・日本の海外援助も数十年のノウハウがあり、大胆に見直し、リストラすべきだといわれます。「問題のない所はない。改革は恒常的に遅れている」といわれます。制度改革については「抜本的な見直し」が必要という言葉

[森羅万象]

2019年7月17日 8時11分の記事

『人間の叡智』
佐藤優　　　文藝春秋　　2012/7/20

＜新・帝国主義＞
・下がる賃金、厳しい就活、ひろがる格差、あなたの仕事がつらいのは、世界がすでに「新・帝国主義」時代に入っているからだ。食うか食われるかのゲームのルールを見極め、それを打ち破る武器としての「物語」を手に入れよ。

・日本は過去20年、構造的な停滞の中にある。この停滞は、すでに危機的な状況に至っている。

・新・帝国主義という国際環境の下で、困難な国内状況に直面しているにもかかわらず、日本人も日本国家も生き残らなければならない。

・さらに神学の世界には「総合知に対立する博識」という格言がある。断片的な知識をいくらたくさん持っていても、それは叡智にならないということだ。断片的な知識をいかにつなげて「物語」にするかが、有識者の課題と私は考える。ここでもストーリーテラーとしての能力が必要となる。

＜ハルマゲドンを信じている人々＞
＜イランが招く核戦争の危機＞
・今後2、3年の間、国際政治の焦点になるのはイランです。ところが日本ではどういうわけか、イランに関する報道が少ない。

・ところが2011年になると、アメリカもヨーロッパも、イランの核開発は最終段階に来ているという見方をしています。

・イランが核を持つと何が怖いのか。世界に核を持っている国は他にもたくさんあります。

・アメリカはイランに対して相当妥協的に出ています。レッドカードを出すポイントは、ウランの90パーセント濃縮。そこまでいかなければ、いま持っている核開発能力を廃棄しろとは言わない。

・今、ここで述べた予測はあくまでもイランが合理的な行動をすることが前提の話です。そして、そうとは言い切れないのが怖ろしい。イランにはハルマゲドン思想を信じている人々がいるからです。

＜ハルマゲドンを信じる指導者＞
・イランの現体制は三つに割れています。一つはハメネイ宗教最高指導者たちのマヤトラという聖職者たちのグループ。この人たちは、石油とか、ピスタチオとか、ペルシャ絨毯とか、さまざまな経済特権を持っています。
　それに対して、イランの国教であるシーア派、十二イマーム派の中の極端な考え方をするセクトから出て来たのが、アフマディネジャド大統領。この人は腐敗、汚職を追求していて、たしかに本人もクリーンなポピュリストです。ただ問題は、この教派がハルマゲドンを強く信じていることです。

・三つ目の勢力は、イスラム革命防衛隊です。これは正規軍よりずっと装備がいい最精鋭軍部隊です。

・この三者が絡んで、常軌を逸するような権力闘争が行われているのがイランの実状です。

・ちなみに、イランでは革新派を含めて、国民の全てが核開発に賛成です。核開発に反対する声はない。
　イランはアケメネス朝ペルシャの時代からの世界帝国でした。帝国にふさわしい地位を得るためには核が必要ということに関しては、改革派から宗教保守派まで、国民的なコンセンサスがあるのです。

＜北朝鮮の核の真意＞
＜いかなる状況においても核は手放さないという北朝鮮の論理です＞
・また、イランの核と北朝鮮の核は密接に結びついています。北朝鮮の核ミサイル技術者がイランに行っていることは、両国政府は否定しますけれども、インテリジェンスの世界では公然の秘密です。

・北朝鮮は外貨を稼げるのなら何でも売るし、そのルートをつくるのがうまい。かつて第2経済委員会というものがありました。いまは名称が変わったでしょうが、他にも「労働党39号室」とか、金正日直轄の資金調達部門がありました。そこは何でも売る。中でも一番金になるのがミサイルです。これはそもそもソ連がエジプトに売ったスカッドミサイルを、エジプトがソ連の了解を得ないで北朝鮮に横流ししたものです。それを北朝鮮が改良してノドン・ミサイルにしたのをイランが購入して、ソ連の技師を雇って改良したわけです。

＜新たな「東西対立」＞
・このイランの核問題にからめて重要なのは「西側」が復活していることです。西側の資本主義国に対する東側の共産圏という東西冷戦が崩壊したために、西側という言葉は死語になっていたのですが、イランの核がクローズアップされてから復活した。日本も西側の一員として、今度のイラン制裁には積極的に加わっているわけです。そして、この場合、「東側」は中東です。

＜野田外交の方向転換＞
・これらはすべて外交取引の世界なのです。イランという、アメリカにとって本当に重要な問題で日本が大きなカードを切ったからです。

＜とんでもない鳩山イラン訪問＞
・もっとも、鳩山由紀夫元総理のイラン訪問は日本外交でも前代未聞の珍事で、相当なダメージを与えました。

・最大の問題は、鳩山氏が「絶対に正しいことを行なっている」という信念で行動していることです。善意にもとづいて、責任の所在の明らかでない勝手な外交を繰り広げているので手に負えない。新・帝国主義時代のルールを、まったく理解していないのです。

＜ロシアのシニカルなイラン観＞
・ロシアの中東外交は、シニシズムそのものです。ロシアはイランがどれくらい危険かよくわかっている。イギリスやイスラエルと同じレベルの認識がある。

・その場合、地図を見たらいいのです。帝国主義の時代を考えるときは、常に地球儀を見ながら考えることが大事です。古くからの地政学が重要になってきます。

＜かつてなく高まる核戦争の危機＞
・しかし中東にはそういう安全保障メカニズムは何もないのです。先ほど述べたように、イランのアフマディネジャド大統領たちはハルマゲドンを本当に信じています。キューバ危機のような事態が起きたら、フルシチョフとは違って、本当に核のボタンを押すかもしれません。
　もう一つ、冷戦のときと違うのは、イスラエル・ファクターです。アフマディネジャド大統領が2005年10月に、イスラエルを地図上から抹消するという公約を出した。イスラエルは、全世界に同情されながら死に絶えるよりも、全世界を敵に回しても戦って生き残るというコンセンサスがとれている国です。西側がやらないのなら、イスラエルがイランを単独攻撃する可能性は十分あります。
　イランの核施設は各地に分散していて、その一つはコムという場所の近くにある。コムは初代の最高指導者ホメイニ師が教えていた聖地ですから、ここを攻撃すると宗教戦争になります。イランの首脳はそれを計算して聖地付近に核施設を造っている。

・その先に来るのは、イスラエルとイランの全面戦争です。このイスラエルの独走を抑える術が西側にはないところが、新しい「東西対立」の怖ろしいところです。だからこそ、アメリカもヨーロッパも、イランへの経済制裁にいち早く踏み切ったのです。イランへの警告だけでなく、イラエルの独走を抑えるという意味もあった。
　イランに加えて、中東の中で不安定要因として大きいのがサウジアラビアです。イランが核を保有した場合に備えて、サウジアラビアとパキスタンの間に秘密協定があるといわれています。もちろん両国の政府は認めていないのですが、インテリジェンスの専門家の間では常識になっていることです。パキスタンのような貧乏国にどうして核開発ができたかというと、サウジアラビアがお金を出したから。そして秘密協定で、イランの核保有が確認されたら可塑的速やかにパキスタンの核弾頭のいくつかをサウジアラビア領内に移動させるというのです。
　そうなると、アラブ首長国連邦もカタールもオマーンも、核をよこせということになる。エジプトも核保有に関心を持ちかねない。さらにシリアが核を持つようなことになると恐ろしい。

・アラブでは国民国家はできていませんから、反対派を鎮圧するために、広島型の核兵器を平気で使うような政権があるわけです。そうすると、核戦争のハードルが非常に低くなる。核を本当に使うぞという恫喝外交が可能になってくる。であれば、並の国はみんな核爆弾を持ちたがる。相当数の核兵器が世界中にあふれ出て、人間の非合理な要素が引き起こす偶発核戦争の危機が高まっています。

＜日本は核武装すべきか＞
・いまや帝国主義の生き残りには、核保有の問題が絡まってきているわけです。では日本はどうなのか。
　私は「日本の核武装、是か非か」と聞かれたときは、「非」と答えることにしています。しかし、現実は日本の核武装に関しては、ある種の与件があって、それ次第で、賛成反対にかかわりなく進んで行くことでしょう。与件の変化があると、たとえば中東でイランが核を保有する、サウジアラビアも持つ、となると、日本の核保有もいい悪いとは別に、時間の問題になります。核保有は、日本外交の現実の日程にはいっているのです。

・20年先まで考えると、核保有をするか、あるいはアメリカの核の傘を日本の中に及ばせる、つまり非核三原則の逆で国内に必ず核を持ち込ませるという形でコミットメントさせるか。安全保障の論理からすると、何らかの形で核の担保が必要になってきます。
　ただしその際、世界の核不拡散体制を崩す最初の旗を振る必要はないという感覚が私にはあります。だから聞かれたときは「非」と答えているのです。

・曖昧にしておけばよかったのです。「曖昧な日本人」などといわれますが、真面目すぎるのか、国際政治のリアリズムがわかっていないのか、必要以上に詰め過ぎるところがあります。
　各国が自国の利益をむきだしに帝国主義の論理で行動し、そこにゲームのルールがわかっていない中華帝国や、ハルマゲドンを信じているペルシャ帝国が加わっているのが、今、私たちが生きている世界です。
　核の問題ひとつをとっても、それに対処するには、総合的な「知力」が必要とされます。相手の内在的論理を知り、彼らがどういう行動原理で動いているかがわからなければなりません。
　記憶力だけが優れた、試験勉強エリートに頼っていたのでは、日本はもはや国家として生きのびることができないのです。

＜『資本論』で読み解くグローバリゼーション＞
・しかしある意味ではその解決は容易なのです。マルクスの『資本論』を読むことです。いまどき『資本論』かと思わないでください。『資本論』を革命の書として読むと人生を間違えますが、資本主義分析の本としてはきわめて優れている。
　資本家どうしの関係において、損失の負担の押し付け合いは折り合いがつかず激しい争いになるが、利益の分配に関する資本家の抗争は折り合いがつくとマルクスは言っています。その応用で、経済が成長すれば、相当な問題も折り合いがつくのです。
　要するにゼロサムゲームではケンカが起きて収拾がつかなくなるけれど、利益の分け前をめぐっての争いは話し合いで何とか片が付く、ということです。
　日本がこの時代を生きのびるためには、総合的な知力が必要です。バラバラな分野について細かいことを知っていても、生き残るためにはほとんど役に立たない。いま日本にある知識を、日本の生き残りのために繋げて総合的な教養に、ひいては人間の叡智にしていかなくてはならない。
　それは個人においても同じです。資本主義が猛威をふるっている時代に生きなければならないのですから、また資本主義に替わるシステムも見出せないのですから、まず資本主義とは何かを知る必要があります。それには『資本論』は格好のテキストなのです。

＜優れた古典は複数の読み方を可能にする＞
・『資本論』に限らず、すぐれたテキストというのは、すべて複数の読み方が可能なのです。複数の読み方で、すべて整合的に読める。『聖書』でも『太平記』でもそうです。
　ちょっと脇道にそれますが、南北朝の『太平記』はアカデミックな実証においては、北朝側の書物だということがいまはほぼ確実になっています。北朝の人たちが、なぜこんなに天変地異が起きるのか、天龍寺までつくってなだめているのに、どうして内裏に雷が落ちたりするのかと、坊さんやインテリたちが集まって考えて、これは南朝の人たちの、とくに後醍醐天皇の雷が鎮められていないせいではないかということになった。鎮めるには、南北朝の騒乱で起きたことをできるだけ正確に記すことだ。そうすれば鎮魂になると考えて書き始めた。そのためには、南朝がやったこともきちんと書かないと鎮魂にならないので、北朝の立場から南朝を貶めることは書けないわけです。そうしてテキストが残り、しかも全体のうちの一巻が欠けてしまったので、通読しても何を言おうとしているのかわからない。
　かつては後醍醐天皇方の楠正成やその子の正行の活躍などがいろいろ書かれているから、これは南朝側のテキストではないかとずっと見られていたのです。ところが、読めばいきなり巻第一で、痛烈な後醍醐批判をしている。北条高時が臣下としての身分を守らず、後醍醐も天皇としての徳に欠ける。女性関係にだらしない後醍醐が、内裏の女性からのアドバイスによって政策を練るということが散々書いてある。

＜宇野経済学が教えてくれるもの＞
・日本では1930年代に日本資本主義論争があったので、『資本論』は戦前から多くの知識人に読まれました。その中から宇野弘蔵というマルクス経済学者による独特の資本論読みが出て来る。私はこの宇野経済学が、現在でも通用する読み方だと思います。

・『資本論』の冒頭に「われわれの研究は商品の分析をもって始まる」とありますが、この商品を資本主義的な商品として読むか、それともすべての時代に通底する商品として読むかで、読み方はまるっきり変わってしまいます。すべての時代の商品と読むと、『資本論』は革命の書になる。たしかにそう読むこともできる。ただ、それは相当無理な読み方だと思います。宇野弘蔵は、商品一般ではなくて資本主義社会から抽出された商品であると読みました。私も同じ見解です。『資本論』を素直に読めば、これは資本家になる見習いの人間を相手に書いた本だと思えます。資本主義はこういうふうに発展するのだという論理が書いてある。

・その論理のカギになる概念が、「労働力の商品化」です。人間が働く能力は、本来商品にされるものではなかったのに、商品されたというのはどういうことか。労働者は働いて賃金をもらいますが、その賃金は三つの要素から成り立っている。
　一番目は、一カ月生活をして、家を借りて、ご飯を食べ、服を買い、いくばくかのレジャーをする。それによってもう一カ月働くエネルギーが出て来る。そのための費用です。
　二番目の要素は、労働者階級の「再生産」、すなわち、子供を産み、育て、教育を受けさせ、労働者にして社会に送り出すまでの費用が賃金に入っていないといけないのです。独身者の場合は、将来のパートナーを見つけるためのデート代が入っていないといけない。そうでないと資本主義システムの再生産ができない。
　三番目は技術革新に対応するための教育の経費です。資本主義には科学技術の革新が常にある。それに対応するための自己学習の費用が入っていないといけない。

・その三要素がないと資本主義はまともに回らないのです。ところが個別の資本は、少しでも搾取を強めようとする。だから二番目、三番目の要素は切られてしまいがちです。一番目の要素もどんどん切り詰めて行く。それによって搾取率を強化する。資本とは本来そういうものです。搾取は、不正なことではないのです。労働者は嫌だったら契約しなければいいのだから、収奪ではない。収奪というのは、たとえば、米を10トン作ったら地主が来て、そのうち6トンを持って行く、出さないと殺すと言う。これが収奪ですね。搾取は資本家と労働者の合意の上で成り立って、システムの中に階級関係が埋め込まれている。だから自由平等といいながら自由でも平等でもない実態は、社会構造を見ないとわからないというのがマルクスの主張です。ちょっと難しい言い方でしょうか。要するに経営者がいい人、悪い人というのは別の話で、資本主義というシステムにおいては、労働者の取り分が減らされることは避けられないということです。
　なぜそうなるのでしょうか。その根本には交換の問題があります。

＜国家なきグローバル経済など成立しない＞
・『資本論』の論理を解析すると、結局こうなります。
　社会には三つの階級しか存在しない。まず資本家と労働者（資本家と労働者というのは、個別の社長や社員を意味するわけではありません。そうでないと日本の大企業に多いサラリーマン社長は資本家なのか労働者なのかわからなくなってしまいます）。資本家が労働者の労働力を買って、労働力と原料を使って生産させ、そこから生まれた「剰余価値」を得ようとする。ただし剰余価値を全部自分のものにはできない。ここに地主が出て来る。地主は土地を貸して「地代」をとることができる。地主論は、当時マルクスがどう考えたかは別として、すごく重要です。

・資本主義社会は資本家と労働者と地主の三大階級だけでまわるシステムなのです。この議論には国家がありません。国家はシステムの外側にあるのです。ではどこから国家はこのシステムに入っていくのでしょう。おそらく『資本論』の論理からすると鋳貨、国家による貨幣の保障からです。

・こうして現在、私たちの社会に流通するペーパーマネーが誕生したわけです。これが管理通貨制度の根本です。ペーパーマネーになって実体から離れてもマネーが流通するのは、国家による裏打ちがあるからなのです。資本主義の交換メカニズムの中に国家が必ず必要な根拠が、（貨幣の）刻印にある。何かあったときに、国家の暴力の裏打ちによって経済の信用システムの保障ができるわけです。素手で経済活動をしているときに、暴力で「よこせ」という者が来たら防ぐことができない。そうなると経済活動なんか意味ないのです。経済活動よりも、腕力でいつでも略奪できる態勢をとった人間が勝ちだということになるから。となると、実は市場が成り立つために国家が必要なのです。

・マルクスはそこまではテキストの中では言っていませんが、マルクスの論理を突き詰めて考えると、逆説としての国家が出て来るのです。『資本論』はデビッド・リカードの『経済学および課税の原理』（1817年）の構成をほぼ真似ているのですけれど、リカードの本では課税の問題が半分を占めているのに、『資本論』には課税の部分がない。税について語らないことによって逆説的に国家を語っているわけなのです。
　そうすると実は、柄谷行人氏が非常にうまく解析したのですが、資本主義システムは四大階級制なのだということになる。資本家、労働者、地主に加え、官僚がいる。官僚階級というのは社会の外側にいて、社会から収奪する。国家の暴力を背景にして、「よこせ」と言って取る。それが租税なのだということです。だから資本家も労働者も地主も、みんな官僚が嫌いです。
そうすると、いまグローバル資本主義は国家を超えるというようなことが言われますけれども、それはあり得ない。国家を与件としてでなければ資本主義は発展できないのです。勝手にものを取ってくるやつがいるシステムでは社会は発展しない。取ってくるやつの行動を規制して、市場という形で動かせるような枠をつくらないといけないのです。
ただし国家は独自の原理で動き出しますから、自由経済が有利なら自由経済にするし、保護主義が有利なら保護主義にするし、戦争で他国から収奪するのが有利だったら戦争をする。

＜マルクス経済学の真価＞
・恐慌とかグローバル資本主義の危機とかを理解するためには、近代経済学ではなくて、マルクス経済学のタームのほうがいいのです。

・ただ問題は、マルクス経済学のジャルゴン（専門語）が日本でもうほとんど通じなくなってしまった。その中でどういう風に分かりやすく説明するかです。もう一つは、マルクス主義者とか左翼の人たちが、『資本論』を本当はほとんど読んでいないか、めちゃくちゃな読み方をしていたことです。
　一方における富の集積が、他方における貧困の集積になって、それに対して人間の抵抗が必ず爆発し、最後の警鐘が鳴って、革命が起きる――そういうほとんど「ノストラダムスの大予言」みたいな変な読み方をする。たしかに『資本論』の一部にそういうことを言っているところもあるのですけれど、論理を追って『資本論』を読むということを左翼の人はしていないのです。これは、ファンダメンタリストのクリスチャンが聖書をいくら読んでも聖書の論理がわからないのとよく似ています。

＜ゼロ成長社会脱出の処方箋＞
・デフレがつづき経済成長が止まった現在の日本では、このままいくと賃金の三要素の二番目と三番目がつぶれてしまいます。

・その点、ロシア人は暴力的な行動にはほとんど出ません。デモをするにしても平和的で、火炎瓶を投げたり、投石したりしない。暴力装置としての国家がどれくらい怖いかよく知っているからです。

・ハーバーマスはこんなことを言っています。資本主義は成長が止まってやがて終わりが来るように見えても、実は終わりは来ない。ではゼロ成長に対する処方箋はというと、エリートの学級会のようなものをつくり、かれらが大衆を指導する。

・誰かとくに偉い人の言うことを聞くのではなく、学級会方式の対話で人間の力を引き出す。学級会に耐えられるように、みんな成績を上げて、良い子になりましょう。良い子でない子は、教育で良い子にする。そういう理論です。

・ハーバーマスは日本では良識的な知識人ということになっていますが、典型的な帝国主義者と言えます。外部の世界に公共性があるのかどうかわからないが、自分たちにとっては欧米が問題なのであって、それ以外のところについて考える余裕などないという、身も蓋もないヨーロッパ中心主義です。

＜エリートの強化しかない＞
・ポピュリズムに対抗するにはエリートの強化しかないのです。言いかえれば専門家の強化で、素人が専門的な問題にくちばしを差し挟むことを抑制する文化をきちんとつくることです。知的エリート、パワーエリートが国際基準のインテリになり、ノブレス・オブリージュを果たすことができるかどうかに成否がかかっている。

・エリートというと、社会の上層というように勘違いするむきがありますが、エリートは各層ごとにいるし、いなければならないのです。下士官のエリートもいるし、小隊長のエリートも必要です。小隊長としてはエリートの機能を果たすけれども大隊長としては無理な人もいる。あるいは参謀総長としては有能だが中隊長としては能力を発揮できない人もいる。エリートは多重であって、それぞれに求められる資質が違うので、多様性の中の一致が必要なのです。

『田母神　「自衛隊問答」　国防の「壁」を打ち破る！』
田母神俊雄　　　拳骨拓史　　　ＰＨＰ　　2015/1/26

＜ポジティブリスト（根拠規定）＞
（田母神）自衛隊をポジティブリスト（根拠規定）で縛り、動かさない、というのが、これまでの国会答弁でいわれてきたことです。つまり、「相手が撃ってきました。どうしましょうか」と聞いて行動する根拠を形づくらなければ動けないのが自衛隊で、相手が撃ってきたら、すぐ撃ち返せるのが外国の軍なのです。

・防衛出動とスクランブルとは、まったく性格を異にします。スクランブルは「対領空侵犯措置」といい、あくまで自衛隊の「平時の任務」として自衛隊法に定められているものです。スクランブルでは、領空侵犯があった際、発進して警告を与えることまでは認められています。ただし、外国機が警告を無視して、さらに領空へ入ってきたときに撃っていいかどうかは、防衛省の内訓で秘密扱いになっています。武器の使用も、かなり制約が多いのです。外国に比べ、現場の裁量権が非常に少ないのです。
　結局、空の場合も海と同じで、「入ったら必ず撃たれる」と思えば、相手は入ってきません。ところが日本の場合、めったなことでは撃たないとわかっているから、「ちょっと行ってみようか」となるのです。

＜昭和50年頃から自民党も日本政府もおかしくなった＞
（田母神）だから自衛隊をＰＫＯ活動で海外派遣するときも、最初は持っていく機関銃を1丁に限定するという話から始まりました。自衛隊が「1丁だと、故障したとき、どうするんですか」というと、「ああ、そうか。故障したときのことを考えなければいけないな」と、やっと、そのおかしさに気づくのです。いかに「国を護る」「自衛隊員を護る」ということを真面目に考えていないか、わかります。

（田母神）昭和50年頃でしょう。田中角栄内閣が誕生した昭和47年あたりから、おかしくなっています。その前の佐藤栄作内閣よりも前の内閣は、少しはまともだったと思います。　
　ところで、佐藤栄作総理は、昭和49年にノーベル平和賞を受賞しますが、彼がノーベル平和賞に値する何かをやったというと、何もしていません。それなのに受賞したのは、アメリカと何か取引があったのだろうと私は勝手に思っています。証拠はありませんが、おそらく総理時代、「日本は核武装しない」とアメリカに約束したのではないか。あの頃までは、日本も核武装を視野に入れていて、ＮＰＴ（核拡散防止条約）に加盟するなど、とんでもないことと思っていたのに、佐藤内閣を境にガラリと変わっていきます。

＜武器輸出と核武装をどのように考えるべきか＞
（田母神）核武装は、追求すべきだと思います。核武装を実現することは最終目標ですが、追求するだけでも抑止効果が表れます。「追求する」と言いつづけることで、抑止力は格段に高まります。北朝鮮にしても、核兵器を持つことで極めて強い態度に出られるようになっています。
　残念ながら現代の国際社会では、核兵器を持っている国が得をするのです。国際社会のルールは核武装国が決めていますから、すでに核武装している国は、これ以上、核武装国を増やしたくない。だから増やさないために「広島を見ろ、長崎を見ろ」と、核兵器の恐怖を煽るのです。そして「核武装など、とんでもない。あんなものを持って、日本はまた軍事大国化するつもりか」といった情報戦を展開させる。それで日本人はみんな「核武装はやめたほうがいい」と思わされているのです。

・「核武装しない国のほうが、核武装している国よりも平和」などという考えが責任ある立場の人々のあいだで通るのは日本だけで、外国では通用しません。なにしろ日本は「軍事力が強い国の方が、弱い国よりも安全」という常識すら通用しない人が多い国です。「強くなると、侵略戦争を始めるから、あまり強くないほうがいい」というわけで、政治家にもこのような考えの人がたくさんいます。

（拳骨）現実には、中東を見てもわかるように、国家として成り立っていない国ほど、軍も成り立っていません。逆にテロが跋扈して、国内が無茶苦茶になっています。

（田母神）　その意味で日本は、核武装を追求すべきなのです。私が自衛隊を退官した6年前は「核武装をすべき」というと変人扱いされましたが、いまはかなり変わってきています。私がずっと言いつづけているので、「あいつがいうのは仕方ない」と諦めただけかもしれませんが（笑）。
　ＮＰＴ（核拡散防止条約）の第１条は「核保有国の不拡散義務」について述べたものですが、これはけっして「核廃絶に向けて行動する」という意味ではありません。「現在の非核保有国が核保有国にならないために行動する」と述べているだけです。ＮＰＴは核保有国のみに都合のいい条約で、みんなに騙されているのです。
　そうした中、現在は日本が核保有国になるチャンスともいえます。ロシア、中国、北朝鮮と、周囲がみな核保有国になっているのですから、「日本も不安だから核を持ちたい」といえばいいのです。

・アメリカにしても、中国が日本を核攻撃したからといって、中国からの反撃覚悟で中国に報復してくれるかというと、難しいでしょう。日本を護るには、やはり日本自身が核を持つしかありません。アメリカに対して、「ロシア、中国、北朝鮮と周囲が核武装国なのだから、日本のことを心底考えるなら、アメリカは日本も核武装をしたほうがいいというべきでしょう。それを核武装をしないほうがいいというのは、日本を本当の友だちと思ってないからじゃないですか」と、正面から向かっていけばいい。おそらく、いままでこのような形で、日本がアメリカに切り込んだことはないはずです。

・日本は唯一の被爆国だからこそ、世界で唯一、核武装する権利があるということです。海洋国家としての日本の特質を考えれば、そのための方法として、戦略核ミサイルを搭載した潜水艦をはじめさまざまな選択肢が考えられます。核ミサイルを搭載した原子力潜水艦が3隻あれば。まずは十分です。1隻は作戦行動中、1隻は定期修理、もう1隻は予備、という使い方ができて、核抑止力として有効に機能させることができます。

＜いまこそ「軍備」も「武士の魂」も整えよ――「尚武の精神」を取り戻す＞
＜「中国の軍事力は強大」は中国の情報戦＞
（田母神）確かに日本の政治家には、中国の軍事力が強大で、たとえば中国が軍事力で尖閣諸島を奪おうとしたら、たちどころに取られてしまうと思っている人が多いです。しかし現実には、そんなことはありえません。なにしろ尖閣諸島の上には、中国のレーダーの範囲外なのです。日本のＡＷＡＣＳ（早期警戒管制機）やＥ-2Ｃホークアイのような「空飛ぶレーダーサイト」と呼ばれる飛行機を運用できる態勢も現在の中国にはありません。尖閣諸島上空まで中国の戦闘機が来たとしても、航空自衛隊は全機、撃ち落とせます。
　今後10年、20年、放置していたら、彼らも能力をつけるかもしれませんが、現段階では中国が尖閣上空での航空戦で勝てる見込みはありません。海上作戦というのは、航空作戦で勝たなければ成功しません。空で勝って、海で勝って、ようやく陸に上がれるのです。
　そんな中国の軍事力が強大だと日本の政治家が誤解しているのは、中国の情報戦にやられているからでもあります。中国の軍事力は強大だと認識させようというのが、中国の情報戦なのです。

・日本の「防衛白書」を見ると、2013年の中国の軍艦の数は日本の8倍ぐらいありますが、総トン数は3倍程度です。つまり、中国の船は総じて小さいことがわかります。漁船みたいな船ばかりで、そんな船では軍事作戦には使えません。尖閣諸島まで来て作戦に使える船は、かなり限られています。艦艇の性能はもちろん自衛隊のほうが圧倒的に高いので、中国は海上自衛隊との海の戦いに勝つことはできないと思います。その限られた船も、結局は空の戦いで勝たなければ、空からの攻撃でみんな沈められてしまいます。

＜「中国軍機450機、自衛隊機150機」でも尖閣諸島で自衛隊は圧勝する＞
＜大規模災害救助訓練で地域共同体を復活させよう＞
（拳骨）自衛隊に求められる今後の課題として、海自と海保、警察と陸自による共同訓練のよりいっそうの活性化があるでしょう。たとえば、いま海保の船が尖閣諸島に貼りついていますが、小笠原に5隻しか配置できない状況が続いています。そうした中で、海自と海保沿岸警備隊、警察と陸自の共同訓練は大きな意味を持つように思います。

（田母神）災害救助に向けた共同訓練も重要ですね。日本ではよく災害が起こりますが、災害救助について即応体制がつくられていない国は、先進国では日本だけです。私は空幕長時代にアメリカの空軍参謀長の公式招待行事に招かれ、「フロリダに2万人が死亡するレベルの台風が発生した」という状況を想定した災害救助訓練の様子を見せてもらったことがあります。
　災害が起きたとき、アメリカは基本的に各州知事が対応します。ただし手に負えない規模になると、アメリカの北方軍司令官が対応します。北方軍司令官は陸海空、海兵隊の統合を指揮するので、これらの将校や隊員たちが参加するのですが、このとき警察や消防、民間の建設業者、輸送業者、食料業者なども軍司令官が指揮できるようになるのです。軍司令官が「人が足りない」「カネが足りない」などと判断すれば、大統領に要求できるようにもなっています。

・いま政府は国土強靭化を推進するといっているのですから、その一環として災害救助訓練を行なう。そしてこのような取り組みを、地域共同体を復活させる一つの核にしていくべきなのです。

＜予備自衛官を25万～50万人に拡充せよ＞
（拳骨）いま日本にとって直近の脅威は、おそらく3つしかありません。1つは核ミサイルなどの長距離弾道ミサイルの脅威、2つ目は領海・領土の侵犯問題、3つ目はゲリラや特殊部隊などによるテロです。そう考えたとき、消防団などによる地域の防災対策は、人命救助には有効でしょうが、ゲリラや特殊部隊などの侵入には当然、対応できません。
　そこで注目したいのが、予備自衛官です。いま日本には予備自衛官が4万８千人いて、このうち自衛隊退職者の志願者からなる即応予備自衛官が8500人、任官に必要な訓練を経る前の予備自衛官補が4300人います。
　世界的基準では、予備役は現役とほぼ同数、もしくはその倍ぐらいの規模になっています。日本の自衛隊員は25万人ですから、本来なら25万人ないし50万人ぐらいの規模のバックアップシステムが求められます。ところが日本では6万人程度しかなく、非常に弱い。防災はもちろん、今後起こりうるであろうテロなどの危機に対応するためにも、国際標準並みの予備自衛官制度を設ける必要があるのではないでしょうか。
　その中には武器操作能力などを持った人もいて、地域自警団としての役割も担えるようにする。そうすると地域共同体を護る力は、より強固なものになるように思います。

＜「歴史の壁」を打ち破る！＞
＜防衛予算の内訳を決めるのは財務省ではなく防衛省に＞
（拳骨）予算の仕組みも、現状でよいか疑問です。自衛官がどれぐらい必要で、そのための予算をどれぐらい取るかといった判断は、いまは全部、財務省が決めています。自衛官の定員充足率を握っているのも財務省で、これを基準に予算を決めるのです。
　本来であれば、中国や韓国の動きなども含めて自衛隊の予算を決めるべきなのに、財務省が勝手な数値を押しつけ、防衛省はその計算式に合わせて「これでよろしゅうございましょうか」と、予算案を提出する構図になっています。

（田母神）予算要求システムは見直してゆかねばいけません。

＜「武を使って万物を育む」精神を復活させよう＞
（田母神）　自衛隊の今後を関挙げたとき、自衛隊には、超えるべき壁が3つあると思っています。1つはこれまで話してきた「法律の壁」。２つ目は「戦略構成の壁」です。本来、軍とは、攻撃能力と防衛能力の両方を兼ね備えています。ところが日本の場合、攻撃的兵器は保有すべきではないということで、空母や長射程のミサイルなどは持つことができない、としています。しかし「戦略構成」ということを考えると、やはり攻撃的な兵器も持っておく必要があります。
　そして３つ目が、「アメリカの壁」です。いま自衛隊はアメリカの暗号を使い、アメリカのＧＰＳを使い、アメリカの敵味方識別装置を使っています。しかし独立国家は、自分の国は自分で守ることが原則で、軍が自立しなければ、国家は自立できません。
　自衛隊は、与えられた戦力の中で、これを最大に使いこなす能力は相当訓練されています。ところが、この3つの壁によって、戦力発揮能力を大きく阻害されているのです。

＜「大物代議士のいうとおりにしておけ」と圧力をかえる。“なんでも官邸団”＞
（拳骨）平成11年3月23日に、自衛隊初の海上警備行動にあたる能登半島沖不審船事件が発生しています。

＜「国籍による差別」をせざるをえない、あまりの理不尽さ＞
（田母神）　日本では、平成9年頃から北朝鮮による日本人拉致問題が広く知られるようになるにつれ、北朝鮮にだけは何をやっても叩かれなくなるようになりました。「やりすぎだ」とか、「もっと北朝鮮のいうことを聞け」などという人は日本にはいなくなった。「あいつらが悪いのだから」ということですが、それは厳然たる事実であり、至極もっともなことです。ところが、これが中国相手になると、親中派の政治家がたくさんいるから「何でそんなことをするんだ」と叩かれる。親中派の政治家は、自民党にもたくさんいます。どうも日本の政治家の中には“日本派”はごく少数で、アメリカ派と中国派が勢力争いしているのが実情です（苦笑）。
　だからアメリカが文句をいうことや、中国が文句をいうことには、日本政府は二の足を踏む。一方、「北朝鮮がミサイルを撃つ」といった話になると、自民党も官邸も一生懸命対応する。文句が来ないところに対しては、きちんとした対応をするのです。
（拳骨）志方先生はもう一つ、「じつは工作船は、それ以前からたくさん来ていた。ただ報道されていなかっただけだ」ともいわれていました。
（田母神）確かに来ていました。昭和52年に石川県で久米裕さんという人が拉致されましたが、そのときは北朝鮮の拉致実行犯を石川県警が捕まえて、全部白状させています。これにより石川県の警察官は、警察庁長官賞をもらっています。ところが拉致実行犯は釈放され、事件が大々的に公表されることもありませんでした。
（拳骨）あの当時は、まだ社会党とか、自民党でも金丸信氏など、“北朝鮮派”ともいうべき人たちが存在していましたからね。さまざまなり利権がうごめいていた話も漏れ伝わってきていました。
（田母神）本当にバカな話です。もし当時、日本政府がきちんと対応して、「北朝鮮による拉致が行なわれている」と公表して大騒ぎをしていれば、その後、拉致される人はほとんどいなかったはずです。それをやらず、どんどん拉致被害者を増やしてしまったのです。
（拳骨）「どんどん拉致してください」といっているようなものですからね。“北朝鮮派”がそれによってどれだけの利権を手にしたかは知りませんが、本当に理不尽な話です。

＜スクランブルが24年ぶりに800回を超えた＞
（田母神）戦争の概念も大きく変わってきました。テロ国家や国際的なテロリスト集団が、テロの手段としてＮＢＣ兵器を使う懸念も増してきたのです。ＮＢＣとは「nuclear(核)、biological（生物）、chemical（化学）」の略です。航空自衛隊もＮＢＣ防護に取り組みますが、あれは私の上司がそういう問題意識を持っていて、私が体制整備構想を書いたものです。すでに冷戦が終わっているのに、そんな準備をする必要があるのかとずいぶん叩かれましたが、私の上司が絶対に必要と考え、私がＮＢＣ防護体制の整備構想をつくったのです。

図解　図25枚で
『世界基準の安保論がスッキリわかる本』
高橋洋一　　すばる舎　　2016/7/16

＜戦後の戦争の基礎データは、日本周辺が世界の中でも「戦争リスクが高い危険地帯」であることを教えてくれる。＞
＜大戦後、2007年までに世界では「戦争」が38回起こった＞
・この場合、それぞれの戦争の発生にほとんど因果関係がないことが示唆されるのだが、実際の推移を見ても、そうなっているように感じる。

＜日本周辺は戦争の多発地帯！＞
・38の戦争のうち実に4割近い15の戦争が（中東を除く）アジア地域で発生していることがわかる。第2次大戦後に絞って考えれば、アジアは世界の中でも断トツで戦争が多い地域なのだ。

・いかなる議論をするにしても、アジアは世界の中でも近年戦争が多発してきた地域であり、しかも日本の周辺には戦争に関与する頻度が高い国が多いという現実に立脚して、議論を進める必要があるのである。

＜「民主的平和論」で考えると、民主主義国家ではない中国、北朝鮮、ベトナムなどは特に危ない！＞
＜民主主義国同士での戦争は滅多に起きない＞
・カントは「民主主義（共和制）」「経済的な依存関係」「国際組織への加入」の3つが戦争を防ぎ、平和を増進するという考え方を提示した。

・民主主義国であれば、その国の行動は基本的に選挙で選ばれた政治家の合議によって決定される。政治家は常に国民の視線を意識する必要があるし、三権分立や二院制のように、権力機構が互いを牽制する仕組みが政治体制に組み込まれているので、そもそも戦争をするという極端な行動が選択されにくい。

・中国とベトナムは、両国間でも1879年と1987年の2度にわたって戦争をしている。死傷者が出る武力衝突も何度か起こしている。両方が非民主主義国家だと、戦争へのハードルがさらに下がることが見て取れるだろう。

＜近くにある非民主主義国家を警戒するのは当然＞
・日本国内では、よく左派の言論人が「むやみに隣国を敵視するのはよくない」という素朴な平和論を言うが、民主的平和論を知っていれば、目と鼻の先の距離に非民主主義国家が存在するという事実だけで、中国と北朝鮮を特に警戒する十分な理由となるのである。

＜民主度が低く、現在も武力介入を続けるロシアには油断は禁物。ただし、近年の行動を見ると、日本にとっては中国のほうがずっと危険になっている。＞
＜民主主義国ということになっているが……＞
・ロシアでは近年、プーチン大統領の独裁傾向が強まっているほか、野党の政治家やジャーナリストの失踪・不審死が多く発生している。また、クリミアやウクライナ、シリアなどでは積極的に軍事介入する姿勢を見せている。そのため、民主度が低く評価されているのだろう。

＜南シナ海での傍若無人＞
・中国は、民主主義ではないために戦争リスクがもともと高いことに加え、このように近年急激にその軍事力を増大させ、無謀とも思える危険な行動に実際に出てきている。
　さらに中国では最近、経済成長が急激に鈍化してきているが、国内が窮乏してきた時、無能な指導者は対外戦争に打って出ることで国内の不満をそらそうとするのが歴史の教訓だ。
　日本にとって、中国はさまざまな意味で当面の最大のリスク要因となっており、こうした現実を踏まえた対策が求められているのである。

＜国際政治・関係論の最終理論、ラセットとオニールの「平和の5要件」を理解すると、議論のフレームが整理できる。＞
＜リアリズムとリベラリズムを統合した理論＞
・それまで国際政治・関係論の世界では、大きく分けて軍事力によるバランス・オブ・パワー論を重視するリアリズムの視点と、軍事力に加えて貿易などの経済的な要素も重視するリベラリズムの視点という、2つの異なる立場が対立してきた。前述したカントの三角形は、このうちのリベラリズムの視点という、2つの異なる立場が対立してきた。前述したカントの三角形は、このうちのリベラリズムを代表する考え方だ。

・結果、リアリズム勢力の重視する軍事力に依拠したバランス・オブ・パワーの視点も、リベラリズム勢力の重視するカントの三角形の視点も、戦争のリスクを減らすためにはどちらも重要である、という結論が出たのだ。

＜5つの要素に置き換えて計算できる＞
・同書では、軍事力に関するリアリズムの要素を次の2つに置き換えている。
•有効な同盟関係を結ぶこと
•相対的な軍事力

また、リベラリズムを代表するカントの三角形については、次の3つ
に置き換えている。
•民主主義の程度
•経済的依存関係
•国際的組織への加入

このような置き換えを行った上で数学的な処理を行ったところ、?～
•のすべての要素が戦争を起こすリスクに影響を与えることが判明した。また、それぞれの要素がどの程度戦争のリスクを減らすのか、数字で算出することもできたという。
　具体的には、?「有効な同盟関係を結ぶこと」で40％、?「相対的な軍事力」が一定割合（標準偏差分、以下同じ）増すことで36％、?「民主主義の程度」が一定割合増すことで33％、?「経済的依存関係」が一定割合増すことで43％、?「国際的組織への加入」が一定割合増すことで25％、それぞれ戦争発生のリスクを減少させるとされている。この5つの要件は「平和の5要件」とも呼ばれている。

＜国の自衛権は個人の正当防衛と同じ。「個別的」「集団的」と分けて運用する外国はほとんどなく、憲法の不戦条項にも違反しないと考えられている。＞
＜国際法上の自衛権は、刑法の正当防衛に相当する＞
・さて、欧米などの国際社会では、「自衛権」は刑法にある「正当防衛」との類推（アナロジー）で語られる。
　たとえば日本の刑法では、第36条で正当防衛を定めている。

・国際社会では、この正当防衛の「自己」と「他人」を、それぞれ「自国」と「他国」とに言い換えて「自衛（権）」が語られるのが普通だ。英語では、「自衛」にも「正当防衛」にもまったく同じ言葉（seif-defense）があてられており、この2つを区別することもない。
　そして、自国のための自衛を「個別的自衛権」、他国のための自衛を「集団的自衛権」と言う。しかし、両者は一体になって自衛なので、あえて個別的、集団的と分けて運用されることは国際社会ではまずない。
　例外として、永世中立を国是とするスイスが、個別的自衛権のみで集団的自衛権は行使しないと言っているが、スイスの場合はいかなる同盟も組まないことを基本方針としているので、それで問題ないだろう。

＜過剰防衛を防ぐための条件まで同じ＞
・正当防衛と自衛権が同じになっているのは、これだけではない。
　刑法の「正当防衛」では過剰防衛が認められていないのと同じように、国際法にも「自衛権」の行使にあたって歯止めとなる条件が存在する。
　実はその条件まで、「正当防衛」と「自衛権」ではほとんど同じになっている。「緊迫性」「必要性」「相当性」の3要件である。
　実力行使をしなくても、その場から離れて逃げられる余裕があるなら、「緊迫性」がないので正当防衛や自衛は認められない。

・そして、国際法における「集団的自衛権」では、刑法の正当防衛よりさらに条件が厳しくなり、「他国の要請がある」ことも追加の条件となる。

＜個別的自衛権の拡大論は、集団的自衛権の容認と同じこと＞
・「他国への攻撃を、自国への攻撃とみなして防衛行為を行うこと」が集団的自衛権なのだから、これらの反対論者が、「アメリカなど密接な関係の他国への攻撃は、自国への攻撃とみなして防衛行為を行うこと」が集団的自衛権なのだから、これらの反対論者が、「アメリカなど密接な関係の他国への攻撃は、自国への攻撃とみなして、集団的自衛権ではなく個別的自衛権で防衛行為を行う」と主張する内容を英訳すれば、結局、集団的自衛権の必要性を認めている文章になってしまう。
　外国の国際法の専門家には、「それは、要するに集団的自衛権そのものではないか？」と言われてしまうだろう。
　個別的自衛権と集団的自衛権はまったくの別モノだと思い込んでいるので、こんな間抜けな話になってしまうのだ。

・≪世界標準≫の国際法の見地からすれば、個別的自衛権はよいが、集団的自衛権は行使できないとする以前の憲法解釈のほうが、明らかに異常で非常識なのだ。そのため、限定的にもそれを修正した今回の安保関連法は正しい、と筆者は考える。

＜9条のような不戦条項を持つ憲法はたくさんある＞
・日本の憲法9条の戦争放棄は、1928年の「パリ不戦条約（戦争放棄に関する条約）」を源流とする規定だ。この条約は、戦後の世界各国での憲法の規定に影響を与えたほか、前述したように国連憲章の規定にも影響を与えている。必ずしも日本だけが、戦争否定の憲法を持っているわけではないのだ。
　主要国では、日本国憲法の9条に類似する条文は韓国やフィリピン、ドイツ、イタリアなどの憲法に盛り込まれている。

・ところが、これらの国では集団的自衛権は憲法の規定上行使できない、などという議論は、まったくされていない。集団的自衛権は、個別的自衛権と一体の当然の権利として行使されており、4ヶ国すべてが第2次大戦後にも海外への軍事派遣を行っている。
　同じ「敗戦国」のドイツやイタリアでも、集団的自衛権が憲法の不戦条約と相反するなどという議論はない。日本と同じアジア地域に位置する韓国やフィリピンでも、そんな議論は行われていない。
　比較憲法学の視点で言えば、こうした現実がある以上、日本だけが集団的自衛権を行使できないと解釈するのは、「誤っている」と言わざるをえないのだ。
　憲法9条に関しては、近年、ノーベル平和賞への自薦を行う運動があるのだが、こうした現実を知っていると、そのニュースに接するたびに恥ずかしさで顔が赤くなる。

・安全保障については、国内での議論だけで考えると、国の進路を誤ってしまう。国際政治の現実を踏まえつつ、海外との比較もして議論することが大切である。

＜民意の反映であり、立憲主義に違反などしていない＞
・自社の世論調査では国民の大半が反対だから、急いで法制化する必要はないと多くのマスコミが主張したが、安倍政権下で行われた3回もの国政選挙の結果を無視することなど、できるわけがない。
　複数の選挙で繰り返し示された民意に沿って、憲法の規定に定められたとおりの立法手順を踏み、法律を可決成立させただけである。どこにも、憲法違反の要素などないと考えるのが常識的だろう。

・内閣法制局という政府の一部局にすぎない官僚組織が、立法府で大きな権威を持ってきたこと自体が官僚組織の象徴であり、そもそも異常な状態である。内閣法制局の役割は、総理に法の解釈について意見具申をするところまでであって、「集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更」などという大それた権限を掌握できるポストではない。また、そうあるべきでもない。
　ところが、一部の官僚があたかも自らを立法（国会）と司法（裁判所）の上位に立つ存在かのように、法案づくりと国会の通過、さらに法律の解釈に至るまで関与しようとしてきた歴史があった。
　その背景には、国会議員が本来の仕事である議員立法などの立法業務をせず、官僚に丸投げにしてきた実情がある。
　実質的な立法府の形骸化だったのだ。
　そんな官僚支配体制下での慣例を、立憲主義の体現であるかのようにありがたかった人たちは、安保関連法に反対したいあまり、自ら官僚に支配されることを望んだのと同じである。

＜反対論は中国の思惑どおり＞
・集団的自衛権の行使に反対する法律論に、いちいち常識的な国際法や比較憲法学の立場から反論してきた。
　総じて、立憲主義を根拠に反対している人たちは、立憲主義とは決して相容れない中国が、日本の集団的自衛権の行使に反対するという、自分たちとまったく同じ主張をしていることに、もっと違和感を持つべきであろう。
　中国の憲法では、国の上位に共産党が置かれ、人々はその指導を受けるとされている。不戦条約もなく、人民解放軍は国民の軍ではなく共産党の軍隊、つまりは党の私兵であるとも明記されている。これは立憲主義ではない。

＜「北朝鮮の核は、日米同盟の強化とミサイル防衛能力の拡張、さらには潜在的核保有国政策で対応できる。＞
＜北朝鮮は、すでに実質的な核保有国＞
・北朝鮮は残念ながら、すでに実質的には「核保有国」となっているのが現実だろう。

＜中国・ロシアが制裁を骨抜きにしてきた過去＞
・軍事同盟を結んでいる中国や、長年の友好国であるロシアが、国連安保理で拒否権を持つ常任理事国に含まれている。そのため、本当に決定的な制裁決議は、どうせ出せないと高を括っているのだろう。また、たとえ多少きつい内容の制裁決議が出ても、特に中国などがそれを誠実に履行せず、何度も骨抜きにしてきた経緯がある。

＜日本自身の核武装にはデメリットが多すぎる＞
・また日本独自の核武装は、同盟国のアメリカの疑心暗鬼をも呼び起こしかねない。

＜過去の歴代政権の知恵を今後も活かせ＞
・核武装に関して、過去の日本政府はこうした事情を考慮し、実際の保有はしないが、核技術と核兵器の材料（核物質）は保有し続ける、という「潜在的核保有国」政策だ。
　この政策は、北朝鮮や中国などの危険な隣国に対し、デメリットの多い実際の核武装を避けつつ、一定の抑止力は確保できる賢い政策だ。そのため、この潜在的核保有国政策は継続していくことが望ましいだろう。

＜憲法学者の多くが、自衛隊は違憲であると言う＞
・かく言う筆者も、学生時代にはそう習ったが、正直、違和感があったものだ。社会人になってから、先輩に「学生時代は『自衛隊は違憲』と答案に書いておけばいい。しかしいったん社会に出たら、『自衛隊が憲法違反のはずはない』と言っておけばいいのだ」と聞いて、納得したものだ。

『真・国防論』
田母神俊雄　　宝島社　　　2009/4/20

＜攻撃力を備えた自主防衛ができるとき＞
・いままで書いてきたとおり、いまの自衛隊をみて本当に国を守れる防衛力があるかどうかと問われれば、これはまた不完全だろうと答えざるを得ない。
　にもかかわらず、F-15（通称：イーグル）戦闘機を200機もち、世界第4位の軍事費をもつ、いまの自衛隊の装備は過剰なのではないかと言われることがある。しかし軍事力というものは、国力に応じて備えるべきもので、経済力にあった軍事力をもつことは、国際社会を安定させるために国が果たすべき責任である。

・このままいけば日本の自主防衛に、私は、20～30年かかるのではないかと思っている。日本政府が大きな政治決断をすれば別だが、それはなかなかむずかしいだろう。
　防衛力整備には長い時間を必要とするのだ。
　政治決断をするにしても、いまの政治をみていると、国内の勢力争いでうまくいかないことが多いように感じている。政治家のみなさんには、政局よりも国家や国民を重視した行動をとっていただきたいものだ。

＜核とはどんな兵器なのか＞
・新たな攻撃法を考えると、最初にあがるのは核だろう。しかし被爆国ということもあり、日本には核アレルギーが根強い。核兵器と聞いただけでとんでもないと思う人たちもたくさんいる。その上政治家の中には、核をもっているより、もたない方が安全が保障されると信じる人達がいる。こんなことを信じる政治家がいるのは日本だけだ。
　私に言わせると彼らは本当に無知か、選挙目当てか、タカ派と言われたくないか、リベラル派と言われたいかのいずれかであろう。多くの国では、核武装をしないよりもした方がより安全と考える。だからこそ、核武装している国が身近に存在する我が国は、核兵器についても冷静に議論をしなければならないはずである。

・核兵器をもつ国は特権的地位を占めることができるが、もっていない国は核保有国が決めたことに従わざるを得ない。
　なぜ核兵器がそれほどの力を持つのか。それは核兵器が戦力の均衡を必要としないからだ。通常戦力の場合、10対1の戦力比だと抑止は成り立たないが、核兵器は1発でもあれば抑止が成り立つ。核攻撃を受けた国は、たとえ1発でも被害に堪えられない。たった1発の核兵器が、アメリカで起きた9・11テロどころではない被害をもたらすのである。

・いま北朝鮮が核をもとうとしているのは、1964年の中国と似ている。あのとき中国は貧しく、餓死者が出るほどだったが、毛沢東は国民がズボンをはかなくても核武装をすると言った。

＜日本も核武装をするべきだ＞
・私は、大国としての責任を果たすためにも日本は核武装をするべきだと思う。しかし日本はNPT条約に加盟しているため、いまの世界の枠組みの中では、核武装はできない。
　もし日本が核武装しようとしても、アメリカは力一杯妨害するだろう。

・自民党の政治家の中には、石破氏のようにどうせできないんだから核武装しない方がよいという人もいる。しかし国家としては、結果できなかったとしても、核武装すると言い続けたほうが核抑止力はぐんと高まるのである。

・さて、核を巡る新しい仕組みに、『ニュークリア・シェアリング』（nuclear sharing）というものがある。
　これは、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、トルコの5カ国がアメリカと結んでいる条約で、これらの国がロシアなどから核の恫喝を受けた場合、アメリカの核を使って反撃ができるというものだ。だからこの5カ国は、アメリカの核を使って日常的に訓練をしている。これらの国は核武装国ではないが、アメリカの核をいつでも使えることで核抑止力を担保しているのだ。
　第2次世界大戦で共に敗戦国同士であったドイツやイタリアでさえもこうやって、アメリカの核を担保にして自国の安全保障を追及しているのである。同じことを日本がやって悪かろうはずがない。
　日本もこの仕組みを使えるようになれば、中国から核の恫喝を受けるようなこともなくなるだろう。

・もし日本が最初にもつべき核兵器は？と聞かれたら、私は第一にSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）だと考えている。四方を海に囲まれた日本にとっては、潜水艦のほうが隠密性が確保できるからだ。情報化が進んでも、潜水艦は地上に比べ捕捉しにくい。現実的には、海上自衛隊の隊員をアメリカの原子力潜水艦に乗せて日常的に訓練させたらよいだろう。日本が中国から核の恫喝を受けたら、海上自衛隊にミサイル発射権限をもたせるという条約を日米で結んでおけばよいのだ。

＜強いことが戦争を回避する＞
・日本が抑止力をもつということは、自衛隊を強い存在として認識させる必要があるということだ。そしてその力を発揮させるためにも、日本が理不尽な要求をされたときには、強い自衛隊をもって相手を攻撃する能力と意志があると示すことが重要になる。日本を攻撃したら自衛隊に徹底的に叩かれる、勝てる見込みがないということが、他の国に広く知られていれば、これが抑止力となる。抑止力が効いていれば、他国は簡単に日本に武力行使をしようとは思わないものである。拉致被害や領海侵犯なども、自衛隊が法律でがんじがらめになっており、行動できないために被害が拡大しているのだ。

＜政治家自らが、抑止力を低くしている＞
・最近では、福田内閣のときに高村外務大臣が「日本は絶対に戦争をしない国だ」と発言をした瞬間に抑止力は大きく下がってしまう。国を代表する政治家からこういった発言が何度もされることにより、日本を攻撃しても反撃されない、簡単に屈服させることができるという誤ったメッセージを他国に伝えてしまい、日本への侵略を誘発する危険性を高めてしまう。本来であれば、「日本はあらゆる手段を排除しない」でなければならないのだ。
　こういった発言は、本来国益を追究する立場にある政治家が、逆に日本を危険に陥れるという皮肉な結果をまねいてしまう。
　またこのような発言が何度も重なることで、他国に与えるイメージだけでなく、国内も影響される。日本は戦争をしないという大臣の発言を、何度も聞いているうちに、だんだんと国家はその発言に縛られるようになってしまう。

・国際社会ではどの国も理不尽なことを言われたら断固戦うと宣言しているのに、日本の場合はあくまでも話し合いでと言う。これではまったく抑止力にならないのだ。
　国を代表する政治家が、こうして危機を誘発するような発言をするのは、国際社会では考えられないことである。

・なかなか進展をみせない北朝鮮の拉致問題でも、いざとなったら日本は、最終的に軍事力を行使してでも拉致被害者を取り返すという気構えを、これまで見せていたなら、事態は大きく違っていただろう。
　絶対に軍事攻撃をしないと日本政府が宣言することで、北朝鮮にこの問題をどこまでも引き延ばせるという確信を与えてしまっている。拉致被害者を返してしまったら、日本を恫喝する手段がなくなる北朝鮮が、自ら拉致被害者を返すとは到底考えられない。戦争をしないという日本政府の姿勢を変えない限り、これからも拉致被害者が帰国する可能性は低い。
　これまで何度も領海侵犯をしている北朝鮮の工作船についても、警告に応じない場合は沈めるという意志を日本政府が示せば、いまのように好き放題にやられることはなくなり、不審船は二度とこなくなるだろう。

・日本政府のこうしたやさしい対応で、多くの国民が拉致されるという悲劇が起こったのである。やさしさが国益を守るのかといえば、決してそうではない。本当に国益を守るためには、国家として断固とした対応をとる必要があるのだ。

＜いま何が起きても、黙って見ているしかない自衛隊＞
・もちろん他の国の軍隊で、日本の自衛隊のようにやってよいことが決められている法律はない。外国では軍隊というものは政府の判断で動き、禁止されていること以外は何でもできる。
　本来、国際法上では、外国の軍隊のように自立した行動ができる自衛隊だが、国内法の縛りで動けなくなっている。やってはいけないことを決めるのは禁止規定（ネガティブリスト）と言われ、軍隊はこの禁止規定で動くのが国際常識である。逆にやっていいことを決めるのは、根拠規定（ポジティブリスト）と呼ばれ、一般の官公庁はこの根拠規定で動いている。
　軍隊は通常、ネガティブリストで動き、禁止されていること以外は自己の判断でやってもいいことになっている。それが国際社会のグローバル―スタンダードなのだ。
　しかし自衛隊は、一般の官公庁と同じポジティブリストで、行動が細かく決められる存在となっている。これでは、自衛隊はポジティブリストにない想定外のことが起きたときや、あいまいなケースには対応できないのだ。世界の中で、唯一、自衛隊だけがグローバルスタンダードに反しているという状況なのである。

＜専守防衛では国を守れない＞
・いま、日本はこの専守防衛を考え直す必要に直面していると言っていいだろう。専守防衛で守りに徹し、攻撃的兵器をもたないということでは、国を危険にさらしてしまうことになりかねないのだ。こうした危険を回避するためにも、攻撃的兵器をもつことで、殴られたら殴り返すぞと言えるようになることが必要なのだ。

・具体的な例で言えば、北朝鮮の拉致もまさに専守防衛の悪影響といえる。北朝鮮にしてみたら、日本は絶対に自分達を攻撃しないとわかっているから、交渉に3年から5年かけても拉致被害者を返さないのである。これがもし、日本政府が相手に対して、返さないのであればぶん殴るぞという態度を示せば、交渉の結果も違っていただろう。ところが、日本は絶対に武力行使しませんからと北朝鮮に向かって言ってしまうのである。
　拉致被害者を隠しもっている限り、北朝鮮はずっとさまざまなことで日本をゆすることができる。日本が、何があってもこちらから武力行使はしませんと言った途端、返さなくても何もされない北朝鮮は、ああ、じゃあ彼らを返すことはやめようと思ってしまう。

＜ゆきすぎの専守防衛＞
・外交交渉においても、この専守防衛は、まったくもって不利な戦略であることはおわかりだと思うが、先にも書いたが、この専守防衛戦略をとる以上、自衛隊は攻撃的な兵器をもてない。いまの自衛隊の装備を見れば、一目瞭然なのだが、海自、空自の能力は専守防衛をもとに装備されている。たとえば、長距離ミサイルや爆撃機といった攻撃的な性格をもつ兵器はないのだ。

・しかし専守防衛をとっている日本では、自衛隊がこうしたことを調査することができない。たとえば、こうした調査を通して自衛隊が、北朝鮮のミサイル基地攻撃について研究していたとしたらどうだろうか。そうしたことが明らかになれば、マスコミはこぞって攻撃計画を立てていると大騒ぎをし、政府は関係者を処分することになるだろう。

・本来、軍隊というものは、国家の非常時に、敏速な対応をするためにあらゆることを研究、シュミュレーションするものである。外国では軍隊のこうした仕事について、普通国民は「ありがとう」と感謝するものであるが、日本では「余計なことをするな、処分するぞ」となる。私は、こうしたマスメディアの反応や政府の対応が信じられない。まったくもって、おかしな国である。このような考え方が続くようでは、誰が国防を担当したところで、国の安全は確保できないのだ。

＜軍事力は外交交渉の後ろ盾＞
・ところが、日本は違うのだ。威嚇射撃をしたら、どこぞの政党が騒ぎ出し、それに対応する政府はひたすら自衛隊の責任問題に摩り替えて、処分をする方向へと流れていく。このような体制だから、海外諸国、とくに近隣の国々に好き勝手されてしまうのだ。

・しかし、だからと言って、外交交渉上軍事力の意義が減ずるものではない。外交交渉を支える軍事力の存在は、ますます重要となるのだ。たとえ国同士の関係が悪くなっても、こちらの軍事力の優位性が保たれていれば、相手と交渉を続けることができる。

・しかし、侵略や略奪こそなくなってはいるのだが、国際社会の安定は、金持ちの国が、貧乏な国より強い軍事力をもたなければ成立しない。
　その答えは明白だ。もし、経済力が弱くてもその国の軍事力が強ければ、経済力はあっても軍事力の弱い国の富を、略奪することができるからだ。

＜守屋という男の素顔＞
・守屋氏が逮捕されたとき、自衛隊員のほとんどが“あいつだったらやるかもしれない”と思っただろう。
　彼は以前からうさんくさい噂が絶えず、業者にたかっているとか、業者も要求されて困っていると聞いたこともあった。実際に彼が毎晩業者と飲みにいったり、特定の業者が長い時間、次官室にいたりするのを目にした者も多かった。
　守屋氏が直接こうしろと指示をしなくとも、絶大な権力をもつ事務次官がこう思うと言えば、相手は意図を汲めと言われていると感じることもあっただろう。
　2007年に新任だった小池防衛大臣と退官をめぐる衝突があったが、守屋氏はその当時で次官を4年やっていた。
　通常、事務次官に4年も居座る人などいないのである。

・いま官僚がいろいろ言われている。政治家も官僚を叩く。本来、行政・立法・司法の3つは独立しているものだが、政治家は自分が大神でなくとも行政府の上にいると思っているふしがある。また官僚も政治家は自分たちの上にいると認識している。政治家がよってたかって官公庁を叩いたら、官僚は政治家に協力しなくなる。政治家というものは役人に教えてもらわないといけないことがたくさんあるのだ。あなたたちのおかげで国が成り立っていると、ほめて使わないと人は動かないことを忘れてはいけない。

＜抑止力としての自衛隊のあるべき姿＞
＜国際社会は性悪説で眺めるべきもの＞
・日本国憲法の前文には、「世界の国を性善説で見なさい」と書いてある。非常に、外国にとって都合のよい憲法だと私は思う。日本が武力行使をしなければ世界は平和だというが、実際はどうだろうか。世界を見回したとき、国防に力を注ぐ国はあるが、それを縮小しようとする国は日本だけだ。

・しかし、国際社会を性善説でとらえるとしたら、この国の進むべき道は間違ってしまう。ざっと見渡してみても、日本の周りでは腹黒いことがたくさん起きていることがこのことを裏付けているといえるのではないか。

『円高は日本の大チャンス』
「つくって売る」から「買って儲ける」へ
堀川直人　　　ＰＨＰ　　2010/12

＜いまの政治家は「使命を忘れたカナリア」＞
・歌を忘れたカナリアに、歌を思い出させるというか、「稼ぐ」ことや、「国を豊かにする」という本来の使命を忘れた国会議員に、坂本龍馬や池田勇人の精神を思い出させようというわけだ。それには、「言って聞かせる」より、実際に制度をつくって「やらせて見せて、ほめて」やるのが一番、というわけさ（笑）。

＜「出るを制する」より「入るを図る」ほうが楽しい＞
・それよりも、人間は後ろ向きにムダの削減をやるよりも、前向きに「収益を上げる」とか「売り上げを上げる」ことを考えているほうが、ずっと積極的で、人間も明るくなる。プロフィット・センターという考え方をこの国に導入すると、国全体がもう少し明るく、前向きになるかもしれないね。

＜国民が国の危機を感じた時、日本は甦る＞
・プロフィット・センターが、国の利益戦略をつくり、世界から富を集める。そういう時代にしていけばいいんですね。1億3000万の国民が、みんなで「国を豊かにする」ことを考え、一丸となって知恵を出す。何か、夢と元気が湧いてきますね。

＜豊かさランキングの上位の国に学べ＞
・昔から、豊かな小国ほど知恵が詰まっているところはない。

＜戦後の日本は、フヌケの「町人国家」なのか＞
・この『日本町人国家論』がきっかけとなり、日本は町人国家でいいのか、それとも武士国家に戻るべきか、という論争が始まったんだ。この議論は形を変えて、いまでも続いている。
　武士国家論のいまの急先鋒は、自衛隊ＯＢの田母神俊雄氏のグループだよね。最近では『田母神国軍―たったこれだけで日本は普通の国になる』（産経出版）という本を出している。

＜日本は重武装した「町人国家」を目指せ＞
・要するに、自衛隊のハード面に自信がないから、国民も政治家もフヌケみたいになっている、というわけですか。

・であるなら、この解決方法は簡単だよ。国民が自信を持てるだけの防衛力をつければいい。そうすれば、日本人は再び二本差しのサムライの心を取り戻し、誇り高いサムライ国家に生まれ変わる。勝てる見込みがあれば、討ち死に覚悟で必死に戦う。それが、人情だというもんだよ。

・田母神氏の試算だと、単年度当たりの防衛費を1兆5500億円増額し、これを20年間続けるだけで、日本は中国やロシアに対しても十分な抑止力を持つ「普通の国」になれる、としている。
　その場合、日本は、中露および北朝鮮に対抗して、原子力空母、攻撃型原子力潜水艦、戦略爆撃機、戦略ミサイル、巡航ミサイルなどを保有する。これだけの装備が、初年度における子ども手当2兆2500億円分の3分の2程度の予算でできる。安いもんじゃないか。
　田母神氏は核武装を前提にしているが、費用対効果の問題がある。アメリカの核の傘では不足なのか、この点はもっと議論が必要だろうね。

・ふだんは町人国家でいい。しかし、いざ事ある時は、1億3000万人の国民が全員サムライに変身し、国土防衛に立ち上がる。永世中立国のスイスや北欧三国のようにね。

・要するに、重武装した町人国家になる。それもアメリカとがっちり提携し、万全の安保体制を敷いた、付け入るスキのない国にする。これが、国家の基本フレームだね。

＜ツケ入るスキのない深謀遠慮の国に＞
・あとは、ソフト面だね。それは本書で述べてきたとおり、老練かつ狡猾で、「ソフィスティケイト」された、一筋縄ではいかない国になる、ということだよ。
　資源の問題では、エネルギーを自給化したり、レアアースも技術開発で外部資源に頼らない体制をつくる。

・日本人はこれまで、どちらかというとお人好しのお坊ちゃんで、あと先を考えずに行動するところがあった。そのために新幹線技術も、うまうまと中国に取られてしまった。こうしたお人好し時代はいい加減に卒業して、これからは、したたかで、昔の武士のように深謀遠慮の国になる。そうすれば、相手に不用意なスキを見せることもない。

・それと、日本の表の顔は町人国家なんだから、金融立国と、政府をプロフィット・センターになぞらえる思考習慣は、ぜひここで確立しておきたいね。そうすれば、日本はたちどころに甦り、再び豊かな国になれるよ。

・日本人が行うべき方策とは、世界から富を求めて人と情報が集まるような国にすることである。すなわち、日本をビジネス・チャンスにあふれた、魅力的な国にすることであり、海外の人々が日本にやってくる理由・必然性がある国にすることが大切である。

『田母神塾』　　　これが誇りある日本の教科書だ
田母神俊雄　　　双葉社　　　　2009/3/1

＜究極の抑止力、核兵器で国防と外交を強化せよ＞
・世界の多くの国々は、積極的に核兵器をもちたがっています。その理由は、核を持っている国のほうが、核をもっていない国よりも強い安全保障体制を構築できるからです。核を持たないほうがいいと主張しているのは、日本の政治家ぐらいしかいません。より強い軍事力をもつことによって、より安全ではなくなると考える政治家は他国にはいない。軍事力が強いほうが、より安全というのが、常識的に考えもごく普通の考え方でしょう。

・「核兵器を持てば日本は戦争と破壊の危険にさらされる」。自虐史観に染まっている人は、そういう考え方をします。

・絶対に使われることがない兵器ではあるのですが、核兵器を持っている国と持っていない国とでは、外交交渉において格段の差が生まれてしまう。

・日本の外交交渉力を世界と対等にするために、日本も核兵器を持つべきであると、私は、敢えて提言します。核兵器を持たない国は、最終的にアメリカやロシア、イギリスやフランス、中国のいうことを聞かざるをえない状況に置かれているのです。

・少なくとも非核三原則は撤廃し、日本が核兵器を持とうと意識すればいつでも持てる状態にしておくことが必要でしょう。「もたない」と強く宣言したとたんに、安全保障上の抑止力は一気に低下してしまう。

・アメリカは日本に、どうしても核兵器をもたせたくないのです。日本はＮＰＴ（核拡散防止条約）に加盟しているわけですから条約による縛りは今も利いている。

・普通の国の政治家であれば「絶対に武力行使はしない」「核兵器を持つことはありえない」とまでは断言しません。「国家を守るため、あらゆる手段を放棄しない」というのが普通です。

・核兵器とほかの通常兵器との最も大きな違いは、核兵器は戦力の均衡を必要としない兵器だという点です。つまり、一発だけでも持てば、充分抑止力になる。

・イスラエルのように核兵器で武装した国は、軍事攻撃によって潰すことはできません。

・自国で核兵器を持つことが難しいのであれば、日本も「ニュークリア・シェアリング・システム」の導入を検討してみてはどうでしょうか。これはアメリカが持つ核兵器の発射ボタンを共有するという試みです。実はすでにＮＡＴＯのうちドイツ・オランダ・イギリス・ベルギー、トルコの５カ国はニュークリア・シェアリング・システムが導入されています。これらの国が核の脅威にさらされたときには、アメリカが持つ核兵器を引き渡すという取り決めです。

・日本はとにかく、国防に関するタブーが多すぎる。民主主義社会なのですから、核兵器保有に関してもタブーの枠内に押し込めることなく、何でも自由に話し合えばいい。

・「核武装しないほうが我が国はより安全を保てる」。そんなことを主張する政治家は、世界中見渡しても日本の政治家以外にいません。

『国（暴）防論』
田母神俊雄・松島悠佐・川村純彦・勝谷誠彦
アスコム　　　　　2009/5/2

＜タブーを乗り越え、長過ぎた沈黙を破るべき時がやってきた＞
・どこそこの国では戦争という言葉そのものにさえ目を背けさせる教育をしてきた。こういう国は、周辺諸国にとって「危うい」。戦争を作り出すのは無知なのだ。

＜核兵器を持たずとも、核抑止力を保持する方法がある＞
・そこが同盟の難しいところなんです。確かに同盟は抑止には役に立ちます。しかし、いざというときの国家の運命は、自国で決断しなければなりません。今回は明確にしてくれましたが、アメリカが助けてくれない最悪のケースまでも考慮した上で、あらゆる戦略を立てておかなければならない。したがって、「非核三原則」とお経のようなことを唱えていれば、日本の安全が守られると考えることは、大きな誤りなんです。

・ＮＰＴ（核拡散防止条約）加盟国のなかで、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、トルコの５ヵ国は、ニュークリア・シェアリング・システムというものを採っています。アメリカの核兵器を使って日常的に訓練しています。

＜日本が原子力潜水艦を持てば、中国・原子力空母の最高の抑止力になる＞
・（原子力潜水艦）は絶対に必要だと思います。ディーゼルエンジンを動力とする在来型の潜水艦は、どうしても息継ぎが必要なんです。潜水艦は浮上してディーゼルエンジンで発電機を回し、発生した電気を蓄電池に充電する。水中ではディーゼルエンジンが使えないので充電ができないからです。それと、艦内の換気のためにも、ときどき浮上しなくてはならない。そのような場合、海峡や東シナ海など、地形が入り組んだ海域なら隠れる場所もあるからいいのですが、太平洋のような広い外洋で海面に顔を出すことは潜水艦にとって自ら隠密性を放棄する非常に危険なことです。広い海域で、息の長い行動をするにはやはり原子力潜水艦でなくてはだめなんです。潜水艦がほかの水上艦船に同伴して行動するためにも原子力潜水艦が必要です。

・将来、日本が航空母艦を持つとなったら、これを守るためにも、一緒のスピードで航海できる潜水艦が必要です。それは原子力潜水艦でないと無理ですね。

・日本がすぐに核武装はできないとしても、先ず原子力潜水艦を何隻か持って、南シナ海から沖縄近辺の海域に遊弋させれば、中国は嫌がりますよね。中国は原子力空母を建造すると言っていますが、たとえ造ったって、こっちが原子力潜水艦を持っていたら、怖くて動けませんよね。最高の抑止力になると思います。

・それに、予算をどれだけつぎ込んだとしても、中国の対潜水艦能力は西側に比べてまだ30年以上の遅れがあると見ています。したがって、当分は中国海軍が日本の潜水艦を捕まえることはほとんど不可能でしょう。ですから、日本が原子力潜水艦を持つことは、最高の抑止力になるはずです。これは断言できます。

・非常に有効な手段でしょう。もうひとつあります。日本が核武装をした場合にどういう兵器体系が必要かを改めて検討できる。もし原子力潜水艦を建造できたら、ミサイルを発射できる装置を置いておけばいい。潜没中の潜水艦は探知が困難で残存性も高いですからね。

・日本のような狭い国では、あちこちに核ミサイルの基地は造れません。潜水艦に積めば、そこが核基地になる。海洋国家としては非常に強いですね。

＜兵力の均衡を必要としない核兵器は、ひとつ持っているだけでいい＞
・核兵器のバランスの問題もありますが、たとえ10発でも抑止力になります。威力が非常に大きいですから、常に1隻を配備して発射できるようにしておくためには潜水艦の隻数としては3隻は必要でしょう。それだけでも最小限の核抑止力は確保できると言えます。

・アメリカはたくさん予算を持っていて、中国も持っている。そこで日本が核を5発や10発ぐらい持ったからって何になるんだと言う人もいます。しかし、5発や10発でも充分に意味があるんです。核兵器は、兵力の均衡を必要としない兵器ですから。

・通常の兵器ではあり得ない話ですが、核に関しては兵力比が1対10でも１対100でも抑止が成り立つんです。核兵器は二度と使われてはいけない兵器です。また、使われる可能性もゼロに近い兵器です。しかし、外交交渉で発言権を確保する上でも非常に必要かつ重要な兵器なんです。

・核に対してアンタッチャブルのままでいてはいけません。国会でもきちんと議論をしなければ。ところが非核三原則がまずあって、核抑止力はアメリカに依存するというところで話が終わってしまっている。

・それよりも、原子力潜水艦を持つのがいちばんいいでしょう。しかし、そのためには時間も金もかかります。

・いちばん手っ取り早いのは、アメリカのトマホークを買ってくることでしょう。

＜北朝鮮の体制が崩壊するとき、何が起こるか＞
・口封じと証拠隠滅のために、北朝鮮にいる拉致被害者、それから数百人いるといわれている特定失踪者が殺されてしまう可能性もあるわけですよね。アメリカだったら特殊部隊を突入させて救出しているところでしょうが、私はそれをぜひ自衛隊にやってほしい。

・拉致被害者を奪還するのは、能力的にはゼロではないと私も思います。しかしながら、作戦の基本である情報を積極的に取集する情報機関が日本にはありません。これが最大の問題です。そのため被害者の方が北朝鮮のどこにいるのか、どこに救出に行けばいいのかという情報を得ることができない。大変難しい状況です。

・情報戦でもっとも大事なことを「 Humint」と言います。ヒューマン・インテリジェンスの意味です。情報というのは人間に接触し、そこから情報を引き出すのがいちばんいいわけです。日本はその面で諸外国に比べて極端に見劣りがします。

・やはりきちんとした情報機関がないということが異常なんですね。そこで調べて勝てるか勝てないかを判断して、だめならどうやれば勝てるかを検討して、勝てるとなって初めて戦争を始めるわけですからね。

＜●●インターネット情報から●●＞

＜清水幾太郎＞
その60年安保にかけての時期、安保条約反対の論陣を張った清水幾太郎（社会学者）という人物がいる。安保改定後は急速に「右転回」して、1980年9月に『日本よ国家たれ――核の選択』（文藝春秋社）を出版。日本核武装を主張するまでなった。清水はいう。「最初の被爆国である日本が核兵器を所有しなければ、有事の際、世界中の国国が日本に遠慮してくれるという滑稽な幻想を抱いているのではないか」「核兵器が重要であり、また、私たちが最初の被爆国としての特権を有するのであれば、日本こそ真先に核兵器を製造し所有する特権を有しているのではないか」と。清水が提言する核政策変更への4つの選択肢はこうだ。(1)独自の核武装、(2) 核運搬手段を日本が持ち、核弾頭を米軍から提供してもらう、(3) 核兵器を保有する米陸軍の新たな駐留、(4) 米軍の核持ち込みの許可を宣言する、である。清水は、核武装を含む軍事力強化の道を、「日本が一人前の国家になること」への第一歩と見ている。安保反対論者から核武装論者へ。実に振幅の大きい生きざまではあった（1988年8月10日、81歳で死去)。

『巡航ミサイル1000億円で中国も北朝鮮も怖くない』
北村淳　　　講談社　　　　2015/3/23

＜中国軍の対日戦略が瓦解した日＞
・現実には（2015年3月現在）日本には中華人民共和国に対してだけでなく、いかなる国に対しても海を越えて報復攻撃を実施する軍事力は存在しない（ゼロとはいえないものの、ほぼゼロに近い）。

・ただし、「日本には日米安全保障条約があるではないか」という人々が少なくない。これらの人々は、「たとえ日本自身が報復攻撃力を保持していなくとも、日本の防御力で敵の攻撃を防いでさえいれば、アメリカ軍が助けに来てくれて、彼らがやり返すことになっている」というふうに信じ込んでいるようである。
　その結果、日本は防衛のために必要な軍事力の片面にしか過ぎない「防御力」しか保持せず、「報復攻撃力」がゼロに近い状態でも、平然として国家をやっていられる、というのである。まさに「アメリカは矛、日本は盾」というレトリックに頼りきっている点、これこそが、日本社会が「平和ボケ」といわれている最大の理由ということができる。

・そもそも「防衛」のために莫大な税金を投入して軍事力を保持しなければならない究極の目的は、日本が外敵から軍事攻撃を仕掛けられたら「防御」するためではなく、「外敵が日本に対して軍事攻撃を実施するのを事前に思いとどまらせる」こと、すなわち「抑止」にある。
　自衛隊が「防御」する段階に立ち至った場合には、いくら自衛隊が頑強に「防御」したとしても、日本国民の生命財産が何らかの損害を被ることは避けられない。したがって「防衛」の理想は「防御」ではなく「抑止」なのである。

・そして、日米同盟のレトリックに頼りきった日本が「防御」のための軍事力しか持たないならば、いくら世界最強の防御力を持っていても、アメリカが助けに来てくれるまでは「やられっぱなし」の状態が続くことになってしまう。
　日本を軍事攻撃しようと考える外敵にとっては、「やられたらやり返す」という軍事能力を持たない日本を攻撃する場合、アメリカが登場するまでのあいだは「やり返される」ことを考えに入れる必要はないため、軍事的には日本攻撃にさしたる躊躇はいらないことになる。

・日本が「防御力」しか持っていない状態と、日本が「防御力」に加えて最小限度の「報復攻撃力」を保持している状況とでは、外敵に対する抑止効果という点では、雲泥の差が生ずることになる。
　極言してしまえば、暴力によって勝敗を決してしまう軍事の根底に流れるメカニズムは、実はこのように単純なのだ。そして、「外敵からの武力攻撃を受けないためには、適正な報復攻撃力を持たなければならない」ということは、国防の鉄則なのである。

・本書では、現在日本が直面している最大の軍事的脅威は何か、それを明らかにするとともに、その軍事的脅威が実際に発動されないように抑止するために、日本自身が可及的速やかに手にしなければならない「とりあえずの抑止力」を明確に提示したい。

＜「とりあえずの抑止力」の脆弱性＞
・憲法第9条や「専守防衛」という奇妙な原則に拘泥してきた日本は、自衛隊という大規模な軍事組織を構築してきたにもかかわらず、中国や北朝鮮に限らずいかなる外敵に対しても、報復攻撃を実施するための軍事力を保有しないように努めてきた。その結果、現在の自衛隊は、様々な優秀かつ高価な兵器を手にしてはいるものの、中国に対しても北朝鮮に対しても、海を渡って攻撃する能力はほとんど保有していない。

＜中朝への報復攻撃力を持つと＞
・逆説的にいうと、「日本から攻撃される」という変数が存在するだけで、対日攻撃計画は複雑になってしまうわけだから、そのような変数を初めから捨ててかかっている日本は、お人好しを通り越した存在ということになる。

・このように、これまで通りの自由に攻撃作戦を立案させないようにするという効果があるだけでも、日本が「とりあえずの抑止力」を可及的速やかに手にする意義は大きいし、絶対に必要となる。

＜トマホークのピンポイント攻撃で＞
・そのようなピンポイント攻撃を敢行できる方法としては、現在のところ、長射程ミサイル（弾道ミサイル・長距離巡航ミサイル）による攻撃が唯一の選択肢である。
　日本は弾道ミサイルを製造する技術力は保有しているが、実際に中国や北朝鮮を報復攻撃する兵器としての弾道ミサイルを開発するには、ある程度の年月が必要である。しかし、「とりあえずの抑止力」を手にするためには、日本自身による弾道ミサイルの開発を気長に待っているわけにはいかない。かといって、弾道ミサイルを輸入することはまったく不可能である。
　一方、長距離巡航ミサイルは、弾道ミサイル同様に独自開発には時間がかかり過ぎるものの、アメリカからトマホーク長距離巡航ミサイル（トマホーク）を購入するというオプションが存在する。

＜中国が恐れるトマホークの配備＞
・逆に考えると、約9600億円では、トマホークが9600基も手に入ることになる（それほど多数のトマホークは存在しないが）。このように、破壊力と装備費だけを比較すると、いかにトマホークがコストパフォーマンスに優れているかが理解できる。

＜発射可能なトマホークの数は＞
・このように現在、海上自衛隊には、最大1024基の水上戦闘艦発射型トマホークと、最大108基の潜水艦発射型トマホーク、合わせて1132基を一度に装填する能力が備わっている。

・以上のように考えると、海上自衛隊の現有艦艇によって、約800基のトマホークを発射することが可能である。そして、水上戦闘艦発射型トマホークは1基およそ1億円であり、潜水艦発射型トマホークは1基およそ1億5000万円である。すると、海上自衛隊は、約900億円で上記のような駆逐艦と潜水艦から発射されるトマホーク約800基を手にすることができる計算になる（実際にはテスト用数十基を含めて約1000億円）。
この場合、自衛隊艦艇の稼働状況や展開状況を考えると、現実的には保有する800基全弾を一度に発射するのは困難であり、400～500基が報復攻撃として連射されることになる。

＜北朝鮮への「4倍返し」の値段＞
・このように、年間の防衛費の約2％、1000億円を投入してトマホークを海上自衛隊艦艇に配備するだけで、日本は北朝鮮に対し最大で「4倍返し」の報復攻撃力を手にすることになる。

＜対中報復攻撃は日本海から＞
・国際軍事常識をはるかに凌駕したスピ―ドで長射程ミサイル戦力の充実に邁進し、短期激烈戦争を周辺国に対する侵攻（可能性による脅迫）のドクトリンとしている中国に対しては、トマホーク400～500基による報復攻撃だけでは「とりあえずの抑止力」を超えた抑止効果は期待できそうにない。

＜中国でより深刻なトマホーク被害＞
したがって、日本が1000億円で手にできるトマホーク戦力は、少なくとも「とりあえずの抑止力」であると、中国共産党指導部は考えるはずだ。

＜さらに強力な抑止力の構築には＞
・1000億円を投入して、自衛隊が800基のトマホークを装備することによって、本書での目的である「とりあえずの抑止力」は手に入れることができる。本書の目的はここにおいて達成されるが、日本の防衛は「とりあえずの抑止力」を手にすることによって、真の防衛のスタートラインに立ったことになる。

・いうまでもなく、抑止力を強化するためには、報復攻撃力だけを強力にしていくのは得策ではない。できるかぎり受動的抑止力と報復的抑止力をバランスよく増強していくとともに、場合によっては報復攻撃力を予防的抑止力に転用する途も工夫して、すべての形態の抑止戦力を手にしていかねばならない。

・そして、日本の技術力のすべてを投入すれば、最大射程距離2500キロで最高巡航速度マッハ2を超える巡航ミサイルの開発に成功する可能性は十分にある。

・何をおいても1000億円で「とりあえずの抑止力」を手に入れよ――。

「封じ込めうる抑止力」に近づけるための各種抑止力の増強策、そして国防戦略そのものの大修正を行うための大前提は、1000億円を投入して「とりあえずの抑止力」を手に入れることである。これなくしては強力な抑止力はいつまでたっても手に入らず、それほど遠くない将来に短期激烈戦争を突きつけられ、実際に戦闘を開始する前に中国の軍門に降らなければならなくなる。または、北朝鮮から大量の弾道ミサイルが原発に降り注ぎ、福島第一原発事故の数十倍の放射能被害を受けるかもしれない。

＜●●インターネット情報から●●＞

「三峡ダム」の恐怖！　攻撃されたら万事休す・・・軍壊滅、民は「億単位で飲み込まれる」＝中国メディア　　　　　　　　　（サーチナ）

　中国の軍事情報サイト「捷訊網」は２１日、米国や台湾と戦争の事態になった場合、三峡ダムがミサイル攻撃を受け破壊された場合には、戦争に必要な軍部隊も水に飲まれ、民間人の被害は数億人にのぼると紹介した。
　三峡ダムの危険性については早い時期から指摘があり、応用数学などを研究した著名学者の銭偉長氏（１９１２－２０１０年）は、三峡ダムが通常弾頭付き巡航ミサイルで攻撃されて崩壊すれば、上海市を含む下流の６省市が「泥沼」となり、数億人が被害を受けると試算した。

　記事によると、三峡ダム下流の長江沿岸には軍の駐屯地が多く、軍も戦争遂行が不能になるという。

　記事は、三峡ダム攻撃をまず研究したのは台湾と指摘。中国軍が台湾侵攻を試みた場合、台湾は同ダムを含む大陸部のインフラ施設攻撃を念頭に置いたという。

　記事は次に、尖閣諸島で対立する日本による攻撃も取り上げた。奇襲すれば「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）はポケットの中の物を取り出すのと同様に簡単に手に入る」と豪語するタカ派軍人もいると紹介する一方で、三峡ダムへの攻撃リスクを考えれば、「釣魚島奇襲は不可能」と指摘。それまでに、時間をかけて三峡ダムの水を抜いておかねばならないと主張した。
　記事はさらに「釣魚島を奪取しても利は小さい。三峡ダムの被害は甚大だ。しかも、（尖閣奇襲で）先に手を出した方（中国）が国際世論の非難を浴びる」と論じた。
　記事は、尖閣諸島が原因で戦争になった場合、米国による三峡ダム攻撃もありうると指摘。さらに、国境問題で対立するインドが攻撃する可能性にも触れた。（編集担当：如月隼人）

＜●●インターネット情報から●●＞

ウィキペディアWikipedia（フリー百科事典）

「スイス連邦」
国民皆兵を国是としており、徴兵制度を採用している。20歳から30歳の男性に兵役義務があり、女性は任意である。スイス男性の大多数は予備役軍人であるため、各家庭に自動小銃（予備役の将校は自動拳銃も含む）が貸与され、予備役の立場を離れるまで各自で保管している。かつては、冷戦下の厳しい国際情勢に即応するため、包装された弾薬と手榴弾が貸与され、悪用防止の封印を施した容器に入れて各自が保管していた時期もあった。

冷戦の時代には、スイス連邦政府によって、スイスの一般家庭に配布された小冊子『民間防衛』の内容からも窺い知れる様に、スイス国民はあまねく民間防衛組織に加入し、有事に備えていた。冷戦の終結後は、民間防衛組織の多くが役割を失って消滅したか、人員や装備を大幅に削減したため、現在のスイスには「民間防衛」が発行された当時のような高度な防衛体制は、もはや存在しない。それでも、政府が食糧を計画的に備蓄し、スイス軍の施設と公立の学校については、核戦争への備えとして核シェルターが常設されている。民間でも、過去には自宅や職場にシェルターを装備する義務があったが、現在では撤廃された。それでも、任意でシェルターを装備している企業や個人が多いことで有名である。

『自らの身は顧みず』
前航空幕僚長　田母神俊雄　
ワック株式会社　　　2008/12/16

＜専守防衛は非現実的な戦略だ＞
・国際社会では、相変わらず軍事力が絶対的な役割を果たしている。もし米軍を中心とする先進国の軍事力がなければ、国際社会は第2次世界大戦前の弱肉強食の世界に戻ってしまうだろう。

・我が国の国是である専守防衛というのは極めて多くの防衛兵器を必要としカネのかかる政策である。

・もっぱら守るだけでも負けないというのは、大人と子供のような戦力差がある時に限られる。

・殴れば殴り返されるかもしれないという恐怖が殴ることを思いとどまらせる。これが抑止力である。従って、攻撃力を持たずには抑止戦略は成り立たない。

・国際社会において、国家を性善説で見ていては取り返しのつかない過ちを犯すことになる。

・攻撃こそ最大の防御と言うのは今も変わらない真理である。

・飛躍するようだが、私は、拉致事件についてもこの敗戦以来の呪縛、つまり間違っても先に手を出さないという国柄が関係しているのではないかと感じてきたのである。

＜核シェアリングに踏み出せ＞
・軍事の国際標準に従えば、我が国が55年体制下で野党を納得させるために（？）行ってきた自縄自縛の政策はすべて見直されるべきだと思っている。

・防衛政策では、「専守防衛」、「非核三原則」及び「武器輸出三原則」を見直す必要があると思っている。

・だが攻撃は最大の防御である。専守防衛では抑止力にはならない。日本が絶対に先に手を出さないことが分かれば、相手は絶対に勝てる状況になるまで自分のペースで準備ができる。

・核兵器が核戦争はもちろん通常兵器による戦争をも抑止しているのである。「日本が核攻撃を受けたのは核兵器を持っていなかったからだ。私は核のない社会よりは平和な社会を選ぶ」と言ったのはイギリスのサッチャー首相だ。

・私は、アメリカの核を国内に持ち込むだけでは効果は薄いと思っている。米国に逃げられないようにするため、ＮＡＴＯの一部の国がやっているニュークリアシェアリングに踏み込む必要があると思う。

・これは米国の核兵器の発射ボタンを共有するものだ。つまり核を所有し配備しているのは米軍だが、ドイツ、オランダ、イタリア、ベルギー、トルコの5か国はＮＡＴＯの枠組みの中で、米軍の核兵器を使って日常的に訓練している。これらの国が核恫喝を受けた場合にはアメリカは、これらの国に決められた核兵器を引き渡すというものである。

・このニュークリアシェアリングは、ＮＰＴ（核拡散防止条約）体制下でも機能しているという。

『中国　日本包囲網』
黄文雄　　2007/1/16　　　海竜社

＜戦争がなければ国として成り立たない中国＞
・中国は戦争をしていなければ、国として存在し続けることができない国である。戦争があってこそ、この国が保てるのである。なぜなら、中国の国家原理は侵略と戦争だからだ。それは歴史が如実に証明している。

・中華人民共和国が樹立されてから今日に至るまで対外戦争を繰り返しながら現在の国家体制を維持してきた。たとえば、朝鮮戦争から中印戦争、中ソ戦争、中越戦争など、中国は17回以上にわたる対外挑発をすることで、国家としての体裁を保ってきたのである。

＜中国の国家原理は徳ではなく武力＞
＜中国の平和的台頭は不可能である＞
＜北朝鮮の核は中国にとっても切り札となる＞
＜憲法改正と核武装は賢明な道＞
＜アジアの安定のためにも強い日本が必要＞
・憲法改正と核武装は、本来ならば、日本が選ぶべき賢明な道であるが、実際にそれが実現されるまでには時間がかかり、まず何よりも、日本の国内外をめぐる国際環境の変化がなければ、実現も難しいだろう。しかし、日米同盟以上に選ぶべき道は、憲法改正と核武装であると私は、考える。

＜軍事力、武力に頼るのではなく、道徳に頼ることは、まったく意味不明の愚かな外交主張と見なければならない＞
・現実に中国がどんどん軍事拡張し、周辺諸国も脅威を感じて軍事的対峙が続いている、冷戦が続いている。

＜核拡散の阻止は不可能＞
＜核アレルギー、戦争アレルギーの日本人の猛反対＞
・世界で唯一の核被爆国だから、日本は核を作ってはいけない、持ってはいけない。これがこれまで一般に言われてきたことだ。だが実際は逆で、世界の常識から考えれば、世界唯一の被爆国だからこそ、再度の核攻撃から守るためには、核を持つ権利がある。核兵器保有の資格がある。

・唯一の被爆国で核の恐ろしさを身をもって知っているからこそ、核を持つべき時が来たら核を持つべきなのである。

・日本包囲網に迫られ追いつめられてきた日本は何を選択するべきかと言えば、ベストはもちろん憲法改正と核武装だ。目下はそれが無理だから、次善の策として日米同盟の強化が必須なのである。

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■■■　私が思うこと、聞いたこと、考えること　■■■

・『人間の叡智』という本は、2012年に出版されています。当時からイラン問題は、将来の深刻な核戦争の火種の懸念になっていたようです。数十年単位でみますとイランが核装備をするのは不可避といわれます。北朝鮮やロシアが、核兵器やミサイル技術を外貨獲得のために、秘密裏に売却するシナリオだったようです。現代と同じように、キーワードは「イラン」「北朝鮮」だといわれます。核兵器の技術の難易度は高くないそうです。ミサイル技術も資金不足の国から流れているようです。核兵器も小型化されて世界に拡散していくのでしょうか？未来には核兵器が「安上がりの兵器」となり、拡散していくのかもしれません。中東、イスラム諸国については、私たち一般人は、勉強する時間もないので、よく分かりません。

・当然ながら、日本の核装備も、そのような時代がくれば、そのような流れのシナリオになっていくようです。シェルターの問題も不安がなくなってくるのでしょうか？確かに世界中の時代の流れは、恐ろしいほど加速化されていくようです。インタ―ネット技術が、世界を繋ぐようになってきました。経済問題、軍事問題と世界は激動していくようです。「政治の世界は、一寸先は闇」といわれますが、国際政治も同様に不安定のようです。「与件の変化があると、たとえば中東でイランが核を保有する、サウジアラビアも持つ、となると、日本の核保有もいい悪いとは別に、時間の問題になります。核保有は、日本外交の現実の日程にはいっているのです」と指摘されています。

・2019/6/3「東洋経オンライン」によりますと、「北朝鮮の情勢」も不安定、不透明のようです。
「人口の約4割が十分な食糧を得ていない
食糧不足を指摘したのは、国連機関である世界食糧計画（WFP）と国連食糧農業機関（FAO）だ。WFPは平壌に事務所を置き、定期的に農業の状況と援助物資などのモニタリングを行っている。
そのWFPが今年3～4月にかけて北朝鮮国内を調査した結果、北朝鮮の農業生産が過去10年で最低となり、人口2520万人のうち約4割に当たる1100万人程度が十分な食糧を得ていないと発表した。現状は餓死者が発生するほどの状況ではないとしながらも、「数カ月後には飢餓が訪れる恐れがあり、状況は非常に深刻だ」と指摘した。ここでの農業生産の中身は、コメやとうもろこし、大豆、じゃがいもなどを指す」とのこと。

・元警察官僚が「拉致事件は、警察がしっかり対応しておけば起こらなかった事件だ」と述べていますが、私たち一般人には、不思議な話ですし、理解不能なことが多いようです。まず第一に私たち一般人は、「拉致事件」については詳しく知りません。amazonnに「拉致事件」といれますと50件の書籍が分かりますが、とても読みこなす時間はありません。北朝鮮の核実験やミサイルの実験で、防衛政策も大きく変わっていくことでしょう。日本の諜報機関もグローバルスタンダード化が必要だと指摘されています。真面目な官僚や政治家が諜報機関の設立におとなしいのは私たち一般人には、不思議です。「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」と語られています。5兆円という限られた防衛予算で、抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、費用対効果の点からも問題にされるそうです。

・Ｊアラートでも「どこに逃げればいいのか」の国民は困惑していたそうです。石川五右衛門がいった「浜の真砂は尽きるとも世に盗人の種は尽きまじ」ということですが、「浜の真砂は尽きるとも世に『汚職』『裏金』『スキャンダル』の種は尽きまじ」と語られています。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。国難のとき、子供や大人の難病や奇病も増えています。社会問題で困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されています。政治経済の制度疲労が激しく、システムが劣化しているそうです。そのうえ官僚と政治家の劣化もひどいそうです。政府にはベスト＆ブライテストが集合しているはずなのだが!?

・将来はスイスのように100％の核シェルター、国民皆兵的な郷土防衛隊の創設等を目標に、超長期計画で「国家改造計画」を実現する必要があるそうです。「敵は一番の弱点（核シェルターのないこと）を攻撃してくる」といわれます。また核戦争直後には、歩兵の大部隊が温存されている必要があるそうです。とりあえず、予備自衛官の「本来なら25万人ないし50万人ぐらいの規模のバックアップシステム」の整備が必要のようです。この方面に脳天気（ノー天気）ですと、日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。「国会のノーシェルター政策は、敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。ガストン・ブートゥールは「古来、人間が戦争を起こす理由はただ一つしかない」と言って、その理由を「若者が増えすぎることにある」という説もあります。
　現代中国の同世代の男性の方が4千万人多いという要因が、未来の「米中核戦争」、「中印戦争」の遠因になるという説もあります。「来世はブタでも良いから中国人には生まれたくない」と回答する者もいると指摘されています。

・米ソの冷戦時代には、スイス（人口790万人）は相当熱を入れて、核シェルターを作っていたようです。ヨーロッパの長い戦乱の時代が、スイスを永世中立国にしたようです。現代では、核戦争の世界大戦があってもサバイバルできるトップクラスの国といわれます。スイスの民間防衛が参考になるといわれます。北朝鮮の核実験やミサイル実験に世界は緊張しました。その対応には、日本的な限界があると指摘されています。スイス型の核シェルターと小火器の備蓄で、抑止力は、高まると語られています。この方面に脳天気（ノー天気）ですと、日本もいつの日か誰も分かりませんが、歴史から消えていくことになるでしょうか。甘い国際感覚で国益を大きく損なうことは許せないといわれます。しかし、山国の人口790万人のスイスと違って、1億2600万人の海洋国家の日本は、独自の国防政策が必要と指摘されています。未来にはボランティアの民兵制度の整備が必要だと指摘されています。

＜●●インターネット情報から●●＞

・「東西冷戦の名残で、2006年までは、家を建てる際には防空壕（核シェルター）の設置が義務づけられていた。その数・収容率と強固な構造は、他国の防空壕より群を抜いている。古い防空壕は、地下倉庫や商店などとしても再利用されている」。
・スイスでは、使用目的を申告するだけで審査なしで銃を購入でき、登録の必要もない。
・「スイスは国民が日頃から銃を持ち、ひとたび国に脅威が迫れば即座に武装して駆けつける仕組みで、独立と中立を守ってきた。これはスイスの伝統の一部だ」と言った声はなお多く、規制強化は足踏みしている。
・スイス人は２０歳からだいたい４０歳までの間に決められた期間、軍隊に行かなくてはなりません。そして兵役の義務が終わるまでの間は家に銃を保管します。
・スイスでは、徴兵期間を終えた国民に小銃を貸与しており、家庭での管理も許されていた。現在は事故防止のため郵便局などが一括管理をしている。

・amazonに「田母神俊雄」といれますと、93件の書籍が分かります。最近の本では『日本の敵』（2017/6/24）、『国家の本音』（2017/6/21）、『不徳を恥じる私心なし　冤罪獄中機』（2017/5/21）、『田母神俊雄の「戦争論」－日本が永久に戦争をしないための究極の選択』（2016/4/23）等があります。2014年の東京都知事選挙に出馬して落選したので、かなりの著名人のようです。2016年4月14日「公職選挙法違反容疑で逮捕された」と報道されておりました。2016/9/29、保釈金600万円で保釈されるとのこと。

・守屋元防衛事務次官の汚職事件も私たち一般人は、驚きました。官僚の人事全体がおかしいのではないかという疑念が持たれました。兵器のビジネスは大金が動きますので、世界中で汚職事件が頻発しているそうです。ワイロをもらうのが商業常識の国も多いそうですが。「浜の真砂は尽きるとも世に『汚職』とスキャンダルの種は尽きまじ」と語られています。「カネとセックスが人間の本能だからだ」そうです。

・日本の防衛政策や自衛隊のことを私たち一般人にも分かりやすく説明しているそうです。ニュークリア・シェアリングの問題は注目されました。核装備の世論もここ10年で大きく変化してきているようです。米国でも大統領候補の選挙中のトランプ氏が、韓国や日本の核装備に言及したことは注目されました。米軍の駐留経費が膨大なので、米軍基地を削減したりなくしたりする代わりに、韓国と日本にニュークリア・シェアリングのような核装備を与えるという構想であったのかもしれません。が、後にすべて否定されたようです。米軍基地で沖縄などが大きな問題を抱えていますが、もし「米軍の駐留なき安保条約」ということになれば、日本の自衛隊と防衛政策にとり大きな転機となることでしょうか。

・この本（『円高は日本の大チャンス』）は、東日本大震災が起きた前の出版で、深刻な復興予算を考慮しないでも良かった時期に書かれたものです。限られた予算、増えない税収、福祉予算を削る財政赤字の状態で、なお首都直下地震津波や南海トラフ巨大地震津波に対する対策予算も考慮しなければならない厳しい状況です。社会保障も年金も防衛費も必要予算は上昇する一方のようです。さまざまな経済施策が打たれておりますが、税収が大幅に伸びることがあるのでしょうか。財源の裏付けのない政策は実現できないという限界があるといわれます。アベノミクスで円安誘導政策を行いましたが、「強い円は国益である」と主張する学者もいます。安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。だからといって、円高誘導政策へ転換するわけではないようです。

・「貧者の核兵器」の「細菌兵器」や「化学兵器」の時代に「サムライの心」でもないでしょう。「貧者の核兵器」の前には、通常兵器は陳腐化して抑止力ゼロです。また憲法を改正して「普通の国」になれば、国連軍参加や米軍との共同作戦で、大量の国軍兵士の死傷者がでるということになります。憲法を改正して「普通の国」にする動きがあります。「普通の国」になれば、米軍と共同作戦をして「歩兵の大量出血が強要される」事態も起こりましょうか。

・首都直下地震津波や南海トラフ巨大地震津波が発生する確率は、東日本大震災を機会に、地震研究所や危機管理機関の警告も「発生確率が非常に高い」という深刻なものに変っております。ひとつでも大地震が起これば、最悪で200兆円の損害、２つで最悪の場合、400兆円以上の損害となります。日本経済は完全に破綻することでしょうか。「熊本地震」も執拗に余震が続いたようですが、このような大きな地震が続き、不気味な南海トラフ巨大地震津波に繋がっていくという地震学者の話もありました。人口減少の問題もあり、本当に優れた政治家や官僚の叡智を結集して、国家戦略のシナリオを作らないと、「ひよわな花」の国になってしまいそうです。毎年の自殺者も多くて「ひよわな花」のようです。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。「敵は一番の弱点（核シェルターのないこと）を攻撃してくる」といわれます。「脳天気（ノー天気）な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。

・今まさに大胆で斬新な「国家改造計画」が必要の時です。しかし、軍人達が「国家危機」「非常時」と叫び出し、「国家改造計画」に熱をあげだすと歴史が示す如く危険な兆候ということになります。各政党の現代の「国家改造計画綱領」はどのようになっているのでしょうか。多くのシンクタンクも研究をしているようです。「失われた日本の20年」ということで、日本社会の予想以上に遅れた面、頭の古い点、後進性、非近代性が浮かび上がっており、「日本は先進国だろうか」という声が街中で増えてきております。「肝心の政治が遅れている」とも言われ続けてきました。何十年もかかっても日本の政治の近代化が計れないのでしょうか。やはり国民の政治風土でしょうか。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「失政」を詳しく調べていくと恐るべきことが分かるのかもしれません。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。

・「本当に優れた政治家や官僚が登用されなかったので、日本の衰退や劣化が進んだ」そうです。日本のネガティブな状況を変えていけないようです。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」「民主主義国家においては、国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」ということで、私たち一般人は、自らの政治意識を高めていかなければならないようです。昔は「経済一流、政治二流」といわれていましたが、二流では拉致事件程度も解決できないといわれます。「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。この閉塞した事態を「チェンジ」する妙案はあるのでしょうか。最大のシンクタンクといわれる官公庁のノウハウを生かしていないともいわれます。

・著者（田母神俊雄氏）は自衛隊の元航空幕僚長ということで、当然ながら核武装論者です。民主主義国ですから、日本が核武装するには、国民の多くが核武装を支持しなければ、政治は動きません。さまざまな条約、憲法・法律上の問題もありますが、できるだけスムーズに実現できるようなプロセスを選択すべきでしょう。「ニュークリア・シェアリング・システム」の導入も選択肢のひとつでしょうか。このような状況ですから国民も右傾化してきており、自民党が選挙に大勝する風が吹いているそうです。核武装に対する世論も変化してきているといわれます。「核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。核装備のメリット、デメリットの議論もしなければなりません。小さな島国では、実験場もなくデメリットが多いと指摘されています。

・米国は日本の核武装に反対するでしょうから、「核兵器周りの兵器」、例えば、バージニア級の攻撃型原子力潜水艦の国産化、巡航ミサイル、核シェルターなどの兵器を長期計画などで計画すべきでしょうか。「核兵器を持たなければ核ミサイルを撃ち込まれない。が、有事には必ず、横須賀などの米軍基地は核ミサイルが撃ち込まれる」という矛盾した議論では、らちがあきません。すでに北朝鮮の核恫喝をうけたばかりです。「核には核を」が冷厳な国際政治のルールだそうです。

・しかし、5兆円と言う限られた防衛予算では、世界最強の米軍の核打撃力に頼ることが、米国の望む賢明な道ですから、どこかの国のように、国民福祉を犠牲にしてまで、国防費を増大することには、まだまだ国民的な議論が必要なようです。また法律を変えなくても米政府との交渉でかなり実質的なことができるそうです。5兆円という限られた防衛予算で、抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、費用対効果の点からも問題にされるそうです。当然ながら、「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。

・航空自衛隊と言えば、かって国会で「外国に脅威を与えてはならない」「外国の基地を攻撃してはいけない」ということで、Ｆ4ファントム戦闘機の爆撃装置と空中給油装置を外してライセンス生産された時代がありました。このような軍事的な国際非常識のことでもまかり通る時代でした。ところが、ライセンス生産された時期と北朝鮮の拉致事件が激化した時期が奇妙にも一致するといわれます。北朝鮮に国会の軍事知識の脳天気（ノー天気）ぶりが見透かされたのではないでしょうか。春秋の筆法によると「国会の軍事常識無視が北朝鮮の拉致事件を招きよせた」といえるでしょうか。歴史に「もし」ということはないそうですが、Ｆ4ファントム戦闘機から爆撃装置と空中給油装置を外さなければ、北朝鮮の拉致事件という面倒くさい、長期間にわたる事件は起こらなかったそうです。北朝鮮は拉致被害者関係の書類はすでに焼却しているのかもしれません。

・軍事常識的に外国人や外国の軍人に笑われるようなことをしておれば、大きく国益が損なわれるという一例だそうです。「国会は良識の府だ」そうですが、国民としては、しっかりとした軍事常識を競ってもらいたいものです。各国の政治家の軍事常識の差が、各国の核シェルターの数の差となっているのでしょうか。限られた予算ですので、税金の無駄使いをやめて、有効に使ってもらいたいものです。そうでないと、国そのものもなくなるような昨今の原子爆弾の破壊力だそうです。「想定外」の原発事故のために多くの国民の生活が破壊されましたが、「想定外」というのは、想定を超えたすぐそこにあるものですから。グローバル基準を採用して核シェルターはいかがでしょうか。日本人に特有な「甘い国際感覚、貧弱な語学力」では大きく国益を損ねるそうです。

・北朝鮮の拉致事件についても警察が何をしていたのか、不思議です。犯罪の検挙率も下がっています。現代の振り込め詐欺についても、被害が巨額ですし、被害者も高齢者で、なぜ全員検挙できないのか私たち一般人は、不思議です。防犯カメラやコンピュータを駆使して検挙率を上げることができるのではないのでしょうか。警察官の数が足らないそうですが、数万人でも増員することは予算的にも可能だと思いますが。元警察官僚で国会議員の人が、「警察がしっかりしておれば拉致事件は起こらなかった」と言っていますが、私たち一般人は、不思議な思いです。政府の「失政」も増えているそうで驚きます。失政を厳しく追及する国民の関心が欠けているのかもしれません。

・現在の中国でも当然ながら、日本のマスコミの論調を監視する組織があり、マスコミ関係者を色分けしているそうです。「諜報機関には諜報機関を」「スパイにはスパイを」ということで、彼らに倍する能力の諜報機関を持たなければ国際社会の厳しい戦いには生き残れないそうです。隣国はハニートラップ大国だといわれます。反日教育をしている国は、日本国内の動向や世界の中における日本の動きを日本人が想像する以上に大規模に詳細に観察して分析しているそうです。もちろんその中心はスパイ教育を受けたネイティブ･スピーカー、コンプリート･バイリンガルの民間人たちです。反日国家に対する国会の甘い国際感覚では、大きく国益を損ねる懸念があるそうです。

・が、元公安部長によると「日本は本格的な諜報機関を持たない珍しい国だ」そうです。外国人にバカにされないような諜報機関を持っておれば、北朝鮮も拉致事件のような暴挙をあえてしなかったことでしょう。日本の自衛権の武力制裁を北朝鮮は狙ったのでしょうか。経済制裁もすぐにせずに、ひたすら平和的解決ですと数十年の歳月が流れました。詳しくは知りませんが拉致被害者の多くも亡くなっていることでしょう。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件は、大きな失政になったようです。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力が窺われるといわれます。特に北朝鮮と常日頃コンタクトしていた政治家は何をしていたのでしょうか。

・本当に必要な本格的な諜報機関もできていませんので、無駄な時間が経過したようです。核兵器に関する政治家の発言はタブーとなっているといわれます。核兵器について大胆な発言をすることは、マスコミにもたたかれますし、極右の政治家として烙印をおされ、選挙民と気まずい思いをするそうです。おぞましいこと、過激におもわれることのタブーに上手に触れないことが政治家として大成するそうです。

・「航空自衛隊のＦ4ファントム戦闘機から国会が、爆撃装置と給油装置を外さなければ、北朝鮮は拉致事件を起こさなかったかもしれないし、拡大しなかったかもしれない」という話もあるそうです。歴史には「もし」ということはありません。拉致事件も数十年も経ちますが、諜報機関も作ろうという動きもなく政治の非力さが窺われるそうです。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、諜報機関のない国で国益を大きく損ねている結果となったといわれます。肝心の政治家の劣化、スキャンダルが、世界中に、特に近隣諸国に発信されています。

・私たち一般人は、軍事専門家ではないので、詳しくは知りませんが、「この狭い国で核兵器を持たなければ、絶対核兵器を撃ち込まれない。確率ゼロである」「だが、横須賀に核を撃ち込まれたらどうしよう」という平和信仰から「核兵器を持てば、核兵器で恫喝される確率は少なくなる。実際に打ち込まれる確率も少なくなる」という「確率」という合理的な思考に転換するのに、日本の平和愛好知識人は数十年かかるそうです。平和主義者が数十年間、「平和」を叫んでいても拉致事件程度の問題も40年以上も解決できないと指摘されています。

・「素人が専門問題を扱うのは非常に危険だ」そうです。数十年経っても解決できない「拉致事件」の政治家の非力さを考えれば、誰も責任をとらないという不思議な状況だそうです。否、責任を取る必要もないという意見もあるそうで奇妙です。さまざまな懸念があり、事件の解決まで「タブー」になっていることもあるのかもしれません。

・「貧者の核兵器」という「生物化学兵器」を熱心に作っている国々の指導者に「合理的な思考」を求めるのは、無理な話だそうです。5兆円という限られた防衛予算で抑止力のない高価な通常兵器を少数揃えて、拉致事件程度の問題解決も数十年かかっているのでは、現実に「抑止力」という概念があるとはいえないそうです。「抑止力のない高価な通常兵器を少数揃える」よりも、巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦等の「抑止力のある高価な通常兵器を少数揃える」必要があるようです。

・平和主義者も現実に拉致事件や領土問題で平和を破られているのに、ひたすら「平和を世界に叫び続ける」のは、「憲法で保障されている自衛権の放棄をしている」ことと同じで「外国人の目からは奇異に映る」そうです。平和主義者にこそ、拉致事件を早急に平和的に解決してもらいたいものです。拉致被害者はかなり多くて、その家族も高齢化で亡くなっている人々も多いという話もあるようです。国民の関心の的である拉致事件の平和的な解決は、ないのでしょうか。憲法学者が自衛隊を否定して、拉致事件を解決してくれるのでしょうか。

・それこそ「税金の無駄遣い」をやめて、バージニア級の攻撃型原子力潜水艦や巡航ミサイルの装備で、通常兵器のレベルを上げて抑止力も上げていく必要があるそうです。「そこにある実際の被害と危険」から「拉致事件」の解決や「原子力潜水艦の装備」など数十年遅れていますが、「諜報機関のない国は既に国益を大きく損ねている」ようです。

・amazonに「日中戦争」といれますと7920件、「米中戦争」といれますと134件の書籍が分かります。「日中戦争」の本が多いのは、第2次世界大戦のものが多いからでしょう。自衛隊と人民解放軍の兵器を比較したカラー写真の雑誌も多く出版されたりしましたが、売れたのでしょうか。出版界は、売れるものに飛びつくといわれています。特に尖閣諸島の問題が起こってから、「日中戦争」ものの本が急増したそうです。

・私たち一般人には、軍事専門家ではないので、軍事問題については理解不能なことが多いようです。しかし、私たち一般人は、軍事問題に無知であってもいけないようです。軍人官僚と政治家のために、無謀な太平洋戦争に巻き込まれ、徴兵で死に、庶民が無差別爆撃で命と財産を失ったように、「生命と財産」を守ってもらえなかった歴史的事実があります。だから一人一人が政治意識を高めていく必要があります。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、歴史的事実から、現代でも100％政府（防衛官僚や政治家）に頼れないということだそうです。太平洋戦争でもほとんどの将官や将校も「戦争に勝てるとは思わなかった」といわれます。そして、「戦争に負けることが、どういう意味を持つのか」という認識もなかったそうです。

・「徴兵は苦役である」という法律解釈から「国を守る義務は崇高な義務である」という憲法のある外国人の国防意識まで、その差は「雲泥の差」といえるそうです。「核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。すぐに核兵器を持つことは、今までの経緯から「平和ボケ」では無理なことです。時間がかかります。憲法のように外国人の信義と善意を信頼して頼っていても拉致事件は解決しませんでした。人間に闘争心がある以上、いつの時代でも武力制裁が必須となるそうです。ヨーロッパの歴史も昔から国や民族の殺し合いの血で血を洗う歴史でした。

・生物化学兵器は「貧者の核兵器」といわれています。周辺諸国が核シェルターや核兵器、生物化学兵器の開発に熱心なのに比べて、「日本は、お人好しを通り越した存在ということになる」そうです。「戦争狂人」といわれている人民解放軍の将軍たちが熱心に真面目に「米中戦争のシナリオ」を研究しているそうです。今の米中間のサイバー戦争は、「すぐそこにある危機」のようです。マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。その時は生物化学兵器も大量に使われるようです。「イルミナティ・エージェントが第3次世界大戦を引き起こす」という不気味な予言もあるようです。今世紀にも第３次世界大戦が起こらないという保証はないそうです。

・「憲法を厳格に解釈実行して国が滅んだ、地図から消えた」ということではなく憲法を改正しなくても核兵器が持てるそうです。太古から「滅んだ民族や消えた国」の数は非常に多いようです。また公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的に珍しい国だ」そうです。「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」そうです。この方面に脳天気（ノー天気）ですと、「最終戦争の未来の時代」には日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。「国会議員資格試験を作れ」という有識者も少なくないといわれます。日本の防衛政策は憲法にかかわる戦後の流れから勘案しても、非常に特殊で、外国人の目から見れば非常に奇異に映るといわれます。税金の無駄遣いを禁止して一つでも多くの津波シェルター、地震シェルター、核シェルターを作るべきだと指摘されています。

・国会によって爆撃装置と給油装置を外されてライセンス生産された高価な航空自衛隊のF４ファントム戦闘機は、拉致事件に何らの抑止力にはなりませんでした。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件は、進展がなくなるのかもしれません。拉致被害者、その家族や支援者たち、事件の担当者たちも大変苦労していることでしょう。この程度の問題に４０年以上もかかっているようでは政治家の非力が窺われますが、その後のスパイやテロリスト警備の強化が図られているのでしょうか。抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、拉致事件にも抑止力がなかったそうです。5兆円という限られた防衛予算で巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦等の「抑止力のある高価な通常兵器を少数そろえる防衛政策」が必要だそうです。周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器、核シェルターの開発を熱心に展開しているそうです。核戦争を想定内にしているからでしょう。核シェルターも超長期計画で整備していくべきだそうです。スイスに見習えとよくいわれます。スイスの国防政策は、国民全部への核シェルターと徴兵制と小火器の備蓄だそうです。これで、スイスは核戦争が起きても、サバイバルできるようです。「日本はスイスのようになれ」といったのはマッカーサー将軍でした。スイスのように100％の核シェルターと国民皆兵的な総務省管轄の郷土防衛隊で備える必要があると指摘されています。

・清水幾太郎という代表的な知識人で社会学者も、急速に「右転回」して1980年に「日本の核武装」を主張して注目されたこともありました。このように戦後から、さまざまな有識者が「核武装」を主張してきた長い歴史があるようです。清水幾太郎は言いました。「最初の被爆国である日本が核兵器を所有しなければ、有事の際、世界中の国国が日本に遠慮してくれるという滑稽な幻想を抱いているのではないか」「核兵器が重要であり、また、私たちが最初の被爆国としての特権を有するのであれば、日本こそ真先に核兵器を製造し所有する特権を有しているのではないか」と。
時代は流れて変わり、依然として戦争経験者は「絶対に戦争をしてはいけない」と主張する人々も非常に多いようです。しかし、核装備を当然のように語る人々も無視できない勢力というより、以前と比較すると想像を絶する水準・かなりの状況になりつつあるようです。

・国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められていますが、国として当然ながら、現在でも長期・中期計画があるはずです。おそらく各官庁には優れた長期計画があることでしょうか。「貧弱な国際感覚で大きく国益を損ねてきた」そうです。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。さまざまな面での国際比較を見ると日本の地位が下がっています。「クールジャパン」ばかりではなく、日本の劣化がさまざまな面で目に付くそうです。
あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのであると指摘されています。為政者の認識も自覚もないといわれます。「失われた20年」といわれますが、今の世の中「クール・ジャパン」ばかりではないようです。

・深刻な人口問題と社会問題を持つ中国は、国内が乱れると、さまざまな面で国際間のトラブルを起こし自滅していくという「中国崩壊論」がさかんです。中国経済の減速が誰の目にも明らかになっています。世界中のチャイナ・ウオッチャーの発言に今後とも注目していきたいものです。

・ロシア軍が巡航ミサイルを始めてシリアで実戦に使用したというニュースが流れました。ロシアも常に戦争を意識している国の一つのようです。「人類の歴史は、平和な時代よりも戦争の時代が長かった」そうです。社会問題に起因する国民の不満の爆発を対外戦争で抑え込もうとする遅れた国の古典的な手法が中国共産党の手法だったようです。国内でみっともないことが激増すれば、人民解放軍としてもやりきれなくなるのでしょうか。近頃では「人民解放軍のクーデターが、最も可能性が高い」という説もあったそうです。「誰も中国の13億人を食わせることはできない」ともいわれます。中国が民主化すれば米国との（核）戦争はありえないといわれます。「来世はブタでも良いから中国人には生まれたくない」と回答する者もいると語られています。中国経済の大減速の社会の結末が、メディアにも頻繁に載るようになりました。中国は人類の難題となっていくそうです。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」といわれます。

・10月6日の読売新聞によると、『「中国軍侵入」国境地帯、インドが空軍基地計画』という記事が載っていました。それによると「インド空軍は、中国と領有権を争うカシミール地方などの国境地帯で、戦闘機や輸送機が離着陸できる空軍基地や飛行場を開設することを決めた」、「カシミール地方では今年4～5月、両国軍がインド側支配地域で3週間にらみ合った。政府高官級の協議や首相会談を経て、事態は沈静化したが、インド政府によると、中国軍部隊は6～7月にも複数回、インド側に侵入している」とのこと。世界は激しく動いているようです。

・またほかのインターネットの情報（2013/9/20）によると「中印戦争開戦か！中国軍大暴走でインドに進攻！インド軍施設を爆破する非常事態発生！」、「インドのＰＴＩ通信は9日、インド当局者の話として、カシミール地方のインドと中国の実行支配線付近で6月17日、中国人民解放軍がインド支配地域に進攻し、監視用のシェルターを破壊してカメラ線を切断したと報じた」、「現場は今年4～5月、中国軍がテントを設置して駐留したインド支配地域と同じ場所。当時、両軍がにらみ合う緊張状態が3週間続いた。両国はカシミール地方の領有権を巡り対立している」とのこと。

・私たち一般人は、軍事専門家ではないので、詳しいことは知りませんが、1962年の中印戦争以来、緊張関係が続いていることが窺われます。ウィキペディア（フリー百科事典）によると「1962年の中印国境紛争後、パキスタンもそれに影響を受け、1965年8月には武装集団をインド支配地域へ送り込んだ。これにインド軍が反応し、1965年、第二次印パ戦争が勃発した」、「2010年9月にはインドは核弾頭の搭載が可能な中距離弾道ミサイルを、パキスタンと中国に照準を合わせて配備すると表明した」と載っています。

・カシミール地方は、インド、中国、パキスタンにとって、核戦争になる可能性もある紛争地帯のようです。イスラエルと中東諸国の戦争、カシミール地方を巡るインド、中国、パキスタン三国の戦争、台湾を巡る米中核戦争、第2次朝鮮戦争などは、第3次世界大戦になる可能性のある地帯の戦争のようです。また国境紛争からの中露核戦争の可能性も全くないわけではないそうです。アジアでは「水不足」から戦争が起こるという予測もあるようです。

・著者は「専守防衛では抑止力にならない」と主張しています。費用対効果から専守防衛では現実的ではない時代が、そこまできているそうです。「核には核を」という軍事理論からは、当然の帰結だそうです。核については、非核三原則などが決められると、それ以後は政治的なタブー扱いになってしまいました。従来は有識者も議論そのものを避ける傾向がありましたが、現代では「日本は核兵器を持つべきだ」という核兵器保有論が、学者からも主張されるようになってきています。時代が急速に変わりつつあるようです。はたして少数説が多数説に変わるのはいつのことでしょうか。

・限られた予算、増えない税収、福祉予算を削る財政赤字から、小さい国土の国が核兵器を持つことについては、国民の多数が賛成することには時間がかかることでしょう。当然ながら財務省の拒絶を受けることでしょう。費用対効果からは日米同盟を強化することが必要となるでしょうか。

・北朝鮮の拉致事件も何十年もたっても解決できていません。北朝鮮に拉致された横田めぐみさん（行方不明時13歳）が49歳の誕生日を迎えた2014年10月5日には川崎市で「拉致被害者家族を支援するかわさき市民のつどい」がありました。拉致事件と抑止力のない我が国の専守防衛という政策を結びつけるのは無理な話なのでしょうか。

・深刻な人口問題と社会問題を持つ中国が、国内が乱れると暴動や内乱が起こる可能性もあります。が、国民を抑えるためには国境紛争を起こし、対外戦争に打って出る可能性が、軍事専門家や国防総省（ペンタゴン）のアナリストから懸念されています。カシミール地方を巡る争いから第二次中印戦争がおこり、核戦争にでもなれば、右傾化してきている日本国民の考え方も急速に変化してくるものと思われます。

・広島型の1000倍の破壊力の原爆とか、広島型の6000倍の100メガトンの水爆の破壊力については私たち一般人は、詳しくは知りません。が、核シェルターが欧米諸国に比較して極めて少ないのは知っています。「核兵器を持て」という議論の裏には核シェルターも当然、整備すべきだということになります。この方面には脳天気（ノー天気）の人が多いともいわれております。核兵器というと、広島の破壊された都市の写真を思い浮かべるのは時代遅れといえましょう。税金の無駄遣いを止めて「広島、長崎、沖縄こそ核シェルターのモデル都市になるべきだ」といわれます。

・日本の防衛政策がおかしいと感じるのは、有識者以外に外国人に多いそうです。「外国の常識が日本の非常識」になっていました。たとえば、1974年から1981年にかけて、ライセンス生産された航空自衛隊のＦ4ファントム戦闘機の話があります。当時は、「外国に脅威を与えてはいけない」「外国の基地を爆撃してはいけない」という国会議論で、国産のファントム戦闘機から爆撃装置と空中給油装置をはずして飛ばしていた時代がありました。

・すべては国会の良識がそうさせたのでした。しかし、その時期と言えば、1970年代から1980年代にかけて、北朝鮮の拉致事件が国内で頻発していた時期でした。もちろん、その当時は誰も拉致事件に気付きませんでしたが。ファントム戦闘機から爆撃装置と空中給油装置を外していなければ、北朝鮮の拉致事件は起きてはいなかったのかもしれません。政治の脳天気を見透かされて北朝鮮が仕掛けた拉致事件。敵への脅威の認識が誰もが甘かったそうです。「日本の常識が世界の非常識」になった例でしょう。

・すぐには核兵器は、作れませんが、米軍からの核兵器のリースは可能でしょう。現在、アメリカがＮＡＴOの枠組みにおいて、ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダなどに行っている核兵器のリース・シェアリングがあります。リースの対象となる核兵器は戦術級のものです。

・このような状況ですから、海上自衛隊も巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦を輸入するか国産するかする必要がありましょう。通常型の潜水艦ですと1隻、550億円ですので、その数倍になるでしょうか。また実際に建造を決めても就役に数年かかりますし、ある程度の数を揃えるとなると予算も増えますが、将来は当然のコストとみなされるでしょう。

・戦後の絶対平和主義の世相も変わり、国民の多数が右傾化して、憲法改正も容易になるものと思われます。日米同盟にふさわしい兵器の装備が必要です。核兵器の周りの兵器として、核シェルター、巡航ミサイル、バージニア攻撃型原子力潜水艦など・・・・、軍事専門家のシナリオは続くそうです。政治スケジュールにのせる時代が来たようです。核兵器を国産できるのは、数十年先の話でしょうか。

・「唯一の核被爆国だから核兵器を持たない」から「唯一の核被爆国だから核兵器を持つ」へ一般の人々の意識、行動が変わってくるようです。「一発で日本は終わりになるので核兵器を持つ」「米軍基地に一発落とされると終わりになるので長期に核シェルターを整備する」。そうでなければ、「東京を火の海にするぞ」という理不尽な核の恫喝に遭遇するでしょう。核の拡散は、近未来の世界の現実ですので、今から準備しておけば「備えあれば憂いなし」でしょう。

・後進国に核兵器が拡散すると「使える兵器」として必ず、国際紛争に使用するでしょう。「世界の常識が日本の非常識」だからです。この点についても脳天気（ノー天気）な人が多いそうです。コスト的にも核兵器を選択する国が増える、核兵器拡散の時代は、そこまで来ているようです。
また米国の議会においても「中国を敵」として認識し、行動する議員が増えてくるものといわれます。

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・ブログ名称： UFOアガルタのシャンバラ
（日本は津波による大きな被害をうけるだろう）
・第２のブログ名称：UFOパラレル・ワールド

「神の国か？」「人類の原郷か？」「天上のエルサレムか？」･････････
「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か？」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか？」
「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す･･････････」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原（たかまがはら）』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか！？」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
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「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」
「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」「フリーメーソン結社はこの大地が創出されるよりずっと前から、さまざまな太陽系をめぐって、存在していたのだろうか」
「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」
「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」
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