指摘されている。また、シェールガス・オイルが原油の不足をどのくらい補填できるかは未知数である。浮かれ気分だけでなく、注意深く見守る必要があるだろう。また、自然エネルギーの技術開発・普及も21世紀のエネルギー革命の重要な要素である。 ＜アジアの未来は？＞ ・経済的には、アジアは、ヨーロッパのような共通市場を創出するにはほど遠い。地政学的に見ても、アジア諸国はバラバラであり、軍事紛争の危険すらある。アジアは世界経済の成長の原動力だが、各国が政治的・経済的に合意できる条件を整えられないかぎり、次の段階に進むことはできないのである。 ・一方、ソ連の解体によって“敵”を失ったアメリカの軍産複合体は、新たな敵を必要としている。想定される敵は中国である。アメリカが中国を敵としてみなすには、日本を守るという口実が必要であり、そのためには日本が中国と敵対しつづけなければならない。これがアメリカの基本的な戦略であり、今後も、中国とアジア諸国を対立させるための口実作りや紛争が増えていくだろう。 ・中国は広大な国土と莫大な人口を抱え、成長への潜在力を持った国だ。そして他国と同様に民主主義へと向かっている。現在の体制は、共産党による独裁という名のエリート支配の一形態だが、今後、民主主義の台頭に直面しながらこの体制を維持しつづけるのは、きわめて困難がともなうだろう。中国のように広大で不平等な国に民主主義が台頭すれば、社会的な混乱を招く可能性が高い。しかし中国が安定し統一された状態であることは、世界にとって望ましい。 『21世紀の歴史』 未来の人類から見た世界 ジャック・アタリ 作品社 2008/8/30 ＜三つの波が21世紀を決定する＞ ＜2050年の世界は、一体どうなっているのであろうか＞ ・現状はいたってシンプルである。つまり、市場の力が世界を覆っている。マネーの威力が強まったことは、個人主義が勝利した究極の証であり、これは近代史における激変の核心部分でもある。すなわち、さらなる金銭欲の台頭、金銭の否定、金銭の支配が、歴史を揺り動かしてきたのである。行き着く先は、国家も含め、障害となるすべてのものに対して、マネーで決着をつけることになる。これはアメリカとて例外ではない。世界の唯一の法と化した市場は、本書で筆者が命名するところの＜超帝国＞を形成する。この捉えがたい地球規模の超帝国とは商業的富の創造主であり、新たな狂気を生み出し、極度の富と貧困の元凶となる。 ＜こうして、人類は自らの被造物であることをやめ、滅び去る＞ ・人類がこうした狂気にとらわれ、悲観的な未来にひるみ、暴力によってグロ−バル化を押しとどめようとするならば、人類は頻繁に勃発する退行的な残虐行為や破滅的な戦いに陥ってしまうであろう。この場合、今日では考えられない武器を使用し、国家、宗教団体、テロ組織、＜海賊＞が対立しあうことになる。本書において筆者は、こうした戦闘状態を＜超紛争＞と呼ぶ。これも人類を滅亡へと導くであろう。 ・最後に、グローバル化を拒否するのではなく、規制できるのであれば、また、市場を葬り去るのではなく、市場の活動範囲を限定できるのであれば、そして、民主主義が具体性を持ちつつ地球規模に広がるのであれば、さらに、一国による世界の支配に終止符が打たれるのであれば、自由・責任・尊厳・超越・他者への尊敬などに関して新たな境地が開かれるであろう。本書では、こうした境地を＜超民主主義＞と呼ぶ。 ・今後50年先の未来は予測できる。まず、アメリカ帝国による世界支配は、これまでの人類の歴史からみてもわかるように一時的なものにすぎず、2035年よりも前に終焉するであろう。次に超帝国、超紛争、超民主主義といった三つの未来が次々と押し寄せてくる。最初の二つの波は壊滅的被害をもたらす。そして、最後の波については、読者の皆さんは不可能なものであると思われるかもしれない。 ・筆者は、この三つの未来が混ざり合って押し寄せてくることを確信している。その証左に、現在においてもすでに、これらが絡み合った状況が散見できる。筆者は2060年ころに超民主主義が勝利すると信じている。この超民主主義こそが、人類が組織する最高の形式であり、21世紀の歴史の原動力となる最後の表現である。つまり、それは＜自由＞である。 ＜未来の歴史を記述することは、可能か＞ ・現在、未来について語られている物語の大多数は、すでに進行中の現象を演繹的に導き出したものにすぎない。 ＜2035年―＜市場民主主義＞のグローバル化とアメリカ帝国の没落＞ ・まず、全ては人口の大変動から始まる。2050年、大災害が起こらない限り世界の人口は現在より30億人増加して95億人になるであろう。もっとも豊かな先進国では、平均寿命は100歳近くに達する一方、出生率は人口の現状維持率を下回ることになる。 ・いかなる時代であろうとも、人類は他のすべての価値観を差しおいて、個人の自由に最大限の価値を見出してきた。 ・2035年ごろ、すなわち、長期にわたる戦いが終結に向かい生態系に甚大な危機がもたらされる時期に、依然として支配力をもつアメリカ帝国は、市場のグローバル化によって打ち負かされる。 ・世界におけるアメリカの勢力は巨大であり続けるであろうが、アメリカに代わる帝国、または支配的な国家が登場することはない。そこで、世界は一時的に＜多極化＞し、10カ所近く存在する地域の勢力によって機能していくことになる。 ＜人類壊滅の危機―国家の弱体化と、＜超帝国＞の誕生＞ ・また、国家は企業や都市を前にして消え去ることになる。そこで＜超ノマド＞が土地もない、「中心都市」も存在しない、開かれた帝国を管理していく。本書ではこの帝国を＜超帝国＞と呼ぶ。超帝国では各人は自分自身に誠実であることはなく、企業の国籍も跡形もなくなる。また貧乏人たちは、貧乏人同士の市場を作る。 ・アメリカ帝国の滅亡、気候変動にともなう被害の深刻化、また人々の領土をめぐる紛争の勃発、数多くの戦争が起こる以前に、こうした事態は当然ながら悲惨な衝撃的事件なくしては進行しない。 ・さらに、超帝国の出現により、個人間の競争が始まる。石油、水資源、領土保全、領土分割、信仰の強制、宗教戦争、西側諸国の破壊、西側諸国の価値観の持続などをめぐって、人々は争うことになる。軍事独裁者は、軍隊と警察の権力を両用して権力を掌握するであろう。本書では、こうした紛争のなかでも、もっとも殺戮の激しい紛争を＜超紛争＞と呼ぶ。超紛争とは、前述したすべての紛争の終結を意味し、おそらく人類を壊滅させることになる。 ＜2060年―＜超民主主義＞の登場＞ ・2060年頃、いや、もっと早い時期に、少なくとも大量の爆弾が炸裂して人類が消滅する以前に、人類は、アメリカ帝国にも、超帝国にも、超紛争にも我慢ならなくなるであろう。そこで、新たな勢力となる愛他主義者、ユニバーサリズムの信者が世界的な力をもち始めるであろう。 ・これらの制度・機構は、無償のサービス、社会的責任、知る権利を推進し、全人類の創造性を結集させ、これを凌駕する＜世界的インテリジェンス＞を生み出すであろう。いわゆる、利潤追求することなしにサービスを生み出す＜調和を重視した新たな経済＞が市場と競合する形で発展していく。これは数世紀前の封建制度の時代に、市場に終止符が打たれたように実現していく。 ＜市場と民主主義はいずれ過去のコンセプトとなるであろう＞ ＜なぜ本書を執筆したのか？＞ ・しかしながら本書の目的は、もっとも高い可能性をもって未来の歴史を予測することにあり、筆者の願望を記述するといったことではない。むしろ筆者の思いとしては、我々の未来が本書のようになってほしくない、そして現在芽生え始めているすばらしい展開を支援したいというものである。 ・これまでにも筆者は、次に列挙するものを、世間で一般的に語られる以前から予測してきた。 １、 太平洋に向かう世界の地政学的変化。 ２、 資本主義における金融の不安定 ３、 気候変動 ４、 金融バブルの発生 ５、 共産主義の脆弱性 ６、 テロの脅威 ７、 ノマドの出現 ８、 携帯電話 ９、 パソコン、インターネットといった現代のノマドが使用するオブジェの普及＜ノマド・オブジェ＞。 １０、 無償とオーダーメイド・サービスの出現、特に音楽をはじめとした芸術の大きな役割、世界における多様性。 ・本書は、筆者が長年の研究と思索、現実の経済・政治との実際的な関わりのなかからたどりついた結論である。 ＜21世紀を読み解くためのキーワード集 ＜保険会社＞＞ ・アタリが重視する未来の産業は、娯楽産業とならんで保険業である。国家が衰退すると、個人は生活のリスクを保険会社にカバーしてもらうようになる。保険会社は被保険者に対して個人データから割り出した差別的保険料を適用し、徹底したリスク管理から巨額の収益をあげる。こうした息苦しい社会において娯楽産業は、人々に一抹のやすらぎを販売する。 ・アタリの理念は、フランスを超過利得者の存在する社会から知識経済へ移行させることである。 ・博学卓識のアタリは、毎日2時間半の睡眠で、好物のチョコレートを大量に食べながら、政治活動、ブログの更新、執筆活動、本書のキーワードの一つである「超民主主義」の実戦を含め、様々な活動に従事している。 『私は宇宙人と出会った』 秋山眞人 ごま書房 1997年4月30日 ＜宇宙人の未来予測（世界編）＞ （中国） ・中国はこれからの地球の変化の大きなポイントになっていく。とくに内乱が起こる可能性が強く、それが引き金となって第3次世界大戦へと進むかもしれない。香港の返還によって思想的・経済的な大きな遅れがあり、アメリカとの対立構図が更に強くなる。これは東洋文明対西洋文明の対立といってもいい。 また、2015年から2030年の間に4つの国に分割される可能性もある。 『こうして世界は終わる』 すべてわかっているのに止められないこれだけの理由 ナオミ・オレスケス エリック・Ｍ・コンウェイ ダイヤモンド社 2015/6/25 ＜文明崩壊をシュミュレーションする＞ ・設定は西洋文明（1540〜2093）の終焉から300年後。ここに示されているジレンマは、「知の申し子」である私たちが、気候の変化に関する信頼性の高い情報を持ち、いずれ危機的状況が訪れることを知りながら、なぜ適切に対処できなかったのかということだ。 語り手である歴史家は、西洋文明は第二の暗黒時代に突入していて、そこに渦巻いていた“自由主義”という強迫観念に根ざした否定と自己欺瞞のために、大国が悲劇を前にして何もできなくなっていたと結論を下している。 ・ではここからは、第二次中華人民共和国に住む未来の歴史研究家が、大崩壊・集団移動の時代（2073〜2093）を導くことになった「暗雲期」と呼ばれる時代（1988〜2093）の出来事について語る。 ＜北極で氷がなくなるのは「時間の問題」＞ ・夏に北極の氷がなくなるのは時間の問題であり、それは深刻な事態だと、科学者は理解していた。しかし実業界、経済界では、それがさらなる石油やガス開発のチャンスと見なされた。 ＜気温上昇4℃で、熱波と干ばつが状態になる＞ ・2001年、気候変動に関する政府間パネルは「大気中の二酸化炭素濃度は2050年に倍になる」と予測した。 実際は2042年に、そのレベルに達してしまった。科学者は気温が2℃から3℃上昇するマイルドな温暖化を予想していたが、実際には3.9℃上昇した。 もともと予測自体は単に議論のための数字で、物理学的な意味は特になかった。しかし二酸化炭素濃度が倍になったのは、非常に重要だった。 それに対応して気温上昇が4℃に達したとき、急激な変化が起こり始めたのだ。2040年には、熱波と干ばつは、ごくふつうのことになっていた。 ・しかし海面の上昇は、この時点では地球全体で9センチから15センチにとどまり、海岸地域の人口はほとんど変わらなかった。 ＜「虫の大発生」で病気が爆発的に広がる＞ ・そして2041年の北半球の夏、かつてないほど熱波が襲い、世界中の作物が枯れ果てた。 人々はパニックに陥り、大都市ではほぼ例外なく食料をめぐる暴動が起きた。栄養不良、水不足による大規模移民、そして虫の大量発生が重なって、チフス、コレラ、デング熱、黄熱病、さらにそれまで見られなかったウィルスやレトロウィルス性因子による病気が広く流行した。 また虫の大発生によって、カナダ、インドネシア、ブラジルで大規模な森林破壊が引き起こされた。 ＜エネルギー・インフラはすぐには変えられない＞ ・また世界のエネルギー・インフラを変更するには10年から50年かかるが、そこまではとても待てない、ましてや大気中の二酸化炭素が減るのに必要な100年も待つのは無理だという声があがった。 ＜永久凍土が解け、シロクマが絶滅する＞ ・はたしてこれが急激な温度上昇によるものか、すでにぎりぎりの状態だったのかはわからないが、温室効果が世界的な臨界点に達した。2060年には、夏季の北極で氷が見られなくなっていた。 ＜海面上昇で、地球の「大崩壊」が起こる＞ ・その後の20年間（2073年から2093年）で、氷床の90パーセントがばらばらになって融解し、地球のほとんどの地域で海面が約5メートルも上昇した。 そのころ以前から南極氷床より不安定と考えられていたグリーンランド氷床が、同じように解体し始めた。夏季の融解がグリーンランド氷床の中心部まで達し、東側が西側から分離した。その後に大規模な分裂が起こり、平均海面がさらに2メートル上昇した。 ＜「人口大移動」から全生物の7割が死ぬ＞ ・海面が8メートル上昇すると、世界の人口の10パーセントが住む場所を移動せざるを得なくなると予想されていた。しかしそれは過小評価だった。実際に移動したのは20パーセント近くにのぼった。 「集団移動」の時代と呼ばれているこの時期については不完全な記録しかないが、世界中で15億人が移動したと考えられている。 海面上昇による直接的な影響による移動もあれば、気候変動の他の影響によるものもあった。 ・このときの集団移動は、第二の黒死病流行の一因となった。新しい系統のペスト菌がヨーロッパで発生し、アジアと北米に広がったのだ。中世にペストが流行したとき、ヨーロッパには人口の半分を失った地域もあった。この第二の流行においても同じくらいの被害があった。病気は人間以外の生物にも広がった。 20世紀には地上の生物種の目録をつくっていなかったので、正確な統計は不足しているが、全生物種の60から70パーセントが絶滅したという予測も、非現実的とは言えないだろう。 ＜なぜ中国は切り抜けられたのか？＞ ＜「中央集権国家」が生き残った皮肉＞ ・「大崩壊」の破壊的な影響が現れ始めたころ、民主主義国家（議会制も共和制も）は、次々と起こる危機への対処を渋っていたが、やがて対処が不可能となった。食料不足、病気の流行、海面上昇といった現象が起こっても、これらの国家には市民を隔離したり移動させたりするインフラも、組織的な力もなかった。 しかし中国ではやや事情が違った。他のポスト共産主義国家と同じく、中国も自由主義への道のりを歩んでいたが、強力な中央集権政府は残っていた。 海面が上昇して海岸地域が危険にさらされたとき、中国はいち早く内陸に都市や村をつくり、2億5000万人を安全な高地へと移動させた。 ・生き残った人々の多くにとって――これはこの話の最後の皮肉といえるが――中国が気候変動による災害を切り抜けたことは、中央集権政府の必要性の証明となった。そのことが第二次中華人民共和国（「新共産主義中国」と呼ばれることもある）の誕生につながった。 立て直しを図った他の国々も、同じようなモデルを採用した。 ＜フィクションとして書く利点はたくさんある。＞ ・本書の語り手を第二次中華人民共和国の住人にしたのは、中国では一定期間、自由化と民主化に向かったあと、気候変動による危機に対処しなくてはならないという理由で、専制的な権力者が再び現れるという想像からです。 ・中国文明は西洋文明よりはるかに歴史が長く、数多くの困難を乗り越えてきた。今の中国政府が持ちこたえるかどうかはわからないが、――国内情勢はかなり緊張している――中国と呼ばれる場所がなくなっている未来は想像できない。 ・フィクションとして書く利点はたくさんある。一つには、ふつうの歴史研究家にはできないやり方でテーマをみせられること。フィクションはそれほど出展に縛られない。 ・――本書の最大の皮肉の一つは、最終的に新自由主義体制では気候変動による災害を防ぐための行動を適切なタイミングでとれなかったこと、そして指揮統制という政治文化を持つ中国が、組織的に大規模な措置を行うことが可能で、国民を救えたということでしょう。このシナリオはかなり大胆な推測ですね。 ・本書『こうして、世界は終わる』はどんなジャンルの本なのか、ひとことで説明するのは難しい、時代設定は西暦2393年。温暖化による海面上昇で西洋文明が崩壊してから、300年の時間がたっている。第二次中華人民共和国の歴史研究者が20世紀から21世紀（つまり私たちが生きている今現在）を振り返って近未来ＳＦ小説のように聞こえるが、災害のドラマチックな描写も、ＳＦにはつきものの新しいテクノロジーもない（一つだけ、大気中の二酸化炭素量を減らすあるものを、日本人の女性科学者が開発したということになっているが）。 『いま、眼の前で起きていることの意味について』 ―行動する33の知性 ジャック・アタリ 早川書房 2010/12/17 ＜現実に意味を与える＞ ・事件であれ自然現象であれ死であれ、あらゆることを説明のつかないままにしておけないのが人間の本質である。人間はみずからの歴史に理解できない要素があると、それがどんなに些細なつまらないものであっても、容認できたためしがない。理解しないとは予測できないことと同義であり、さらに言えば脅威を予測できないことを意味する。これではあまりにも心もとない。 ・目の前の現実にどのような意味を与えるか、それを決めるのは、この世界の最終的な当事者である人間にほかならない。 ＜気候をめぐる諸問題＞ ＜気候変動について分かっていることは何か＞ ・いまわかっているところでは、今世紀末までに地球の気温はおよそ2℃から6℃上昇する見込みです。２℃なら対処可能ですが、6℃となると影響は甚大です。 気温が6℃高い地球がどのようなものか、我々にはまったくわかりません。さらに、これはあくまでも平均気温であって、地域によってはより深刻な危険にさらされるおそれがあります。簡単に言えば、北極または南極に近づけば近づくほど、温暖化が顕著になるのです。 ・温暖化の概念が、現在問題となっている気候変動をやや単純に要約したものであることも忘れてはなりません。現実には暴風雨や熱帯低気圧といった異常気象の増加、少なくともこうした現象の深刻化が数多く付随しています。熱帯低気圧は年々勢いを増してヨーロッパを襲っているし、海面は予想を超える速さで上昇しています。加えて我々は、たとえば、“奇襲型気候”に備えておかなければなりません。暖流のメキシコ湾流の流れに変化が生じれば、フランスは温暖化ならぬ寒冷化に向かうおそれがあります・・・。 ＜気候の将来＞ ・今日では、化石燃料の燃焼によるCO2の排出と気候の変化とが関連していると考えられる。原因が何であれ、結果については一般に知られているとおりである。 気候変動によって北極の流氷が消え、北極圏が深刻な変質を被るおそれがある。やがては移住を強いられる住民も出てこよう。他方、淡水の水源が発見されるとともに、石炭の鉱脈や油田が利用可能になるだろう。 ・そして、地球の北と西を結ぶ交通が開け、中国・ヨーロッパ間、ヨーロッパ・カリフォルニア間の航路が大幅に短縮される。カナダ、ノルウェー、アメリカ、ロシアを含む沿岸8カ国は激しい競争を繰り広げるだろう。ナタリー・コシュスコ＝モリゼが言うように、気候変動はまた北半球の海の寒冷化を引き起こし、その影響でメキシコ湾流が、そしてヨーロッパが寒冷化へと向かうかもしれない。 ・標高の低い国々は洪水に見舞われるおそれがある。まずモルジブ共和国が犠牲になる。次いで、ヒマラヤ山脈とガンジス、プラーマプトラ、メグナの三河川とベンガル湾に挟まれ、もっとも高い地点が海抜47メートルしかない。約3億人の人口を抱えるバングラデシュの大部分が地図から消える。さらに、とりわけサハラ以南のアフリカの国々が水没すると考えられる。これによって2億人から20億人の“環境難民”が生じるという予測もある。 ・気候が様変わりして温度が上がれば、水の（農業、人間、動物、自然、産業のための）需要は増える。だが水の一人あたりの可能供給は減っている。人口が増大し、農業に大量の水を使い（現在使用される水の70％以上）、水資源は増えず、人間は豊作物を直接口にするよりもそれを飼料として肉に変える事がほとんどだからだ。水の必要量は消費するカロリーに比例する。産業の場合も同じである。 ・したがって、イスラエルをはじめとする国がすでに着手しているような農業用水の管理を採用し、海水を淡水化する技術を活用しなくてはならない。これからの問題は水が手に入るかどうかではなく、水に不自由する人々に水を買う経済的余裕があるかどうかになる。 ・50年から100年先には、温暖化によってロシアと中国とのあいだに軍事衝突が起こる可能性がある。イスラム教を信仰する中央アジアの民族はすでにある程度、中ロ間の火種になっている。 気候に及ぼす二酸化炭素の影響を減らすために、国あるいは国際機関によって炭素税が課され、その税収で世界のインフラを整備するしくみが実現するかもしれない。 ・この先何が起ころうと我々が必要とするエネルギーの20から30パーセントは、30年後には代替エネルギーになるだろう。だが問題もある。提言に従って洋上に風車を建設していくと、フランスの海の景観は惨憺たるものになる。 いま我々が持ち合わせている選択肢は、二酸化炭素で大気を汚すか、原子力発電によって生じる放射性廃棄物で地下を汚すか、の二つしかない。 ・いまから50年もすれば、太陽光発電の技術は他のさまざまなエネルギーに完全に取って代わるだろう。現在の技術水準でも、サハラ砂漠の一部を太陽光パネルで覆えば、アフリカ全土にエネルギーを供給できる。 『未来を透視する』 ジョー・マクモニーグル ソフトバンククリエイティブ 2006/12/26 ＜自然災害＞ ＜2014年〜2023年、ハワイ諸島で大きな火山活動が発生する＞ ・今後百年の間に以下に挙げる地域でほぼ間違いなく大きな地震が起こるだろう。いずれもリヒタースケールでいうと、少なくともマグニチュード8.5から8.8。まさに壊滅的な大地震だ。詳細は年表で示すが、年代は前後に5年位の誤差を見ておくのがいい。 2013コム（イラン） 2013〜2015ロサンゼルス 2018カタニア付近（伊シチリア） 2022シワス付近（トルコ） 2022〜2023サンフランシスコ 2026マハチカラ付近（ダゲスタン共和国） 2028ムルタン付近（パキスタン中央部） 2031メキシコシティ（メキシコ） 2033蘭州付近（中国） 2038グアテマラ・シティの東方280ｋｍ 2039愛知県名古屋市と三重県松坂市の間 2041バルディビア（チリ南方） 2044トルヒーヨとチクラヨの間（ペルー） 2050ニューヨーク州の北部 2056ラパスから160ｋｍ南方（ボリビア） 2056アムラバティ（インド中央部） 2056ミンダナオ島（フィリピン） 2061サンディエゴ（カリフォルニア） 2071ビスクラ付近（アルジェリア） 2077アンカレジとキーナイの間（米アラスカ） 2078衡陽（中国南部） ＜2035年までに、米国では真水の確保が大きな問題となる＞ ・また、2030年までには、北米の低地、それも中西部の大河沿いの地域で、洪水がいまよりもはるかに頻繁に起きるようになる。 ・気象変動と継続的な水位上昇の結果、2041年までに、世界中の大都市で一部区域が放棄されるか、居住・事業以外の目的に転換されるだろう。 ・2050年の終わりまでに、世界中の沿岸部全域で平均水位の大幅な上昇が始まる。同時期に飲料水の確保も問題になるだろう。これに先立ち、2038年までに、平均海面の上昇が始まる。上昇の度合いはだいたい75センチから120センチメートルくらい。北極と南極の氷冠が急激に解け出すのが原因だ。融解現象はすでに始まっているが、2038年ごろにはさらに加速している。2080年までに、極地の氷冠はほとんど消え去るだろう。 ・2055年までには、飲料水を運ぶ数多くのパイプラインが、南北のアメリカ大陸をまたがるようにして張り巡らされているだろう。 ・気象変動のもう一つの影響として、ハリケーンの頻度と破壊力がぐっと高まることも挙げられる。米国では2025年までに、年間平均25から30回発生するようになり、少なくとも2回は壊滅的な被害をもたらすだろう。 ＜2041年、日本とハワイを結ぶ太平洋上に、新たに列島が隆起する＞ ・日本とハワイを結ぶ太平洋上の真ん中に、新たな列島が形成される。まず、海底火山の大規模な噴火活動が9年間続いた後、2041年に最初の島が海上にあらわれる。 『2050年の世界地図』 迫りくるニュー・ノースの時代 ローレンス・C・スミス ＮＨＫ出版 2012/3/23 ＜人類の未来にとって「北」の重要性が拡大することーを、まったく初めて見いだそうとしていた。＞ ・私の専門は気候変動の地球物理学的影響だった。現地で河川などの流量を計測し、氷河の先端を調べ、土壌サンプルを採取するなどした。 ・科学的研究から、北部地方（北半球北部）では気候変動が増大しはじめていることがわかったが、その結果、北部地方の住民と生態系はどうなるのだろうか。 ・政治的および人口構造的な傾向、あるいは、海底の下に埋蔵されていると考えられている膨大な化石燃料については、どうだろう。世界各地で増大している、さらに大きな温暖化の圧力によって、地球の気候はどう変化しているのか。そして仮に、多くの気候モデルが示唆するように、地球が殺人的な熱波と、気まぐれな雨と、からからに乾いた農地の惑星になったら、現在は定住地として魅力に欠ける場所に新たな人間社会が出現する可能性があるだろうか。 ・21世紀、アメリカ南西部とヨーロッパの地中海沿岸部が衰退し、逆にアメリカ北部、カナダ、北欧、ロシアが台頭するのだろうか。調べれば調べるほど、この北の地域はすべての人類に大いに関連がありそうだった。 ・長年の研究の末、私は「北」−および人類の未来にとって「北」の重要性が拡大することーを、まったく初めて見いだそうとしていた。 ＜しのびよる異変＞ ・「予測は非常にむずかしい。未来についてはなおさらだ」 ・身近な野生生物を見るのが好きな人は、ひょっとしたら気づいているかもしれない。世界各地で、動物や魚や昆虫が緯度や高度のより高い地域に移動している。 ＜思考実験＞ ・これは私達の未来についての本だ。気候変動はその一要素に過ぎない。人口、経済統合、国際法などの面で、ほかの大きな潮流も探る。地理と歴史も調査し、既存の状況が将来まで痕跡を残す様子を示す。最先端のコンピュータモデルに目を向けて、将来の国内総生産（GDP）、温室効果ガス、天然資源の供給を予測する。これらの潮流を総合的に探り、合致する部分や類似点を突き止めれば、このままの状況が続いたら、今後40年間でこの世界がどんなふうになるのか、それなりの科学的信憑性を持って想像できるようになる。これは2050年の世界に関する思考実験だ。 ・2050年の世界はどうなっているだろうか。人口と勢力の分布は？自然界の状況は？優勢になる国、苦境に陥る国は？2050年、あなたはどこにいるのだろう？ これらの問いに対する答えは、少なくとも本書では、中心となる議論から導き出されるー北半球北部が今世紀のあいだに大変な変化を経験して、現在よりも人間活動が増え、戦略的価値が上がり、経済的重要性が増す、という議論だ。 ・この「ニュー・ノース（新たな北）」は、私の大まかな定義では、アメリカ合衆国、カナダ、アイスランド、グリーンランド、（デンマーク）、ノルウェー、スウェーデン。フィンランド、ロシアが現在領有する、北緯45度以北のすべての陸地と海だ。 ・これら8カ国は、北は北極海まで広がる広大な領土と海を支配し、北極海をほぼ一周する新たな「環北極圏」を構成する。第2部と第3部では、こうした環北極圏の国々―本書では新たなNORC諸国またはNORCｓ（NorthernRim Countries）と呼ぶーにおける開発について探る。第1部では、人口、経済情勢、エネルギーと資源に対する需要、気候変動といった、世界の文明と生態系にとって極めて重要な要因における、世界規模の大きな流れを紹介する。第1部では、2050年にはほとんどの人類の生活がどうなっているかを想像するだけでなく、ニュー・ノースの誕生を促している重要な世界的圧力のいくつかを突き止める。 この2050年の世界をめぐる旅に出かける前に、いくつかルールを決めておこう。 ＜守るべきルール＞ ・しかし、どんな実験でも、結果を得るにはまず、前提と基本原則を決めなければならない。 １、「打ち出の小槌」はない。今後40年間の技術の進歩はゆるやかだと仮定する。 ２、第三次世界大戦は起こらない。 ３、隠れた魔物はいない。10年間に及ぶ世界的不況、死に至る病気のとどめようのない大流行、隕石の衝突など、可能性が低く、影響は大きいできごとは想定していない。 ４、モデルが信用できる。本書の結論の一部は、気候や経済といった複雑な現象のコンピュータモデルを使った実験で得られたものだ。モデルはツールであって、神託ではない。欠点や限界はつきものだ。 ＜なぜ40年後の未来を予測しようとするのか＞ ＜四つのグローバルな力＞ ・第一のグローバルな力は人口構造、いわば異なる人口グループの増減と動きのことだ。 ・第二のグローバルな力―第一の力とは部分的にしか関連がないーは、人間の欲望が天然資源と生態系サービスと遺伝子プールに対する需要を増大させていることだ。 ・第三のグローバルな力はグローバル化だ。多くのことに言及するわかりにくい言葉で、最も一般的にはますます国際化する貿易と資本の流れをさすが、政治的、文化的、理念的な面もある。実のところ、グローバル化にはそれを研究する専門家と同じくらい多くの定義がある。 ・第四のグローバルな力は気候変動だ。ごく単純に、人間の産業活動が大気の化学組成を変化させているので、気温全体が平均すると必ず上昇することは事実として観測されている。 ・以上の四つのグローバルな力（人口構成、資源の需要、グローバル化、気候変動）は私たちの未来を方向づけるだろう。本書でも繰り返し登場するテーマだ。 ・四つの力のあいだを縫うように流れる第五の重要な力は、技術だ。とりわけ、第3章でくわしく取り上げるエネルギー関連の新技術が最も重要だ。バイオテクノロジー、ナノテクノロジー、材料科学の進歩は、単なる資源ストックの需要に影響する。スマートグリッド、太陽電池パネル、地球工学は気候変動と闘うだろう。 ＜21世紀の大干ばつ？＞ ・「おそらく、現在、北アメリカ西部は21世紀の大干ばつを迎えている」 ＜自然災害リスク評価の崩壊＞ ・モンタナ州のグレイシャー国立公園では2030年には氷河がすっかり消えているだろう、と大方の氷河学者はみている。 ・季節的な雪塊氷原は夏を越さないので、氷河のように年々水をため込んでいくことはできないが、やはり極めて重要な保管庫だ。 ＜湾岸都市の水没危機＞ ・モデルによって、2050年に海面はおよそ0.2メートルから0.4メートル、つまり、ふくらはぎくらいの高さまで上昇するわけだ。 ・今世紀の終わりには、世界の海面は0.8メートルから2メートル上昇する可能性がある。大変な水かさだー平均的な成人の頭くらいの高さになる。マイアミの大半は高い堤防の陰になるか、住民がいなくなるだろう。メキシコ湾岸からマサチューセッツ州まで沿岸部の住民は内陸に引っ越すだろう。バングラデシュのおよそ4分の1に相当する面積が水没するだろう。海面が上昇すれば、沿岸部の集落はどこも深刻な状況に直面する。 ・人口増加、経済成長、地下水の汲み上げ、気候変動がこのまま続けば、2070年には、リスクにさらされる人口は3倍以上増えて1億5千万人になる見込みだ。リスクにさらされる資産の総額は10倍以上増えて35兆ドル、世界のGDPの9パーセントに達する。危険度上位20位までの都市では、2070年には、リスクにさらされる人口が1.2倍から13倍になり、リスクにさらされる経済資産は4倍から65倍になる。これらの主要都市の4分の3−そのほとんどがアジアにあるーがデルタの上に位置している。きっと、これまでにないタイプの防衛支出が大いに注目を集めることになる。それは、沿岸防衛と呼ばれるものだ。 ＜2050年を想像する＞ ・ここで紹介するのは、ウォーターGAPによる2050年の予測のうち、典型的な「中庸」のシナリオだ。ウォーターGAPのモデルパラメーターをどういじろうと、全体像ははっきりしている。人間集団が最も深刻な水不足にさらされる地域は現在と同じだが、状況はさらに深刻化する。これらのモデルからわかるように、21世紀半ばには、地中海、北アメリカ南西部、アフリカ北部および中東、中央アジアとインド、中国北部、オーストラリア、チリ、ブラジル東部が、現在よりも過酷な水不足に直面することになりそうだ。 『未来を透視する』 （ジョー・マクモニーグル） ＦＢＩ超能力捜査官 （ソフトバンク・クリエイティブ）2006/12/21 ＜気象変動＞ ・来るべき気象変動により、2008年からこの台風の発生回数は増えていくと私は、予想している。とくに2011年は過去に例を見ない台風ラッシュとなり、大規模な暴風雨が吹き荒れる深刻な年になるとの透視結果が出ている。この台風ラッシュは、2012年にずれこむかもしれないが、可能性は低い。嵐の増加を促す地球の温暖化は、現在も急速に進行中だからである。 ・2010年から2014年にかけて、また、2026年から2035年にかけて、平均降雨量は年々560〜710ミリメートルずつ増加する。現在から2010年にかけて、また、2015年から2025年にかけては、380〜530ミリメートルずつ減少する。現在から2010年にかけて、また、2015年から2025年にかけて、平均降雪量は300〜550ミリメートルずつ増加する。 『未来を透視する』 ジョー・マクモニーグル ソフトバンク・クリエイティブ 2006年12月26日 ＜日本の自然災害＞ ＜2010年、長野で大きな地震が起きる＞ ・透視結果を見てもうろたえず、注意程度にとらえてほしい。ただし、最悪の事態に備えておいて、何も起こらないことを願おう。こと天災に関しては、透視は間違っているほうがありがたい。 ＜今後、日本で発生する大地震＞ 2007年 高槻市 震度6弱 2008年 伊勢崎市 震度6弱 2010年 長野市 震度7 2012年 伊丹市 震度6弱 2018年 東京都 震度6弱 2020年 市川市 震度6弱 2037年 鈴鹿市 震度7 ・噴火や地震にともなって海底では地盤の隆起や沈降が起きる。そして、膨大な量の海水が突然動きだし、衝撃波となって陸地の海外線へと進行する。 ・遠洋ではあまり目立つ動きではないが、浅瀬に入ると、衝撃波は巨大な津波となって陸地を襲い、都市部などを徹底的に破壊してしまう（波の高さはときには30メートル以上になることもある）。 ・内陸へと押し寄せる力がピークに達すると、今度は海に戻り始め、残された街の残骸を一切合財引きずりこんでいく。警告もなしに、突然襲ってくれば被害はとりわけ甚大となる。 ・幸い日本には、優良な早期警戒システムがあるのだが、海底地震が発生して警報が発令されてから、津波が押し寄せる時間は、残念ながらどんどん短くなっている。 ＜日本を襲う津波＞ 2008年夏 11メートル 2010年晩夏 13メートル 2018年秋 11メートル 2025年夏 17メートル 2038年初夏 15メートル 2067年夏 21メートル ・日本は津波による大きな被害を受けるだろう（なお、波の高さが10メートル以上に及ぶものだけに限定している）。北海道の北部沿岸の都市部は特に津波に弱い。徳島市、和歌山市、浜松市、鈴鹿市、新潟市、石巻市も同様である。このほかにも津波に無防備な小都市は数多くある。 ＜土地＞ ・気象変動とともに、日本の土地問題は悪化しはじめる。沿岸部での海面上昇と、暴風雨の際に発生する大波によって、低地の村落と小都市の生活が脅かされるようになる。堤防や防壁といった手段は効力を発揮しないため、2012年から2015年のあたりまでに多くの人が転居を余儀なくされるだろう。 『チャイナ・リスク爆発前夜』 黄文雄 海竜社 2011/8/16 ＜中国のカタストロフィーがやってくる日＞ ・中国は国が大きく、人口も多い。だからこそ政治経済的にも社会文化的にも矛盾がうずまく。20世紀に入ってから、ロシア帝国とオスマン・トルコ帝国、すべての植民地帝国、そして、ソ連社会主義帝国が崩壊したのはそのためである。 ・人民共和国を見るかぎり、大躍進失敗後に数千万人が餓死、文革のように党、政府まで崩壊しても国家が生き残ったのは、民国や清帝国時代もそうだった。国家の破局や体制崩壊はきわめて多元的な原因によって起こる。戦乱や天災、疫病などの複合的中国型カタストロフィーが連鎖的に襲来するのが、よく見られる中国崩壊の歴史法則であった。 人民共和国が辿る歴史の宿命は崩壊である。その日は、複合的中国型カタストロフィーが襲来し、党人が民衆を管理する力が限界に達する日であろう。 ＜アメリカに対する中国の戦争恫喝＞ ・台湾に対する核や中性子爆弾や日本に対する核や水爆の恫喝発言は別として、核大国のアメリカに対しても核恫喝が今でも続いている。その中でも、軍長老の超震と朱成虎将軍の対米核恫喝が代表的だ。超将軍によれば、中国は7回もアメリカを消滅できる核を持っている。その半分ぐらい使用すればアメリカも目が覚める、と核による「訓戒」と「懲罰」の用意があると警告したのだ。 ・「アメリカが台湾との紛争に軍事介入するなら、中国はアメリカに対する核攻撃の用意がある」。 ・「アメリカは数百の都市が破壊されることを覚悟するべきだ」 ・「アメリカに対しては我が国が備蓄する核の10分の1で充分だ。台湾、日本、インド、東南アジアは人工密集の地域であり、人口削減のための核攻撃の主要目的となる。 ・「我々の行く先を邪魔するアメリカを殲滅することが我が国の最大目標である」 ・「我々は非常手段を使ってアメリカを殲滅し占領する。準備を着々と実行に移していく。もう一つの中国を建設することで中華民族は安泰だ。このアメリカを倒すには飛躍的に発展したバイオ技術を使って、化学兵器よりも生物兵器による大規模殺人が効果的だ」（元国防相 遅浩田） ・「改革開放の勝ち組として億万長者はほとんどが、「権貴」といわれる「特権貴族」で、ことに代表的なのは「太子党」といわれる党高級幹部の子女、家族、親戚である。ことに億万長者の8割以上が軍の高級幹部ともいわれる。ではなぜ中国人民解放軍の大幹部は、権貴資本主義中国の主役になったのだろうか。 ・「解放軍と民間企業との決闘、乱闘が続出している」 ________________________________________ ■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■ ・２０２０年度から小学校でプログラミング教育が必修化されるといわれます。世界的にもプログラミング教育が、学校の低学年で必修化される傾向があるようです。近未来は、「誰でもプログラマー」という時代になり、負のリスクであるサイバー犯罪が激増するといわれています。被害金額も巨額になるのかもしれません。英語教育やプログラミング教育と、小学生も大変です。キャッシュレス化も便利な反面、サイバー犯罪につながる懸念が指摘されています。また中国は偽札が横行しているので、キャッシュレス化がすすんだと指摘されています。サイバーテロやサイバー犯罪については、私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。米中間のサイバー戦争が懸念されています。サイバー戦争も米中の政府間でどのような話し合いがされているのかよく分かりません。 ・また振り込め詐欺にしても被害者が高齢者で被害額も多額ですが、犯人グループを一網打尽にできない警察捜査の劣化が窺えるそうです。被害者に被害額が返還されているのでしょうか？本来、警察権力、捜査能力は強力なものですが？コンピュータや監視カメラを駆使すれば犯人グループも逮捕できると思えますが？サイバー犯罪も巨額で、ハッカーが世界的に分散しているともいわれます。旧共産圏のハッカーも非常に多いそうです。近未来のビジネス・リスクに企業が十分に対応できない懸念があるといわれます。サイバー犯罪の被害者にはなりたくないものです。ハッカーを捜査していったら、策源地がロシアの住所にあったという話もあったそうです。サイバーテロは、国内ばかりではなく地球のどこからでも攻撃できるので、恐ろしいといわれます。 ・長期間にわたる特殊詐欺グループの犯罪も非常に国民が不安を感じていますが、世間から警察が非難・批判されている程度は、どの程度なのか私たち一般人は、当然知りません。特殊詐欺も警察が、犯罪グループを一網打尽に出来ないは不思議だといわれます。 昔は、「要員不足」を理由に主張していたそうですが、警察官を増員する予算はあるはずだといわれます。立法・司法・行政のコストパフォーマンスが低下し、費用対効果も予想外に劣化しているといわれます。 ・「2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会を控える日本は今後、ハクティビストやテロ集団による示威的なサイバー攻撃の標的にならざるを得ない」と指摘されています。関係者は最大限の警戒をしていることでしょうか。プログラミング学習が義務教育化されていきますと、悪質なサイバー犯罪が増えるといわれます。 ・労働問題が大きな社会問題になっています。厚生労働省の劣化も国民は不安に思っています。政治家や官僚のスキャンダルや失政報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。「失政」を詳しく調べていくと恐るべきことが分かるのかもしれません。労働生産性も先進国ではないといわれます。金のかかる外交よりも、失政続きの内政を立て直すべきだと指摘されています。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されていますが、現状の政界では「大胆な身を切る改革」は無理だといわれます。「これまでの人類の歴史を検証すれば、低賃金でも働いてくれる移民を国外から大量に迎えるのは、もっとも危険な政策」といわれます。 ・労働生産性も先進国ではないといわれます。 デービッド・アトキンソン氏は、「日本の生産性が低い原因は、?従業員20人未満の小規模企業で働く労働人口の割合が高い、?女性活用ができていない、?最低賃金が低い、?最先端技術の普及率が低い、?輸出ができていない、?ルーチンワークが多い」と主張しています。 「昔と違い、日本は今、深刻な人手不足に陥っていますので、企業の経営陣が解雇規制の緩和を求めていることには違和感を禁じえません」と語っています。 ・本書（『資源争奪戦』）は8年前の書籍ですが、その後は想定外の「原油安」という状態が、世界経済に影響をあたえました。日本でも原油安で、アベノミクスの想定インフレ率が大きく影響をうけました。それだけ、各国の「原油高騰」への懸念に対して、太陽光や風力発電、原子力発電への代替エネルギーの採用が、大きく進展したようです。米国のオイルシェールの開発がすすみ、需給関係にもインパクトをあたえました。日本では「東日本大震災の原発事故」があり「原発ゼロ」の声が高まりましたが、化石燃料には全面的に頼れませんし、風力・太陽光発電では代替ができないといわれます。柴田明夫氏の『図解 世界の資源地図』（中経出版）がありますが、最近の本は出版がないようです。柴田明夫氏は、元商社マンで「資源・食糧問題研究所」の代表です。資源や食糧問題の調査のベテランと語られています。商社は、世界中の資源や食糧を取り扱っていますので、商品市況の明確な調査リポートが必要のようです。原油問題や原油価格は、毎日のようにメディアに載る重要事項です。 ・「原油は楽観的見方に立っても30年には、「液体で濃縮され、生産コストの安い」原油は埋蔵量の半分を掘り尽くされ、生産のピーク・オイルを迎える」といわれます。「原油安」から「原油高騰」へ想定外の動きがでてくるのはいつの頃でしょうか？また「200年から300年先の未来には原油が枯渇するという予測」もあり、予断を許さない状況です。それまでには「電気自動車」化が完了しているのでしょうか？ ・世界中の「水問題」は、干ばつも含めて毎年、深刻な度合いが強まっているようです。「新興国の人口爆発と温暖化による異常気象で21世紀は水戦争が深刻化する」と懸念されています。そして「水争い」から戦争が勃発するという説もあり、不気味です。 日本では、台風や異常気象による豪雨による「洪水」被害が毎年あります。被害も毎年、巨大化、全国化してくるようです。南海トラフ大地震や首都直下大地震津波のための津波や地震のシェルターも必要ですので、予算がいくらあっても足らないといわれます。 南海トラフ大地震や首都直下大地震津波についても「30年以内にいつ来るのか分からないのだが、確率は非常に高い」というのでは、国民は心配です。想定被害コストも莫大です。 また水道や下水道の老朽化がひどく、改修にはかなりのコストがかかりますので、規制緩和の「民営化」にすすんでいるようです。「日本人は水と安全はタダだと考えている」と揶揄されていましたが、今後は、そのようにはいかないようです。 ・食糧不足や水不足から紛争や戦争の懸念もあるといわれます。「100億人」に到達するのは、アフリカの人口増加が大きいといわれます。「100億人」になる前でも「人口増加」による、人々の生活への悪影響は、ひどくなるといわれます。人口増加は、誰も止めることが出来ませんし、それぞれの国でそれから生起する諸問題を解決せざるをえないようです。国連や国際社会の援助も限界があると指摘されています。二酸化炭素濃度が濃くなり、地球温暖化の影響で異常気象も頻繁に起こることが懸念されます。 アメリカでも、昔と比較しても干ばつや洪水など「異常気象」現象が顕著になってきているようです。「異常気象」現象は、アメリカに限らず、世界中の現象のようですし、ますます激化することが予測されています。人口増加による「食料、水、エネルギー、病気、気温」のネガティブな予測は、人類の未来を暗くしていくのかもしれません。さまざまな未来予測があり、ヒューストンの大洪水のように現実的に、悲惨な状況に人類が直面していかざるをえないようです。いまさら「大量消費をやめよ」という情勢でもありません。 ・著者（スティ−ブン・エモット）は「わたしは化石燃料が尽きてしまうことは心配していません」と述べていますが、「石油は200年で枯渇する」という説もあると指摘されています。世界の自動車業界も「電気自動車」に方向を変えているそうです。「エネルギー政策を間違えると日本経済の破たんに結び付く」といわれます。原発の問題も事故処理が長期化して、識者の意見も分かれているようです。頻繁に起こる豪雨等の異常気象の被害は、ますます深刻化していくことでしょう。「天災は忘れた頃にやってくる」といわれます。大地震や津波の対策も必須と指摘されています。 ・核戦争を想定すると「原発ゼロが正解」と指摘されています。原発が核ミサイルの標的にされるからです。米朝交渉がうまくいかないと、北朝鮮は10年以内に、かなりの核戦力を持てるといわれます。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、「敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。「東洋のスイスたれ」というマッカーサー元帥の言葉に由来するスローガンがあったそうです。スイス型の民間防衛政策で、超長期計画で100％の核シェルターと国民皆兵的な“郷土防衛隊”構想も実現すべきだと語られています。核兵器の時代、膨大な数のボランティアの「民兵」「市民兵」が有力な抑止力になるといわれます。米国は「銃社会」で危険だといわれますが「核戦争の準備」が市民レベルでできていると指摘されています。 また一方、「石油資源が200年で枯渇する」と予測すると、新型の原発研究開発やフリーエネルギーの装置開発など、革新的なエネルギー発電装置に国家資源と人材を投入すべきだともいわれます。私たち一般人は、当然、エネルギー政策に詳しくはありませんが、どちらにしても「悩ましい問題」と指摘されています。日本最大のシンクタンクである「官庁」には、しっかりと対策をとってもらいたいと語られています。 ・米国ヒューストンの洪水は「1000年に一度」の規模だったそうです。インタ―ネット情報（2017/9/2）によると、「ヒューストン近郊では5日間で1,318ミリの雨が降りました。これはアメリカ本土に上陸したハリケーンの雨量としては観測史上最大です。同市の年間降水量は1,380ミリですから、1年間で降る量の雨が数日で降ってしまったことになります。 また水の量は27兆ガロン（1,000億立方メートル）とも言われます。想像もつかない量ですが、これはなんと「琵琶湖4個分」の水量に匹敵するのです」と報道されています。 「こうした歴史的大雨に加え、テキサスの地形も被害を拡大させた要因でしょう。というのは、ヒューストン一帯は「バイユー」と呼ばれる小川が数多く流れる沼地上の低地で、元から洪水が起こりやすい地形なのです。 さらに近年の急激な人口増加で、地盤の弱い場所にも住宅が建てられており、災害に対して、より脆弱になっているようです。実際ヒューストンでは、今年に限らず、2015年と2016年にも500年に一度と呼ばれるような大洪水が発生しています」とのこと。異常気象が恒久化していますので、ハリケーンも巨大化、大型化していると指摘されています。 ・似たような書名の本は、『世界がもし100人の村だったら』、『世界がもし100人の村だったら 完結編』、『日本がもし100人の村だったら』等があります。統計的な数字として見ると判りやすいものです。 ・『日本最悪のシナリオ 9つの死角』では、＜最悪のシナリオ＞として、尖閣衝突、国債暴落、首都直下地震、サイバーテロ、パンデミック、エネルギー危機、北朝鮮崩壊、核テロ、人口衰弱が挙げられています。人口衰弱は、確率的に統計的に予想されています。また首都直下大地震津波、南海トラフ巨大地震津波は、東日本大震災により、発生確率が非常に高いと関係機関から警告されています。政府も当然ながら、様々なシナリオを検討して対策に余念がないと思われます。「想定外」の事態が起こらないように検討していきたいものです。危機に対応する政策は政府やシンクタンク等が準備していると思いますが「日本的な対応の弱点・死角」もあるといわれます。 ・人口減少もマイナス面ばかりでなくチャンスに変えて「労働革命」の契機にする必要があるといわれます。「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。さまざまな面で、世界比較のランキングが低下してきています。日本の劣化もひどいといわれます。「これまでの人類の歴史を検証すれば、低賃金でも働いてくれる移民を国外から大量に迎えるのは、もっとも危険な政策」といわれます。 ・『人類が絶滅する6つのシナリオ』では、可能性としてスーパーウィルス、気候変動、大量絶滅、食糧危機、生物兵器（バイオテロリズム）、コンピュータの暴走（ハッキング）が、リスクが非常に大きいとみています。生物化学兵器は「貧者の核兵器」といわれています。スーパーウィルスの懸念も専門家では問題とされているようです。「人類は細菌で滅びる」という奇説もあるようです。核戦争も、核兵器の拡散がどの程度までになるのか、予断を許さないようです。気候変動も近年明らかな異常気象に見舞われております。世界的な規模で起こっており、農業への影響も甚大です。ウィルスも新種が出来ているようで、難病、奇病が増えているようです。 ＜●●インターネット情報から●●＞ ＜リオ五輪 ジカ熱より怖い豚インフル…すでに１０００人超死亡＞ （産経新聞2016年 7月3日(日)14時0分配信） 「南半球のブラジルはこれからが冬季。蚊を媒介にしたジカ熱の収束が期待されるが、ところが今度は豚インフルエンザの拡大が懸念されている。ブラジル保健相が６月２２日、今年１月からの死者が１００３人となったと発表した。気温が下がる８月頃までがピークで、感染者が増える傾向にあるという。五輪が８月５日から開催されるリオデジャネイロ州では１５０人の感染と４４人の死亡が報告され、選手にとっては新たな不安材料だ。経済の低迷や政治危機、多発する犯罪に加え、リオ五輪を取り巻く環境は厳しさを増すばかりだ」と報道されていました。 ・ブラジルもオリンピックで浮かれてばかりできなかったようです。感染症ばかりでなく「多発する犯罪」で、観光客がオリンピックに行きたくなかったそうです。 ・二酸化炭素濃度の問題も目に見える形で「地球の温暖化」による異常気象を招いています。エネルギー問題や食糧不足、そして101億人への人口増加に、特に急増するアフリカが対応できるとは思えません。「最悪のシナリオ」が実現すれば、人口は激減する可能性があるようです。鳥インフルエンザウィルスも突然変異が起きると非常に怖いものになる可能性があるといわれます。コンピュータのマルウェアの問題やインターネットのサイバーテロも深刻化するようです。サイバー犯罪も近未来には激増するという予想もあるようです。 ・バングラデシュの事件も「海外援助」の問題を再検討する機会になると思います。海外援助は、様々な問題を抱えており、「甘い国際感覚」では、実効性にあるものにはならないといわれます。日本の海外援助にも大胆な「改革」が必要のようです。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。本当に優れた官僚や政治家が登用されてこなかった結果だともいわれます。叡智やノウハウが十分に生かされていないそうです。「外国では様々な意味で甘い国際感覚の日本人が狙われている」といわれます。 ・「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」といわれます。「諜報機関は国家にとって最も重要な死活の国家組織だ」そうです。公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的に珍しい国だ」そうです。真面目な官僚や政治家が諜報機関の設立におとなしいのは私たち一般人には、その理由が不思議です。「諜報機関のない国は既に国益を大きく損ねている」といわれます。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、諜報機関の設立運営の財源にあてるべきだ」そうです。大新聞社もメディアとしての主張が弱まっているともいわれます。「日本最大のシンクタンクである官庁を政治家は上手に使いこなすべきである」といわれます。 ・「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。「政治が遅れている。私たち一般人は、政治意識を高めて政治の近代化を急がなければならない」そうです。 ・ジャック・アタリの本には、『2030年ジャック・アタリの未来予測』（2017/8/9）、『未来の為に何をなすべきか？――積極的社会建設宣言』（2016/5/25）があります。Amazonに「ジャック・アタリ」といれますと70件の本が分かります。フランス人としては翻訳本が多いようです。フランス人から見ると極東は遠い国で、実情が分からず、国境の近いヨーロッパ諸国を分析するようにはいかないようです。 ・「中国バブルの崩壊」にしても、ヨーロッパ人からみると深刻度が薄いように思われます。日本の様々な政治や社会の問題もグローバリゼーションで世界の傾向を参考にするよりも、日本独自の対策を打つ必要があるようです。それにしても、経済政策はうまくいっていないようです。 ・「人口減少を利用して労働力の再配置の「労働革命」を狙え」という説もあるようです。しかし、移民を認めなくても未来には1000万人の外国人が、日本に「職」を求めて棲みつくともいわれます。「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。ちなみに、米国では1400万人といわれる不法移民の対策が大統領選挙の大きな争点になったようです。 ・フランスといえば2018年1月のパリの洪水がメディアに話題になりました1910年にも大洪水がパリではあったようです。パリのセーヌ川が増水し、過去30年で最も水位が高くなったようです。ドイツでも集中豪雨があったようです。ヨーロッパも異常気象の影響がだんだん、深刻にでてきているようです。未来は世界的に異常気象による、洪水や水不足などの被害も深刻になるといわれます。また冬の寒波の影響も大きく変動しているそうです。ピーク・オイルやシェールオイル等の原油の問題も未来に枯渇が「深刻化」すれば、「異常気象」以上の衝撃を世界経済に与えるといわれます。 ・ジャック・アタリの未来予測は、かなり時間をかけて読み解く必要があるようです。独自の定義をしたキーワードがありすぐには理解できません。「アメリカ帝国の没落」は多数説のようですが「エイリアンの超テクノロジーを入手している米国は、発展段階の初期である」という有力説もあるようです。「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング（宇宙人科学技術工学）」は米国の一人勝ちという説もあるそうです。つまり多くの識者は「アメリカ帝国の没落」を唱えていますが、「アメリカの発展はこれからだ」という少数説もあるようなのです。 ・当ブログでよく引用するジョー・マクモニーグルの未来予測（『未来を透視する』ソフトバンククリエイティブ）のなかに、「23世紀と24世紀に2度の世界大戦があり、人類の人口が6分の1になる。細菌兵器が使われる」というのがあります。マクモニーグルは米陸軍の情報員だったので、戦争に関する未来透視については詳しくは記していないようです。「イルミナティ・エージェントが第三次世界大戦を引き起こす」という不気味な予言もあるようです。当然ながら、マクモニーグルの未来透視もよく当たらないようです。20世紀の米ソ核戦争の勃発の危機は避けられましたが、オバマ大統領の広島訪問でも分かるように、核戦争の備え、準備は、米軍によって今も緊張を持ってなされているようです。「核戦争の危機」はいつでもそこにある危機のようです。「ノーシェルター政策は、敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。 ・「人口問題の解決法は二つ考えられる。戦争というハードなやり方と出産制限によって人口の伸びを抑える平和的なやり方だ」、「アジアでは2020年までに、水をめぐる大規模な戦争が少なくとも一度は起きているはずである」とのこと。マクモニーグルの未来透視も当たる確率は高いとはいえませんが、有力な参考資料だそうです。「当たるも八卦、当たらぬも八卦」なのかもしれません。予言が当たらなくなるのは、パラレル・ワールドとの相互作用があるからだといわれます。100％あたった予言者はいません。パラレル・ユニバース（並行宇宙）は、目に見えないが、すぐ隣にあるといわれます。パラレル・ユニバース（並行宇宙）は「幽界」のように「この世」に似ている世界ですが非常に大きく違うアストラル界のような世界といわれます。 ・ＰＭ2.5（微小粒子状物質）問題も深刻なものになっていくのかもしれません。マクモニーグルによると「（大気汚染）、21世紀になって、大気の汚染はしだいにひどくなっていく。2050年には、多くの企業は社屋内の冷暖房よりも空気清浄に力を入れるようになっている。それに先立って、2025年には、空気中の有害物質や二酸化炭素を取り除く新型の空気清浄機が開発され、家庭や職場など人が集まるところに導入される。その頃には子供のアレルギーも深刻化し、国家的危機とみなされるようになる。 空気清浄機の設置場所は、はじめのうちは、職場、ショッピングセンター、映画館、会議場、レストラン、ホテルなど大勢の人が集まるところのみである。しかし、21世紀半ばには米国の個人宅の少なくとも4分の1で利用されるようになる」との未来透視のようです。現在中国では空気清浄機が売れているようです。 ・「中国は2015年から2030年の間に4つの国に分割される可能性もある。とくに内乱が起こる可能性が強く、それが引き金となって第3次世界大戦へと進むかもしれない」というカシオペア座方面の宇宙人の未来予測が気になります。はるかに進化した異星人でタイム・トラベラーであるのかもしれません。 ・「中国は2015年から2030年の間に4つの国に分割される可能性もある」とのことですが、現在の中国の情勢を分析するとその可能性は高まってきているのかもしれません。共産党官僚がノーメンクラーツ（赤い貴族）と化し都市部 の民工、農村戸籍の人民などの「豊かさを制限する」危機的な状況が懸念されています。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」といわれます。「歴史のシナリオを描く」といわれるシリウス星人とは、パラレル・ユニバース（並行宇宙）に存在しているそうですが、どのような力関係が働くのでしょうか。彼らが、この世に対して何をどのようにしているのか分からないようです。 政治力の強い方々（神様・異星人）が存在していると指摘されています。 ・ソ連（ロシア）が分割されて様々な国ができましたが、そのように中国も分割されるのでしょうか。ソ連が分割された時には、どのような「闇の権力」が作用したのかもしれませんが、その舞台裏は私たち一般人には理解不能のようです。「モスクワには多くの異星人が住んでいる」というリーク話もあるそうです。 ・「シリウス星人の地球支配があまりに巧妙なためしょっちゅう戦争が起こる」という説もあるそうです。天国に自由に出入りし、人間への“憑依”や人間の“転生”を自由に操作するシリウス星人はパラレル・ワールドに存在しているそうです。ニルヴァーナ（涅槃・天国）評議会も地球に影響力を行使しているのでしょうか。各国を自由に指導する超人的な異星人の組織の存在「闇の権力、闇の政府」は、誰も考えることは難しいのでしょうか。イタリアのマオリッツオ・カヴァーロによると異次元に神々の都市があるそうですが、日本を管理している超高層ビルでもあるのでしょうか。 ・シリウス星人が「闇の権力」を通じて地球に影響力を行使しているのかもしれませんが、何しろ目に見えない世界のこと、私たち一般人には不思議な話です。あまりに進化しすぎているので人間の行いを観察しているだけかもしれません。人間の背後霊や守護霊は、はるかに進化した異星人がなっているという説もあるそうです。 ・日本の経済界も膨大な人口市場を持つ中国から同様なインド市場へ軸足を動かしているようです。インド神話は宇宙人に関して豊富な情報を提供しています。「マハーバーラタ」の物語のように異星人の神話の豊富な地域のようです。現代のインドでもかなりの異人が現地人に混じって同化し住んでいるのかもしれません。 ・「国内の暴動や内乱を抑えるために、国境紛争を起こし対外戦争に打って出る」という中国の以前の共産党の常套手段は、他国間の軍事紛争に介入していくというパターンを取るかもしれないそうです。１９９４年の「宇宙人の未来予測」ということですが、秋山氏の行ったカシオペア座の方面にある惑星は、かなり進化した宇宙人のようです。彼らは、金髪碧眼の宇宙人だったようですが、進化の程度は想像を絶するようです。 ・おそらく、時空を超えている異星人のようで、タイム・トラベラーですから単純に昔の「宇宙人の未来予測」だとはいえない面もあるそうです。秋山氏の行った惑星は、リラ星人の惑星というよりもむしろシリウス星人の系列の惑星だったのかもしれません。日本民族の神話の原郷、「高天原」とも関係があるのかも知れません。 ・サタン（悪魔）と呼ばれるリラ星人がいます。サタン（悪魔）といわれるリラ星人は無神論者のようです。リラ星人も人類の源流ともいわれ謎の多い宇宙人種族のようです。「現代的な解釈ですと堕天使ルシファーとかリラ星人のサタン（悪魔）という言葉は、遺伝子科学者の研究集団の名前だ」そうです。「遺伝子操作で人間を実験室で創った」エロヒム（天空から来た人々）の神々の「不死の惑星」の宇宙人を創造した「はるかに進化した異星人種族」がいるのですから複雑怪奇で不思議です。異星人には地球語と異星語のネイティブ・スピーカー、コンプリート・バイリンガルが多いそうです。言葉の問題は、とうに解決しているといわれます。進化した小型の通訳機を持っているそうです。「はるかに進化した宇宙人が人間の精神体に侵入してくる時代だ」そうです。「宇宙人と普通の人間を区別できなくなっている」時代だそうです。時空を超えた宇宙人の「この世」への介入・影響力は、普通人には分からないそうです。タイム・トラベラーが「この世」を支配しているといわれます。 ・中国の経済情勢が予断の許さないものになりつつあるそうです。一般紙の新聞にもネガティブな情報が載るようになりました。中国経済の不動産バブルの崩壊、シャドーバンキングの崩壊は世界中に大きな影響を与えたそうです。中国経済の変調は日本にダイレクトに響くようです。したがって中国経済の動向から目が離せないようです。イギリスのＥＵ離脱で、ＥＵの流動化が始まったのでしょうか。「ＥＵが解体していくというシナリオも、20年くらいのスパンで見るならば、完全に否定することはできない」といわれます。 ・『こうして世界は終わる』という本は、フィクションですが、世界中の「天候異変」から、ますますこの種のフィクションやナンフィクションの書物が増えるようです。未来から過去の地球を見るフィクションの手法です。amazonに「地球温暖化」といれますと1014件、「地震 津波」といれますと2358件の書物が分かります。「地球温暖化」については、世界中の多くの知識人や研究機関が警鐘を鳴らしてきたようです。地球温暖化でかなり深刻な被害を受ける国々もあります。バングラデシュなどの標高や海抜の低い国々の未来が懸念されています。 ・暖冬で、雪が少ないと、農業用水も不足するともいわれます。「利根川水系のダムの水不足」がよく報道されました。東京でも「水不足」が、近未来には頻繁に起こるようになるのかもしれません。台風でもきて雨が降ってもらいたいものですが、意外に集中豪雨の被害がでることもよくあります。未来の地球における海面上昇による、都市部の浸水、そして、温暖化による「水不足」と私たち一般人の常識では、考えられないような世界の事態になるのかもしれません。 ・東日本大震災によって、日本では「地震・津波」に関する、集団ヒステリーともいうべき現象が起こったともいわれます。東日本大震災の衝撃は、有識者の意識の覚醒を促したようです。首都直下大地震津波や南海トラフ巨大地震津波の起る確率は、非常に高く、その対策が地方自治体においても、さまざまな形で作られているようです。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの準備の費用も当初の目論見よりも6倍の約1兆8千億円に上昇しています。コスト問題は大きな問題になったようです。東京オリンピック・パラリンピックにかける費用分、地震津波対策費が減ることになり、日本国民の被災リスクが高まりそうです。現代社会では、人間が生きていくための、さまざまなリスクが急増している時代になっているようです。人類の危機の時代でもあります。 ・地球温暖化に関する懸念は、世界中の有識者に共通のもののようです。二酸化炭素の排出をめぐる国際的な対立する動きもあるようです。そして地球温暖化に関する学者の見解はいろいろとあるそうです。日本でも地球温暖化の影響かもしれませんが、気候異常が増えてきているようです。雨の量もひどくなり記録的大雨や集中豪雨の被害もあり、逆に「水不足」も増えているようです。東日本大震災で「地震・津波」に関する私たち一般人の認識が非常に刺激をうけました。しかし、地球温暖化に関する脅威は、一般的な認識が高いとはいえないようです。とうとう「異常気象の時代」になったようですが、異常気象に対する備えも難しいようです。 ・日経新聞のインターネット情報によると、「政府の地震調査委員会は（2016年）6月10日、全国各地で今後30年内に震度６弱以上の大地震に見舞われる確率を示した2016年版の「全国地震動予測地図」を発表した。太平洋側が軒並み高い確率になるなど全体の傾向は14年12月に公表した前回と同じだった。長野県北部から山梨県南部に延びる断層帯の評価を見直した結果、長野県とその周辺で確率が上がったり下がったりしたところが出た」と報道されています。「地震調査委の平田委員長は「日本は世界的に見ても非常に地震の多い国だ。強い揺れに見舞われる確率がゼロとなるところは存在しない」と強調。そのうえで、建物の耐震化や家具の固定など地震に対する備えの重要性を指摘した」とのこと。常識化した情報の地震が起こることが懸念されています。「備えあれば憂いなし」といわれます。 ・未来に南極や北極の氷が解けることは、大変な事態を招くそうです。また世界的に「水が不足する」という未来予測もあまり認識ができない現象のようです。私たち一般人は、「水が不足する」というイメージが湧きませんが、現実に中国などでは「水が不足している」そうです。地震や津波は直接的で誰の目にも分かりますが、異常気象は、その程度がひどくなり被害が増えるということで私たち一般人にも分かるようになるようです。 ・地球温暖化に対する対策はいろいろとありますが、電力の確保ということで、太陽光発電や風力発電などの代替エネルギーが増強される方向にあります。そして自動車も化石燃料から「燃料電池」の「水素」を使う燃料電池車や電気自動車が将来は主流になるそうです。自動車メーカーも電気自動車や燃料電池車の開発に余念がないそうです。 ・火山噴火による陸地形成を続ける小笠原諸島の西之島は、依然として火山活動は活発に続くと見られています。噴火前の西之島と比べても約12倍以上に広がっており、今後の動きが注目されます。「50年から100年先には温暖化によってロシアと中国とのあいだに軍事衝突が起こる可能性がある。イスラム教を信仰する中央アジアの民族はすでにある程度、中ロ間の火種になっている」とのことですが、温暖化が中ロ戦争の原因になるとは驚きです。現在、ロシアとウクライナの問題が大きな国際問題となっていますが、国際問題は人種や民族の問題が絡み、複雑怪奇となるそうです。 ・地球温暖化でさまざまな悪影響がでてくることが懸念されています。日本でも近年、異常気象が頻繁に起こり出し、人々の生活を脅かし始めております。台風も大型化して、最大級の台風が増えてきそうです。集中豪雨、大雨や水不足、暖冬、大雪や竜巻と、地域によってその影響が大きく違ってきているようです。現在ですらこの状況ですから、地球の温度が本格的に上昇を始め出すと、途方もない被害がでてきそうです。2050年頃には、さまざまな懸念が大きく顕在化することでしょうか。 ・地震・津波はいつくるか予測できませんが、異常気象の状態は、これから、ずっと続きます。豪雨・大雨にしても従来の基準で対策を打っていましたが、今後は予想もしない被害が出てくるようです。気象変動に関しては、大型コンピュータによってさまざまなシュミュレーションが多くの研究所により調査研究されているようです。「日本最大のシンクタンクである官庁」では、異常気象に対して、どのようなシナリオを準備しているのでしょうか。 ・北極海の海底に眠る化石燃料の支配権をめぐって世紀の争奪戦が始まったようです。また温暖化で氷が解け航路が開けたことで、主導権争いが加速しそうです。水不足の国へ水を売るビジネスも始動しはじめているといわれています。 温暖化が地球規模で影響がひどくなり、大洪水や大干ばつの影響で、戦争以上に深刻で広範な被害が懸念されているようです。水不足が国際紛争や戦争に発展する懸念もあるそうです。「地震や津波」、「大干ばつ」や「大洪水」、「大雨」、「水不足」など人類は「水」に悩まされていくようです。 ・「これら8カ国は、北は北極海まで広がる広大な領土と海を支配し、北極海をほぼ一周する新たな「環北極圏」を構成する」とありますが、この環北極圏が人類のカギを握る地帯に変化していくのでしょうか。「未来学」というものがあるそうですが、先進国のシンクタンクではさまざまな未来のシュミュレーションを、大型コンピュータなどを利用して研究しているようです。そこから、国家的なプロジェクトが打ち出されるのでしょう。エネルギー問題も原発の事故で顕在化してきましたが、予断を許さない情勢のようです。誰も認識できない速度で地球の気温が上昇していっているようです。予測不能な温度まで。 ・「2083年には日本の人口が半減する」という予測もあります。超長期の予測は、人類にとりネガティブなものが多いようです。そうしたことで日本丸の将来も多難のようです。地球温暖化のシュミュレーションでも「第三次世界大戦」の想定は除外されています。「竜座人（ドラコ）が遥かに進化しており、このレプティリアン型生物の交雑種がイルミナティである。交配人種であるイルミナティが地球を管理している」ともいわれます。 ・「イルミナティ・エージェントが第3次世界大戦を引き起こす」という不気味な予言もあるそうです。米国のマクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。また大戦になれば「貧者の核兵器」といわれる生物化学兵器が大量につかわれるようです。第3次世界大戦の火種は世界各地にくすぶっているといわれます。 ・米中間のサイバー戦争が懸念されています。サイバー戦争についても私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。子供の頃からプログラミング教育をしようという世界的な潮流があります。それゆえに、サイバーテロやサイバー犯罪が近未来に急増するという予測もあるそうです。またウィルスについては私たち一般人には、よく分からないことが多いのですが、「ヨーロッパの人口が激減した中世の黒死病の流行は異星人の細菌兵器だった」という奇説もあるそうです。「細菌をばらまく堕天使もいる」といわれます。周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器、核シェルターの開発を熱心に展開しているそうです。核戦争を想定内にしているからでしょうか。この方面に脳天気（ノー天気）ですと、日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。ちなみに「日本の失われた20年」という話も「失われた40年」になるという懸念もあるといわれます。20年は確かに異常に長い期間でした。資質的に問題があるのでしょうか。ところが、（2018/12/13）には「景気拡大、いざなぎ超え確認、戦後2番目の長さに」とメディアで報道されています。いろいろと詳しく分析する必要があるといわれます。 ＜●●インターネット情報から●●＞ ・ウィキペディアWikipedia（フリー百科事典）より 「マルウェア」 マルウェア (malware) とは、不正かつ有害に動作させる意図で作成された悪意のあるソフトウェアや悪質なコードの総称である。マルウェアには、様々な脅威が含まれる。マルウェアの例としては、ウイルス、バックドア、キーロガー、トロイの木馬、ランサムウェア、マクロウイルス、ブートセクタウイルス、スクリプトウイルス、クライムウェア、スケアウェア、スパイウェア、悪質なアドウェア、ミスリーディングアプリケーションなどがある。日本では、「悪意のある不正ソフトウェア」または「不正プログラム」とも呼ばれる。 ・中国の事情は「群盲象を評す」の感があり、日本のマスコミも十分に実態をつかめないようです。日本人が見える部分と見えない部分の差が大きいようです。「後進国から途上国の段階にきた」と自国を認識している共産党指導部は、今後どのような政策をとっていくのでしょうか。雑誌でも非常にネガティブな記事が掲載されるようになりました。 ・米国のチャイナ・ウオッチャーも厳しい見方をしてきているようです。むしろ、米国の政府当局者の方が、ＣＩＡの情報などから正確に事態をつかんでいるといわれます。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ・ブログ名称： UFOアガルタのシャンバラ （日本は津波による大きな被害をうけるだろう） ・第２のブログ名称：UFOパラレル・ワールド 「神の国か？」「人類の原郷か？」 「天上のエルサレムか？」･････････ 「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か？」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか？」 「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す･･････････」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」 「日本民族の神話の原郷『高天原（たかまがはら）』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか！？」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」 「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか？！」 「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか！？」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」 「UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」 「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」 「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」「フリーメーソン結社はこの大地が創出されるよりずっと前から、さまざまな太陽系をめぐって、存在していたのだろうか」 「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」 「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」 「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」 グーグルのブロガーにも書いています→ＵＦＯパラレル・ワールド
| |
| このブログへのチップ 0pts. [チップとは] [このブログのチップを見る] [チップをあげる] |
| このブログの評価 評価はまだありません。 [このブログの評価を見る] [この記事を評価する] |
|
◆この記事へのコメント | |
| コメントはありません。 | |
|
◆この記事へのトラックバック | |
|
トラックバックはありません。 トラックバックURL https://kuruten.jp/blog/tb/karasusan1122/423396 |
|
