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厳しい問い掛けだが、それに答えるなら一歩目は選挙制度の改正しかない。
[森羅万象]
2019年5月11日 16時42分の記事



『日本の論点   2019〜20』
大前研一  プレジデント社   2018/11/29



<今は持ち家よりも賃貸が賢明――日本の不動産「2022年問題」>
・政府が罪深いのはバブル崩壊直後の92年に景気対策として「ゆとりローン(ステップローン)」を導入したことだ。これは最初は金利を安くして月々の返済額を抑え、(景気が回復して、給料や地価が上がっているであろう)6年後とか11年後から金利が上がって返済額が大幅に増えるローンで、「家賃並みの返済額で家が買える」と利用者を募り、住宅購入を煽ったのだ。国民を景気刺激の手段として使ったのだ。
 しかし、日本はそのまま「失われた20年」、世界に例のない大デフレ時代に突入、給料も不動産価格も上がらずに、逆にリストラや企業倒産が相次いで収入を維持することすら難しくなった。当然、ゆとり返済期間終了後の返済額増加に収入が追いつかず返済に苦しむ人が急増して、ローン破綻が続出した。
 住宅ローンの残債を別の金融機関で借り直して一括返済する「借り換え」をしようにも、住宅の残存価値がローン残債より高くなければ金融機関は金を貸してくれない。実際、借り換えがほとんどできないくらい住宅価格は落ち込んだ。返済期間の繰り延べなどの救済策も取られたが、返済期間が長くなればトータルの返済額は増えるし、定年後もローンを払い続ける悲惨な老後が待ち受ける。

<「借金したくない」から持ち家願望がない40歳代以下>
・ここにきて90年代前半に組まれた住宅ローンのサイクルが一巡して、ゆとりローンを払い終わった引退世代が出てきた。今の50代後半から60代はしんどい思いをして返済してきたトラウマがあって、それが消費不振の一因でもある。

・さらに40歳前後から下の世代ともなると、「家を持ちたい」という欲望のほうが少ない。「金利が低い今が買い時」と言われても、「もっと下がるんじゃないか」と何となく感じているし、そもそも家を買って借金を抱えることは大きなリスクだと思っている。我々世代にはまったくなかった発想で、「負けから入りたくない」と彼らは言うのだ。

・水道関係ならJWWA(日本水道協会)などの許可を得ていないと自治体は水さえ流してくれない。世界中の材料が使えるようになれば、建築費は半分になる。そうなれば住宅ブームも起きそうなものだが、住宅資材は輸入規制がかけられているし、仮に海外の住宅資材が入ってきても流通業者が取り扱わない、などの非関税障壁にガードされて建築コストが簡単には下がらない仕組みになっている。

<生産緑地は東京ドーム100個分>
・デフレ慣れした若い世代には「今、家を買わなければ高くなる」という感覚がない。実はこれは100%正しい。少子高齢化で19年以降、日本の世帯数は減少に転じる。このトレンドが続く限り、住宅価格が上がる理由はないからだ。
 日本は世界一空き家が多い国で総住宅数に占める空き家の割合は13年に13.5%。33年には空き家率が30%を超えるとの試算もある。

・一方で住宅用地の供給は今後さらに緩む。よく言われるのは「2020年問題」。30年間、農林漁業に使うことを義務付けられた生産緑地の営農義務が22年に解除される。つまり、宅地に転用できるようになるのだ。
 92年に生産緑地に指定された土地は全国で約1万3000ヘクタールあって、東京で3000ヘクタール以上。東京23区だけで東京ドーム100個分近くの生産緑地があって、これがすべて宅地化されれば約25万戸の一戸建てが供給可能だという。これは年間の東京都の新築一戸建て着工件数の倍の数字だ。

・日本人にとっては、ライフプランを前提に考えると持ち家よりも借りるという選択肢のほうが賢明――。そう、戦後一貫して続いてきた日本人の住宅観は根本から変わってしまったのだ。

(結論!)「借金からスタートしたくない」という人生観を持つ若い世代が、賃貸住宅を選択するのはきわめて現実的。今後は賃貸物件の供給も増えるから、よほどの好立地でなければ高騰の心配もない。

<「平成の次」の時代に「維新」を唱える改革の旗手は現われるか>
<「地方創生」という言葉は本当に成り立つのか>
・総裁選の結果に語るべきことはもはや何もない。長期政権の腐敗臭をどれだけまき散らしても揺るがない、対抗馬すらまともに出てこない安倍政権の強さは、日本の政治の劣化と裏表である。安倍政治のアディショナルタイムによって、日本の真の改革が手遅れにならないことを祈るばかりだ。

・そもそも地方創生というコンセプトは本当に成り立つのだろうか。もっと本質的な問いかけをするなら、地方というのは創生できるものなのだろうか。

<税収の範囲内に歳出を抑えればとりあえず出血は止まる>
・総人口に占める現役世代(15〜64歳までの生産年齢人口)の割合が増加して、経済成長が促されることを「人口ボーナス」という。国民の平均年齢が30歳くらいまでは人口ボーナス期とされ、子供が生まれて人口は増えていく、高度成長を続けていた頃の日本はまさに人口ボーナス期にあった。

・しかし、人口ボーナス期に経済発展して社会が豊かになり、医療や福祉、年金制度が整備されて、高齢化が進んでいくと人口オーナス期に反転する。人口オーナスとは現役世代の比率が低下し、社会保障費などが重荷になって経済成長しにくくなる状態をいう。
 日本は1990年代から人口オーナス期に突入したと言われるが、世界一の高齢国となった今の日本で、先細る可能性がきわめて高い将来から借りてきて国債を発行するのは現役世代の犯罪だと私は思う。「景気を良くして、経済を伸ばして、税収を増して、借金を返せばいい」などと軽々しく口にする政治家は嘘つき、フェイク政治家だ。

<国民に甘い言葉を投げかける「成り行き任せ」の政治家ばかりが台頭>
<5年8カ月経っても2%成長はほど遠い>
<健全財政を義務付ける条項を加えるなら憲法改正を主題にする意義もあるが………>
・憲法に健全財政を義務付ける条項を加えるというならば、憲法改正を主題にする意義もある。日本国憲法では健全財政は明文化されていないが、ドイツやスイスの憲法には国に均衡財政を義務付ける条項がある。ニュージーランドの憲法には財政目標を2年連続で達成できずに放置した中央銀行総裁はクビにするという規定まである。

<憲法改正案について安倍首相は自分の言葉で語ってほしい>
・駐留軍があわてて作成した憲法は今となっては読むに耐えない。原文が英語、というのもかなり大きな問題だ。これを直すべく私は『新・国富論』『平成維新』『君は憲法第8章を読んだか』などの著作で広範な提案を行ってきた。

<「改正」や「加憲」ではなく「創憲」の視点を持ち、時間をかけるべき>
・そもそも国民が憲法改正を火急の論点としてとらえているかといえば、決してそうではない。

<医療崩壊を回避するためには医療制度改革も待ったなし>
・日本の医療制度がまだ機能しているのはそれだけ金をかけているから。しかし、当然、国家財政の重荷になっている。

<世界からヒト、モノ、カネを呼び込むための仕掛けづくり>
・政府は2030年までに訪日インバウンド6000万人を目標に掲げて「観光立国」を目指すという。一方で規制の強い民泊法を通し、既存の旅館やホテルの権益を守ろうとしている。

・1000万人というとヨーロッパでは中堅国の人口規模に相当する。世界からヒト、モノ、カネを呼び込むための仕掛け作りにはそれぐらいのスケールが必要で、人口3万人規模の“地方創生”プランでは世界から見向きもされない。

・いかにして1000万人単位の受け皿をつくるか。その答えは私がかねて提唱してきた「道州制」にあると思う。

<地方へ権限を委譲する「道州制」で世界から繁栄を呼び込むことのほうが現実的>
・道州制の肝になるのは中央から地方への権限移譲だ。中央政府が何でもかんでも全国一律に決めて平均化しようとするから、地方の繁栄は抑えられてきた。地方のことは地方に任せる。地域の住民に決めさせる。そのためには今は中央政府が一手に握っている立法権の一部を地方に譲らないといけない。

・山手線の内側の面積に匹敵するパリの都心部は平均6階建て、ということは、パリ並みにしようと思えば倍以上の高さにできるわけだ。

・土地ボーナスは日本に残された最後のチャンスと言っていい。それを活用することで都市の大改造が可能になり、10〜20年規模の空前の大開発ブームが起きる。

<小選挙区制で限界が見えている。日本再生には選挙制度改革しかない>
・道州制、ゼロベースの憲法改正、移民政策、容積率の緩和など、私の政策提言のすべてはこの本から始まっている。

・あれから30年が経過した。2005年はとうに過ぎ去り、平成が終わろうとしているのに、私が平成維新から唱え続けてきた政策提言はほとんど何も実現していない。ということは、平成の30年間、私は空論を振り回していただけということになる。大前研一ぐらい平成をむなしく過ごした日本人はいないのではなかろうか。むなしい空論になってしまった最大の理由は、選挙制度が変わったことだ。

・しかし、小選挙区制が導入されて日本の政治はどうなったか――。風が
吹くと一気にブームが巻き起こるために振れ幅が極端に大きくなって、政治が不安定化した。
 一番最悪なのは、目先の選挙のことしか眼中になくて「おらが村」に予算を引っ張ってくる小粒な運び屋ばかりになってしまったことだ。天下国家や外交、大局的な日本の論点を語れる政治家がすっかり出てこなくなった。
 小選挙区制を続ける限り、政治家に日本の将来を託すような政策立案及び議論は期待できない。小選挙区から出てきた政治家に、自ら選挙地盤を変えてしまう道州制のような統治機構改革ができるわけがない。ゼロベースの憲法議論や発議ができるとも思えない。
「大前さんの政策提言はよくわかった。でも日本の政治でそれをどうやって実現するんですか?」
 厳しい問い掛けだが、それに答えるなら一歩目は選挙制度の改正しかない。

<世界最低レベルの休暇意識――日本人の“忖度”という病>
<日本の有給休暇消化率は世界最低レベル>
・2017年2月24日からスタートしたプレミアムフライデー。政府の働き方改革と可処分時間の増加による個人消費の喚起、一石二鳥の呼び水にと期待されたが、現状は完全に企画倒れの感である。
 初回の2月24日にプレミアムフライデーを実施した企業・団体の割合は日本全体のわずか0.1%にすぎなかったそうだ。

・月末の金曜日という一番忙しいタイミングに早上がりを推奨するのもセンスがない話だが、そもそも国がかけ声をかけてやるべきことなのかと私は思う。
 日本人は「休暇」に対する意識が非常に低い。先進国としては遅れている、と言ってもいい。

<日本の有給休暇の消化率は世界最低レベルなのだ>
・他方で日本は祝祭日の日数が先進国の中でも抜きん出て多い。おおっぴらに休みやすい法定休日を政治家が量産してきたからだ。

・皆が横並びの祝祭日なら大手を振って休めるが、自分の都合を優先する有給休暇は取りにくい。プレミアムフライデーにしても、お上が号令をかけなければ働き方や休み方を変えられない日本人のしみったれた根性の産物なのだ。

<日本人のバケーションは貧しすぎる>
<部下の有給休暇取得を阻んだらパワハラだ>
・しっかり休むことは大事なことで、仕事の生産性向上にもつながる。働き方改革とは、休み方改革でもある。

・「この仕事のオーナーは自分だ」というメンタリティを持てない人は、雇われ根性が抜けないから、会社としても「仕事を任せて安心」とはならない。

(結論!)雇われ根性が抜けなければ、休暇は取れない。そればかりか「仕事を任せて安心」という評価も得られない。休みが「取れない」のではなく「取らない」という忖度が大問題だ。

<ブラックマンデーは何度でも起こる――乖離する金融経済と実体経済>
・2018年2月5日月曜日、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価が大幅に下落、1175ドル安というリーマンショックを超える過去最大の下落幅を記録した。

・さて金融経済と実体経済の乖離はなぜ起きるのか。理由は2つある。一つは古い経済学に基づいて景気を刺激するために、金利を下げたり、通貨の供給量を増やしたりする政治的な動きだ。ケインズ以来、20世紀のマクロ経済的な景気刺激策、つまり世の中の金回りをよくする方法は金利を下げることとマネタリーベースを増やすことの2つしかない。
 だから安倍晋三首相もトランプ大統領もそこをいじりたがる。有効需要をつくるために金利を安くして借りやすくしたり、通貨供給をジャブジャブにしたりするのは政治的にもやりやすい。選挙のときも「景気対策を重視する」と言ったほうが倹約ベースの経済政策を主張するよりも圧倒的に民衆の受けがいいのだ。

<経済政策「アベクロ・バズーカ」は時代錯誤だ>
・しかしばらまかれた資金が国内経済に吸収されて実需に向かうことはほとんどない。「アベクロ・バズーカ」と呼ばれる経済政策が低欲望の日本社会に対しては時代錯誤かつ実態把握不足で効果が見られないのも、これが原因だ。

・トランプ大統領が推し進めているのも20世紀の古い経済政策で、減税したうえに予算を過剰に積み増しているので、不動産や株に余剰資金が回って実体経済との乖離がどんどん大きくなっている。日本でも実需がないので日銀は国債を腹いっぱい食べているし、年金積立金管理運用独立行政法人などの年金ファンドは株を大量に買っている。日銀はETP(上場投資信託)も買い付けるようになって、国を挙げてPKO(株価維持政策)を推進中だ。当然、金融経済と実体経済の乖離はアメリカと同じく大きくなっているわけだ。

<スマホ経済が需要不足に拍車をかける>
・先進国の需要不足に拍車をかけているのが、21世紀型のサイバー経済が加速したシェアリングやアイドル(空き)エコノミーだ。個人も企業も「所有から利用へ」と進んでいけば需要が減るのは当然。

・労働力の安い途上国がそうした機械を買って良質な部品や製品をつくれるようになったから、供給力にはほとんど制限がなくなった。このように需要不足と供給過剰によって需給ギャップが広がるから、モノ余りになって実体経済の動きは鈍くなる。カネ余りで投資先を求めて過熱する金融経済とますます乖離していく。
 こうして考えてみると、需要不足は不景気だからではない。21世紀経済の構造的な問題なのだ。しかし政治家やマクロ・エコノミストはそうした事実を知らない。

・政治家とマクロ・エコノミストが21世紀の経済圏に移住してこない限り、証券会社や不動産業界が従来のトーンで「お買い得品」を煽り続ければ、いつ大規模調整が入ってもおかしくない。最近の4〜5%もの(肝を冷やすような)株価下落は今後何回も繰り返されるだろう。

(結論!)需要不足は不景気だからではない。21世紀経済の構造的な問題なのだ。だから市中のマネーサプライが増えても実需に結びつかず投機に向かう。金融経済と実体経済の間に大きな隙間が生じているのは、ブラックマンデー直前と同じ状況だ。

<物申せない空気の中「ポスト安倍」に最も近い男は誰か>
(結論!)安倍一強の物申せない空気の中で、正論を吐ける小泉進次郎氏は器が大きいのだろう。地味な役職を労を惜しまずにこなしてきたから党内でも人気も高い。総裁選に立候補すれば勝ち切る可能性も低くない。そのタイミングに注目だ。

<「服を買う必要がない」――アパレル市場の“3分の1”が消滅した理由>
<なぜデート着がまったく売れないのか?>
・国内アパレルの不振が続いている。販売不振で大手アパレルメーカーでもブランドの廃止やリストラ、大量閉店を余儀なくされ、百貨店の撤退も相ついでいる。国内アパレル市場規模は1990年代には15兆円を超えていたが、今や10兆円を割り込んでいる。

・(結論!)“デート着”という「おめかし」カテゴリーは消滅し、もはや服を買う必要すらなくなった。新しいプレーヤーが国内アパレルの変革をリードする一方、従来の百貨店やブランドショップは起死回生への道がなかなか見えない。

<大阪の衰退は1970年に開催された「万博」から始まった>
<イベント経済を期待してしまう関西の政財界>
・東京一極集中が加速して関西、大阪の没落を招いたのだが、大阪万博の頃には新幹線の輸送力はさらに増強され、山陽新幹線が72年には岡山、75年には博多まで延びた。同時期に航空業界でもジャンボジェットが登場して大量輸送時代を迎える。関西、大阪が頭越しにされる条件をどんどん整っていったのだ。

・もはやインフラをつくっただけでレガシーになる高度成長期ではない。ネットでも何でも見られる時代に万博をやる価値がどれだけあるのか。
 マッキンゼーの日本支社長をしていた80年代に大阪を拠点にしていたからよく知っているが、大阪は「自分の町をつくる」という発想と気合に乏しい。にぎにぎしくイベントを引っ張ってきては、公共事業にありつく、ゼネコンが強いこともあって、どうしてもイベント経済を志向しやすい。

・大阪市の人口は約270万人。人口規模で立派なメガシティだが、「毎日人がくる、企業がくる、情報がくる、お金がくる」というメガシティ繁栄の4要件は見事に欠けている。

<働く場所、飲む場所、住む場所がバラバラだ>
・大阪がイノベーションシティを目指すなら、よそ者にきてもらうしかない。よそからきた人たちが繁栄するのを歓迎するような雰囲気を醸成して、法律と条令を整備することが大切だろう。

・(結論!)大阪はもっと栄える。職住近接を念頭に置いた町づくりに取り組み、あわせてイノベーションシティへの脱皮を目指すべきだ。万博のような一過性のイベントに過大な期待をするのは無駄な努力だ。

<独裁の基盤を確立した習近平体制の「末路」>
<なぜ習近平は李国強を生かしておくのか>
・大会最終日には党の最高規則である党規約の行動指針に「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」という文言を盛り込む改正案が「異議なし」の全会一致で採択された。指導者の名前を冠した「思想」が規約に掲げられた前例は、「毛沢東思想」のみ、つまり習国家主席は毛沢東並みの権威を手に入れて、ほぼ神格化されたことになる。

・習国家主席と李首相の関係もよく似ている。国民の批判を一手に引き受ける中国のメドベージェフが李首相なのだ。中国の国会に当たる全国人民代表大会(全人代)で延々と年次計画を発表するのは李首相で、うまくいかなかったら彼自身の責任になる。全人代のような席では、習国家主席は毛沢東のような顔で大所高所から見下ろして「反腐敗」などと国民受けしそうなことを言っているだけだ。
 なお今回の党大会では習体制の5年間で153万人超を規律違反で処分したと腐敗撲滅キャンペーンの成果を誇示したが、要するに153万人超が不正を働く組織というのは上から下まで性根が腐っているのだ。

<「一帯一路」とは新しい植民地政策>
・日本に3社、ヨーロッパには実質1社しかない鉄鋼メーカーが中国には国有企業だけで100社ある。その過剰な生産力をいかに収束するのか。
 そして過剰なインフラ投資によって建設された住宅街や商業施設が方々でゴーストタウン化しながら、それでもなお建設が続いているという問題もある。習国家主席は「一帯一路」という経済圏構想を提唱しているが、これは過剰な生産力を海外に振り向けるためのものであって、新しい植民地政策にほかならない。

・それからもう一つ、地方自治体の破綻状況にも言及していない。中国の地方都市は大きなところを除いてほとんどが財政破綻している。過剰なインフラ投資と不動産バブル崩壊に加えて、融資を手控えた金融機関に代わって高利の中国版ノンバンクから金を借りるようになったために、各自治体の借金は雪だるま式に膨れ上がった。地方自治体の借金を全部足し合わせた額は中国のGDPに相当するとも言われている。

<情報統制が利かなくなり真実が明るみに>
・つまり若い世代も含めて、怒りを封印して自己正当化する術を覚えてしまったのだ。民主化運動は完全に下火。今は政府に逆らわないで、自分の得になることだけやる。いざとなったらカナダかオーストラリア辺りに1億円円盤ぐらい持って脱出すればいい。中国政府は変わらない。だったら自分が選んだ政府のところへ行けばいい。だからさっさと蓄財しようという発想なのだ。

・中国が永遠に一党独裁の単一国家を維持することはできない。6つか7つに分裂したうえで連邦制を模索するのが次のステップだと私は思っている。ただし、そのシナリオが見えてくるのは、「強固」な現体制が10年くらい続いた後のことだろう。

・(結論!)天安門事件も今は昔。中国における民主化運動は完全に下火。若い世代も含めて、怒りを封印して自己正当化する術を覚えてしまったのだ。

<92歳が首相に返り咲くマレーシアの「危機」>
・(結論!)ICT(情報通信技術)構想やAIがもたらすシンギュラリティー、たとえアドバイスしたとろで、マハティール氏に比べ日本の政治家の反応は鈍い。今こそ、人間の能力開発を目指した教育が国家戦略の要となる。



『日本の論点  2018〜19』
大前研一  プレジデント社  2017/11/30



・近年、大衆の不安や不満を利用するポピュリストが台頭し、世界は右傾化、独裁化の傾向を強めてきたが、そろそろ揺り戻しが出てくるのではないかと私は見ている。先駆的な動きが見えるのはヨーロッパだ。


<AI時代こそ、自分の人生に対し自らハンドルを握れ>
<2000日以上続いた安倍政権の側近政治ゆえの「忖度」>
・「民主党政権だけはもう懲り懲り」という前政権に対する国民の強い失望感と安定志向を背景に安倍政管は誕生した。

・しかし、長期政権は必ず腐敗、堕落する。「お友達か思想信条が同じ人かイエスマンの3パターン」で固めた安倍政権の驕り、緩みが一気に露見したのが、17年に吹き出した森友学園問題であり、加計学園問題である。いずれの問題も震源地は安倍首相自身であり、「家庭内野党」を標榜していた総理夫人だ。

・「この道しかないというのだからやらせておこう」と一任ムードだったアベノミクスが奏功して日本の経済状況が好転していれば、あるいは許容範囲だったかもしれない。しかし、三本の矢(デフレ脱却)も新三本の矢(1億総活躍時代)も的を射ることなく、アベノミクスのまやかしが誰の目にも明らかになりつつある状況で、安倍首相と思想信条を同じくする学校経営者と「腹心の友」の学校経営者ばかりに「神風」が吹けば、疑惑の目が向けられるのは当然だろう。

・「忖度」が17年の流行語大賞に選ばれるかどうかはわからないが、ノミネートは間違いなさそうだ。「忖度」とは相手の心を推し量ること。安倍首相が口に出さなくても、周囲が安倍首相の気持ちを推し量っていろいろな配慮をする。お友達と思想信条が同じ人とイエスマンで固めた側近政治が2000日以上も続けば、ここまでいってしまうということなのだろう。

<世界の独裁者と共通する安倍首相の特異な挙動>
・側近で固める安倍首相の政治姿勢は、中曽根元首相や小泉元首相とはまったく異なる。言わずもがなも心遣いといえば日本人の美徳のようで聞こえはいいが、安倍首相に対する忖度はやはり尋常ではないと思う。
 忖度する人々が湧いて出てくるのは、実は独裁政権の特徴だ。

・近頃は北朝鮮や中国のような独裁国家ばかりでなく、民主的な手続きでトップが選ばれている国においても一強独裁が目立つ。ロシアのプーチン大統領然り、トルコのエルドアン大統領然り、フィリピンのドゥテルテ大統領然り、皆、選挙で選ばれているのだ。

・敵味方を選別し、自分を忖度してくれる側近で身の回りを固める。これは世界の独裁者と共通した挙動であり、安倍首相は戦後日本のリーダーとしてはやはり特異なタイプといえるだろう。

<ポピュリズムの台頭と右傾化の波は揺り戻しが出始めている>
・国民投票前は「移民を制限できる」とか「ブリュッセル(EU本部)の言いなりにならないで済む」と離脱のメリットばかりが持ち上げられたが、ブレグジットが決まってからはあまりに大きすぎるデメリットが徐々に明らかになってきた。「出て行くのは勝手だが、支払うものは払っていけ」とばかりに滞納していたEU分担金7兆円の支払いを求められたり、「イギリスにいいとこ取りはさせない」というEU27ヵ国の強固な結束ぶりを目の当たりにして、イギリス人の心境は大きく変わってきたのだ。

・ドイツにとってアメリカは重要な同盟国だが、国防費や貿易問題でドイツを挑発的に非難したり、地球温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定から一方的に離脱を表明したトランプ大統領を評価するドイツ人はきわめて少ない。

<独仏の良好な関係がヨーロッパの安定化に導く>
・フランスをはじめ欧州各国でEUに対する向き合い方、移民政策や経済政策などをめぐって国民の分裂、社会の分断が浮き彫りになった。これを克服し、繕っていくためには、ヨーロッパが結束して立ち向かう必要がある。

<この国をもっと素晴らしく!政治家の発想にない方法はないか>
・安倍首相は経済を最優先課題に掲げている。しかし経済閣僚である財務大臣や経産大臣はそのまま留任。約5年間のアベノミクスで結果を出せなかったメンバーのままでは「経済優先」に説得力はない。しかも「仕事人内閣」と胸を張ったその内閣が仕事をする暇もなく解散、総選挙をする無責任ぶりである。理由は「国難突破」と言うから聞いてあきれるが、これは「僕難突破」としか聞こえなかった。

・最初の『日本の論点』のプロローグで、「安倍首相は改革者にはなれない」と私は記したが、その思いは今も変わらない。実際、5年に及ぶ安倍政治で日本がよくなったと思えることは皆無に等しいし、内閣改造で人心を一新しようが何も変わらないのは目に見えている。

・現在の小選挙区制の選挙区当たりの平均有権者数は35万人で、これは市長選レベルに等しい。市長選レベルの小さな選挙区から出てくるから、目線が低くなって、地元への利益誘導が政治活動の中心になる。天下国家を論じたり、外交、防衛、経済といった日本の長期的な課題に向き合う政治家が出てきづらいのだ。議員になることが目的化して、「この国をこうしたい」という情熱とエネルギーを持った政治家が本当に少なくなった。小選挙区制の弊害についても国政レベルの議案にあげるべき時に来ている。

・私が思うに緊急課題は2つあって、1つは北朝鮮の核やミサイルをいかに防ぐか。抑止力をいかに高めるかである。もう1つは大地震など自然災害に対する備え。3・11クラスの大地震が大都市を襲った場合の防災対策はまだまだ不十分だ。国民の安全と安心を守るという観点からすれば、この2つの課題はきわめて優先順位が高い。

・自動運転で動くなら課題も論点も必要ないかといえば、そうではない。日本はどんな状況下でも自律的に走れる完全な自動運転のレベル5ではない。私は政治家の発想では出てこないことを提言しているつもりだし、この国をもっと素晴らしくする方法はないものかといつも考えている。

<公約はほぼ手つかずトランプ政権発足後100日の通信簿>
・「トランプ大統領は、政権発足後も二重三重に識者が近寄りがたいような政権運営をしてきた。従って親身になって知恵を貸したり、人材を紹介したりするアドバイザーが乏しいのだ」

<トランプ大統領を取り巻く三重の権力構造>
・さらにトランプ政権の権力構造の3層目にいるのが、軍人やウォールストリートの経済人たちだ。

・彼らのようなプロフェッショナルは政権発足後に調達された人材で、必ずしもトランプ大統領の言うことを「Yes Sir」とは聞かない。大統領選とは縁もゆかりもないから、キャンペーン中の大統領の発言も知ったことではない。彼らにとって重要なのは軍人としてのプライドや国益。朝鮮半島有事に備えてカールビンソンを動かしたのも、トランプ大統領の判断ではないと私は思っている。

<トランプ側近バノン失脚の舞台裏>
・三重の権力構造のうち、2層目が完全に没落して、3層目のプロフェッショナルが側近のクシュナー経由で大統領に影響を及ぼすようになったというのがトランプ政権100日目の姿といえる。

<結論!>
・トランプ大統領は就任100日以内に実現する「100日計画」を公表したが、実現できたことといえば、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)からの離脱と不法移民の取り締まりを強化したぐらい。戦々恐々としていた与野党の双方に「トランプ恐るるに足らず」という感触を与えてしまった。

<トランプ大統領よ アメリカの一人勝ち現象は30年来、進行中だ>
・「トランプ大統領を現代版アイアコッカと考えるとわかりやすい。その発言は嘘と思い違いの連続だ。彼の頭の中にある経済理解は30年前のものであり、『黄禍論』を想起させる」

<アイアコッカが振り撒いた「黄禍論」と同じ>
<この30年間で進行したのはアメリカの一人勝ち現象である>
・図は2016年の時価総額上位10社のランキングである。一目瞭然、米国企業ばかりだ。しかも近年ますますその格差が開いている。ランキングを見ても1位アップル、2位アルファベット(グーグル)、3位マイクロソフト、4位バークシャー・ハサウェイ、5位エクソンモービル、6位アマゾン・ドット・コム、7位フェイスブック、8位ジョンソン・エンド・ジョンソン、9位JPモルガン・チェース、10位GE(ゼネラル・エレクトリック)でトップテン(12位まで)を米国企業が独占。ちなみに日本企業はトヨタの29位が最上位。この30年間で進行したのはアメリカの一人勝ち現象である。

・米国企業の今日の繁栄をもたらした原点はロナルド・レーガン大統領の経済政策、レーガノミクスにある。レーガン革命によって通信、金融、運輸などの分野を中心に規制緩和が進んだおかげで米国企業はグローバル化し強い企業が続々と生まれてきた。

・レーガノミクスによる規制緩和と市場開放政策は、アメリカの企業社会に適者生存の競争原理をもたらし、米国企業を強靭にした。競争に勝った会社は生き残り、世界に出かけていった。負けた会社は市場から退出した。弱者への同情は一切なし。

・トランプ大統領の中国やメキシコに対する攻撃は、30年前にアイアイコッカが振り撒いた「黄禍論」を想起させる。
 日米貿易不均衡がピークだった1980年代、米クライスラー社の会長だったリー・アイアイコッカは「イエローペリル(黄禍)」と呼んで日本車の大バッシングを展開した。「アメリカのクルマが日本車に負けている理由は、奴らがチープレイバー(安価な労働力)を使って、公害を垂れ流してクルマをつくっているからだ」と訴えて、日本車に対する関税や数量規制を政府に求めたのだ。一方で破綻寸前だったクライスラーを建て直したことでも名声を高めて、一時は業界の英雄アイアコッカを大統領候補に推すムーブメントまで巻き起こった。
 トランプ大統領を現代版のアイアコッカと考えるとわかりやすい。

・トランプ大統領は中国がアメリカの雇用を奪っていると主張してきた。アメリカの中国からの輸入額は年間50兆円ほど。対中輸出が約10兆円だから、40兆円ぐらいの貿易不均衡があるのは確かだ。しかし内実を見ると、米国企業が中国でつくったモノを輸入しているケースが非常に多い。

・トランプ大統領が文句を言うべきは国産に見向きもしないで、海外からの最適地から安易に調達してくる国内メーカーであり、ウォルマートやコストコなのだ。
 そもそもアメリカの失業率は今や5%を切って完全雇用に近い。

<アメリカと個別交渉して勝てる戦はない>
・私は日米貿易戦争を30年以上にわたって間近で見てきたが、日本が勝った交渉事は一つもない。日本の政治家や役人が前に出てうまくいった事例は皆無なのだ。アメリカとの個別交渉においては日本が一方的に屈してきたのだ。そういう時代に再び足を踏み入れたことを覚悟したほうがいい。

<結論!>
・2国間の貿易交渉となれば、アメリカは相手の事情などお構いなしにエゴを剥き出しにしてくる。しかも交渉相手のトランプ大統領はハイレベルでない経済理解だから、理屈も通じない。私は日米貿易戦争を間近で見てきたが、日本が勝った交渉事は一つもない。そういう時代に再び足を踏み入れたのだ。

<勝算は絶望的「裏切り者」となったイギリスのEU離脱>
・「EU離脱の是非を問う国民投票では、離脱派ポピュリストの声高な主張にかき消され、ブレグジットの不都合が国民に示されなかった。だが国民が選択した以上、政府はやらざるをえない」

<いいとこ取りの合意などできるはずがない>
(結論!)ブレグジットのドアを開けてしまったイギリス。しかし、その向こう側に正しい解はない。これから先のEU離脱交渉で有利な条件を勝ち取ろうとしても「いいとこ取り」の合意を得るのは難しい。それどころか、スコットランド、北アイルランド、ウェールズで独立問題が再燃し、「イングランド・アローン」となるシナリオが現実味を帯びてきた。場合によっては、国民再投票が行われ、元の鞘に収まる可能性も否定できない。

<小泉進次郎氏に贈るわが農協改革プラン、それは「地域農協の株式会社化」だ>
・「『農協のためではなく、農家のためになる改革』という姿勢を貫いて、農家を食い物に巨大化してきた農協の問題点を広く国民に提起したことは政治家としてクリーンヒットと言える」

<農家を食い物に巨大化してきた農協の問題点>
(結論!)本当の農業改革につながるのはJA全農の株式会社化ではなく、地域農協(単位農協)の株式会社化である。株式会社になれば51%の賛成多数で意思決定できる。自由度を得た地域農協が志向するのは「アグリテック」だ。ICT(情報通信技術)、AI、IoT(モノのインタ―ネット)など最新テクノロジーを活用した農業で、オランダにも負けない高収益な農業を生み出せる可能性は高い。

<迷走50年幕藩体制を引きずる日本の空港「非効率の極み」>
・「シンガポールや韓国は、チャンギ国際空港や仁川国際空港に投資を一極集中し、アジアを代表するハブ空港を築いてきた。一方、日本は、国内に100を超える空港があるという異常さだ」

<江戸時代の幕藩体制を引きずっている>
(結論!)今後、日ロ平和条約が締結され、ロシアへの渡航条件が緩和される。そこでクローズアップされるのが、ウラジオストックまで2時間弱、ハバロスクまで2時間半の距離にある新潟空港だ。上越新幹線の終点を新潟空港に持って行くこともかねて提案している。



<●●インターネット情報から●●>
MAG2NEWSから引用  2018/7/27

中国「一帯一路」終焉が見えてきた。相手にするのはアフリカだけ
一時は世界中がその経済的勢いにひれ伏し、参加や協力を表明した中国の「一帯一路」構想ですが、ここに来て黄信号が灯っているようです。

中国は、資金や技術などの援助をすることを条件に、こうして地道に「一帯一路」の参加国を増やしていますが、これまでもこのメルマガで述べてきたように、国際的にはその実態を疑問視する声もだんだんと上がってきています。

中国のずさんな支援内容を、アメリカの華字メディア『多維新聞』の記事が紹介していますので、以下に一部引用します。

中国高速鉄道、国内では建設ラッシュも海外では頓挫ラッシュ

技術・規格・装備が一体となった本格的な中国高速鉄道輸出の第一弾として注目された、インドネシアのジャカルタ─バンドン鉄道は、用地取得の問題により16年の着工式以降全面的な施工に至っておらず、開通のめどが立っていない。コメとの交換と言われるタイ高速鉄道プロジェクトは、タイ政局の混乱で再三遅延している。

そして、この状況は「一帯一路」沿線にとどまらず、米国西部のロサンゼルス─ラスベガス高速鉄道プロジェクトがご破算となり、メキシコからも「不明瞭、非合法、不透明」として高速鉄道協力を破棄された。トルコのプロジェクトは開通にこぎつけたが、大部分の装備や技術は欧州の規格が採用されている。ベネズエラのプロジェクトは、現地の経済情勢悪化に伴い建設現場が廃墟と化してしまった。


しかし今、習近平が掲げている「一帯一路」は、ヒトもモノもカネもすべて中国人が取り仕切ろうというわけです。ユーラシア大陸からアフリカまでの世界各地に、「パックスシニカ」という大風呂敷を広げており、その構想があまりに壮大すぎて、蜃気楼とさえ言われるほどです。




『世界が日本経済をうらやむ日』
浜田宏一   安達誠司   幻冬舎   2015/1/31



◎「インフレ目標」が最も重要
◎銀行貸し出しが増えないのに、なぜ景気が回復したのか
◎小泉内閣の構造改革に欠けていたもの
◎非正規雇用が激増した理由
◎現在の株価はバブルではない
◎世界の投資家は日本の財政赤字を気にしていない
◎莫大な利益を得る投資の方法

<時計の針を逆に巻こうとする人々を看過できない>
・経済学の長い歴史によって明らかな貨幣経済のメカニズムを理解すれば、アベノミクスにより景気がよくなるのは当然のことである。
 それなのに、いまだに多くの経済学者、政治家、識者、メディアがアベノミクスについて誤解をし、日本国民の不安を必要以上にあおっている。
 なかには間違った金融政策が20数年間とられて、デフレが続いていた不況期に、時計の針を戻したいといわんばかりの意見が新聞や雑誌をいまだに賑わしている。失業者や自殺者が増え、生活に苦しんでいる国民が多かった時代のほうがいいというのか?

・世界は、貨幣を扱う貨幣経済で成り立っており、実物経済と貨幣現象が互いに影響し合うことを無視しては、経済政策の正しい評価ができないのである。

<マクロ経済学の教科書には欠陥があった>
・このように、伝統的なマクロ経済学の教科書が波及経路だとしている「銀行の貸し出しの増加」は、リフレ政策の波及経路にとっては、ほんの一部にすぎない。
 その代わり、リフレ政策の波及経路のなかには、そういったマクロ経済学の教科書にはまだ書かれていないものが組み込まれている。それは「景気が回復し始める段階で企業が投資活動を高める場合、利払いが必要になる借り入れではなく、自社に蓄えたフリーキャッシュフローを取り崩すところから始める」ということである。
 そのことを理解していないから、量的緩和を「実体のない偽薬(プラシーボ)だ」と思い込んでしまうわけだが、現実に、企業は長引くデフレにより、膨大なフリーキャッシュフローを溜め続けてきた。
 そして、アベノミクスの発動によって予想インフレ率の上昇が起こった時、企業は実際にフリーキャッシュフローを使い始めている。これまで「偽薬だ」と言っていた人々も、ようやく金融緩和が正真正銘の薬だったことを理解し始めたのではないだろうか。

<実は経済的弱者も救っているアベノミクス>
・しかし、「アベノミクスで喜んでいるのはお金持ちだけ」「アベノミクスは意味がなかった」というのは明確な誤りである。
 アベノミクスによる金融緩和は、投資家の利益を増やす一方、景気回復効果を通して、デフレ時代に最も苦しい思いをしていた経済的弱者である失業者に、雇用の機会をもたらしているからである。

・具体的には、最も失業者数が減ったのは2014年5月であるが、この時、日本の失業者数は、233万人にまで減っていたのである。これはすなわち、苦しんでいた86万人もの失業者が、仕事に就くことができたということである。

<賃金上昇のカギは「完全失業率の低下」>
・言い換えると日本の場合、雇用環境が改善していても、完全失業率が継続的に約4%を下回らなければ、給料(名目賃金)は上昇しないということである。そして、完全失業率がいったん4%を下回ると、その後は完全失業率が低下するにしたがって、賃金の上昇率がだんだんと高まっていくのは、経済的事実である。

・アベノミクスの発動以降、確かに景気が回復しながらも、庶民の給料はさほど上がっていないようなイメージが強いが、企業はようやく将来の業績について自信を取り戻しつつあり、そのための新規雇用を徐々に増やし始めた段階なのだ。
 したがって、このまま増税などの“邪魔”が入らなければ、次はいよいよ給料が上がる段階に入っていたと考えられる。

<給料はすでに上がり始めている>
・どちらがより正確に、日本人全体の給料(名目賃金)の動きをとらえているかといえば、これまでの理由から「雇用者報酬」のほうであると考える。
 これらが理解できると、2014年12月の衆議院総選挙の時に、野党がアベノミクスを批判する根拠として主張していた「アベノミクスの発動以降、非正規雇用は増えたものの、正規雇用が減っているため、アベノミクスは格差を拡大させている」という話のおかしさもわかるだろう。

・つまり日本経済は、「非正規雇用者数」が増える形での失業率の低下の段階から、「非正規雇用者」の正規登用の段階へと移行しつつあるのだ。そして、これは、企業が将来の業績に対して強気になってきたからこそ実現した現象であり、アベノミクスの成果だといえるだろう。

<アベノミクスは金持ち優遇ではない>
・「アベノミクスの効果は、我々庶民にまで回ってこない」などと多くのメディアが吹聴するため、不安に思うのも無理はないが、心配する必要はない。
 このまま適切な経済政策が続けられ、完全失業率の低下が順調に続けば、徐々に一般の人の給料が増え始めることは間違いない。「非正規雇用者」の一部もやがて正社員として登用され始める時が訪れるのは、データからも明らかである。

・デフレや円高などが引き起こしている問題には、貨幣経済が一番有効なのだということは明白である。
 そして250年以上をかけて、世界中の経済学者が脳漿を絞ってたどりついた結論も、ほぼ同様な処方箋を提示しているのである。

<「中国発デフレ論」も正しくない>
・「人口減少がデフレの原因」説以前に頻繁に言われていたのは、「中国経済の台頭により、価格競争に負けた日本がデフレに陥った」という説であった。さすがにテレビや新聞では語られなくなって久しいが、経済学者のなかにも支持する人がたくさんいた説である。

・野口氏の説は、「デフレの原因は生産年齢人口の減少」説と同じく、「中国企業と競争している日本以外の国もデフレになっているのか?」を見れば、正しくないことは明らかだと思われる。

<「デフレはモノが安くなるからいいこと」は本当か>
・消費者であると同時に、労働者でもある国民は、「長引くデフレが引き起こした不況によって、収入が減り続けてきた」という事実を忘れないでほしい。

<デフレになるほど失業者は増える>
・「デフレは賃金を大きく引き下げる効果を持っている」こと自体が、多くの国民を生活苦へ追いやる大問題である。それだけでなく、「デフレ」が国民を苦しみへと追い込んでいくのは、「失業者が増える」からである。
 仕事は多くの国民にとって生きるための糧であり、尊厳であり、だからこそ貴重なものだ。
 読者のなかには、「たかだか年率1%未満の速度で物価が下落する日本のデフレは、そんなに問題ではない」と考えている人もいるかもしれない。実際、我々経済学者のなかにも、デフレの問題を過小評価している人は大勢いる。

・しかし、「1%程度のデフレは、大した問題ではない」という見方こそが、日銀の金融緩和政策発動を長らく阻害してきたのである。まさに「1%未満のデフレ」こそが大問題なのだ。
 なぜなら、「デフレは、たった1%未満の物価の下落であっても、日本の雇用状況を悪化させる」からである。

・完全失業率が約3%上がるということは、約86万人の失業者が増えることを意味する。

<デフレは自殺者を確実に増やす>
・「1%程度のデフレ」の問題は、失業者数を増やすだけにはとどまらない。長引く日本のデフレは、自殺者数の増加とも概ねペースをともにしている。

<現在の株価はバブルではない>
・たとえば、アベノミクスの金融緩和政策について最初に寄せられた批判は、「バブルが生じる」「ハイパーインフレが起こる」というものであった。

<「金融緩和をしても物価は上がらない」の嘘>
・「金融緩和で日本の物価は上昇しない」という主張は、多くの日本の専門家が賛同どころか強調し、長年、日銀が金融緩和政策を発動することの妨げとなってきた。

・ただ、日銀が金融緩和でいくら貨幣をつぎ込んでも、家計や企業にそれを使う気がなく、そのまま溜め込んでしまう状態になることもある。

<あの手この手で国民を誘導する財政再建至上主義者>
・内閣府は、「景気が回復すれば税収も増えること」を知っていたにもかかわらず、「日本では、景気が回復しても、たいして税収は増えない」と発表したというのである。
 田村氏は同記事のなかで、それは政府が消費税を10%に引き上げるために、「増税は不可避である」ことを国民に説得する目的で発表したものであると推察している。

<財政再建至上主義者の弊害>
・財政再建至上主義者は「将来世代にツケを残してはいけない」という話を金科玉条のように持ち出すが、景気を沈滞させて税収を減らした彼らこそ、本当の意味で「将来世代にツケを残す」張本人なのである。
 財政再建への近道は、日本経済を回復させることである。次に、たとえば富める人も、そうでない人も、一様に利益を受けるような社会保障制度を改めて、スリム化することである。それでも間に合わない時に最後に俎上にのせるのが、増税の選択に他ならない。

<経済学の論争の歴史は「金融緩和は効くのか否か」だった>
・学者として世に立つためには、学術雑誌に論文を投稿し、審査員の審査を受けなくてはならない。「貨幣は実物に影響を及ぼさない」という主張が通説のようになったため、「貨幣は実物にも影響を及ぼす」という、本来なら現実的であるはずの論文はむしろ異端とされ、退けられるようになった。
・結局、近年の経済学の論争の歴史は、「金融緩和は効くのか否か」であったといっても過言ではない。

<経済学に最大の害毒をもたらした学説>
・このように「貨幣は効くか否か」という学説には、アダム・スミス以前からの古い歴史がある。ディヴィッド・ヒュームが「貨幣数量説」を主張し始めた頃から考えても、実に250年ほどの壮大な論争の歴史が存在しているのである。
 経済学者は、命までとはいわないが、少なくとも面子のすべてをかけて真剣に議論を重ねてきた。にもかかわらず、そういった歴史的背景も知らないであろう経済学の素人が、簡単に「金融政策は効かない」などと言うのを聞くと、私は激しい怒りを覚える。

<世界が日本経済をうらやむ日>
<日本ほどいい国はない>
・しかし、(需要不足が解消されることになる)完全雇用が達成されても、(景気はよくなるが)日本経済のすべての問題が解決するわけではない。
 完全雇用に近い状態になると、財政刺激や金融緩和を行っても、実質GDP成長率は増加しにくくなる。そのため、それ以上の成長を目指すためには、潜在成長力を上げる必要がある。したがって民間企業が経済活動を自由に行える環境を整えるための「成長戦略」が非常に重要になるのだ。
 成長戦略に多くの政策があるが、あえて要約すると、「規制緩和」「女性の活用」「TPPの推進」「大幅な法人税減税の実施」の4つの柱になる。

<1 規制緩和>
・過去34年間、一部の医療関係者の反対によって、医学部の開設は1校も認められていない。また、羽田空港に国際線が発着すると、都民は大いに助かるが、羽田便を増やすなという千葉県議会の抵抗があったという話が新聞に出ていた。さらに日本の農業は事実上、法人経営ができない仕組みになっている。
 こういった政府の規制は、氷山の一角にすぎない。細かな規制が民間企業の経済活動を阻害し、発展の邪魔をしている。これらは日本の大きな損失になるのである。

・ケネディ大統領がイェール大学で行った有名な演説に、「国に何をしてもらおうかと問わずに、国に何をしてあげられるかを問え」という一節がある。この言葉を私流に言い換えるならば、「政府に何をしてもらうかを考えずに、政府がやらないでもすむのは何かを考えよ」ということになる。
 安倍政権は、規制改革をさらに推進していくべきである。

<2 女性の活用>
・少子高齢化が進むなかで、出生率を上げることはもちろん必要だが、それによって働き手の数を増やすのには20年以上かかるだろう。
 だからこそ日本では、女性の活用が重要な課題である。諸外国と比較すれば、日本女性の就業率は、今の状態から10%ぐらいは上がる余地がある。それを向こう5年間に実現するだけでも、少子高齢化による就業者不足に対する短中期的な解決には役立つ。
「子育てと両立できるのなら働きたい」―—そう考える女性の数は、現在の日本では決して少なくない。したがって、まずは女性が安心して働けるような環境を整えること(同時に好景気を持続させ、女性にも多くの職がある状態を保つこと)が重要である。

<3 TPPの推進>
・TPPの推進も成長戦略の重要な柱である。国同士の関税を引き下げ、貿易のハードルを低くすることは、日本経済が貿易による利益を享受するために欠かせないことである。
 一方で、「米の輸入は認めない」など、輸入だけを規制するのは筋が通らない。浅川芳祐氏の「日本は世界第5位の農業大国」(講談社)によれば、日本には輸出できる有望な農産物がたくさんあり、日本食ブームの昨今、質のよい新鮮な野菜や生花などを世界に向けて売って行けば、大きな産業に育ちうるという。
 そもそも日本は米の輸入に700%以上の関税をかけているため、日本人であっても世界の水準から8倍ほど高い値段でしか米にありつけないのである。

・農業保護政策は農家のためとは限らず、むしろ農協や農林官僚のためにも行われている場合が多い。
 TPPにおいて米を聖域にせず貿易を自由化していけば、日本にも必ずその恩恵がもたらされるはずである。
 国家間の経済取引、すなわち貿易によって比較優位の原則が働けば、2国間、ひいては世界経済に大きな利益がもたらされることは、経済学の初歩の知識である。

<4 大幅な法人税減税の実施>
・各国が法人税率の引き下げ競争を行っているなかで、日本も他国並みに法人税率が低くなるよう、改革を断行するべきである。
 
・法人税率を下げると、税収が減って困るのではないかと考える人もいるかもしれない。
 しかし、伊藤元重氏など経済財政諮問会議の民間議員が提示しているように、欧州諸国の法人税の平均が1998年の36.9%から、2007年に28.7%に引き下げられたにもかかわらず、欧州諸国の名目GDP中に占める法人税収は、2.9%から3.2%に増加している。これは「法人税の逆説」と呼ばれる現象であるが、理論的に考えれば至極当然の話で、「逆説」ではなく「正論」である。

・しかし、小刻みの法人税減税では、企業の行動にほとんど影響を与えないだろう。相手国の税率引き下げに対抗した大幅な減税によって、日本への投資をうながし、歳入ペースの拡大を狙わなければならない。具体的には、現在35%である法人税を、短期間に少なくとも20%台“前半”にまで引き下げなければならない。

・このような4つの施策を成し遂げるのは、相当難しい。
 官僚は規制があるからこそ、その権威と権力を保っている側面がある。にもかかわらず規制緩和を断行することは、その鎧を脱がせる行為に等しく、様々な既得権を持つ団体からの強烈な抵抗が予想されるからである。

・成長戦略や構造改革の、仮に全部でなくても8割がた実現できれば、日本経済はさらに飛躍するだろう。
 そうなれば「世界が日本経済をうらやむ日」が間違いなく訪れるのである。

・消費税の引き上げなど、国民はすでに犠牲を払っている。TPPが実現すれば、農業関係者にも何らかのしわ寄せが生じる。お役所が規制改革で痛みを感ずるべきことはすでに説いた。
 構造改革実現のためには、国民の各層が薄く広く何らかの犠牲を払わなければならない。企業は時代遅れとなった租税特別措置法(国税についての特例を定めた法律)の根本的な改革を我慢しなければならないし、政治家も納税者番号制度を着々と実現しなければならない。


<●●インターネット情報から●●>
「NHKのウェブ」によれば

高齢者世帯の約3割 18年後には生活保護水準下回るおそれ

2017年5月22日 4時55分

18年後の2035年には、高齢者世帯のおよそ3割が収入や貯蓄が不足して生活保護の水準を下回るおそれがあるという推計を民間の研究機関がまとめました。

この推計は、日本総合研究所が国の人口推計や消費に関する実態調査などのデータを基にまとめました。

それによりますと、18年後の2035年には、収入が生活保護の水準を下回り、貯蓄が不足して平均寿命まで生活水準を維持できない「生活困窮世帯」が、394万世帯余りに上るとしています。

また、平均寿命を超えたり、病気で入院したりした場合に、生活保護の水準を維持できなくなるおそれがある、いわゆる予備軍は167万世帯余りに上り、これらを合わせるとおよそ562万世帯となり、高齢者世帯の27.8%を占めるとしています。

生活困窮世帯すべてに生活保護を支給した場合の給付額は、2015年度のおよそ1兆8000億円から、4.9倍に当たる8兆7000億円に増加するということです。

日本総合研究所調査部の星貴子副主任研究員は「バブルの崩壊やリーマンショックなどで老後の蓄えができなかった人が少なくないと見られる。国は、社会保障だけではなく、定年の延長や就労支援など、高齢者の収入確保に取り組む必要がある」と指摘しています。



『2020年  世界経済の勝者と敗者』
ポール・クルーグマン、浜田宏一 講談社 2016/1/25



<TPPは日本の問題かアメリカの問題か—―浜田>
・かつて、私はTPP(環太平洋経済連携協定)は日本の問題だと思っていました。しかし実際のところ、TPPをもたつかせていたのは、アメリカの政治のように思えるのです。
 私はいままで民主党の政治上のバイアスがどれほど強いかを把握する機会が多くなかった。ですが、共和党のほうがより市場志向型のものを信じている傾向があることは、何回も確認することができました。富裕層に有利な政治を志向しているということでもあります。

<TPPに半信半疑なアメリカ人――クルーグマン>
・TPPについては、私は「どっちつかずの反対者」です。これは「どっちつかずの賛成者」ということではありません。そういう人は、決して少なくない。
 TPPは、それを支持しているだろうと思われる人の間でも、それほど支持を得ていません。NAFTA(北米自由貿易協定)の強力な支持者でも、TPPについては半信半疑なのです。
 ラリー・サマーズもTPPを支持すると自分ではいっていますが、その道理は非常に弱い。『フィナンシャル・タイムズ』紙に出た彼の論説には「TPPは可決すべきだ」と説明している部分がありますが、残りの部分では、TPPがあまりいいアイディアではない理由も説明しています。

・自由貿易の利点というものは、すでにほとんど実現されているものばかりです。過去の一連の協定によって、関税その他の貿易障害は、既に非常に低いものとなっているではありませんか。
 仮に貿易摩擦がアメリカの貿易に影響を及ぼすことがあったとしても、それは貨幣価値の変動といった別の要因によって意味がなくなるくらいに低い水準です。
 つまりTPPは、実際には貿易に関するものではないのです。
 TPPによって、既に低い関税がさらに低くなるかもしれない。しかし提案されている協定の主眼は、薬品の特許や映画の著作権などの知的所有権を強化すること。そして企業や国がそれに関する紛争を解決する方法を変えることにあります。いずれの変更も、それがアメリカにとって望ましいことかどうかは自明ではありません。

<TPPの実態たる2つの協定とは――クルーグマン>
・TPPの実態が何かといえば、主に2つのことについての協定だといえるでしょう。一つは紛争解決。もう一つが知的所有権に関する協定です。そして、このどちらにも問題があります。

・民主党議員のなかには「なぜ、これが我々のプロジェクトなのか」という人もいました。何のためのプロジェクトなのかという十分な説明もないのに、そのことで選挙区から非難を浴びることが不本意だというわけです。

<金融はTPPで弱体化するのか――クルーグマン>
・他の問題については率直だったオバマ政権ですが、TPPに関してはそうではありません。これは、現政権が率直な態度で懸念に向き合っても、TPPを正当化できないということでしょう。それ自体、TPPを支持しない理由になります。

<クリントンのアドバイザーの仰天コメント――クルーグマン>
・とはいえ、進展を見るのは興味深いものがありますが、私も含め、サマーズやジャレド・バーンスタインなど、リベラルなエコノミストの文章を読んでみると、誰もがこのTPP交渉が起きていなければいいと思っているような書き方をしています。
 サマーズは可決すべきだといっていますが、あまり自信がなさそうなのです。私はといえば、「TPPには反対だ」と、しぶしぶいっている状況です。どうしてもTPPについては熱が入らないのです。
 TPPについて、私が聞いたベストなコメントは、ヒラリー・クリントンのトップ・アドバイザーのものです。オフレコかどうか分からないのですが、ある会合でその人は、「TPPを消滅させることはできないのか?」といったのです。これには笑ってしまいました。

<TPPのプラス点とマイナス点――浜田>
・したがって、TPPが紛争解決に働くようになるとすると、国際法もオブラードに包まれた力の対決だけではなく、ルールによる解決のために使われるようになる。その点では大きな進歩です。ただ、ポール(クルーグマン)やバグワティが心配しているように、解決のルールが、ウォール街の金融マンや弁護士だけに都合の良いものにならないよう留意しなければなりません。
 知的所有権を教化すること自体は問題ではありません。少なくとも、アメリカの弁護士やビジネスマンのプラスにはなるでしょう。
 ただ、エイズと闘う知識が存在しても、知的所有権が強化されると、開発途上国の人々は新しい治療法で治療を受ける権利を奪われるかもしれません。

<経済学者も説明できないのがTPP———クルーグマン>
・リベラルな経済学者でTPPに熱心な人は誰もいません。民主党下院リーダーである院内総務のナンシー・ペロンも、なぜTPPが政治的に重要なのかという問いを発していますし、私の支持する民主党、その幹部もTPPをよく思っていません。経済学者でさえも、なぜTPPが重要なのかということについて、きちんと説明できないからです。
 疑問なのは、なぜ政治的資本をTPPのようなものに費やさないといけないのかということです。

<石油価格とシェールガスの開発――クルーグマン>
・さて、原油価格について、原油価格が底値を打ったかどうかについては、誰にも分かりません。供給カーブについて、原油価格が底値を打ったかどうかについては、誰にも分かりません。供給カーブは弾性曲線になっており、多くのシェールオイル採掘のフラッキング(水圧破砕)計画がキャンセルされています。

・つまり、以前起こったことを参考にしてもあまり意味がないわけです。
 言い方を換えれば、いま起きていることは過去に例がないということシェールオイルのフラッキングは過去の例とはかなり異なります。アメリカにシェールオイルという非在来型のオイル部門があるという事実は、以前よりも事を複雑にしています。

<格差最大の原因はテクノロジーか――クルーグマン>
・次にアメリカにおける格差問題に関して、オバマ大統領は、富裕層への課税を強化しようとしてきました。それは、かつて投資収益に対して行った減税を逆転しようというものです。つまり、ビル・クリントンが大統領だったときに普及した税率に部分的に戻るというわけです。そしてその税収で、低収入層の労働者に福祉を提供しようとしています。
 この政策で劇的に状況が変わるということはないでしょう。

・しかし、なぜCEOの給料が、従業員の給料と比べてそこまで増えたのか。なぜ特定の職業、特にエリート職の収入が多いのか。なぜヘッジファンド・マネジャーには莫大な収入があるのか。国民所得における資本のシェアがなぜ増加しているのか。こういう疑問に対しては、きちんとした説明がなされていません。
 かつては、多くの人が格差拡大の原因はテクノロジーであると主張していました。しかしいまは、多くの点でその議論がフィットするようには思えません。

<消費税10%は絶対不可――クルーグマン>
・ただ、アベノミクスに対して懐疑心を持たざるをえない時期があったのは確かです。その原因は、2014年4月に消費税を5%から8%に引き上げたこと。さらにその翌年に10%に増税することも示唆されていました。
 消費税を上げることは、日本経済にとって自己破壊的な政策といわざるをえません。増税以降、日本経済は勢いを失い始めたように見えます。

・ましてや、消費税を10%に上げるようなことは、絶対にやるべきではありません。

<日本のバブル以上に大きな中国バブル――クルーグマン>
・中国経済では、日本でのバブル崩壊よりはるかにひどい状況になる可能性が高い。そうなれば、日本経済への影響もあるでしょう。

<中国との戦争はゼロではない――クルーグマン>
・さらに大きなリスクは、中国が戦争に踏み出すことです。そのことも考えておく必要があるでしょう。そうなったら、隣国である日本にとっても他人事ではなくなります。それどころか、日本と中国がことを構えるということになれば、まさに悪夢となります。
 ただ、現在の世界情勢を考えると、その可能性も決してゼロとはいえません。

<中国は「次のロシア」か――クルーグマン>
・中国では、経済発展の犠牲になった地方出身の労働者によるデモが頻繁に発生しています。デモが暴力を伴う騒乱になることも少なくありません。こうした民衆の鬱憤が共産党政権を揺るがす可能性が高いのです。
 そのため共産党が民衆からの支持を得ようとするなら、太平洋のどこかにちょっかいを出す可能性もあるのではないでしょうか。敵を設定し、それと戦うことによって、国民をまとめ上げようというわけです。
 これまでにも、中国は小規模な紛争を演出して、アピールの手段にしています。しかし、紛争が小さなもののままで終わらない可能性も出てくるかもしれません。

<アベノミクスが世界の規範に――クルーグマン>
・再びアベノミクスに関して述べれば、世界中がそれに注目していますし、みんなが成功するように声援を送っています。

<「天動説」を変えない学者たち――浜田>
・東大や京大や阪大のほとんどの学者は、金融政策のことを話すときに、金融政策は効かないという「天動説」を変えませんでした。つまり太陽が地球の周りを回っていると思いこんでいたのです。
 大げさにいえば、私はガリレオ・ガリレイの心境でした。

<アベノミクスの成功確率は――クルーグマン>
・とはいえ、これは成功させるのが非常に難しいやり方であります。おカネを刷って国債を買うだけでは限界があるのも確かでしょう。私はアベノミクスが奏功する確率は半々だと思います。

<ワインと国債の格下げの関係――浜田>
・このように国債の格付けは、ワインのものと同じように、客観的な基準によるものではなく、政治的な思惑にも影響されます。ですから、それほど気にする必要はありません。

<日本国債を格付けするならAAA――クルーグマン>
・しかし実際には、日本の債務危機に賭けて大損した人も多いのです。まず、日本は純負債がそこまで多いわけではありません。借金を抱えていると同時に、政府には莫大な資産、特に金融資産がありますから。
 日本がデフォルトしないのは、自国の通貨が不足することがないからです。借金は円なのですから、円を刷ればいいだけの話なのです。

・もし、私が日本国債を格付けするなら、AAAです。アメリカと同じように、自国の紙幣を刷ることができる国には、デフォルトリスクがありませんから。

<日本政府が持つ莫大な金融資産――浜田>
<日本の対外純資産は世界1――浜田>
・加えて日本は、官民を合わせて見ると、世界で最も多くの対外資産を持つ純債権国です。日本の対外純資産は2014年末時点で366兆円。24年連続で世界一となっています。ですから、ギリシャ問題のような経済危機が起きると、世界の投資資金が円に集まり、円高が発生するのです。
 それが示しているのは、円がユーロよりもアメリカ国債よりも信用があるということ。

・格付け会社と違って、投資家や市場参加者は、自分たちのおカネを懸けて勝負しています。どちらが信用できるかは自明のことでしょう。

<フランスよりもずっと低い国債の利払い――浜田>
・また国債の利払いも、2015年度予算で10.1兆円ですから、歳出全体の10%強……これは、アメリカ、イギリス、ドイツの7〜9%とほぼ同じで、フランスの15%よりもずっと低い数字です。

・もし増税をするのであれば、同時に金融緩和という援軍も必要になってきます。
 消費税が上がって最も苦しむのは誰か。低賃金、低所得、低年金生活者です。生活必需品は税を免除する、あるいはマイナンバー制を活用して生活困窮者に戻し税を支払うなど、所得分配上の配慮も必須でしょう。

<海外で撒き散らされる嘘の正体――浜田>
・にもかかわらず、「日本は消費税の増税をしなければ財政破綻してしまう」といってはばからない人たちがいるのは問題です。
 それを日本国民にだけでなく、世界中でいいふらしている。そのために、海外にも日本の財務状況が非常に悪い状態だと信じてしまっている人がいるのです。自国のことを自ら悪くいうのは、日本だけではないでしょうか。

<日銀総裁が持つ財務省主税局のDNA——浜田>
・黒田氏は、金融政策については素晴らしい総裁です。ですから批判はしたくないのですが、こと税の話になると、財務省主税局のDNAが垣間見えるような気がします。

<中小企業にもプラスとなるTPP——浜田>
・TPPによって、輸出産業が活発化する可能性は大いにあります。一方で、懸念があるのも事実です。
 たとえば、ほぼすべての関税が撤廃されることによって、中小企業の製品や農作物は安価な輸入品に押されてしまうのではないかという懸念………確かに、こうしたマイナス面が考えられるのも確かですが、同時にプラス面も考えることができます。

<TPPと「新三本の矢」は起爆剤――浜田>
・アベノミクスの根本を形成するものは金融政策にありますから、金融緩和は続けなければなりません。そうして実現するのが、「GDP600兆円計画」です。
 また、人口減を最小限にとどめたうえで、「1億総活躍社会」を作ることも必要です。
 さらに最初の「三本の矢」では注意が欠けていた、低所得者層への労りも非常に重要となりますが、「新三本の矢」では、「夢を紡ぐ子育て支援」や「介護離職ゼロ」も謳っています。
「新三本の矢」とは、最初の「三本の矢」がうまく機能したとき射る矢なのですが、TPPと相まって、日本経済を活性化させる起爆剤となるでしょう。

<インフレ・ターゲットは4%で――クルーグマン>
・しかし、インフレ・ターゲットは2%ではなく、4%がいいと考えています。この主張が誤解されて、2015年秋、私がアベノミクスに悲観的な立場をとるようになったと報道されてしまいましたが、私の真意は「実際に2%というインフレ率を達成しようとするなら目標は4%に設定するべきだ」ということなのです。
 というのは、そこには私が「臆病の罠」と呼んでいるリスクがあるからです。

<円安の効果には時間がかかる—―クルーグマン>
・アベノミクスによる大きな成果の一つは、大幅な円安である。アベノミクスは以前、日本のメーカーは、円高すなわち円の過大評価に苦しめられてきました。しかし円安になったことで、かなり競争力が付いたのではないでしょうか。

<日銀主流派が呼ぶ「黒い日銀」「白い日銀」とは――浜田>
・そもそもアベノミクスが登場する前、日銀は「経済には金融政策は効かない」「デフレのままでいい」という、世界の経済学の常識からかけ離れた考え、すなわち「日銀流理論」に支配されていた。そうしたかつての日銀主流派は、アベノミクスの登場によって旧主流派となった。いまは雌伏の時を過ごしているが、いざとなったらまた表舞台に出てこようとしているのだろう。
 そして、再び「日銀流理論」で日本を動かす、そういう願望を持つ人たちにとっては、「アベノミクスを後押しする浜田のパーティーに出席した」ということがマイナスの実績になってしまう。そういう憶測をする人もいた。

<中国経済の決定的な欠陥――浜田>
・私は中国経済についての専門家ではないのですが、現状の中国は、人々を有効に働かせるインセンティブがある社会ではないので、その行く末には危ういものを感じています。

<経済成長の「芸術的な値」とは――浜田>
・「かつてのソ連がそうであったように、社会主義国では、メンツが重視される。そのため、統計数字の割り増しは日常茶判事。経済学における数多くの研究も、社会主義国の統計があてにできないことをとっくに明らかにしている。当然、中国のGDP統計も到底信じられない」

<中国は実際にはマイナス成長か――浜田>
<バブル崩壊の真っ只中にある中国――クルーグマン>
・しかし日本を見てみると、2012年から約50%も円安が進んでいます。つまり、中国が行ったようなレベルでの切り下げでは効果が薄いと考えられるのです。
 中国が本当にやるべきなのは、完全変動相場制への移行です。ただ、そうなると中国の人民元はドルに対して現在よりも大幅安になってしまいます。そうなると、アメリカとの経済摩擦も激化することになる。中国の指導者は、それに対応できるかどうか分からず、勇気がないのかもしれません。

<待っているのはバブルの完全崩壊――クルーグマン>
<北京の高級ホテルで電話が通じない理由――浜田>
・まず驚いたのは、高級ホテルでも電話が通じないことがある、という事実です。アメリカの友人は、「もしかしたら電話が盗聴されているのではないか」と心配してくれました。私はそれほど「危険人物」ではないと思うのですが、安倍首相の参与を引き受けているので、盗聴に値するのでしょうか。
 また、私が北京の高級デパートで使ったクレジットカード番号が、何と翌週には、ニューヨークのブルックリンの中国系スーパーで、別人によって使われそうになったという驚くべき事実もあります。おそらくスキミングでカード情報を抜き取られたのでしょう。
 知的所有権も含め、商業モラルは地に落ちているというしかありません。

<中国はいまだ「かなり貧しい国」―—クルーグマン>
・つまり中国は、いまだに「貧しい国」なのです。それも、かなり貧しいといえるでしょう。経済規模で日本を上回ったとされるのも、人口が日本の10倍だからです。
 PPP、すなわち購買力平価も重要な指標でしょう。これは、ある国である価格で買える商品が、他国ならいくらで買えるかを示す交換レートのこと。このPPPを見ると、その国がどれくらい貧しいかが分かります。
 逆にいえば、PPPを見なければ、中国が実際にはどれだけ貧しいかが分かりません。



『日本の論点 2016〜2017』
大前研一   プレジデント社 2015/11/13



<「事実」と「論理」の積み重ねから結論を導き出せ!>
<「言わぬが花」の美徳は世界では通用しない>
・これからも欧米との付き合いは続くし、中国やインドなどの新興大国も西洋思想に馴化してくる。それらの国々と対等に渡り合うためには、数学や英語、理科、社会などの科目と同等以上の、最重要科目と位置付けて論理思考の教育に取り組んでいくべきだと私は考える。

<前提となる事実を間違えては三段論法が成り立たない>
・アベノミクスが景気浮揚効果を発揮しないのは、安倍首相と取り巻きの経済アドバイザーたちが100年前のケインズ経済学を前提に戦略を立てているからだ。
 お金をバラまいて金利を安くすれば借り手が山のように現れて、消費や設備投資に回されて景気が良くなるというのは大昔の話で、今はどれだけお金をバラまいても日本経済に浸み込んでいかない。年利1.5%の住宅ローンさえ借り手がいない。
 マネーサプライや金利政策が有効に機能するケインズ経済学は、一国でほとんど完結する閉鎖経済を前提にしている。今は開かれたボーダレス経済の時代であって、金利の安い国から金利の高い国へお金が流れていく円キャリー、ドルキャリーのようなことが平気で起きる。
 ケインズ経済学では金利を高くするとインフレを抑制する効果があるはずだが、今や金利を高くすると世界中からお金が集まってくる。ボーダレス経済ではケインズ経済学とは真逆の現象が起きるのだ。

<積極的平和主義は新しい世界観ではない>
・私は憲法をゼロベースで書き直すべきとする「創憲」派で、自分でも憲法を書いている(詳しくは拙著『平成維新』の「日本の国家運営の新理念」というチャプターを読んでほしい)。70年前につくられた現行憲法は不備が多く、体系的にもいびつで、フレームワークがない。先進国になった日本の実情に噛み合っていない箇所も多い。
 安倍首相が目指しているような「改憲」、もしくは公明党的な「加憲」(現行憲法に環境など新たな理念を加える)では、アメリカをはじめ世界の理解を得るのは難しい。

・日本は世界貢献のアピールがうまくできていない。同じお金を出すにしても、日本国民が納める税金の何%かを日本以外のために使う「世界タックス」としてアピールすれば、世界から好感される。過去を振り返るのは程々にして、日本の世界観を発信すべきだ。

<アベノミクスのまやかしは見透かされている>
・人気取りの経済政策で行き詰まり、憲法改正が封じられては打つ手なし。

・「憲法改正が封じられると、安倍政権に次のアジェンダは見当たらない。次のアジェンダが打ち出せない政権は、詰んでいるに等しい生きる屍、ゾンビのようなもの」

<ウィキペディア化してしまった首相談話>
<安倍政権のアジェンダは多すぎる>
・政治の世界には「一内閣一仕事」という言葉がある。一つの内閣がやり遂げられる仕事はせいぜい一つ、という意味だ。佐藤内閣の「沖縄返還」、田中内閣の「日中国交正常化」、中曽根内閣なら「国鉄分割民営化」、竹下内閣は「消費税創設」、小泉内閣でいえば「郵政民営化」といった具合。
 その伝で言えば、安倍政権のアジェンダは一つの内閣としては多すぎる。20年続いたデフレを反転させただけでも拍手喝采なのに、消費税増税、集団的自衛権行使容認と安保法制、大詰めを迎えているTPP交渉、拉致問題の解決、ロシアとの領土交渉、いずれも大仕事である。

・第1次政権、第2次政権、第3次政権を通じて国民投票法を制定して憲法改正の道を開き、さらには選挙権年齢も18歳に引き下げる道筋も示したのだから、それだけでも一内閣の功績としては十分評価できる。

<人の消費意欲が極端に低下する「低欲望社会」>
・私が以前から指摘しているように、安倍政権の経済政策では日本経済は上向かない。なぜならアベノミクスは20世紀型の経済政策だからだ。
 日本は「低欲望社会」という未曽有の状況にあって、消費意欲が極端に低下している。家もクルマも家電も欲しいという高欲望社会を前提にしたケインズ経済的な金融緩和を行っても、個人消費も企業の設備投資も刺激されない。政府が市中に投じたGDPの約半分の巨額な資金はほとんど日本経済には吸収されてないのだ。その金がどこへ行ったかといえば、貸出資金があり余った金融機関がアメリカの会社を次々と買っている。
 要するに円が暴落したときのリスクヘッジとして、すでに300兆円ぐらいをドルベースの資産に切り替えているのだ。三本目の矢の成長戦略にしても、お目こぼし特区をつくったり、地方創生で1000億円程度のしみったれた金を地方にバラ撒いているようでは、効果はまったく期待できない。
 こうしたアベノミクスのまやかしが国民に見透かされつつある。ちなみに当初、アベノミクスがうまくいっているように見えた理由は、新政権の誕生でデフレに終止符が打たれるかもしれないという期待感で、1600兆円の個人資産の一部が市場に出てきたからにすぎない。つまり、私が提言している「心理経済学」の典型的な事例である。

<日本経済を立て直す政策はこの3つだ>
・憲法改正が封じられると、安倍政権に次のアジェンダは見当たらない。今さら魔法が解けたアベノミクスでもなかろう。次のアジェンダが打ち出せない政権は、ももはや詰んでいるに等しい。与野党に有力な対抗馬がいない状況でありながら詰んでしまったということは、安倍政権は生きる屍、ゾンビのようなものだ。

 本気で日本経済を立て直そうとするなら、低欲望社会の問題解決に取り組むしかないのだが、その場合、三つぐらいの非常に際立った政策が必要になる。一つは移民政策であり、二つ目は少子化対策。安心して子供を産み、育てられるような社会をつくること。そして三つ目は教育改革。もう一度、世界で戦えるような気概とアンビション(大志)を持った人間を育てることだ。
 この三つの政策が回らない限り、日本の再活性化はありえない。しかし、今のところ安倍首相のアジェンダには入っていない。本来ならポスト安倍を狙う人たちがそうしたアジェンダを明確に打ち出して対抗すべきなのだが、どこからも聞こえてこない。三年の新たな延命を達成した安倍総理ではあるが、これ以上アジェンダを増やさないで少なくとも一つ、何か成果につなげてもらいたいものだ。

・本気で日本経済を立て直すなら、「移民政策」「少子化対策」「教育改革」の三つの政策を回し、低欲望社会の問題解決に取り組むしかない。安倍政権は一つの政権としてはアジェンダが多すぎる割には、アベノミクスのまやかしが国民に見透かされつつあるうえ、本丸の憲法改正も封じられかねない。せめて日本経済立て直しの前提となる三つの政策のうち、少なくとも一つは成果につなげてもらいたい。

<目を覚ませ!年金制度はもう破綻している>
<年金や貯金があるから安心―という発想では生き残れない>
・「日本の経済成長率、サラリーマンの昇給率、子供の出生率、そして運用利回り―これらの前提が全部間違っているのだから、制度が成り立つわけがない」

<あまりに甘すぎる年金の制度設計>
・勘違いしてはいけないのは、国民のために少しでも年金の運用効率を高めようという発想から運用比率が見直されるわけではない、ということだ。そもそも年金についてマジメに考えている政治家や役人は過去にも、そして今現在も、いないと思ったほうがいい。

・今から15年ほど前、2000年くらいに、国の年金政策に関わっている御用学者と議論をしたことがあるが、当時からとんでもないことを言っていた。4%の経済成長が持続して、サラリーマンの定期昇給も年4%、少子化に歯止めがかかって出生率が2.0まで回復する―—。そういう前提のうえで5%の運用利回りが確保できれば年金が回るように制度設計している、と胸を張るのだ。
 1990年代の経済状況の推移や少子化の進展具合から考えて、あまりに想定が甘すぎる。これでは国民を欺くようなもので、本気で年金制度を維持するなら支給年齢を引き上げて、支給額を減らし、保険料を高くするしかない。私がこう指摘すると、そこはいじりたくないというのだ。
 結局、失われた20年を経た今も日本経済は低成長、もしくはマイナス成長に喘ぎ、定期昇給は昔話になった。出生率は子供二人など夢のまた夢の1.41。年金資産の実質的な運用利回りは1.7%程度だ。
 前提が全部間違っているのだから、制度が成り立つわけがない。一昔前に5000万件の年金記録の記載漏れが発覚して「消えた年金記録」と大騒ぎになったが、年金制度の破綻を問われたくない役人からすれば、年金記録はもっと消えてほしいところだろう。公務員には恵まれた共済年金があるし、政治家にも手厚い議員年金がある。こちらは株式や外債の運用比率を増やすとは言っていない。下々の年金問題なんて他人事なのだ。

・一方、勤労者の代表たる組合は年金問題をもっと突き上げていいはずだ。しかし、総評系などは大企業の組合ばかりで、大企業は企業年金が充実している。要するに国民年金をもらう人たちを代表する組合がないのである。

<「大前流」老後のお金サバイバル術>
・結論を言えば、「老後の資金は自分で準備するしかない」。政治家や役人が牛耳って、政策の失敗を誤魔化すために株を買い込ませたり、外債を抱え込ませる年金ファンドに虎の子を預けるのはやめたほうがいい。地雷を踏んで一発で即死する危険性がある。
 国任せにしないで、年金は自衛すべきというのが私からのアドバイスだ。「年金は社会保障」と決めつけて公的年金制度に依存するリスクは、日本の債務状況と人口減時代の進行を考えれば、今後、確実に高まってくる。

・老後資金自分で準備するものと心得よ。たとえば、土地や生活必需品
関連の株なら国債が暴落してもそれほど価値は下がらない。外貨はなるべく資源国で財政規律のいい国の通貨を選ぶ。ゼロから始めるなら、給料半分を外貨預金に充てるくらいの気持ちで。



『日本の論点  2015〜16』
大前研一  プレジデント社   2014/11/14



<さて、今の日本にとって最大の論点は何だろうか。>
・種切れのアベノミクス、冷え込んだ中国や韓国との関係、集団的自衛権と日本の安全保障、歯止めのかからない少子高齢化、グローバルな人材を生み出せない学校教育……各論はいくらでもある。しかし論点を整理して一つに絞るならば、約1000兆円(14年6月時点で1039兆円)を超える巨大な国家債務をどうするか、という問題に尽きると私は考える。

・国家債務の問題はこの土砂災害の構造とよく似ている。市場が返済不能と判断したとき、土砂降りのように売り浴びせられて、薄皮のような信用の上に成り立っていた日本国債はズルリと滑って暴落し、日本は財政破綻する。ところが累積債務が危険水域に入っていることを認識していながら、政府はいまだに大型予算を組み、国債を発行し続けている。

・大体、世界的に見ても、都市化が進行する中でバラマキをやって地方が“創生”した試しはない。砂地に水を撒くようなものだ。人気取りの無駄なバラマキ政策がまたもや繰り返されて、国の財政基盤はさらにぬかるむ。国債暴落→債務危機という土砂崩れがいつ起きても不思議ではないのだ。

・40兆円の税収しかないのに、100兆円の予算を組んでいれば綻びが出るのは当たり前である。そうした赤字を埋め合わせるために発行してきた国債や地方債などの債務残高は1000兆円を超えて、世界最大の国家債務を刻々更新し続けている。

・1000兆円を超える国の借金ということは、国民一人当たり1000万円の借金があるということだ。生まれてきたばかりの赤ん坊もマイナス1000万円の十字架を背負っているわけで、その子たちに返せるわけがない。

・一方、少子高齢化で借金を返す立場の就業者は年毎に減っている。就業人口は毎年80万人ずつ減っていく計算になるが、それでは現場が回らなくなるということでリタイアを引き延ばして、かろうじて毎年30万〜40万人のマイナスに押しとどめている。国の負債は増え続けているのに、就業人口は毎年30万人以上減っているのだから、“地滑り”のエネルギーはますます蓄積されていく。

・国家債務問題を日本が自力で解決しようとすれば、アプローチの筋道は二つしかない。一つは歳出を抑えること。税収40兆円に対して国債の利払いだけで25兆円もあるのだから、実質的に使える税収は15兆円ほどしかない。その範囲の歳出に抑えれば、とりあえず流血は止まる。財政破綻したギリシャ以上の超緊縮財政に移行せざるをえないから、国家公務員の3分の1を削るくらいの抜本的な行政改革が必要になる。
 もう一つは歳入を増やすことだ。要するに増税、それとも超増税である。税収が見込めるのは消費税ぐらいしかない。単純計算で消費税を20%ぐらいに引き上げなければならないだろう。
 超倹約か、超増税か、あるいは両方か――。国家債務の解決策はこれしかない。ところが、そうした正論を真正面から訴える政治家はほとんど選ばれないし、マスコミも報道しない。従って、この超難題を解決しようという国民的議論が立ち上がってこない。

<その手のリーダーによって導かれる「戦争」もまた、国家債務問題を解決する一手段なのである。>
・繰り返すが、今の日本にとって最大の論点は国家債務問題であり、この明らかな物理現象を見て見ぬふりをしてやり過ごしていることである。
 もしアメリカで日本と同じような状況が生まれたら、「20年先には破綻する」という前提で議論が始まって、歳出を抑えようという方向に進むだろう。しかし、日本では散発的な議論が始まって、歳出を抑えようと方向に進むだろう。しかし、日本では散発的な議論しか出てこないし、今なお史上最大の予算を組んでいる。

・自民党→民主党→自民党というここ数年の政権交代の流れを見てきてわかったことは、政権党が変わっても、政治主導でも官僚任せでも、永田町と霞が関が主体になっている限りは、国家債務問題は動かないということだ。

・では、動かすにはどうすればいいか。解決策の一つは道州制にあるというのが私の考え方だ。
 中央政府が一つの答えを追い求めてもなかなかうまくいかない。それならば10の道州に行政単位を分けて、10個のエンジンでそれぞれにバラバラな答えを出してアイデアを競う。たとえば国家債務の半分を冷蔵庫に入れて、残り半分を人口比やGDP比で割って各道州に負担させるのだ。

<大前流「超参謀メソッド」大公開>
<マハティールの参謀として日本を見る>
<中曽根さんの打てば響くような理解力>
・日本の政治家でいえば、中曽根康弘元首相が遜色ない資質を持っていたと思う。中曽根さんの場合、「日本をこうしたい」という自分なりのシナリオを持っていた。こだわっていたのは日米関係をイコールパートナーにすることで、「イコールパートナーはこうあるべきだ」というビジョンが中曽根さんの頭の中に明確にあった。

・中曽根さんとの関係は参謀というよりブレーンのようなもので、最初のきっかけは86年の総選挙で自民党の戦い方を提案したことだった。
 前回選挙では、ロッキード事件で逮捕された田中角栄元首相が一審で有罪判決を受けたことで政治倫理が大きな争点になり、自民党は単独過半数を割る敗北を喫した。自身三期目、しかも自民党単独政権を目指す中曽根さんとしては、次の総選挙での必勝を期していたが、事前の票読みでは形勢不利で惨敗の可能性すらあった。
 そこで中曽根さんに授けたアイデアが「衆参ダブル選挙」だった。

<課題はいつの時代もある参謀のタネは尽きない>
・30年来の付き合いがある会社の仕事をしていると、課題がますます難しくなっていて、戦略を考え抜いて先方に提示するまで今でも緊張する。

 課題はいつの時代もある。だから参謀のタネは尽きない。『企業参謀』では、「参謀五戒」という形で参謀の心得を説いている。

一 参謀たるもの、「イフ」という言葉に対する本能的怖れを捨てよ
二 参謀たるもの、完全主義を捨てよ
三 KFS(key Factors Success 戦略の成功の鍵)に徹底的に挑戦せよ
四 制約条件に制約されるな
五 記憶に頼らず分析を

・今の時代にあえて付け加えるなら、「自分のインタレスト(利益、利害)を捨てよ」ということだろう。

・自分のインタレスト、自社のインタレストは捨てて、「この人を輝かせるためにどうしたらいいか」だけを考える。ただし、それは自分の理想や要望であってもいけない。無理な戦略を提言して「それはいいけど、俺には無理だ」と言われたら仕方がないし、無理強いして失敗させたら元も子もない。
 大将の能力、力量を正しく見極められなければ、参謀は務まらない。

<オリンピックバブルに騙されてはいけない>
<日本を活性化できるのは東京の「西高東低」を是正する大規模開発だ>
<長距離通勤は人生を消耗させる>
・日本の大都市の特徴として、都市の西側のほうが東側よりも地価が高くなるという傾向がある。東京・大手町からJRや地下鉄で15分、30分、1時間というふうに同心円を描くと、同じ時間・距離でも西側と東側では土地の値段が4倍くらい違うことがわかる。

・こうした「西高東低」の傾向は、今後大規模開発によって十分に変更可能だと私は考える。
例えば、これから東京都内に家を買おうというビジネスマンが、一切のバイアスを取り除いて通勤の利便性だけで物件選びをするとすれば、絶対に“西側”は選ばないだろう。

<職住近接の24時間タウン>
・私は千葉県木更津市から神奈川県横浜市の金沢八景辺りまでの東京湾岸一帯を再開発して、ウォーターフロント100万人都市を誕生させようという「湾岸100万都市構想」をかねてから提唱している。東京都下で中核になるのは、先述の築地、勝鬨、晴海エリアである。

・オリンピックのような国家的イベントが成長のきっかけになるのは、途上国においてだろう。本当に日本を活性化できるのは、東京の「西高東低」を是正するような大規模開発だ。

<バブル崩壊前夜の中国とどう付き合うか>
<1億円以上持つ中国人の50%は国を出る準備をしている>
・「習近平国家主席は日本との関係改善に前向きな気持ちを持っているが、中国の軍事利権とエネルギー利権の関係者は、日本との関係が悪化するほど、予算が取れるから、日中関係を煽っている」

<巨大市場としての魅力は薄れリスクがクローズアップ>
・しかし10年のワンサイクルを経た今日、中国の巨大市場としての魅力は減退し、逆にカントリーリスクが顕在化し、中国経済はいつバブルが弾けてもおかしくない状況だ。

・労働コストの上昇で、中国の生産拠点としてのメリットは失われつつある。逆に政治家や役人の腐敗、先進国から大きく遅れた法整備、当局の不条理な規制や指導など、爆発的な成長の陰に覆い隠されてきた中国経済の暗部が露わになり、チャイナリスクがクローズアップされるようになった。

・特に邦人企業の場合は、戦後の歴史問題のために、反日運動や嫌がらせの標的になりやすい。日本政府が尖閣国有化を言い出したときに、さまざまな対日報復措置の指揮を執ったのが習近平国家主席(当時は国家副主席)だった。習近平体制は今後10年続く可能性もあり、当面、日本の企業に中国で浮かぶ瀬はなさそうだ。そのような視点に立って、企業経営はアジア戦略を見直す、リバランスする作業が必要ではないか、と思う。
 カントリーリスクの高い中国のウエートを落として、今後、10年、20年、中国で何が起きても耐えられるくらいまで中国依存を減らし、ほかのアジア諸国の配分を高めていくべきだろう。

<カリスマ的指導者は中国では出ない>
・最近の調査で「修復しがたい敵意」を相手に対して持っている人が日本・中国とも90%という信じられない悪循環に陥っている原因は、尖閣国有化だけではなく、中国共産党の事実を歪曲した広宣活動がその根底にあると知るべきだ。ソ連と比べるとその点がかなりクリアになる。ペレストロイカ(改革)とグラスノスチ(情報公開)で旧ソ連を否定し、解体に導いたゴルバチョフ、その後のエリツィンやプーチンのようなカリスマ的指導者は中国では出てこない。

<チャイナリスクと向き合う覚悟を>
・共産主義は貴族や資本家から収奪した冨の分配については説明していても、富をどうやって生み出すのか、皆でつくった富をどうやって分けるか、という論理がきわめて弱い。ここが一番の問題で、共産主義とは「皆が貧しい時代の教義」なのである。

・当然、中国社会には不満が充満している。これまでにも年間20万件くらいのデモやストライキがあったが、主役は土地を取り上げられた農民など貧しい人たちだった。しかし、成長が止まり、土地バブルが崩壊するとなると先に豊かになった“はず”のインテリ層、小金持ち、中金持ちが不満分子の中核となってくる。

・倹約令と腐敗の摘発で民衆の不満をなだめようとしているが、それで改革開放で決定的となった貧富の格差の拡大が埋まるわけではない。結果として、中国の政治と経済の矛盾はますます拡大し、人民の目を外に向けるために周辺諸国との関係が緊張する。
 今の中国指導層にそれ以外の知恵も歴史を見直す勇気もない、と理解すれば、日本企業は中国の次の10年は、チャイナリスクと向き合う覚悟と準備をするべきだろう。同時にアジアの他の諸国との「リバランス」を検討することも必要となる。

・(結論!)企業経営はアジア戦略を見直し、リバランスする作業が必要。カントリーリスクの高い中国のウエートを落とし、今後、10年、20年、中国で何が起きても耐えられるくらいまで中国依存を減らして、ほかのアジア諸国の配分を高めていくべき。


<●●インターネット情報から●●>

ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)より抜粋

<大前研一>
<主張>
・移民政策を行うべきだと主張し、1990年代前半より「グリーンカード制」導入を提案している。

・道州制の導入を主張している。

・18才成人制の導入に肯定的な立場である。

・2008年、日本経済新聞上にて『これからは韓流。日本は韓国を見習え』と韓国経済を評価する主張をしていたが、6年後の2014年には『サムスン電子と心中か? 韓国経済の暗雲』という表題でPRESIDENT紙上にて「サムスン電子がコケたら皆コケた」という韓国経済の脆弱性を批判している。

・北方領土は旧ソ連の“正式な戦利品”であり、「北方領土は日本固有の領土」という日本側の主張は史実を曲げていると主張している。

・医療費抑制策として、救急車の有料化を主張している。

・地方議員はすべて無給のボランティアにすべきだと主張している。

・航空機が東京都心上空を通過するルートをとる、都心の飛行拡大案については、騒音などの問題をきちんと議論するという条件付きで、基本的賛成の立場をとっている。

・アベノミクスに対しては20世紀型の経済政策だとし、批判的な立場をとっている。2014年時点で、日本経済の根本的な問題は「低欲望社会」にあり、個人が1600兆円の金融資産、企業が320兆円の内部留保を持っているのに、それを全く使おうとせず、貸出金利が1%を下回っても借りる人がおらず、史上最低の1.56%の35年固定金利でも住宅ローンを申請する人が増えていないことが解決すべき問題だと主張している。

・トマ・ピケティの2015年現在「日本は格差が拡大している」という主張に対し、たしかに、「相対的貧困率」や「ジニ係数」など日本で格差が拡大しているかのように見えるデータもあるが、日本で格差が拡大していることを示す現象はどこにもないとし、ピケティは日本に対し勉強不足だと批判している。ピケティは日本に対し、「資産家の高所得層に高税を課し、資産を持たない若者や中低所得層の所得税を引き下げる累進課税にすべきだ」と指摘したが、大前は「日本は世界で“最も社会主義化した資本主義国”だと思う。だから資産家に対して累進課税で高税を課すべきだというピケティ教授の主張は、全く当てはまらないと考えている」としている。

・アジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加は愚の骨頂であり検討する価値すらないと主張している。

・地熱発電に関して、日本に最も適した再生可能エネルギーであり、注力すべきと主張している。

・カネボウ、東芝、オリンパス事件などの粉飾決算事件を指摘し、監査法人は最長でも5年で代えるというルールにすべきと主張している。

・首都高の地下化を提言している。

・韓国に対しては、いくら日本を批判しても自国の改善にはつながらないことに思い至り、自分たちが真の先進国になるためにはどうすればよいか、冷静に考えられるようになるまで待つほうが良く、それまでは、韓国が何を言おうが無視して、韓国パッシングするスタンスが賢明であると主張している。



『 COURRiER  April 2016』



『「無条件に月13万円をお渡しします」人生を変える社会実験が始まった』(ベーシックインカム 貧困対策の“切り札”をめぐる欧州各国の議論沸騰)
何もしなくても最低限の生活費が保障されるとしたら、あなたは働くだとうか?究極のバラマキともいわれるベーシックインカムの影響を調べる実験の結果は、はたして。

・すべての国民が無条件で政府発行の小切手を月1000ユーロ(約13万円)をもらえるとしたら、その国はより良い国になるのだろうか?1000ユーロといえば、ドイツ人の月平均所得の半分以下だが、生活保護受給者の給付金の2倍以上の額だ。ベーシックインカム(基本所得)としてその金額が支給されるとしても、人は毎日ベッドから出て仕事に出かけたり、何かの生産的なことをしたりするのだろうか?

・ドイツで実際に行われている「メイン・グルンデインコメン(わたしのベーシックインカム)」というささやかな実験は、こうした疑問を検証するものだ。クラウドファンディング型の寄付を財源として民間人が行っており、現在までに26人が、自由に使えるお金として月1000ユーロを受け取っている。
 この実験は、ドイツで続いてきたユートピア論争に新たな展開をもたらしている。欧州各国で貧困が拡大し、ワーキングプアが増加するなか、昨年ドイツが最低賃金制度の導入に踏み切ったことも、議論に油を注いでいる。

・フィンランドでは、昨年誕生した中道右派政権が、ベーシックインカム導入に向けて予備調査を開始すると発表した。

・フィンランド以外でも、スイスが今年、ベーシックインカム導入の可否を問う国民投票が行われる予定だし、オランダでもこの制度を支持する声が高まっている。

<月にたった13万円でも、人間は健康を取り戻せるのです>
<13万円で自由になれる>
・一方ドイツでは、この議論はいまに始まったことではない。ベーシックインカムに対する国民の支持は以前から強い。

・“ミニ・ベーシックインカム”とでもいうべき児童手当がすでに機能している。18歳未満の子(学生は25歳未満)が対象で、最低でも月額184ユーロ(約2万4000円)が給付される。
 だが、日常の生活費を給付する試みは、ベルリンの企業家ミヒャエル・ボーマイヤー(31)が2014年に立ち上げた「わたしのベーシックインカム」プロジェクトが初めてだ。

<13万円でよく眠れる>
・ボーマイヤーによれば、当選者のほとんどは、その後も仕事を辞めない。だが、当選したことをきっかけに、人生に対する見かたが大きく変わるのだという。

<タダ働きにも報いを>
・ベーシックインカム制度には4つのポイントがある。全国民に与えられること、個人に与えられること、無条件であること、そして、つつましい生活を送るには充分な金額であること。

・現在のドイツ社会では、家族の世話や家事、社会貢献活動、学校の部活のコーチといった目立たない仕事を、無報酬で引き受けている人が少なくない。もしドイツで全国民を対象とするベーシックインカムが導入されれば、きっと良い結果をもたらすだろうとキッピングは考える。
「世の中には、オフィスや工場で発生する仕事よりも、給料が出ない仕事のほうが多いのです」

・だが、経済学者の意見は真っ二つに分かれている。なかには「ばかげた制度」だと切り捨てる学者もいる。

・「各政党ともまったく意見がまとまらないのです。ベーシックインカムである程度の収入が保証されたら、働く意欲がなくなるのではないか?財源はどうやって確保するのか?こうした点を不安視する声が、どの政党でもあまりにも強いのです」



『原発大震災の超ヤバイ話』
知らない方が幸せかもしれない
阿部芳裕  ヒカルランド      2011/7/12



<私が勧めるベスト・シナリオー政府は貨幣を自らの手で発行せよ!>
・最後に、まったく検討されていませんが、ベストのシナリオとして私がお勧めするのが、政府の貨幣発行権を発動することです。

・日銀券は、日本銀行が持っている国債などの資産の分だけ発行できることになっています。ですから、国債は日本国政府の借用証書ということになります。当たり前ですが。

・日本銀行は「銀行の銀行」という役割を持ち、日銀の発行する銀行券を市中銀行が借り受け、融資を通して世の中に流通させます。

・銀行は融資において“無”からお金をつくり出しているのです。この融資によってつくり出された預金通貨はすべて借金が元になっています。さて、政府には貨幣発行権があります。何も銀行からお金を借りる必要はありません。
 政府が必要なら、必要なだけお金を作れば良いのです。実際、硬貨は政府が作っています。硬貨は作れば作っただけ経費を差し引いて政府の一般会計の歳入の部に入ります。借金にはなりません。そして、何も10円、50円、100円、500円だけしか作ってはいけないわけではありません。

・いくらでも必要な額のお金を作れば良いのです。たとえば、100兆円必要があったら、100兆円札を一枚作って、それを日銀の政府口座に入金します。そうすれば、政府の口座に100兆円のお金が記載されます。政府は必要なときに必要なだけ現金を引き出しても良いし、振込先を指定して送金することもできます。

<貨幣発行権を持つ政府がわざわざ銀行からお金を借りることは馬鹿げています>
・これは単に歴史的な経緯で、銀行家にとって都合の良い通貨制度ができあがってしまっているだけで、本当に馬鹿げたことを全世界で習慣的に行っているのです。
 政府が貨幣発行権を発動したときの経済効果は、日銀の直接引き受けとほぼ同じです。一つ違うのは財政赤字になりませんから、健全と言われる3%程度のインフレになるまではいくら発行しても大丈夫です。むしろ発行すればするほど景気が良くなり財政赤字は解消されます。ですから、復興費用だけではなく、被災者への補償や再生可能エネルギーや新エネルギーへの転換、送電網の整備などに、どんどんお金を発行するべきです。



『2012年 大恐慌に沈む世界 甦る日本』
三橋貴明   徳間書店    2011/10/3



<日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない>
・まことにごもっとも、日本やアメリカなどの先進国の自国通貨建て国債のデフォルトなど、考えられないというより、あり得ない。何しろ、国債を発行する中央政府は、「徴税権」および「通貨発行権」を持ち合わせているのである。

・自国通貨を発行できる中央政府が、自国通貨建ての国債のデフォルトなど起こすはずがない。国債価格が下落し、長期金利が低迷した場合、中央政府は中央銀行に命じ、国債を買い取らせてしまえば済むのである。

・無論、中央銀行による国債買い取りが続くと、その国のインフレ率は上昇していく。とはいえ、ここで問題にしているのは「自国通貨建て国債のデフォルト」である。

・問題にしているのは「日米の政府がデフォルトするか否か」であり、インフレ率上昇ではない。「政府のデフォルト」と「インフレ率上昇」は全く別の現象であり、解決策も異なる。



『優良惑星への超ジャンプ』  2012年から始まります!
中丸薫  徳間書店  2010/2/28



<マネー信仰と悪魔崇拝は同じ・債務と利子で人間を縛るのは宇宙の禁じ手・無利子の政府紙幣を発行せよ>
・超ハイテクで実現「自立自営農業国家日本」・黄金文明の秘宝日本の発動

<ベーシック・インカムがたとえば、日本人一人当たり月額15万円ずつ支給するという考え方はどうでしょう。>
<優良惑星への超ジャンプは日本がモデルとなって、一番最初に実現しなければなりません>

・通貨発行権を握られていては、いつも好不況の波にさらされて、心の問題に向き合うことができなくなります。日本は率先して、インチキ金融システムから脱却していきましょう。民主党の皆さんは、英断を下してほしいと思います。

・政府は無利子のマネーを発行することに踏み切ってください。
地方の隅々にまでお金を行き渡らせてください。
中小企業にもお金を行き渡らせて活力をよみがえらせてください。
国民の皆さんも声を上げてください。
国民の大きな支持がないとこれはできません。

・そして日本は持てるテクノロジーのすべてを食糧生産と新鮮な水の供給とフリーエネルギーの開発に振り向けてください。

・民主党の政策は、もうこれ以上経済成長はないから、政府の権限を地方に渡して、地方は国を頼ることなく地方ごとにやっていきなさいという方向です。それはよいでしょう。しかし、そのためのマネーサプライを無利子でやってください。そこをこれまでどおりにやってしまいますと借金の無限ループにますます日本中がはまってしまうのですよ。そこがわかっていますか。

・それと鳩山さんは、いずれ日本の主権を世界的な機関・政府に譲り渡す構想のようですが、それが闇の権力の計画そのものなのがわかっていますか?

<主権の委譲>
・鳩山由紀夫首相のホームページには「憲法試案」が掲載されています。

・御覧の通り、「通貨の発行権その他の国家主権の一部を国際機構に委譲」と明確に書いています。つまり、日本の国家主権を世界政府に譲渡すると明言しているのです。この重大事を日本国民がどれだけ認識しているのでしょうか?


<●●インターネット情報から●●>

ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)より
『働かざる者食うべからず』
<歴史>
近年の日本では、本来の意味から離れ、経営者にとって都合の良いプロパガンダに変わり、「失業者は食わずに我慢しろ」「営業成績の悪い営業マンは給料を与えない」という意味で使われることがある。日本は社会主義国のように労働の機会のすべてを握っていないので、すべての失業者に適当な職業を紹介できない。よって、職業安定法などで失業対策をする義務を負っている。なお、職業安定法による失業対策自体は、雇用を生み出しているのではないため、不景気の際には雇用を生み出す施策を講じることも求められる。

現実的に働いていない者の中から「(病気、障害などで)働きたくても働けない」者を選別するのは簡単なものではないために、ベーシックインカムの議論も生まれている。

「勤労の義務」は日本国憲法第27条第1項に規定されている教育・納税と並ぶ日本国民の3大義務であるが、そもそも、日本のような資本主義社会において、労働は倫理的性格の活動でなく、労働者の生存を維持するためにやむをえなく行われる苦痛に満ちたものである。人類の最終目的が、全てを機械化・自動化するによることにより、生きる為に必要な労働から解放されることであるならば、「働かざる者食うべからず」は時代錯誤といえるのかもしれない。



『国家機能を立て直す』
若手政治家が目指す、新しい日本のかたち
衆議院議員 野田佳彦ほか フォースプレス  2009/4/30  



<意見の言える外交戦略が重要>
・年金、医療、介護などで高齢化社会の問題は、どうしても公がサポートしなければいけません。しかし、社会保障費を約2200億円も削るなどの無理を強いてきたので、そのツケが回ってきました。で医療崩壊や年金は崩壊を招いている。

・殺伐としてきます。自ら命を絶ち切る人が年間3万人を超える事態が約10年も続いていますからね。

・「日本はアメリカの51番目の州」という極端な意見もありますが、それぐらい外交で日本が主張するという場面はなかったですね。安全保障もそうですし、経済もそうです。アメリカの過剰消費によって日本の輸出はなりたっているので、意見も言わない。外交も経済も依存型になっているのです。

<互いに主張し合うのが本当の外交>
・どちらかといえば、外務省にはアメリカにものを言えないタイプの人ばかりが集まっていますよね。

・損をさせられる、収奪される。そういう事態になったら文句を言うべきですよね。そのときですら文句をいえない。それは問題ですね。

・日本に外務省はあるが、外交はないのです。

<チャンスがあるから地方へ旅立つ>
・特に地方の疲弊は深刻ですね。私も選挙の応援などで地方へ出向きますが、ほとんどの店のシャッターが閉まっている商店街をときどき見かけます。限界集落などは見るに忍びない風景ですね。日本の原風景のような場所が壊れています。

・特に農業をどうやって立て直すかという課題がありますね。地方に、もっとさまざまなビジネス・チャンスが広がるべきですが、基本は農業です。いま農業者が約312万人、漁業者が約21万人。極端にいえば、この333万人が1億2000万人の胃袋を賄っている。しかし、後継者がどんどんいなくなっています。

・民主党の政策は「農家の戸別所得補償」です。簡単に言えば、所得を補償する案ですね。

・農業土木の予算を削り、従来の農業予算のなかに直接農業者へ届くように行いますので、決してばらまきではないのです。

・地方で頑張りたいと思う方は、増えてくると思います。悲惨なかたちで地方へ逃げるというよりも、むしろチャンスがあるから旅立つイメージです。家賃も安いし、健康にもいいし、仕事もある。そんな国づくりをしていくといいと思います。



『チェンジ!』   日本が変わるべき50のこと
参議院議員・国際政治学者 舛添要一   ダイヤモンド社   2002/1/31



<「福祉」は元が取れる公共事業だ>
・いま実行すべき政策の第一は福祉の充実である。こんなことを言うと、舛添はマタマがおかしくなったと思われるかもしれないが、福祉は金食い虫であるという。その先入観を根本から変えなければいけない。

<一人が寝たきりになると年5百万円の税金が使われる>
・福祉こそが財政と人心安定の二つの面において、最も効果的な政策だと言える。

<「寝たきり」問題は国民的課題だ>
・いま日本には3百万人の寝たきり老人がいる。一人の老人に身寄りがだいたい5人いるとして、千五百万〜2千万人くらいの人間が関わっていることになる。要するに5人に1人くらいは、身内で要介護の人を抱えているのだ。これは国民の一大関心事である。国民的課題である。

・一人の高齢者が寝たきりになると、いったい年間いくらぐらいの税金が使われるのか、みなさんはご存じだろうか。じつは、5百万円という大金が一人の高齢者だけのために使われていくのである。

・既にご存じの方もおられると思うが、私の母も家の廊下での転倒と言う小さな事故がきっかけとなって、それまで軽症だった老人性痴呆を一気に悪化させ、やがて5年間にもわたる車椅子と寝たきりの生活を余儀なくされるに至った。

・しかも、その負担は国や自治体だけでなく、その家族にもかかっていく。私は、5年間、母の介護のためにほぼ毎週、母の住む福岡県と東京の間を行き来した。妻と2人で行くと、交通費だけで1回の往復は十万円、年間5百万円でそれを計5年やったわけだから、ざっと2500万円をJRや航空会社に支払った計算になる。

・私は、当時まだ普通に自由業をやっていたから、その金も何とか工面できたが、これが一般のサラリーマンだったらまず不可能だったろう。

<福祉が充実すれば社会的コストは下がる>
・あるいは老人施設を作るのも一つの方法である。たとえば、老人ホームを作って、そこに百人のお年寄りを入れれば、家で介護に携わっていた主婦などが共働きを再開できる。つまり百人の働き手が増えるし、ヘルパーさんの雇用も増える。福祉への公共投資は十分に元が取れるのである。

<ITの機器を買うのでなく、ITで時間を買うのだ>
<ITは時間を作り出す道具>
・家事と仕事を持っていると、人の2倍働かないといけない。どこかで時間を削るしかない。ITはまさにその時間を作り出す道具ではないかと思う。

<21世紀の廃藩置県をやってみよう>
・私が提唱するのは道州制である。47都道府県をやめて道と州に分けるのである。

・3250ある市町村を千から八百ぐらいに減らしてもよい。市町村合併は非常にメリットがある。まず規模のメリット、小さな村だと財政の8割が交付税などという馬鹿げたことが起きるが、大きくなれば自前の税金でやっていける。

<本を読め、考えを書け!>
・インターネットで得られる情報がすべてを網羅しているわけではないからだ。だから、私は、基本的には本を読むことだと思う。が、問題なのは、読書の時間がコンピュータとテレビによって失われていることである。努めて読書をする。やはり人の上に立とうと思うなら書を読むしかない。

・「読むこと」と「書くこと」。これが一番思考力を鍛える。人の考えを知り自分の考えをまとめることで、自分が変わってくる。物事を良いほうに変えるためには、まず自分自身が変わる必要がある。

・今こそ、私たちの英知を結集して、経済を回復し、夢と希望にあふれた新しい日本を構築しなければならない。



『選挙の裏側ってこんなに面白いんだ!スぺシャル』
三浦博史 前田和男     ビジネス社   2007/6



<大手広告代理店が選挙を仕切る?><去勢された日本の大手広告代理店>
・ちょっと選挙をかじったことがある人は「実は、選挙は大手広告代理店の電通が仕切っている」と訳知り顔にいう。しかし、「選挙の常識」からすると、実情はいささか違う。

<アメリカの選挙PRノウハウ>
・そのとき、アメリカの選挙と日本の選挙のもっとも大きな違いは、戦後日本が失ったPRのノウハウにあることを知ったのである。

・アメリカには多くのPRコンサルタントがターゲットを決めて、その関心事を引き出し、それに対して選挙CMをつくる。そのうえで、そのCMを打つのにもっとも効果的な媒体(メディア)はなにかという戦術のもとで、テレビやCMや雑誌、新聞のスペースなどの枠をとる。そして、その効果の検証を行い、次の製作にフィードバックする。

・少なくとも広告代理店は政党に常駐させ、PRのノウハウをもったスタッフをきちんと揃えてのぞむべきなのである。

<政党CMよもやま話><崩れつつある大手代理店の寡占状態>
・ところが今は、そうした大手代理店の寡占状態が崩れつつある。自民党も今ではコンペで、これなら選挙に勝てると思ったところを採用する。ダメだと思ったら、たとえ電通でも使わないようになった。自民党も、電通一社に頼るのではなく、PR会社を採用した。それがブラップジャパンという独立系の代理店である。

<選挙の日米格差>
<大統領選の雌雄を決した伝説のCM>
・秀逸な候補者には、黙っていても人は集まるし、金も集まる。人も、金も、票も集まらない人は、自然とコースから外れていく。アメリカでは、そうした選挙が当たり前で、スポーツ選手にしろ、ジャーナリストにしろ、大物スターにしろ、そうした例がいくらでもある。ネット上の呼びかけだけで、何十万人のサポーター、何十億ドルという資金が集まる。そうした能力を備えている人が政治家になり得る風土があると考えていい。個人の献金額は十ドル、二十ドルほどだ。

・日本では選挙で借金を背負うケースもある。自分の退職金なり、貯金なり、資産を使い、政党の公認料ももらって、さらに寄付を集め、借金をする。アメリカにくらべるとクリーンな選挙である。
 負けた場合の本人や家族が背負うリスクが大きすぎるので、選挙に出る顔ぶれがいつも同じになってしまうという問題点もある。

・日米で何が一番違うかといえば、米国はメディア、とくに映像の影響力が大きい。アメリカでは選挙の結果を左右するのはテレビコマーシャルとテレビ討論。

<国政選挙と外資系PR会社>
・それではアメリカの選挙のプロが日本に来て、そのまま通用するのかどうか?アメリカのプロは、なんといっても「キャッチコピー」づくりがすばらしい。有権者の心をグサッとつかむ。これがプロとアマの分かれ目、成功と失敗の別れ道となる。

<民主党は説明不足?>
・民主党を引き合いに出すが、岡田党首のときにアメリカのPRカンパニー「フライシュマン・ヒラード」を使ったが、あれは失敗だったろう。フライシュマン・ヒラードは、PRカンパニーとしては米国でも著名な会社だが、ワシントンDCでは民主党も共和党も「フライシュマン・ヒラード」など使わない。米国の選挙コンサルタントは、「なんで?」と不思議な顔をしていた。

・事実、自民党は「ブラップジャパン」というエージェントを使ったが、世耕弘成広報委員長は、なぜこの会社を使うのか、社長の見識やキャリア、手法、実績などを議員が納得するように説明していた。選挙資金をカンパしてくれた支持者、政党助成金として税金を拠出した国民に対しても、これからは政党も説明責任が問われることだろう。

・それと、国政選挙や、国政そのものの広報に外資系を呼び入れることは、私は賛成できない。「広報」とは有り体に言うと、裸の姿をすべて見せることである。外資系の会社に国家の裸を見せていいわけがない、と私は思う。

・話がそれたが、外国の選挙プロに学ぶことは、まだまだ無尽蔵にある。しかし、だからといって、彼らが日本の選挙を担当して、すぐに勝てるほど日本の選挙は甘くない。

<野田聖子に学ぶ選挙に強い政治家>
<6万軒歩いて、かかとを疲労骨折>
・彼女の言によると、「そのころは志もないし、政策もなければ抱負もない。ただ選挙好きのおじさんたちの言うなりに運動をはじめました」ということになる。

 でもそのとき、彼女がなにをやったかというと、1日百軒、選挙までに1万人と会うというすさまじい「ドブ板」。集まった名簿を地図に落して、女の子の案内で1軒1軒回って歩く。

・目からウロコが落ちる思いだった。次の選挙では原点にもどって、また歩き作戦。6万軒ぐらい歩いたころ足のかかとを疲労骨折。が、1ヶ月で治し、また歩き始めた。結局彼女自身が7万軒、両親が1万軒ずつ歩いてくれた。結果は、両親と娘が歩いた総軒数とほぼ同じ得票数、9万5734の得票。衆議院初当選だった。



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■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■


・政治家や官僚のスキャンダル・失政報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。インタ―ネット情報によると、(2019/4/29)
「経済産業省によると、麻薬特例法違反容疑で警視庁に逮捕された自動車課の課長補佐はキャリア官僚という。同省は「誠に遺憾。捜査に最大限協力し、厳正に対処する」とのコメントを出した」と報道されています。前代未聞の話で、人事マネジメントの劣化が窺われます。国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。米中貿易戦争のさなか、中核となる経済産業省に国民は心配になります?ところで米中貿易戦争はどうなるのでしょうか?
ちなみに悲惨な交通事故も毎日のように起きていますが、何とか名案の対策はないものでしょうか?

・どんな時代、どのような体制においてもテクノクラートの官僚や官僚制度は必要になります。官僚制度も時代の流れに適応できずに制度疲労、劣化が目立つともいわれます。
「道州制」もよく提案されています。国会の形骸化がひどいというのです。憲法が作られた時に想定された立法府の機能を国会がはたしていないといわれます。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。政治家のスキャンダル報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。日本に国立の「政治研究所」が必要だそうです。「「官僚と政治家、どっちが勝つか」こんな評論も多い。他の先進国から見たら噴飯ものだ」そうです。

・道州制も夢のような素晴らしい計画ですが、実施されると大衆が地獄を見る懸念もあると指摘されています。「道州制」は均等発展に反するので憲法違反という説もあると指摘されています。実現すると、またまた「道州制の官僚」に牛耳られることになるといわれます。そもそも狭い国土で、北海道と九州で法律が違うと、国民が大混乱してきます。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。

・官僚は政治がどのような方向に向かっても「法律を武器」にして、政権の方針に合すことができるといわれます。官僚や公務員にとってさえも法律を作り、現実に施行するとうことは、大変難しいといわれます。ましてや国会議員は10人くらいの政策秘書がいなければ、法律を作れないといわれます。報酬に関しても、地方議員の近未来の姿は、欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。

・「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。日本経済が振るわなくなっているのは、政治の後進性が原因だといわれます。
「失われた20年」の前は「経済一流、政治二流」といわれていましたが、現在は「経済二流、政治三流」といわれます。「官庁はわが国最大のシンクタンク」ですので、活発に機能するべきでしょう。
「小選挙区制で公認・比例の順位・政治資金・人事を党幹部に握られて、みんな黙々と従うようになってしまった」といわれます。何年も選挙制度を変えようとして大騒ぎをしてきましたが、「小選挙区比例代表並立制」に変更すると、今度は「小選挙区」では問題が多すぎて、すぐに選挙制度を変えるべきだという意見が非常に増えてきているといわれます。小選挙区制でも「金がかかる」というのです。「厳しい問い掛けだが、それに答えるなら一歩目は選挙制度の改正しかない」と大前研一氏は主張しています。

・政府の「イベント戦略」もうまくいかない可能性もあります。外国の事例、政策・制度を研究しているようですが、日本の特殊性という要素も大きいといわれます。金のかかる外交も必要ですが、失政の続く難問山積みの内政を立て直すべきだといわれます。ベスト&ブライテストしか政府を構成できないはずですが ?!

・また振り込め詐欺にしても被害者が高齢者で被害額も多額ですが、犯人グループを一網打尽にできない警察捜査の劣化が窺えるそうです。何年も続いていますし、高齢者が犠牲になり、被害額も巨額ですが、犯人グループを検挙できない警察の捜査能力については、私たち一般人は、理解できません。警察権力は本来、圧倒的に強力なはずなのだか? 長年、社会不安になっていますが、警察に責任があるといわれます。それでも警察に非難が殺到しない日本的な状況だといわれます。予算を増額して警察官を増員するべきだそうです。サイバー犯罪や特殊詐欺は、コンピュータや防犯カメラを駆使して、事前に防止すべきといわれます。私たち一般人には、何故だかその原因は理解不能です。

・毎年8月は、広島や長崎の原爆投下の日、終戦の日ということで、メディアにも多くの報道が出てきます。戦前、戦中、戦後の悲惨な話は、過去に多くの書物に記録されてきました。日本ばかりでなく、世界中で数千万人の死傷者をだしたのですから。amazonのすべてのカテゴリーに「戦争」といれますと、10万件以上わかります。「war」といれますと70万件以上となります。体験談も膨大な量となります。「人類の歴史は、平和な時代よりも戦争の時代が長かった」そうです。悲惨な陰惨な戦争の話ばかりで、調べる気もしないといわれます。

・ガストン・ブートゥールは「古来、人間が戦争を起こす理由はただ一つしかない」と言って、その理由を「若者が増えすぎることにある」と語っています。「戦争の結果、人が死ぬ」のではなく、「若者がたくさん生まれ、人口が増えすぎると、戦争が起きて人口調整する」と答えたといわれます。
ブートゥールは「若者がたくさん戦死すれば、戦争は当初の開戦目的に関係なく自然に終わりを迎える」と指摘しています。「ブートゥールは古代のアラブでは男の子を尊び、女の赤ん坊はしばしば殺されていたと書いている。女性の人口が減ればいきおい出産数が減る。人口調整としては最も効果的な方法である」と述べています。

・スイスのように100%の核シェルターと国民皆兵的な総務省管轄の郷土防衛隊で備える必要があると指摘されています。都心を狙った水爆で、国会も皇居も霞が関も吹っ飛んで一巻の終わりになるといわれます。マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。
スイスの国防政策や「民間防衛」を参考にする必要があるといわれます。「ボランティアの民兵」が必要になるといわれます。
戦争のパラダイム・シフトが起こり、短期間で国(都市住民)が滅亡する核兵器の時代に移行しているといわれます。「世界の歴史は、秘密結社同士の戦争の歴史である」といわれます。「専守防衛」だからこそ核兵器をもつ必要があると専門家は主張しています。税金の無駄遣いを止めて「沖縄、広島、長崎こそ核シェルターのモデル都市になるべきだ」といわれます。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、一般国民が恥をかくといわれます。

・「時価総額のトップテン(12位まで)を米国企業が独占。ちなみに日本企業はトヨタの29位が最上位。この30年間で進行したのはアメリカの一人勝ち現象である」といわれます。過去において、日本も含めて世界の有識者のほとんどは「アメリカは衰える」という論旨でした。ところが、アメリカの諜報機関の一部だけは「アメリカは発展段階の初期段階にある」と指摘されています。原因は、その国土にあると思われますが、さまざまな理由や背景があるといわれます。特にエイリアン・エンジニアリングの力が圧倒的のようです。「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング」によって、米国は最強国の地位を失わないと指摘されています。つまり「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング」は米国の一人勝ちになるのでしょうか?

・私たち一般人や世界中の人々は、毎日、快適にパソコンやスマートフォンを利用しています。それがエイリアン・エンジニアリングによって作られたものだという認識は全くありません。エイリアン・エンジニアリングの他の分野の応用は、アメリカの大企業や研究所によって、かなり進められていると指摘されています。フリーエネルギーの話も荒唐無稽、奇妙奇天烈、支離滅裂、眉唾物で疑念がわきます。「ケシュ財団のフリーエネルギー装置「マグラブ」の話もどうなっているのでしょうか?私は、詳しくは調べていませんが。フリーエネルギーの話は奇妙な話になるそうです。「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング」は、ロシアも研究しているのでしょうか。「モスクワには多くの異星人が住んでいる」というリーク話もあるそうです。「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング」も大衆がパニックになるので、アバブ・トップシークレットの情報操作をしているといわれます。ネガティブなオリオンETグループが情報操作しているのかもしれません。しかしながら、最新兵器に応用されたり、地球製の「空飛ぶ円盤」が製作されているという与太話も豊富だといわれます。毎日快適に使用しているパソコンもエイリアン・エンジニアリングの結果といわれます。

・EUと英国の関係も「島国」という特殊性があるからだと指摘されています。ヨーロッパでは、国境を超えて人々が往来して、人種の交流が自然に毎日混ざりますが、英国は島国という歴史的な背景から、移民に拒否反応が出てくると指摘されています。また、中国「一帯一路」の終焉が見えてきたといわれます。

・政府のホームページを見ますと多用な成長戦略の具体化が見られます。「女性が輝く日本!」ということで、女性管理職登用を促進することをうたった法律も可決されました。政府にはベスト&ブライテストが集結しているはずですが?!アベノミクスも数字的には、明確な結果がでています。安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。経済学者の見解も変化してきています。成長戦略も「具体化の途中」ということで、望ましい成果がでることが期待されています。経済政策も多くの専門家のさまざまな学説が、交錯しています。インターネット情報『東洋経済ONLINE』によると、「安倍首相の「女性活用促進」は中途半端過ぎる」「大企業の義務は目標の設定と公表だけ」「「3本目の矢」改革のほかの多くの施策と同様、設定したのは聞こえのいい目標だけで、それを達成するための戦略は何一つない。
しかも、適用されるのは従業員が300人を超える企業だけだ。全会社員の30%にすぎず、50〜64歳の社員で管理職になれるのはそのうちの14%だけだ。30%の14%は、わずか4%になる。残りの96%に含まれる女性はどうなるのか」とのこと。ヒューマン・リソースの女性の活用も欧米並みになるには、さまざまな障害があるといわれます。「男社会」はいつ壊れるのでしょうか。長い期間が必要のようです。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。ここでも「経営者の思考」を大きく変えるような契機が必要のようです。色々な統計のランクを見ても、世界における日本のランクが下がってきています。「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。経営管理では人事管理が遅れているといわれます。「長時間労働」や「非正規雇用」の問題も経済合理性を追求した結果のようですが、人口の減少の要因が大きく企業社会の経営に影響を与えてくるものと語られています。社会のあらゆる事に「先進的である」ということは不可能なことでしょう。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。時代遅れの面の改革の速度も大変遅いようです。分配の問題も多くあるといわれます。様々な改革が身を結び本の題名のように『世界が日本経済をうらやむ日』がきてほしいものです。

・TPPは、アメリカのトランプ大統領によって、突然の離脱という結果になりました。他の国は、突然梯子を外されたかのようでした。実に政府は面食らったようです。クリントン候補も、最初は賛成でしたが、最後にはTPPを精査して再交渉するような公約に変わったと報道されていました。クルーグマン博士の文章を見ても、民主党でもあまり積極的に賛成する人が少なくなったようです。「経済学者も説明できないTPP」と語っています。それにもかかわらず、日本ではTPPを何とか残りの国で効力を発行しようとして動いていると指摘されていました。恥の上塗りといわれました。TPPをトランプ大統領が脱退したのも自由貿易主義が行き過ぎればアメリカの労働者が地獄を見るからなのでしょうか。クルーグマン氏からの報告では、学者や政治家もTPPにネガティブであったようです。そこを目ざといトランプ大統領の共和党スタッフが切り込んだと指摘されています。「オバマ大統領の政策の否定」「民主党の政策の否定」が、トランプ大統領の選挙戦の作戦だったといわれます。オバマ大統領やクリントン候補のネガティブ・キャンペーンは派手に展開したともいわれます。アメリカの独特の選挙戦の手法のようです。新しい「切り口」で激戦を勝ち残ったと語られています。最後には、法律家同士の合戦に終わるといわれます。FBI長官の解任劇もありましたが、今後、さまざまな人事の動きがでてくると指摘されていました。アメリカでも政権交代とは大きな事件のようです。共和党と民主党では政策が大きく違ってくるそうです。トランプ大統領を引きずり下ろす動きもあるといわれます。ちなみに安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。今後アベノミクスの政策の修正が行われていくようです。

・アメリカの学者も中国崩壊を懸念する者が増加しているようです。米中間のサイバー戦争が懸念されています。人口大国なので「サイバー犯罪も激増する」ともいわれます。ハニートラップ大国のスパイが巧妙に背後に存在するのかもしれません。サイバー戦争でも人民解放軍の将官や将校の名前が新聞で報道されたりしました。私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」と指摘されています。「誰も13億人を食わせられないので戦争をする」といわれます。「来世はブタでも良いから中国人には生まれたくない」と回答する者もいるほど、事態は深刻だと指摘されています。「15年と16年ともに経済成長率はマイナスではないだろうか。そうであれば、これは、日本にとって明らかにリーマンショック以上の衝撃が襲う」という説もあります。

・ノーベル経済学賞の受賞者は、ほとんど欧米の学者でしめられています。特に米国の学者が非常に多いといわれます。インターネット情報によると「「日本で研究している限り、経済学賞は今世紀も無理だろう」。いよいよそんな言葉まで囁かれ始めた日本人にとっての鬼門・ノーベル経済学賞。日本人候補者として長年候補に挙がっていた宇沢弘文氏と青木昌彦氏が昨年の2015年に死去され、現在有力視されているのは、米プリンストン大の清滝信宏教授のみ」とのこと。日本の経済学者には英語の壁があるといわれます。

・「でも、本命で言えば清滝さん。この人はリーマンショックの後の2011年、2012年あたりに注目されて以降、経済学賞における村上春樹的な存在になった感があります。毎年取るんじゃなかろうか、というね。あと、浜田宏一さんも……ただ浜田先生が取るとなるとFRB議長だったベン・バーナンキも取りかねない」とのこと。

・「受賞に関して調べてみたところ、アメリカ国籍を持っている……今話題の二重国籍もカウントするとアメリカは56名、全受賞者の約68%、イギリス国籍が9名、その他の国は3名から1名と分散しています。旧英領含めて世界の13ヵ国が受賞している。男女比が76名中、女性はエリノア・オストロム1人。女性には厳しい賞だと言えますね」とのこと。

・実際の経済の問題に対する対策は、最先端の学者たちにも難しいといわれます。米国のノーベル賞受賞者の経済学者でも日本経済の問題を解決することは難しいようです。安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。その後の対策も検討されているようです。年金問題に対しても「自衛」するという案も、一般の人々にウォールストリートのファンドマネジャー並みの能力を求めるのも無理といわれます。ファンドマネジャーにも怪しいのがいる時代だといわれます。なかなか「本物の投資の専門家」を探すことは難しいようです。世界的にも「投資の詐欺事件」が横行しています。タックスヘイブンに世界中の金持ちの資産が逃避していると語られています。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。当然ながら、「経済問題が一番重要」で企業と同じように政府には「中期計画」「長期計画」という計画があると思います。年金問題では、官僚や政治家の劣化が顕著だともいわれます。しかし、国民は官庁という「最大のシンクタンク」に頼らざるをえないでしょう。

・「そもそも年金についてマジメに考えている政治家や役人は過去にも、そして今現在も、いないと思ったほうがいい」という話も逆説的な寂しい話のようです。あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのであると語られています。

・「移民問題」もTPPのように国論を2分する大きな問題になるのでしょうか。賛成派と反対派の論理がきわめて対照的です。世界中の移民問題は人種的な問題を含んでいる微妙な問題ともいわれます。移民の国アメリカでも1400万人の不法移民問題が大きな政治課題となっています。その数字は1100万人ともいわれています。移民を法律的に認めなくても、日本に「職」を求めて、近未来には1000万人ほどの外国人労働者が日本に棲みつくともいわれます。現在でも多くの外国人労働者が住んでいます。外国人労働者数は約91万人といわれます。移民を認めなくても、非常に多くの外国人が「職」を求めて日本に行きたい、と語るといわれます。世界中の「失業」の問題は深刻です。アメリカの1400万人の不法移民も、そもそもメキシコ等に「職がない」ことが原因だといわれます。また「日本には移民に与える土地がない」と指摘されています。「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。昔は「移民を出す」貧しい国でしたが、根本的には「土地がなかった」ということが原因でした。昔の日本人移民は官僚の失政もあって、大変苦労をしたといわれます。欧米の例でも分かるように、難民や移民の問題は複雑な問題、トラブルを国内に持ち込むといわれます。しかし、単純に「移民を入れろ」という有識者は、少なくないともいわれます。各政党でもさまざまな移民の政策が検討されているともいわれます。「年金問題」も解決できないのに「移民問題」だとなおさら解決不能といわれます。松下幸之助氏も「日本の国土の狭小さが致命的」と述べています。境界争いも多いといわれます。「移民の問題も移民に土地を与えることができないので全く受け入れられない」といわれます。外国人労働者も労働問題、トラブルが多いと指摘されています。外国人労働者を入れるよりも、AIとか他の手段で「労働革命」を実現すべきだといわれます。昔は移民を出す貧しい国でしたが、現在は先進国で豊かな国だともいえなくなってきているといわれます。様々な分野の世界ランキングで日本の地位は低下しています。

・「財源の裏付けのない政策は実現できない」が、ベーシックインカムを提唱する学者も増えているそうです。ベーシック・インカムの背景には、近未来には「職」が少なくなってくるという背景があるといわれます。つまり、働きたくても「人工知能化やロボット化」で、単純労働の職も少なくなるというのです。働く意思があるのに職業がないという状況が増えると語られています。専門的な職業も「人工知能化やロボット化」の影響を強く受けるといわれます。人口減少で、「労働革命」の動きもでてきております。「労働革命」もプラスとマイナスの面を持っています。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。女性の登用で、人手不足を補う動きも広まっています。「パート化」も労働革命の一現象だといわれます。つまり人手不足による「労働革命」は、「賃金の高騰化」と「パート化」という両極端の現象を生んでいくというのです。あらゆる現象にはプラスとマイナスの面の両面があります。「長時間労働」も劇的に改善されるのかもしれません。政治の費用対効果の向上、行政サービスの効率等、問題は山積みといわれます。生産性も問題も先進国の上位ではありません。「分け前の問題、利益や税金の分配、再分配の問題になり、赤字財政のもと財源をひねり出すためにも大胆なリストラが必要だ」と語られています。

・amazonに「大前研一」といれますと477件の書籍が分かります。『日本の論点2017〜18』、『「0から1」の発想術』、『ニュースで学べない日本経済』、『プロフェッショナル・リーダーシップ』等があります。多作の経営コンサルタントとして知られているようです。「各論はいくらでもある。しかし論点を整理して一つに絞るならば、約1000兆円(14年6月時点で1039兆円)を超える巨大な国家債務をどうするか、という問題に尽きると私は考える」と語っていました。1000兆円の国家債務が気になる経営コンサルタントのようでした。金融資産を見逃していると指摘されています。経営コンサルタントですが、企業ばかりでなく、国家のコンサルタントや政治のコンサルタントもしている多能な人のようです。政治家を志して1995年の東京都知事選挙に立候補しましたが、落選しています。また第17回参議院議員通常選挙に出馬しましたが、それも落選しています。政治家に転身したかったようですが、苦労人で残念な結果でした。ちなみに、オリンピックの話題が豊富ですが、ブラジルといえば路上犯罪が物凄いと報道されていました。路上での青少年の強盗のテレビ映像を見ていると誰もブラジルに行きたいと思いませんでした。オリンピック・パラリンピックは、なんとか終了しましたが、ブラジルの路上は今も非常に危険のようです。ブラジルは、失業率も高く犯罪と麻薬が蔓延している危険な国だといわれます。社会情勢から見ると、オリンピック・パラリンピックを開くのは問題があったといわれます。

・「1000兆円の国家債務」については、さまざまなエコノミストや経済学者の見解があるそうです。本当に懸念している学者も多いようです。やはり財務省の指導に政治家も従うのでしょう。増税のスタンスは変わらないようです。「国民一人当たり1000万円の借金」ということも民主党の野田佳彦元総理もかつては強調していた理論でした。確かに、そのように言われると私たち一般人は、不安になるものです。私たち一般人は、各政党の「政策」を詳しく分析する時間はありませんが、斬新な「政策」を実施することは大変な作業のようです。国家政策については、国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」が求められているといわれます。「1000兆円の国家債務」については、心配する必要はないという経済学者も少なくないようです。「あと900兆円の国債を発行しても問題はない」という学者もいます。資産を引いた「純債務」を考えるべきだという説があります。このような基本的な問題で見解が分かれるのですから、エコノミストや学者の資質が窺われます。

・「道州制」の議論も「夢の様な万能の素晴らしい」解決策のように言われています。そして多くの有識者が賛同しているようです。はたしてそうなのでしょうか。道州制が実現すると、混乱して一番不便になるのは一般大衆ではないのでしょうか。行政サービスが物凄く劣化する可能性もあるといわれます。道州制は中央集権の欠陥の反省から出てきているそうですが、道州制になると、またまた「道州制の官僚に牛耳られる」のではないのでしょうか。「反官僚の思想」が根底にあるともいわれます。言うは易く行うは難しの「道州制」だそうです。ユートピアを目指して地獄になるのでしょうか?!「道州制」は均等発展に反するので憲法違反という説もあると指摘されています。

・「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。政治家が法律を作ろうとすると10人以上の政策秘書が必要だともいわれます。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。大統領選挙後のアメリカ政界ですが、アメリカと日本の政治システムは大きく違っているともいわれています。世界政治ではトランプ大統領の動きが注目されています。

・大前研一氏は、中曽根元首相の選挙コンサルタントもしたようです。現代では選挙コンサルタントの職業もあるようです。インターネット情報によると、アメリカ大統領選挙で、トランプ陣営に辣腕の選挙コンサルタント、ポール・マナフォート氏が参加したと報道されていました。米国の選挙コンサルタントには学ぶべきことが多いともいわれます。豊富な経験の経営コンサルタントとして、今日の日本社会に「多くの提言」がなされています。米国の派手で長い選挙戦も特異なものだといわれます。

・「ベーシック・インカム」とか「政府の貨幣発行権の発動」とかエコノミストや経済学者等が様々な斬新な提案を行っているといわれます。ヘリコプター・ベンの話もありました。エコノミスト間ではへリコプター・マネーが話題になっていました。超金融緩和などで、紙幣を大衆にいき渡せるという手法です。そのほうが経済原理に則しているというのです。それには賃金を上げてもらわないといけないようです。国民の「分け前の分配、再分配」がうまくいかなくなります。「働かざる者食うべからず」という時代錯誤的な考えに対するものにベーシックインカムの概念があるといわれます。

・また「女性が働く必要のない社会」というベーシックインカムのユートピア世界の発想もあるといわれます。新約聖書の『テサロニケの手紙二』3章10節には「働きたくないものは食べてはならない」という一節があるそうです。「財源の裏付けのない政策は実現できない」という固定観念も変えていく必要があるようです。そして、世界では、さまざまな新税を考え実施したり、アンダーグラウンド経済の現金をあぶり出し徴税しようとする動きもあります。そして先進的な経済政策の話については、日本的な対応が限界のようです。世界に先例がないとできないようです。ベーシック・インカムもスイスでは国民投票で否決されたといわれます。

・50年前の経済学理論と今のそれを比較しても人類の格段の進化がわかります。「職業を研究している天使」もいるといわれますが、「経済を研究している天使(高等知性体)」もいることでしょうか。エイリアンの超テクノロジーだけが注目されているようですが、エイリアンの「超経済学」もあることでしょうか。「その彼らは地球から68光年離れた惑星クイントニアに住む宇宙人で母星から“エリア51”まで45分で移動できる」といわれます。グレイタイプの異星人のようです。異星にも日帰り旅行ができるようです。「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング(宇宙人科学技術工学)」ばかりでなく、さまざまな文明の蓄えられた文明情報・知識が手に入るようです。エリア51で白鳥座61番星の異星人とコンタクトしていた日本人科学者もいたといわれます。「恒星間飛行技術」ばかりではなさそうです。現代の科学者には想像を絶するようなものばかりでしょうか。それにしてもYou Tubeには「説明のできない(ニセモノ)動画」が豊富に取り上げてあるようです。ちなみにYou Tubeの「グーグル・アース」の動画で「エリア51」の上空からの基地を見みますと、奇妙なことが分かると語られています。広大なエリア51のあちこちに、いろいろと基地が新規に造られているのがわかるそうです。そして、異星人のデザインとしか思えないような奇怪な形の基地も見られるといわれます。

・遥かに進化した異星人(大天使)が大きな組織や国家を統括しているともいわれます。どうだったのでしょうか。イルミナティの空飛ぶ円盤はタイム・トラベルができ、「米軍の将軍が同乗していた」ともいわれます。「竜座人(ドラコ)が遥かに進化しており、このレプティリアン型生物の交雑種がイルミナティである。交配人種であるイルミナティが地球を管理している」ともいわれます。「イルミナティは宇宙人の集団なので強力なのだ」そうです。政府の中に政府があってアメリカ大統領といえどもコントロールできないといわれます。「いざ大統領が就任すると、この話題には関与せずという概要が出されるのだ。こうした態度は“大統領の黙秘症候群”と呼ばれている」と語られています。宇宙人情報を公開すると主権が危うくなるともいわれます。

・リラ星人は人類に3万年進化しているそうです。リラ星人も人類の源流ともいわれ謎の多い宇宙人種族のようです。リラ星人のエロヒムが「人間を実験室で創った」といわれます。リラ星人エロヒムのコンタクティであるフランスのクロード・ボリロン・ラエルによると遺伝子操作による「不死の惑星」に行ってきたといわれます。地球の人類と進化段階が同じ程度の異星も非常に多くあるそうで、「宇宙連合」とのコンタクトによる膨大な情報が必要となりましょう。「現代的な解釈ですと堕天使ルシファーとかリラ星人のサタン(悪魔)という言葉は、遺伝子科学者の研究集団の名前だ」といわれます。おぞましい堕天使のイメージではなく、「科学者」だというのです。地球製の「空飛ぶ円盤」も具体化しているという情報もあるようです。米国が秘密協定を結んだのはラージノーズグレイというオリオン星人といわれています。オリオン星人は人類に5万年進化しているといわれ、「人間の魂の交換」ができるようです。

・アブダクション(誘拐)事件も、空飛ぶ円盤に乗った宇宙人の科学者とバイオロボットのグレイがインプラントなどの「生体実験」をしているといわれます。グレイと人間の交雑種が「エササニ人」といわれます。エササニはオリオンの方向にあります。「時空間を超えてこの地球にやってきて、人類をアブダクション(誘拐)し、受精して、子孫を作りました」と語られています。それがエササニ人のバシャールだというのです。

・政府の貨幣発行権の発動は、「禁じ手」、「最後の手段」だそうです。が、「政府の貨幣発行権が常識化」することがいつかは断定できませんが世界で常識化するときがきましょう。もちろん「弱い経済の国」では、貨幣を異常に多く発行するとアフリカの某国のように凄まじいハイパーインフレになるそうですが。ヨーロッパのユーロの通貨危機とかの話がありましたが、ユーロ通貨を以前の状態に戻す動きも出てくるでしょうか。以前には「イタリアのリラは比較的弱い通貨だったがユーロはドルに匹敵する強い通貨であるためユーロ高傾向にあり、輸出や観光に依存しているイタリア経済界からはリラに戻そうと言う声も出た」といわれます。「政府の貨幣発行権の発動」の話は経済学と無縁な私たち一般人にも分かりやすい話のように思われます。昔から独立戦争をするのも「貨幣発行権」を手に入れるためだともいわれます。

・「米国のドルの発行高と円の発行高を数量比較すると、1ドル=50円が相当」という説・議論もあったようです。現在の世界経済の混乱に対して、学者や実務家・金融家の議論が、かまびすしいと語られています。「政府紙幣の発行」を主張するエコノミストは増えているようです。日本は従来から「二番手戦略」をとり、他国を先に走らせて実見させ、その結果を評価して、次の手をうとうとする戦略を常套手段としてきたといわれます。欧州ではベーシックインカムも様々な実験が行われるようになったようです。

・日本中のエコノミストや経済学者の説は汗牛充棟のようです。「政府紙幣の発行」という見解は私たち一般人にも分かりやすい説のようです。政府系のエコノミストの説が主流の構造では、官庁エコノミストは、なかなか革新的なことは主張できないといわれます。日本では増税問題が政治問題化していました。日本の「失われた20年」の経済は容易に改善できないようです。消費税増税の問題は、どのような結果になるのでしょうか。

・「古典的な経済手法では、増税やむなしという話になる」といわれます。しかし、ベーシック・インカムとか新しい経済学が提唱されているようですが、社会的に革新的なことを実行に移すことは難しいようです。ノーベル経済学受賞者でも実際の経済の運営は難しいそうですので、「日本の失われた20年」の経済運営も容易ではないようです。今は「失われた30年」ともいわれます。

・「来年のことを言うと鬼が笑う」といいますが、来年の予測でさえ難しく、まして未来の予測は、普通の人ではできないようです。2011年は大震災でひどい年でした。また日本経済や企業も大震災や2011年のタイの洪水なので大きく影響をうけました。2011年のタイの洪水は予測できた日本企業はあったのでしょうか。災害の予測も海外や国内の企業立地を考える上で、企業経営上、絶対に必要となりました。断層地帯と原発の立地が問題とされていましたが、国民としては早くクリアにしてもらいたいものです。企業経営には、天変地異のリスク予想も必須なものになりました。

・ジュセリーノ・ノーブレガ・ダ・ルースというブラジルの夢見の預言者で、神か神に近い者とコンタクトしているという人物が、「2011年が日本経済の破綻」、「2012年、阪神大震災が起こる」と預言していたので気味が悪い思いでした。「天災は忘れたころにやって来る」ようです。

・欧米の支配階層を統括するフリーメーソン。米国のWASPはマネジメント万能至上主義の精神的資本主義をすすめているのでしょうか。フリーメーソンとイルミナティの関係もよくわからないようです。「メイソン結社員でないと商売がうまくいかない」ともいわれています。「日本の知識人が欧米人を理解できないのはフリーメーソンを知らないからだ」ともいわれます。

・国のシステムのリストラが必要となりましたが、病気になれば医者が必要になるように、国政や国の施策に通じた日本戦法を駆使できる政策の策士が必要といわれます。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。当然ながら、政府にはベスト&ブライテストが集結しているはずですが。

・現在の日本経済の惨状や「失われた20年の日本経済」は、政治家や公務員に人を得なかった、経済官僚の弊害か、能吏が活用されなかった結果なのでしょうか。どの政党、政治家にしろ今まさに政治の季節、あらゆる政策に常に改革が必要だといわれます。そして『平成維新の断行』が望まれていました。言うは易く行うは難しで、なかなかうまくいっていません。アベノミクスの限界が言及されています。日経平均株価も勢いがなくなりました。安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。

・政策を批判したり新政策を提案したりすることは、私たち一般人には無理なことでしょう。政府紙幣の発行と日銀券の発行に関しても闇の権力が関与しているのでしょうか。荒唐無稽な話も少なくないようです。

・闇の勢力やサタンと呼ばれるリラ星人が、人類の営みに関与しているとは、誰も分からないことでしょうか。マネーのメカニズムに「モロクの神」が関与していたという話も私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。

・今は百家争鳴(多くの知識人・文化人が、その思想・学術上の意見を自由に発表し論争すること)の時でしょうか。
ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)でみると「百花斉放百家争鳴は1956年から1957年に中華人民共和国で行われた政治運動。『中国共産党に対する批判を歓迎する』という主旨の内容であり、これを受けて中国国民はさまざまな意見を発表したが、百花運動の方針はまもなく撤回され、共産党を批判した者はその後の反右派闘争で激しく弾圧された」とのこと。「中国人は国を捨てた人でないと信用ができない」という中国社会特有の国内事情があるといわれます。

・経済官僚に比較すると外務官僚の評判は、昔から悪いようです。やはり時代の流れに対応してこなかったからでしょうか。官僚制度も制度疲労が指摘され、行政改革などで「天下り」等の規制が行われました。昔は高度成長を指導した優秀な官僚といわれましたが、時代の流れに、劣化した組織になったようです。

・「殺伐としてきます。自ら命を絶ち切る人が年間3万人を超える事態が約10年も続いていますからね」ということですが、有効な対策をひねり出す力が政治家や官僚には無理なのでしょうか。いろいろと対策がうたれ、総数では減ってきたようですが、「日本における自殺は主要な死因の一つであり、10万人あたりの自殺率は20.9人であり、OECD平均の12.4人と比べて未だに大きい値である(2014年)」といわれます。
介護の悲惨な事件も後を絶ちませんが、何とか対策はないものでしょうか。子供の貧困も問題になっています。ソ連製なのかどうか不明の「自殺企画の発狂薬」については数十年前の新聞に載っていたといわれます。日本の海外援助も数十年のノウハウがあり、大胆に見直し、リストラすべきだといわれます。「問題のない所はない。改革は恒常的に遅れている」といわれます。

・「人が二人あつまると政治の話になる」という世相ではなく、政治の話には限界がないのでしょうか。限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字ということで、補助金カットがすすみます。「「官僚と政治家、どっちが勝つか」こんな評論も多い。他の先進国から見たら噴飯ものだ」と指摘されています。

・「3百万人の寝たきり老人」のほかに要介護の高齢者、その他数百万人の障害者や難病や奇病に悩む人々など、十分な福祉とはいえず、この面からも福祉が崩壊しているようです。自殺数もなかなか減りません。これらの状況は事前に予測できたことのようです。私たち一般人は、厚労省のように正確な数字と実態は知りませんが、年金問題にしても様々な社会福祉政策の改革が急務のようです。年金問題でも厚生省の官僚は劣化したといわれました。優れた官僚による近代化の指導、戦後経済の再生という神話もなくなりつつあるといわれます。

・気になるのは医者でも原因が分からない奇病や難病が増えてきていることです。子供の難病や奇病も増えているといわれます。現代医学では対応できないようです。財政赤字ということで、子どもの貧困問題、待機児童の問題等、国民へのサービスが低下しています。行政コストや立法コスト、司法コストを削減する大胆なリストラが必要だそうですが、「身を切る改革」は難しいようです。

・当然、厚労省も中・長期計画を持っているものと思われますが、どのようなものでしょうか。この本(『チェンジ!』)は15年前に書かれていますが、高齢化もすすみ、国民の状況は悪化していることでしょう。著者(舛添要一氏)も国会議員になってから、様々な問題に直面したようです。その後は都知事でしたが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックで多忙のようでした。しかし都知事の旅行費の経費が問題になり、公私混同が批判され、退任しました。期待された人でしたので、それゆえに反発は大きかったと指摘されています。

・「日本は先進国だ」そうですが、「日本は先進国なのだろうか」という声も街中では大きくなってきているようです。財政赤字の問題で、福祉予算が削られています。どこの省庁も「より以上の予算を」ということで、税金の無駄遣い対策や行政改革による行政効率化もうまくいっていないそうです。予想以上に遅れた面や近代化の進んでいない面が増えてきているようです。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。

・「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないといわれます。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるといわれます。「失政」を詳しく調べていくと恐るべきことが分かるのかもしれません。「失政」が予想以上に多いともいわれます。補償も十分とはいえません。「あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのである」といわれます。為政者の認識も自覚もないといわれます。

・「道州制」などの政策の理論闘争よりも現実的に具体的に国民への行政サービスを改善すべき時でしょう。道州制はより一層の国民へのサービス低下になるのではないかという懸念があるといわれます。行政や政治も大幅なリストラが必要です。税金による税収が伸びないので消費増税、福祉活動にNPOなどの民間資金と民間活力の導入など、様々な対策が打ち出されておりますが、政府紙幣の発行なども一案でしょうか。しかし、現実的な政策とは言えないそうです。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。

・社会問題に対する解決策もいろいろと提唱されておりますが、現実的に具体的にすぐに実現できる対策が望まれています。私たち一般人も政治意識を高めて政治に要求していかなければならないでしょう。地方議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。

・選挙で洗礼を受けて、選挙で苦労する人が多いようです。官僚と国会議員の役割と選抜方法は全く違いますが、日本のシステムでは、選挙に資金も含めてものすごいエネルギーが必要なようです。よくいわれるように「地盤、看板、カバン」が選挙には必要であるといわれます。公職が特定の人々に固定しないようにするには、「負けた場合の本人や家族が背負うリスクが大きすぎるので、選挙に出る顔ぶれがいつも同じになってしまうという問題点もある」というところを変えていく必要があるそうです。政治家のスキャンダルがネットで世界に発信されている時代です。

・政治の“世襲”の問題も各政党でいろいろと規制ができておりますが、選挙は世襲でも大変だといわれます。選挙に落ちて捲土重来を期している人も多いことでしょう。選挙コストを大幅に下げていく必要があるようです。国民の目も厳しくなっており、説明責任が求められるようです。政治資金の相続の面で“世襲”は有利だそうです。「数千万円から数億円の政治資金の相続は大きい」と語られています。

・政治の改革には、公募制とか選挙資金の問題とかさまざまな改正がなされているようです。インターネットを選挙の直接の投票機械にする案は、まだアメリカでも実現されていません。やはり、投票率が上がり、直接民主制の道を開くという事で、技術的な問題もあり、大きな抵抗勢力があるようです。選挙結果が大きく違ってくると指摘されています。ですが、インターネットというメディアは米国並みに利用されるようになることでしょう。まだインターネット利用の規制が多くありますので、規制緩和に進むものと思われます。

・私たち一般人は、「選挙のプロ」でもないので、選挙のどこの部分を変えていくことが「政治の近代化」に繋がるのか分かりません。「政治が一番遅れている」ともいわれます。議員定数の問題でも改革が遅れておりますが、政治の近代化をすすめてもらいたいものです。より合理的な選挙システムが望まれているようです。政治の古い悪いイメージを直していきたいものです。それにしても「外国の選挙プロに学ぶことは、まだまだ無尽蔵にある」といわれます。


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・ブログ名称: UFOアガルタのシャンバラ
日本は津波による大きな被害をうけるだろう
・第2のブログ名称:UFOパラレル・ワールド

「神の国か?」「人類の原郷か?」 「天上のエルサレムか?」・・・・・・・・・
「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か?」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか?」
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「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか?!」
「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」
「UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」
「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」
「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」「フリーメーソン結社はこの大地が創出されるよりずっと前から、さまざまな太陽系をめぐって、存在していたのだろうか」
「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」
「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」
「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

グーグルのブロガーにも書いています→UFOパラレル・ワールド




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