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財政破綻の確率を知る格好の指標があるよ。それは、各国の国債の「クレジット・デフォルト・スワップ」、略して「ＣＤＳ」のレート、つまり保証料率を見ればいい。
 
2019年8月16日 20時0分の記事


『日本の「老後」の正体』
高橋洋一　幻冬舎　2019/3/28



＜この国に蔓延している日本経済危機説＞
・一方で、年金制度は厳密な計算の上に成り立っていて、最初から破綻しないように設計されています。そのため、「年金は将来、破綻する」といった言説を真に受けて、年金を払わないでいるのは、老後のリスクを大きくするだけです。
　国が経済危機を迎えたからといって、簡単に破綻するようでは、その役割は果たせません。
　それ以前に、そもそも、この国に蔓延している日本経済危機説は、本当に正しいのでしょうか？
「国の借金が1000兆円もあるから、日本の財政は危機的状況にある」
「日本はもう右肩上がりの経済成長はできない」
　このような見解が、精緻にデータを検証した結果、「誤り」あるいは「真っ赤な嘘」だとしたら、あなたはどう思うのでしょうか。

・本書では、そんな壮大な取り越し苦労を避け、それによる損失を少しでも減らすために、日本の今後に関わる経済問題について、分かりやすいデータとともに丁寧に解説していきます。

・本書を通して、あなたに「老後について必要以上に不安がる必要はないな」と感じていただければ幸いです。

＜最も景気がいい状態とは？＞
・（先生）景気と物価、失業率の動きを整理すると次のようになる。
・景気が回復→物価が上昇する（インフレが起こる）→インフレ率が上がり続け、失業率が下がり続ける→インフレ率が一定以上、上がりきったら、失業率が下げ止まる
・景気が悪化→物価が下がる（デフレが起こる）→失業率が上昇し続ける

＜「最も景気がいい状態」とは、ずばり完全雇用を達成している時だ＞
・（先生）日本の場合、失業率が下げ止まるのは大体2％ちょっとに達した時で、この際のインフレ率の上限は大体2％。つまり、インフレ率2％程度が日本経済にとって一番の理想であり、最も景気がいい状態なんだよ。
　また、別の観点から言うと、現実のＧＤＰ、つまり国内総生産が、潜在のＧＤＰの上限である完全雇用の状態に到達した時も、景気がピークに達した状態だ。
　現実のＧＤＰが潜在ＧＤＰに到達したということは、ヒト・モノ・カネからなるその国のリソースがフル稼働している状態であり、同時にフルに消費されている時だよ。

＜バブル後のデフレは「いいデフレ」？＞
・（高校生）　実際、デフレにもいいところはないんですか？
（先生）　その答えはノー。バブル崩壊後のデフレも、明確に「悪いデフレであった」と断言できるよ。まず、価格が下がるからいいというには、所得が下がらないという前提が必要。でも実際には、その期間に所得は下がった。それと、「失われた20年」のデフレは、その深刻度の高さから、多くの人の命を奪ったからだ。
（高校生）　デフレが、人の命を奪った……？
（先生）　まず、左の図13を見て欲しい。
　これは完全失業率と自殺率の関係を示す図だが、見ての通り、2つの推移はほぼ重なっている。すなわち、失業率が上がると自殺率も上がるんだ。そして、バブルが崩壊した1990年以降、失業率と自殺率が急増していたことが分かる。
（高校生）　ほとんど直角に上がってる！
（先生）　警察庁では、自殺者が出た際、その原因・動機は、家庭問題、健康問題、経済・生活問題、勤務問題、男女問題、学校問題、その他に分けて扱っている。遺書などの裏づけ資料があり明確に推定できるものを、自殺者1人につき3つまで計上可能とし、慎重に統計をとっているんだ。
　その結果、先に挙げた原因・動機のうち、経済・生活問題と健康問題以外が占める割合は、それぞれ大きな変動を見せていないことが分かっている。
　しかし、経済・生活問題と健康問題は、年ごとに大きく変動し、その度合いは景気の悪化と密接に関係してるんだ。この観点から見ても、景気が悪化すると生活苦から自殺してしまう人が増えるというのは明らかだね。

・さらにこの図を見ていくと、1980〜2014年の失業率と自殺率はほとんど同じ動きをしていることが分かる。具体的数値を見ると、景気が悪化し失業率が1％上昇すると、3000人程度自殺者を増やしてしまうことになる。
　1990年以降の「失われた20年」の間、失業率の増加に伴い、自殺者数は年間8000〜1万人ほどのレベルで大きく増えていたんだ。

＜中国からの輸入品がデフレを招く？＞
・（高校生）　それにしても、つくづくもったいなかったですね。間違った考えで、長い間、日本が不況だったなんて……。
（先生）経済の世界では、ほかにも間違った情報が世間に垂れ流されてきたからね。
（高校生）　え、まだほかにもデマまがいな話があるんですか？
（先生）例えば、「いいデフレ説――デフレはいいことなのだから止める必要はない」「日銀の金融緩和はデフレには効かない説」
　この2つの説については、データとともにすでに解説済みだね。
　ここでもう1つ、新たに説を紹介しよう。それは、「日本で起きるデフレは、中国から流れる安価な商品が原因である」という説だ。

・確かに、中国から安価な製品や、日本の企業が中国の労働力で安価に生産した製品が市場に出回ると、全体の物価が下がりそうな印象を受けるよね。
　でも、どんな時も経済を印象で語っちゃダメなんだ。この説の成否を確かめるためには、2つを検証する必要がある。
? 中国からの輸入量が増えたらデフレに陥るのだとしたら、先進ＯＥＣＤ諸国の中で中国からの輸入量が増えている国はどこか？　その国はデフレに陥っているか？
? 中国からの輸入量が多くてデフレに陥るのだとしたら、先進ＯＥＣＤ諸国の中で日本より中国からの輸入量が多い国はどこか？　その国は、日本のようにデフレが生じているか？

? の「先進ＯＥＣＤ諸国の中で中国からの輸入量が増えている国はどこか？」というと、実はすべての国で中国からの輸入量が増えている。では、日本以外の国でデフレに陥っている国はあるか？　答えは「ない」である。
では?の「日本より中国からの輸入量が多い国はどこか。その数字は、先進ＯＥＣＤ諸国の中で、中国からの輸入量の対ＧＤＰ比が日本より高い国を見れば分かる。
　該当する国は、韓国、ニュージーランド、チェコ、ハンガリーである。では、それらの国でデフレが生じているだろうか？　答えは否である。

・中国からの輸入量が増えた国、また日本よりも中国からの輸入量が多い国において、いずれもデフレは生じていないんだから。もしも中国からの安価な輸入品がデフレの原因だとしたら、これらの国々もデフレに陥っていなければ、理屈に合わない。すなわち、日本で起きるデフレの原因は、中国からの安価な輸入品“以外”にあるということだ。
　何よりも、日銀が黒田・岩田体制になって以降、日本の物価はデフレから脱し、安定的で緩やかなインフレの基調に入っていったが、この間に中国からの輸入量が減ったという事実はない。この観点から見ても、中国からの安価な輸入量がデフレを招くという説は、明確に誤りであることが分かるよね。

・（先生）つまり、確かに中国製の商品が増えたことで、その部分の物価は下がった。ただ日本人は、安価な中国製の商品で消費を抑えたとしたら、その浮いた分のお金はほかの何かに使うことが多いので、全体での消費額はさほど変わらなかった。
　これが、「中国発デフレ原因説」が間違っているという根拠だよ。

＜生産年齢人口の減少がデフレを招く？＞
・（先生）デフレの原因として、もう1つ日本で多く語られたのは、「生産年齢人口の減少がデフレの原因である」という説だ。「生産年齢人口」とは、「働く現役世代」とされる15歳以上65歳未満の人口のことで、最も消費を行う世代でもあるんだよ。

・高齢者が増えて現役世代が減ることで、消費が減り、物価の下落が生じるという内容だ。
　
・では、この説は正しいのか？　答えは「ノー」。これも明確に誤りだ。なぜかというと、そもそも黒田日銀による金融緩和政策以降、日本の物価は上昇してデフレを脱し、緩やかなインフレの状態に突入しているからだよ。
　ただ、残念なことに、2014年4月の消費増税で、インフレ率の上昇も腰折れしてしまったのも事実。それで、生産年齢人口の減少でデフレという誤った考えを今でも信じている人が少なくない。特にマスコミ。

・いずれにしても、もしもデフレの原因が「生産年齢人口の減少」にあるのだとしたら、インフレに転じた原因は、「日本の生産年齢人口が増加に転じたため」となるところだが、そんな事実はまったくないので、完全に棄却される説なんだ。

・この図を見ると、確かに生産年齢人口（15〜64歳の人口）はコンスタントに減少し続けているけど、黒田・岩田体制の金融緩和「黒田バズーカ」を実現させることになる安倍政権の発足以降、労働力人口と就業者数が増加に転じていることが分かる。

＜人口が減少するとデフレが起きる？＞
・（先生）また、デフレ原因説のもっとも単純なものとして、「人口そのものが減っているから、デフレが生じている」という説もある。

・この「人口減少デフレ原因説」は、日本に根強くあるんだけど、これも間違いだ。そもそも黒田バズーカ以降、実際に日本で緩やかなインフレが起きた際、人口が増加に転じたという事実はないからね。

・そして何よりも、「人口が減少するとデフレが生じる」という説が正しければ、人口が減少している多くの先進国において、物価が下落していないとおかしいよね。
　そこで、実際のデータを上の図23で確認してみよう。この図は、ＩＭＦの統計に基づいて、先進国34カ国の人口増加率とインフレ率を表したものだ。
　ちなみに先進国とは、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、香港、アイスランド、アイルランド、イスラエル、イタリア、日本、韓国、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、シンガポール、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、台湾、イギリス、アメリカが含まれるんだ。
　結果 、相関係数―0.01と関連性はほぼなく、人口増加率とインフレ率は無関係の動きをしていることが分かる。

＜金融緩和をするとハイパーインフレが起きる？＞
・（先生）しかし、実際大規模金融緩和が始まった時は、さぞ不安を覚えたことだろう。しかし、実際大規模金融緩和で、ハイパーインフレが起こっただろうか？　ご存知の通り、そんな事実は一切ない。つまり、この説も間違いだったんだ。
　私は随分前から「大規模金融緩和によってハイパーインフレなど起こらない」と説明してきた。

＜これまでの日銀の愚策＞
・（先生）これまで「失われた20年」の大きな原因は、日銀による誤った金融政策にあることを証明してきたが、この章の最後に、それを裏づける衝撃的なデータを紹介したいと思う。

・左の図24は、日銀が金融政策をとる際の指標となるコアコアＣＰＩの推移だよ。黒田・岩田体制になる以前の日銀が、その時々でどのような金融政策をとってきたか、ひと目で分かるようになっている・
　ここから分かることは、コアコアＣＰＩがプラスの領域に入ろうとすると――すなわち日本経済がデフレから脱しようとする度に、日本の金融政策を、ただ唯一司る存在である日本銀行が、「ゼロ金利解除」や「量的緩和解除」「ＣＰ・社債買入停止」といった、金融“引き締め”政策を行なってきたことが分かる。

＜今後バブルが生じたら、どういう対応が必要か＞
・（先生）ちなみに、「資産バブルを潰すために金融引き締め政策を行ってはいけない。その時に金融引き締め政策を行うと、景気や失業率などの実体経済の方を傷つけてしまう」という話を前にしたよね。
　それではバブルが起きた際、その国の中央銀行はどういう対応をとるのがベストだと思う？

・（先生）バブルが生じた時の金融政策の正しい対応の答えは、意外だろうけど、「放置する」だ。もう少し厳密に言えば、一般物価、つまり消費者物価指数が、スタグフレーションを起こすぐらい上昇していたら、「消費者物価指数を適正な範囲内に収めるための金融引き締め政策を行う」のが正解だけど、消費者物価指数が適正な範囲内なら、バブルが起きていても、中央銀行が対応に当たる必要はないんだ。
（高校生）　バブルを放置するって、結構勇気が要りそうですね？
（先生）　心情的にはそうだろうけど、資産バブルを潰す目的で金融引き締め政策を行ってしまうと、一般の人たちの生活に直接関係する消費者物価指数を必要以上に下げることになってしまうからね。特に何もする必要がないと心がけておけば、1990年代前半に起きたバブル崩壊と同じ轍を踏まずにすむんだ。
　ただ、もしも日本の80年代のバブル期のような法律違反みたいなことが発生したら、政府として金融政策以外で対処するのは当然のことだよ。

＜なぜ日銀の政策はうまくいっていないのか＞
＜安倍政権の経済政策は何点か＞
・（先生）確かに「2年間でインフレ率を2％まで上げる」という基準では、それには失敗したとは言えるだろう。ただ、ほかの経済パフォーマンスを
見ると、完全なる失敗だったかと言えば、まったくそうとは言えないんだ。
　それは、各種経済指標の改善具合を見ても分かるし、他にも失業率、就業者数の約6年間の変化を見ても分かるよ。これを見ると、雇用の改善が一目瞭然だ。

・最も重要な自殺者数はどうかというと、2017年の段階で、2万1321人。1997年以降、3万4427人にまで増加していた自殺者数が、以前の水準にまで戻っているよね？

・総合すると、私は安倍政権の経済政策の点数は、2018年末時点で70点だと考えている。

＜なぜ日銀の金融政策はうまくいっていないのか＞
＜財政政策とは何か＞
・（先生）消費増税という「財政政策」がなされたことで、上り調子だった景気の腰が折れてしまったんだよ。

＜2014年の消費増税がもたらしたもの＞
・（先生）では、安倍政権の経済政策の、何が間違いだったのか？それは、景気がまだ回復途中にもかかわらず、消費税の増税を行ったことだ。
　増税は、本来景気の過熱を抑制するための政策だ。しかし、景気がまだ上昇しきっていない2014年4月の段階で行ったことで、景気回復に水をさし、単なるマイナスの効果しかもたらさなかったんだ。
（高校生）　最悪のタイミングで、消費税をアップしちゃったってことですね。

＜誰が自殺者を増やしたか＞
・（先生）実は、過去に一度その例がある。1997年4月、3％から5％への消費増税が行われた時のことだ。その時、何が起きたかというと、翌年にかけて景気が悪化し、自殺者数が、2万4391人から3万2863人に、つまり8500人弱も増加してしまったんだ。
　もちろん、増加した自殺者数のすべてが景気の悪化によるものとは言わないけど、自殺者数と景気の悪化が関連することは間違いないからね。

＜構造改革とは何か＞
・多くの人がイメージのみで捉えてきたものの典型が、「構造改革」という言葉だと思うんだ。しいて言えば、いわゆる構造改革の中身は、次の3つに大別される。
・公的企業や特殊法人の民営化
・各種規制緩和
・地方分権の推進

・（先生）まず「公的企業や特殊法人の民営化」についてだけど、これは郵政民営化や道路公団民営化などを指すよね。なぜ「民営化」を推すかというと、国が運営していると「親方日の丸」と揶揄されるような非効率が生じるからだ。つまり、国家による運営は生産性が低いから、これらの事業を民間に委ねることで、無駄を省いて生産性を上げるのが目的だ。
　次の「各種規制緩和」とは、一般企業の規制を緩めようというものだ。国が決めているさまざまな規制で、企業の身動きが取れなくなっているため、非効率が生まれているという前提のもと、無駄な規制を取り払ったり基準を緩めたりして、経済活動の生産性を上げるのが目的だよ。
　最後の「地方分権の推進」というのは、地方自治体に多くの権限を持っていると、そこにも非効率が生じるからね。国が持っている権限やお金を地方に渡すことで、経済活動の生産性を上げることが目的なんだ。

・（先生）だから私はずっと日銀による適切な金融緩和を求め続けてきた。「日銀の金融政策の誤りが日本経済低迷の原因ではない」「日本には構造的な問題があるから、もう経済成長はできない」という説は、間違いもいいところで、日本経済を不幸のどん底に叩き込んでいた大きな原因になっていたんだ。
　とはいいながら、ここからがちょっと複雑なんだけど、「日本の潜在ＧＤＰを上げる」ことはつまり、「未来の日本経済の底力を上げる」ということになるので、“いいこと”ではあるんだ。
　そこでまとめると、不況時に日本がするべき正しい処置はこうだ。
　まず足元の消費と投資を伸ばし、現実のＧＤＰを増加させ、現実に起こっている日本の不況を止める「適切な金融緩和政策と財政政策」を行う。
　そうすることでデフレ不況を抑制し、さらに並行して「日本経済の未来の底力である潜在ＧＤＰを上げるための適切な構造改革を進めていく」というのが理想なんだ。

＜「国の借金1000兆円」はやっぱり嘘でした＞
＜財政破綻の危険性を測る方法＞
・（先生）財政破綻の確率を知る格好の指標があるよ。それは、各国の国債の「クレジット・デフォルト・スワップ」、略して「ＣＤＳ」のレート、つまり保証料率を見ればいい。

・ＣＤＳの売り手にとっては、倒産確率が高ければ高いほど、保証する確率が増えてリスクが高いため、そのリスクに見合ったレートになっているんだ。つまり倒産確率が上がれば上がるほど、レートも上がるという特性を持っている。
　そしてこのＣＤＳは、各国が発行する債券・国債に対しても売り出されている。これは金融機関と投資家が身銭を切って市場で取引しているものなので、より客観的な確率と言えるんだ。

・ちなみに、最近のＣＤＳレートの数字は、アメリカ0.21％、イギリス0.40％、ドイツ0.15％、日本0.23％、フランス0.40％、イタリア2.22％となっている。
　世界から見る日本の国債の破綻確率は5年で1％程度だ。市場全体からしたら、日本国内で言われているほど危険とは見なされていないんだよ。

＜世界から日本はどう見えている？＞
・政府の債務超過額は約484兆円だったが、日銀は443兆円の資産超過、政府と日銀を一体として考えると、債務超過額はたったの41兆円。つまり、日銀も含めた連結ベースで国家財政を考えると、結局日本政府の純債務は約40兆円ということになる。

・日本国債のＣＤＳのレートが低い理由は、このように、会計学的に正しい方法で日本の財政赤字の状況を眺めているからなんだよ。こんな知識があると、日本の財政破綻は滅多なことでは起こらないと分かるんだ。

＜年金破綻論の正体＞
・大事なのは、メディアの情報に惑わされず、年金について正しい知識を身につけることだ。そうしないと「大きな損」をしかねないし、何より、無駄な不安に苛まれつつ日々を送るなんて、もったいないからね。

＜年金は破綻しないように設計されている＞
・結論から言うと、日本の公的年金制度は破綻しない。今後、よほど酷い制度改悪がない限り、まず大丈夫だよ。

＜「消費増税やむなし」を問う＞
・「財政再建のためには消費増税やむなし」という考えが、どれほど危険なことかは、もう十分お分かりいただけたと思います。

・では、日銀法をどう改正すればいいのか？　現在の日本では、金融政策の目的は「物価の安定」のみとされているので、それにプラスして、「物価の安定とともに失業率の安定をはかる」という方向への改正が必要です。
　そうすれば、日銀執行部の人間がいくら変わろうとも、またその時々の政権与党がどんなに変わろうとも、日銀は完全雇用を目指してしっかり金融政策を行うようになるはずです。

＜一人ひとりができること＞
・経済成長というものは、待っているだけで成立するものではありません。
　企業や地方の努力に加え、一人ひとりの個人が正しい意識を持つことで、明るい将来につながっていくものなのです。
　そのためには今後、「誤った消費増税を支持・推進するような組織、政治家や政党を選挙で通してはいけない」し、「正しい金融政策」をどの時代でも、どの政党が与党になっても、いつでも求め続けなければならないのです。



『愛国のリアリズムが日本を救う』
「何のために」を見失った日本人への骨太の指針！
高橋洋一　　　育鵬社　2018/9/5



＜今こそ国益と政策的合理性の追求を＞
・右と左の観念論を論破し、既得権益に固執する官僚とご都合主義に走る業界を糺す。

＜愛国に右も左もない。あるのは日本に対する責任感だ！＞
・戦後教育にどっぷりとつかり、学界やマスコミ界という「ムラ社会」の掟と徒弟制度のしがらみから抜けられない学者やジャーナリストなどは、強い思い込みというイデオロギーの世界にはまり込んでおり、現実を直視できていない。

＜国益と政策的合理性の追求＞
＜筆者は、「国益を守る」ということが愛国だと思っている。＞
・国という共同体において、そこに生きる人々の雇用が確保され、生きがいを持って仕事に打ち込み、相応の賃金が確保されることは、経済政策の根本だ。相応の賃金の総和が国の豊かさであり、それを実現することが国益の追求となる。

・むしろ、戦争にならない確率をどう高めるかが現実的な課題となる。筆者は、過去の戦争データなどを検証した結果、集団的自衛権を行使した方が戦争になる確率は低いと見出した。

・また、「もう日本は経済成長しない」「金融緩和政策では経済成長はあり得ない」などと言う人もいるが、バブル経済崩壊に伴う「失われた20年」は、日本銀行が間違った金融引き締めを行っただけであり、金融政策をセオリー通りに行っていれば景気の低迷はなかった。リーマン・ショック後も他の先進国が経済成長を果たしている中で、日本だけができない理由はどこにもなかったのだ。
　金融引き締めという高金利政策のもとでは、銀行は利ザヤを稼ぎやすくなるため、「銀行ムラ」に所属する経済学者やエコノミストは、自ずと金融緩和政策を否定する。

・特にアベノミクスを批判してきた左派やリベラルの政党、左派系マスコミでは、これらの状況をどのように理解しているのか。「貧富の格差をなくせ」と言うが、まず失業率を低くし雇用が確保されれば、人材不足に陥った企業は自然に賃金を上げざるを得ないのだ。左派・リベラル政党こそ、やるべき政策だったのである。

・一方、わが国の財務省は「財政再建のため消費増税は必要だ」と言う。
　しかし、これは彼らの天下り先である特殊法人や独立行政法人を民営化、もしくは廃止して投資を回収するという手段を考慮し、統合政府の考え方で国の子会社である日本銀行をバランスシートに加えれば、日本の財政は健全であることに目を向けようとしない。景気低迷から今まさに脱却しようという途上で、消費増税などというのは、角を矯めて牛を殺す議論でしかない。

＜総理大臣は雇用と外交で評価される＞
＜名宰相の条件＞
・当たり前の話だが、首相は日本の国益を最優先して考え、実行していかなければならない。国際社会と協調できず、国民の安全と生活を保障できないようでは、どんなに素晴らしい理想を持っていたとしても、首相としては不適格者だ。

＜経済政策の主眼は「雇用」に鈍感だった民主党政権＞
＜時の政権が見誤った政策の顛末＞
・時の政権への批判は野党の重要な仕事であるから大いにやってもらいたいものだが、安倍政権の政策に対して対案を出すにしても、左派系野党の基礎的な学力と分析力、先見性がないとしか言いようがないから、議論しようにもできない。
　つまり経済・社会状況や国際関係、過去のデータなどを精査せず、端から「こうあるべきだ」という理想が結論としてあるため、ロジックが通用しない。
　政党や個人のイデオロギーは、それぞれ多様で結構なのだが、問題はイデオロギーにあまりに囚われ過ぎて、的確な判断を見誤ってしまっている。そのような政治家が政権にいると日本の舵取りを間違ってしまう。

＜雇用を生む政策を見殺しにした民主党政権＞
・連立政権の時のような過去の苦い経験を活かし、二度と同じ過ちを犯してはいけない。2008年のリーマン・ショックで後退している景気を立て直すためにも経済政策は重要だった。しかし、民主党の閣僚たちは行政の当事者になるには不慣れであり、各省庁の官僚をコントロールすることなどできるはずはなかった。

＜何をやりたいのか分からない左派・リベラル政党＞
・すでに安倍政権が金融緩和政策を使って雇用を伸ばすという「リベラル」や「左派政党」のお株を完全に奪っている。その結果、日本の政治では初めてそれを使って目覚ましい成果を出してしまい、その勢いで、市場重視、社会福祉でも矢継ぎ早に政策を出しており、左派系野党は後れを取っている。

＜何をもってアベノミクスは破綻していると言うのか＞
・その大塚共同代表もアベノミクスの金融緩和政策について、「既に破綻している」「5年経ったが良くなっていない」と批判している。
　大塚氏は日銀出身で平均的な国会議員よりは政策を語れる能力はあるが、古い日銀の枠からは出ていないようだ。
　日本をデフレに追いやり、「失われた20年」を作った当時の日銀は日本経済のガンであった。それをアベノミクスの異次元緩和によって取り戻しつつある今、再び古い日銀を復活させたいとでも言うのか。大塚共同代表は、金融緩和政策が既に破綻していると主張する根拠を「物価が上がらないからだ」だという。まさに古い日銀そのものである。
　物価だけに注目していると、デフレが望ましいように見えてしまう。確かにそうした理論も存在しており、いわゆる「フリードマン・ルール」と呼ばれる。

＜労働者の雇用を守り賃金を上げているのは誰か＞
・首相が経済界に賃上げを求めるのは「官製春闘」と呼ばれるが、これは安倍政権になってからの現象だ。本来これは労働組合や左派・リベラル政党が行うべきことなので、世界から見れば、安倍政権は「左派政策」をやっているように見える。

＜原発存廃問題も市場の原理に任せる＞
・ところで、左派やリベラルの人の中で「原発ゼロ」を訴え、原子力発電をすぐに廃止しようと言う人がいるが、これも理想を結論に持っていきロジックもなく「こうであるべきだ」論を展開するロマンチストである。

＜ＡＩで近未来はこう変わる＞
＜近未来、国家資格はなくなる＞
・ＡＩ（人工知能）について話題になる時、プログラミングの経験があるか、ないかでその受け止め方が大きく違うようだ。経験がない人はＡＩが人類の知能を超える転換点（シンギュラリティ）を迎え、ＳＦ的な発想で人類を脅かす存在になると考えているようだ。経験のある人は単なるプログラムとしか見ていない人が多く、筆者もその一人だが、プログラムは活用するだけという立場にいる。

＜ＡＩやロボットの導入により、今後多くの仕事が失われるとの予測がある。＞
・タクシー・トラック運転手、ネイリスト、銀行の融資担当者、弁護士助手らの仕事は、コンピュータに代替される確率が90％以上とされている。
　ほかにも、コールセンター業務、電話オペレーター、集金人、時計修理工、映写技師、カメラ・撮影機器修理工、ホテルの受付係、レジ係、レストランの案内係、不動産ブローカー、スポーツの審判、仕立屋（手縫い）、図書館員補助員などの伝統的な仕事もなくなるという。

・金融業界も大転換があり、投資判断、資産運用アドバイス、保険の審査担当者、税務申告書代行者、簿記・会計・監査の事務員などは消えるとしている。

・これらには、専門的なスキルと言われてきた「士業」が多く含まれている。法律などによる専門資格を要件としているが、そうした「専門的スキル」と称されるものがＡＩで代替可能になるというわけだ。
　例えば、弁護士は、難関の国家資格が必要とされる業務である。しかし、その実態と言えば、過去の判例を調べることが中心とも言える。過去の判例はデータベース化されているので、適切な類似例を調べるのは、今でもパソコンを使ってやっている。そうであれば、ＡＩでもかなり代替できる可能性がある。
　公認会計士や税理士もパソコンの会計ソフトがあるくらいだから代替可能だろう。

＜銀行の窓口から人がいなくなる＞
・メガバンク3行が、ＡＩやロボットによる自動化を進めるなどして、約3万人分の業務量を減らすと報じられている。

＜行政も変わる時が来た＞
・ＡＩの特性を活かすならば国会答弁も適していると思う。
　国会の審議で政治家たちに向けられる質問内容は、事前に通告される。これを「質問通告」と呼ぶが、前日の午後6時頃に行われることがしばしばである。午後6時というと退庁時間を過ぎているので、官僚たちは「残業」せざるを得ない。

＜労働人口減少は心配しなくていい＞
・総務省によると、2013年で7883万人いた労働人口（生産年齢人口＝15歳以上65歳未満）は、2060年には4418万人まで減少すると予測している。しかし、前述したように今ある仕事の多くはＡＩに代替することが可能だ。
　悲観的に考えれば、人間から仕事が奪われるということになるが、ベーシック・インカムと考えてみてはどうだろうか。つまり、ＡＩによって働かなくとも最低限の収入が得られるというものだ。単純労働や情報処理業務など、ＡＩに任せれば生産性は上がるだろうから、少子高齢化の日本に合うかもしれない。

・では、肝心のＡＩに関する技術力はどうだろうか。科学技術関係予算は2012年度の5兆2792億円から2年連続で減少し、2014年度4兆1270億円だ。研究費の政府負担を他国と比較すると日本は18.6％で37％あるフランスの半分程度。韓国の24.9％、中国の21.7％より低い。

・これは以前から言っていることだが、筆者が企画した「ふるさと納税」の仕組みを利用してはどうだろうか。地方大学や民間研究所へ個人や企業が寄付してもふるさと納税と同じように税額控除するという仕組みだ。

＜サンドボックス制度の導入＞
・さて、今年（2018）2月、政府が「サンドボックス制度」導入を閣議決定し、経済産業委員会で審議が始まっている。
　サンドボックスとは「砂場」という意味で、コンピュータ用語として使用されているものだ。システムをチェックする時に、トラブルがあっても害が外に及ばないように保護された領域で動作させるセキュリティ機構のことを言う。

・この制度を利用すれば、ＡＩの技術を駆使した自動走行などの革新的な技術やビジネスモデルの実証実験がしやすくなるわけだ。

＜企業はどうなる＞
＜ものづくりとデータ改竄問題＞
・日産自動車や神戸製鋼所、東レなどでデータ不正問題が次々に発覚している。日本の製造業に対する信頼が失われるとの指摘もあるが、どのような背景があるのだろうか。

・一連の不正データ問題が、報道通りだとすれば、リーマン・ショック（2008年）以降、企業体力が弱まる中、余裕を持って安全性をクリアすることもままならなくなり、実態としては理不尽ともいえる役所の資格基準を順守する余裕もなかったのかもしれない。

・いずれにしても、安全基準をクリアしているかどうかが最終ラインであるので、そのチェックは万全を尽くすべきだ。
　問題発覚から公表までの期間が長いので、企業イメージを損なってしまうし、問題発覚後も取引していたことになり、企業のコンプライアンス（法令順守）の点でも問題だ。

＜中国の動向と外交政策のポイント＞
＜一帯一路の海軍力の増強＞
・つまり、鉄道、道路、港湾のインフラ整備を行って、陸と海のシルクロードを作るという構想で、巨大公共事業を中国国外で行うというものである。
　中国が国内で何かをやる分には人権侵害などを除き許容できるが、海外へ進出してきたら要注意である。
　実際、2018年1月、スリランカ政府は中国の援助で建設した南部ハンバントタ湾の管理会社の株式の70％を中国側に99年間譲渡することで合意した。この湾は建設費の13億ドルの大半を中国からの融資でまかなっており、最高6.3％にも上る高金利にスリランカの財政は耐えられなかった。

・また、中国が香港からポートスーダンまで延びる、中国の海上交通路戦略の「真珠の首飾り戦略」の一部で重要拠点となっているモルディブでは、少なくとも16の島を中国の関係者が賃借りし、港湾開発やインフラ整備を進めており、モルディブの対外債務の約8割は中国が占め、返済に行き詰まった場合、島やインフラ設備をさらに中国に引き渡さざるを得なくなる可能性があるとナシード元大統領が指摘している。

・「一帯一路」構想が出てきた時に懸念されていたことが現実となった。「一帯一路」は、まさに中国版の国際秩序のやり方である。具体的には、金利が高く、返済できなければ領土を奪うというやり方だ。
　先進資本主義国のやり方は、先進国なので低い金利で譲渡可能だから、低い金利で融資する。返済が滞っても、リスケ（返済猶予）を設けて領土を奪うという蛮行は決して行わない。「一帯一路」構想が出た時、国内左派から、「バスに乗り遅れるな」という議論が出てきて、筆者はそんなボロいバスに乗るなと言ってきたが、まさに予言的中だ。左派識者のデタラメを物語るものだ。

・先にも書いたが、韓国の文大統領は親北であり、つまり大国中国を意識していることは間違いない。中国としては、北朝鮮を経由して、南北の
連邦制を作らせて、朝鮮半島で統一和平という名の下に、朝鮮半島すべてを社会主義国化したいと目論んでいるはずだから、日本も安穏としていられない。

＜中国は、人口1人当たりＧＤＰ1万ドルを超えられるか＞
・ところで、「中国はいつ崩壊するのだ？」と問われることが多い。社会主義体制の国など長くは持たないだろうと誰もが思っている。しかしソ連も同じく、ずっと崩壊しなかった。というのも社会主義国というのは統計をごまかせばかなり持続できるからで、ソ連は70年間持った。
　ではなぜソ連は崩壊したのか。簡単に言えば、ソ連が経済成長を望んだからだ。
　そのため、中国もこれ以上の経済成長を望めばいずれ崩壊するだろう。

・また中国は、今の体制のままでは先進国にはなれないのは確かである。
　先進国の定義は曖昧で国際的に基準が決められているわけではないが、筆者の見解では、先進国になるためには人口1人当たりのＧＤＰが1万ドルを超えないと無理だ。
　裏を返せば、中国がなぜ今まで崩壊しないで今日まできたかというと、いまだＧＤＰが1万ドルに届いていないからというのが筆者の予想である。ＧＤＰ1万ドルを超えるには、資本の移動の自由などが保障されていなければ越えられない額だと考えているからだ。
　さらに、先進国になるにはもう少し工業化を進めなければならない。ある程度工業化しないと、資本主義国でもＧＤＰ1万ドルを超えるのは結構大変だ。理論的な根拠ははっきりとしないが、今までの先進国を振り返るならば、工業化した後に消費者経済に入るというパターンとなる。

・中国の場合、消費者経済が少し早すぎて、工業化まで行っていない。このことは中国の擁護論者から見ると新技術でカバーできるという人もいるが、その技術を自由に使うことができなければ、なかなかうまくいかないだろうというのが、筆者の予想だが現実に起こり始めている。
　例えば、企業内に共産党委員会を作れという話がある。それに従うということになったら当然企業の健全な経営はままならなくなる。中国は今、そういう思想の面で統制をかけてきている真っ只中であり、このような状況からは民間企業は生まれない。

・以上の予想をもとに考えれば、中国の崩壊まであと何年と言うのは難しいが、人口1人当たりのＧＤＰが1万ドルを超えるという可能性は少ないとしか思えない。
　結果として、政治的な自由を確保しないまま、経済的な自由を完全に謳歌できず、中国の一党独裁の共産党がある限りは、なかなか経済成長は難しいという長期的な読みが出る。
　つまり、経済成長を目指そうとすれば不自由な社会主義経済では不可能であり、おのずと自由主義の資本主義経済になるわけだ。それは、中国の崩壊を意味する。

＜「日本は蚊帳の外」という致命的な誤り＞
・北朝鮮は、このアメリカの圧力を受けて日本に助けを求めてきた、というのが過去の日朝首脳会談実現の背景にあった。つまり、北朝鮮は圧力をかけないと動かない国であるが、実際に圧力があると反応する国でもあるのだ。

・このように考えると「日本は蚊帳の外」と言っていた人たちは単に安倍政権を批判したいというだけであり、もっと言えば中国と北朝鮮の立場で主張している「国賊」のようなものだ。

＜連携したい自由主義・資本主義国＞
・経済不安を抱え、軍事大国化している中国に対して、日本は国際社会とどのように連携し対抗していけばよいのか。まず、提携する筆頭国はもちろんアメリカだ。「一帯一路構想」を基軸に内陸国家から海洋大国として覇権を強めようとしている中国に、アメリカも敏感に反応している。

＜いつの間にか日本主導のＴＰＰで「中国抜きの経済連携」＞
・ＴＰＰのメリットは自由貿易の恩恵だ。これは経済学の歴史200年間で最も確実な理論だ。ただ、自由貿易でメリットを受けるのは輸出者、そして消費者だ。一方で、デメリットになるのが輸入品と競合する国内生産者だ。自由貿易の恩恵というのは、メリットがデメリットを上回ることを言う。
　これは経済理論だけではなく、定量的にも国際標準の方法で確かめられる。それに基づく政府試算で「概ね10年間で実質国内総生産（ＧＤＰ）3兆円増」とされている。これは、「概ね10年後に今よりＧＤＰが差し引きで3兆円増加し、それが続く」というもので、反対論者が言っていた「10年間累積で3兆円」ではない。反対論者は経済分析もできずに、意味不明な反対を言っていた。

・国家間紛争ルールを定めたＩＳＤ条項など一般になじみのないものを毒素条項だと脅す反対論者もいた。この条項を利用して、アメリカ企業が日本を訴えて日本は負けるというものだ。しかし、この条項は、これまでの国際協定ではかならず盛り込まれており、日本が不利益を被ったこともない。法律上の不備があるとまずいが、日本の精緻な法体系ではこれまでやられたことはない。このように反対論者は無知でかなりでたらめだった。
　それが、アメリカがＴＰＰから離脱すると、反対派は一気にトーンダウンした。
　ＴＰＰからアメリカがいなくなっても、ＴＰＰ加盟国には米系企業があるので、ＩＳＤ条項の脅威は同じであるので、反対派がいかに感情的でロジカルでない意見を言っていたかが分かる。

＜米中貿易戦争で中国は大打撃＞
・トランプ政権が中国に仕掛けている貿易戦争が、習近平政権に打撃を与えている。結論から言えば、この争いは中国に勝ち目がない。関税引き上げは、自由な資本主義国間では百害あって一利なしだが、対社会主義国では政治的には意味がある。

・ある程度の工業化がないと、1人当たりＧＤＰ1万ドルの壁を突破するのは難しいというのが、これまでの発展理論であるが、中国は今その壁にぶち当たっている。
　貿易摩擦で輸出主導経済が崩れると、中国の経済発展に行き詰まりが出て、中国製造2025の達成も危うくなる。

＜集団的自衛権の戦争のリスクを軽減する＞
＜自衛隊の日報問題とＰＫＯ5原則の見直し＞
・ずいぶん以前からＰＫＯの実態は変わっているのだ。
　しかし、日本のＰＫＯ法は1992年の施行から26年間、放置されたままだ。

・このままでは世界の常識からどんどんと後れを取ってしまうばかりだ。
　今後、政治家が急いでやるべきことは、ＰＫＯ法を世界の現状に合わせて修正するか、恥ずかしながら全部撤退するかのどちらかしかない。

＜日米同盟の視点――アメリカは世界最強で一番怖い国＞
・まず、日本が位置するアジアは、第2次世界大戦後（以下、戦後と呼ぶ）に起こった戦争（1000人以上の戦死者を出した国家間戦争を言う）38のうち15（39％）を占める最も多い地域である。

・したがって、日本は今後も最適な国と同盟関係を結び続ける方が、戦争が起こらない確率が高いということだ。

・日本の国益を守るために安全保障はある。その安全保障の確率をより高くするために何をすべきかをさまざまなデータを基に考えれば自ずと結論は出るのだ。



『「官僚とマスコミ」は嘘ばかり』
高橋洋一　ＰＨＰ　　2018/4/15



＜森友問題、加計問題………＞
・官僚たちは、自分たちの思う方向に状況をもっていくために、いかにメディアを操るか？マスコミは、なぜミスリードを繰り返すのか？「明日の社説に書け！」。財務省では、上司からそんな命令が飛ぶ。実は財務官僚は、様々な手を講じて、思いのままに新聞の社説を書いてもらえるほどの「ズブズブの人間関係」をつくりあげているのである。

・しかし私は、客観的なエビデンスから見て、この両者は、「安倍総理（ないし総理夫人）が関与して行政を歪めた」という観点についていえば、いずれも、かぎりなく「フェイクニュース（嘘ニュース）」である可能性が高いと考えています。
　なぜ、そう思うかは本文で詳述しますが、ここで押さえておきたいのは、両者が「フェイクニュース」ということは共通しているにしても、「フェイクニュース」をめぐる前提が微妙に異なることです。

・ここで財務省らしからぬ答弁ミスをします。自身の「事務ミス」を隠すためもあったのでしょうが、そのため、前述のように「決裁文書」の書き換えという犯罪にまで手を染めてしまうことになります。
　この森友問題の主たる構図は、マスコミが「あまりにも無理筋なストーリー」を描き、それを前提に突っ走ってしまったことでしょう。そのことが「フェイク」の元区になっています。きっかけは、致命的とまではいえない財務省のミスでしたが、追求が暴風のような勢いで吹き荒れたので、ついに局長（のち国税庁長官）のクビまで飛ぶことになりました。

・この加計問題は官僚（ないし元官僚）の「リーク」や「発言」によって、どんどんと煽られていきました。ここにマスコミの「安倍内閣を叩きたい」という思いが追い風になって、大きく膨らんでいったのです。
　ざっくり整理すれば、「森友問題」はマスコミが引き起こした暴風に、官僚が煽られて失敗してしまった事例、「加計問題」は官僚の側が暴風を煽ってマスコミが乗っかっていった事例ということになります。

・疑惑を追求する側は、「エビデンスに欠けるニュース」であっても、あるいは「フェイクニュース」でさえあっても、ストーリーを仕立てて、いくらでも追及することができます。
一方、追求される側からすると、「なかったこと」を証明するのは、「悪魔の証明」といわれるほど困難なものです。たとえば、満員電車に乗っていて「あなたは痴漢をした」と騒ぎになり、それをマスコミから連日のように報じられつづけて、「自分はしていない」ということを証明できる人が、どれほどいるでしょうか。

・行政を動かしている官僚や政治家も、このようなマスコミの性質を利用して、自分たちの思う方向に事態を持っていこうとします。今回、財務省が行なった「公文書」改竄はれっきとした犯罪です。しかし実は、官僚たちは「公文書改竄」という犯罪にまで手を染めなくとも、情報を「リーク（漏洩）」するなどしてマスコミを操作し、自分にとって都合のいい方向に世論を誘導するのは、むしろ日常茶飯事です。

＜麻生氏の責任は重い＞
・改ざんは、財務省理財局長として学園への便宜を否定してきた佐川宣寿氏の国会答弁と整合性を図るため、理財局の指示で行われたという。
　だが、財務省の調査報告には分からない点が多すぎる。

・三権分立に基づく立法府の行政府に対する監視機能をないがしろにし、この1年余の審議の前提を覆すことになる。国会審議の妨害にほかならない。
　公文書は、行政の政策決定が正しかったのかどうか、国民が判断できるよう適正に保管されるべきものだ。その改ざんは国民の「知る権利」を侵し、歴史を裏切る行為である。
　財務省は、会計検査院にも改ざんされた文書を提出した。検査院は、国の収入や支出をチェックするために設けられた憲法上の独立機関である。
　国の予算や国有財産の管理を担う財務省が、お目付け役の検査院を欺いていたことになる。
　まさに指摘のとおりです。財務省としても、何の弁解もできないでしょう。

＜財務省が政治家に忖度しない3つの理由＞
・しかしそもそも、財務省には「首相に忖度しなければ出世できない」とか「政治家に逆らうと危うい」などといったプレッシャーはありません。財務省は、政治家に忖度をする必要などないのです。むしろ逆に「政治家を潰す」力がある、といっていいでしょう。
　なぜ、財務省がそんなに強いかといえば、財務省には他の官庁にない三つの権限があるからです。
　一つ目は、予算編成権です。
　権限の二つ目は、国税調査権です。
　さて、三つ目は、官邸内に張り巡らされた人的ネットワークです。

・そうして、いち早く情報を入手し、首相、官房長官、副長官いずれかの段階で歯止めを掛けるべく働きかけることができます。天下りを含めて過去、財務省の意向に反する人事がなかったのはそのためです。

＜安倍総理の「辞める発言」以前からほころびが＞
・決裁文書書き換えの理由として、私が最初に感じた可能性は、佐川氏が所轄官庁の局長としての答弁の仕方はもちろん、地方財務局の仕事についても詳しくわかっていなかったことが、この結果を招いたのではないか、ということでした。

・つまり、佐川氏の国会答弁は、安倍総理の「関与していれば辞める」発言の以前から、ほころびが出ていたのです。佐川氏が書き換えを命じたのは、安倍総理が「辞める」と発言したので、齟齬を来さないように必死だったのではないかという指摘もマスコミや野党などからされましたが、佐川氏の答弁の経緯を考えれば、その指摘は実際にはあまり妥当とはいえない可能性が高いと思われます。

＜詳細なメモは「忖度なし」の証し＞
・ところが、佐川氏は迂闊な答弁をしてしまいました。とくに「価格交渉」がなかったと答弁したのは致命的で、これは嘘であることは各種の情報からすぐバレてしまいます。そこで決裁文書の書き換えをしてしまい、さらにその後は「文書を破棄した」など、嘘の上塗りを繰り返したのではないか、と想像することもできます。

＜大蔵省接待スキャンダル事件と比較すると………＞
・決裁文書の書き換えが明らかになったとき、多くの論者が指摘したのが、財務省の過去の不祥事、とくに1998年の大蔵省接待スキャンダル事件でした。
　私は当時、大蔵省内で管理職になったばかりだったので、よく覚えています。第一勧業銀行の総会屋利益供与事件をきっかけに、“ＭＯＦ担”といわれる各銀行の大蔵省担当者による過剰接待が明らかになり、大きな問題になったのです。なかには、ノーパンしゃぶしゃぶといわれる店に行った例もあって、その名と共に世の中を大いに騒がせました。

・この事件で逮捕されたのは、大蔵省関係が5名、日銀1名。自殺者は3名にのぼりました。私が知っていた人も多く、本当に切ないことでした。
　逮捕された一人は、私の後任者でした。東京地検特捜部が捜査に入って、いきなり呼び出され、そのまま戻ってくることなく逮捕されました。自分の机の上も、仕事をしているそのままの状態でした。
　自殺で亡くなったのは当時、大蔵省銀行局の金融取引管理官と日本銀行理事、そして第一勧業銀行の宮崎邦次会長でした。

・皆さん、人として本当にいい方々でした。官僚のスキャンダルでは往々にして、真の首謀者はのうのうと生き残り、代わりに弱い立場の担当官やおとなしい性格の人が責任を感じて、自殺という形で犠牲になってしまうことがあります。今回、自殺してしまった近畿財務局の職員も、まさにそうだったのでしょう。心からご冥福をお祈りしたいと思います。

・飲食店に通っていた官僚リストに私の名前が入っていて、それで追求されたこともありました。私はその店へ行ったことはあったのですが、自費でした。自腹であることの証明を求められ、さすがに領収書は取っていないので、自筆の名前が入った会員証を提出し、接待を受けていないことを証明したこともあります。

＜本来ならば消費税増税など許されない事態だが＞
・この大蔵省接待スキャンダルは前例のない接待汚職でしたが、2018年に問題になった決済書類の書き換えは、まさに職務時間内の本業そのものの「問題」でした。考えようによっては、こちらのほうが罪が重いともいえます。

＜“窮鼠猫を噛む”で自爆テロの誘惑？＞
・万が一、財務省なり佐川氏なりが、「実は総理の意向が………」などと言い出したら、それだけで実際に安倍内閣が倒れるようなことになったかもしれません。

・私はかつて第一次安倍政権のときに社会保険庁を担当し、社保庁の「倒閣運動」ともいえるような、官僚による「情報リーク（漏洩）」、自爆テロを経験しました。2007年に、社会保険庁が国民年金など公的年金保険料のデータを杜撰に管理していたため、5000万件以上もの納付記録が消えてしまっていることが発覚し、「消えた年金問題」として国民の大きな怒りを買った事案です。

・これは明らかに社会保険庁の体質、より正確にいえば社保庁の労働組合の体質に起因する問題でした。社会保険庁の労働組合が、紙台帳をコンピュータ化する作業が推進された折に「人員削減につながる」「労務強化につながる」などといって猛反対し、「コンピュータ入力は1日5000タッチまで」「45分働いたら15分休憩」などといった、一般の常識とはかけ離れた覚書を交わし、いいかげんな仕事を続けてきたのです。

＜なぜエビデンスもないのに決めつけるのか＞
・少なくとも本書執筆時点では、本当のことは誰にもわからないのですから、エビデンスから推測するしかありません。現時点でのエビデンスに基づいて、あらかじめ「ストーリー」を組み立てて、報道している傾向もあるようです。

＜なぜ官房機密費が必要不可欠なのか＞
・官邸に入ってみると、官邸は財務省とはまったくやり方が違っていたため、ビックリしました。外部の人と会うときの費用として、おそらく官房機密費が使われていることも多いはずです。誰が官房機密費をもらっていたのかはよく知りませんが、官邸の機密が漏れないように、機密費を使わないといけないのだと思います。

・私は官房機密費については勉強不足で、使い方がよくわかっているわけではないのですが、たぶん相手に取り込まれないためのものだろうと思います。

・官邸の仕事の場合、相手にはお金を一切負担させず、官房機密費を使ってすべて自分たちが支払うやり方のほうが、インテリジェンスの面ではるかに理にかなっているのです。官房機密費を白眼視する方々もいますが、その意義は理解しておいたほうがいいと思います。私も官邸の仕事を垣間見て、その必要性を痛感しました。

＜「危険度」のレベルが全然違う＞
・いずれにせよ、官邸での仕事の場合は、様々な思惑で近寄ってくる人の数は、各省庁の場合の比ではありませんので、本当に十分に気をつけなければなりません。しかも、取り扱う問題は、推進派と反対派が熾烈にせめぎ合っている場合も多いですし、大きな政治問題にしようとマスコミや野党が虎視眈々狙っていることが日常茶飯事です。その危険度レベルは、やはり各省庁レベルとはだいぶ違います。

＜マスコミには「確率的に考えられる人」があまりいない＞
・アメリカの調査機関は、「ヒラリー氏が50数％の確率で勝ち、トランプ氏が40数％の確率で勝つ。ヒラリー氏が優勢」というような発表をします。

・結果は、トランプ氏の勝利でしたが、各州の勝敗が当たったか外れたかを見てみると、2州を除いて当たっていました。

・データを公平な目で見ないで、自分の思い込みや希望など、恣意的なものを入れすぎるから、マスコミは信用されなくなり、「フェイクニュース」と批判されるような状況になっているのです。
　トランプ大統領が「フェイクニュース大賞」というのを発表して、米メディアを名指ししましたが、バイアスのかかった一方的な報道を続ける限り、フェイクニュースと呼ばれてしまっても仕方のない面があります。

＜「選挙結果は民意ではない」という驚愕コメント＞
・選挙結果は、事前の予想どおり、自公の圧勝でした。
　選挙後には、与党に批判的なマスコミによって、自民党の選挙区の得票率が5割弱であるのに議席獲得率は75％になったとか、野党が一本化していれば60議席以上が逆転したとかいった報道がさかんになされましたが、つまるところ、「自民党が勝って、悔しい」といいたかったのでしょう。
　死票が多いのが小選挙区制度の特徴ですから、得票率と議席獲得率に差が出ることは仕方のないことです。すべてを比例代表にすれば、得票率に応じて議席が獲得できますが、全議席比例代表にするとヨーロッパのように小政党が増えて、連立政権が多くなります。連立政権というのは、寄せ集めですから実効性がうまくとれない、つまり、「決められない政治になりやすい」というデメリットがあります。

＜八百長相撲かどうかを「千秋楽の星取り分析」で＞
・データを調べるのは、それほど大変なことではありません。過去20年間くらいの7勝7敗力士のデータを調べるのにかかった時間は、小1時間くらいです。調べる必要があるのは、15日目の星取り表で、勝って8勝7敗になった人と、負けて7勝8敗になった人のところだけです。

＜ただ「建前」を掲げて批判をするだけでは………＞
・私は、相撲界に八百長疑惑があるといいたいわけではなく、すべてをガチンコ相撲にすべきと考えているわけでもありません。年6場所90日間ガチンコ勝負をするのは、無理があるという見方をしています。怪我が多くなって、興行的に成り立たなくなるのではないかと思います。
　プロレスの世界では、「ガチンコ」とはいわず「シュート」と呼ばれていますが、シュートをしないのが普通で、シュートは例外的に扱われています。

＜マスコミのデータ分析には、いい加減で恣意的なものが少なくない＞
・なぜ、あまり「保守化」していない若い世代に自民党支持が多く、「保守化」している老齢世代で自民党支持が少ないのでしょうか。
　一つは、若い世代にとって雇用が切実な問題であるのに対して、老齢世代は雇用の心配がないということがあります。

＜マスコミの「知識不足」はフェイクニュースの温床＞
＜「伝える」役割なのだから最低レベルはクリアしてほしい＞
・つまり、マクロ経済のメカニズムも知らずに、経済政策についての記事、あるいは経済政策についての批判記事を書くことが、まかり通っているということです。

・その下限の失業率は、ＮＡＩＲＵと呼ばれています。インフレを加速しない失業率です。
　失業率というのは、残念ながら、ゼロにはなりません。人間には合う、合わないというものがあり、雇用のミスマッチがありますので、仕事に就けない人が必ず出てきます。失業率には下限があるのです。この下限の失業率は、国によって違います。日本の場合は2.5％程度、アメリカの場合は4％程度です。

＜実は経済運営というのはこれだけで終わり＞
・日本は、いいところまで行きましたが、最後のところで少しサボっています。金融緩和については、日銀の黒田東彦総裁が以前よりも消極的です。財政面では、安倍政権は北朝鮮問題など外交にエネルギーを取られてしまっています。政権が外交に力を入れざるをえないため、増税派が力を盛り返してきて、左に動かそうとしている状況です。財務省の影響力が復活してきている感じです。

＜アメリカの記者は金融政策と失業率の連動を知っている＞
・日本のマスコミの人は、経済のことをよくわかっていないのであれば、アメリカの経済記者のまねをするだけでも、記事の質が上がります。アメリカの記事フォーマットをそのまま使って、データを日本のデータに置き換えて、雇用情勢、失業率のことを先に報じてから、金融政策のことを報じればいいのです。

＜「財政破綻論」こそホラー小説的なフェイクニュース＞
・ひところ「財政が破綻する」「日本経済が破綻する」「ハイパーインフレになる」という類の本がよく売れました。ホラー小説のようなものですが、各出版社が競って出していました。多くの本のネタ元は財務省で、財務省のいうことをそのまま書いている本もありました。しかし、現実には、破綻は起こりませんでした。

＜経済分野は予想が当たることがとても大事＞
・マスコミには「フェイクニュースを流さない」という強い姿勢はなく、「ビジネスになるならなんでもいい」という人もいて、それがフェイクニュースを助長している面があります。

＜国家財政は「家計」でなく「企業会計」でたとえるべき＞
・国家財政の話をするときに、マスコミは、家計とのアナロジーで報道しようとしますが、これは財務省の策略です。

＜日本の財政状況は先進国最悪どころか、アメリカよりもいい＞
・見てもらえばわかるように、日本のほうがアメリカよりもネット負債（資産負債差）の割合が少ない状態です。ネット負債額は、日本では465兆円（2016年3月末）でＧＤＰ比97％、アメリカは19.3兆ドル（2016年9月末）でＧＤＰ比104％です。

＜財務省の「海外への説明」と「日本国民への説明」は“真逆”＞
・財務省は、海外では英訳した日本国家の財務諸表を配っています。それを見せて、「日本は大丈夫です」といって、国債を売っています。

＜「イデオロギー」でなく「数字」で見るだけ＞
・私は、国のバランスシートをつくったときに日銀を含めたバランスシートもつくりました。中央銀行の資産を含めるのはおかしなことではありません。

・中央銀行のバランスシートを加えると、ネット負債残高の比率は下がります。中央銀行が発行する銀行券は債務ではありませんから、資産が増えます。安倍政権になって量的緩和をしましたので、日本のネット負債残高のＧＤＰ比は大幅に下がりました。
中央銀行を含めた統合政府では、日本では169兆円（2016年3月末）でＧＤＰ比32％、アメリカは15.5兆ドル（2016年9月末）でＧＤＰ比87％となっています。日米では50％以上も差があります。

＜「公共事業は悪」キャンペーンの理論的な誤り＞
＜増税するなら「全部を使う」＞
・しかし、安倍政権は賢いので、「増税はするけれど、財政再建は先送り」といっています。増税した分は国債償還には回さず、支出されます。

・安倍政権は、増税して、それを全部使うという方針ですから、マクロ経済的には、増税しないのと同じです。私はエコノミストですから、「それならば増税しないほうがいい」と思いますが、政治家は「増税して全部を使う」ことを選びたくなるものです。そちらのほうが、予算の配分枠が増すことで、政治的な力も増すからです。

＜若手研究者を論文捏造に追い込んだのは財務省？＞
・京都大学iPS細胞研究所で、助教による研究論文捏造があり、その件で、ノーベル賞受賞者の山中伸弥所長の責任を追及する報道まで噴出しましたが、これは原因を辿っていくと、財務省のプロパガンダと緊縮財政姿勢に行き着くと、私は思います。

・研究者になるつもりであったので、基礎研究がいかに困難であるか、ということも知っています。一般論としていえば、基礎研究が「当たる」確率は、いわゆる「千に三つ」でしょう。多くの場合、トライしても上手くいかないものです。しかし、「三つ」を当てるためには「千」のトライが必要なのも事実なのです。

・教育国債があれば、日本の教育・研究開発予算は年間数兆円も増殖することができます。教育・研究環境は格段によくなり、結果として研究不正も減るのではないでしょうか。

＜出世のために「金の卵を産むニワトリ」を飢え死にさせる愚＞
・科学研究の力は、技術立国である日本の基幹になるべきものです。それを、財務省の「フェイクニュース」で弱体化するのは、将来的に日本の首を絞めるものです。許されることではありません。まして、教育国債、研究国債という手法も、十分に考えられるのです。

・財政危機というフェイクニュースをばらまき、金の卵を産むニワトリのエサ代をケチって自分の出世を手に入れた財務官僚は、子供たちの世代にどう責任を取るのでしょうか。



『なぜこの国ではおかしな議論がまかり通るのか』
メディアのウソに騙されるな、これが日本の真の実力
高橋洋一　　KADOKAWA　　2018/3/16



＜筆者のことを安倍晋三首相の提灯持ちと揶揄する人もいる＞
・なぜこの国ではおかしな議論がまかり通るのか？その裏には、まさに構造的な問題ともいうべき事情が存在している。官僚時代にメディア担当を務めたこともある筆者はそれを熟知しているが、それを理解したうえで、データに基づいた議論の作法を学べば、じつは未来を正確に予測するのは、それほど難しいことではない。
　筆者の予測はよく当たるといわれるが、それは「べきだ論」に惑わされず、当たり前のことを当たり前に分析しているからだ。筆者のことを安倍晋三首相の提灯持ちと揶揄する人もいるが、まったく違う。筆者は自らの意見をあらかじめ、かなり以前から公表しているし、政治家がその意見を取りいれているだけである。

・政治家とは、結果にコミットメントするリアリストだ。どれだけ華麗な議論を展開しようが、それが当たらなければ、その人を政治家は信用しない。マーケットにも似たような傾向がある。「日本経済は崩壊する」「金融緩和で日本が滅びる」という類の本がみるみる売れなくなっているのは当然で、ビジネスパーソンは日々、現実の経済と向き合うリアリストだからだ。

＜繰り返されるアベノミクスへの的外れな論評＞
・政策に対しても批判が繰り返されるが、真っ当な批判は少ない。なぜなら統計データをきちんと読み解けてないからだ。アベノミクスへの的外れな論評では、同時に自らの不勉強が露呈される場合が往々にしてある。
　アベノミクスは、?大胆な金融緩和、?機動的な財政政策、?成長戦略、を三本柱とする。?と?がマクロ政策、?が規制緩和などのミクロ政策。この経済政策体系としての組み合わせは、世界標準である。そもそもこれを「奇策」のように論じた時点で、経済の原則を理解していないことが理解できる。
　もっとも日本では、?の金融政策が前面に出たことはない。アベノミクスが始まったとき、金融緩和を否定する人たちが「ハイパーインフレになる」「日本国債が暴落する」などと語っていたことは、ご記憶だろう。しかし残念なことに、それから5年経っても、そのどちらも起っていない。

・アベノミクスのゴールは、デフレからの脱却である。日本経済は1990年からデフレ基調となり、そこで「失われた20年」という言葉が使われた。その要因を「人口減少」で説明した議論もあったが、そもそも人口減少がデフレの要因なら、2008年から始まった人口減少がこれからも続くと予想されている日本の経済は、デフレが延々と続くことになる。
しかしアベノミクス施行から5年が経過したいま、日本経済は「デフレから脱却した」とまではいかないが、着実に脱デフレへと向かっている状態だ。なぜそういえるのかについては、後述する。

・しかし量的緩和そのものに反対している学者やメディアの声は大きく、日銀は2006年3月には量的緩和を解除してしまった。
　筆者はこれを批判し、デフレ脱却が遠のくことを予測した。結果的にそれは的中することになるのだが、しかし日銀が方針を変えることはなかった。おそらく安倍首相は、その経験に学んだのだろう。リフレ派の主張が徹底されたのは、第2次安倍政権が発足した2012年12月からである。

＜「物価が上昇しないから」が金融緩和失敗の論拠？＞
・アベノミクスを批判する意見は、第2次安倍政権発足から5年が経ったいまでも消えていない。
　2017年10月22日の衆議院議員選挙において、希望の党と立憲民主党に分裂した民進党は、党としては候補者を立てなかった。衆議院では議席があるから形式的には存続しているものの、事実上は解党といっていいだろう。
　その民進党の新代表に就いた大塚耕平参院議員は、アベノミクスの金融緩和政策について「すでに破綻している」と述べた。

・大塚氏は日銀出身で、マスコミのあいだでは「政策通」と呼ばれている。たしかに平均的な国会議員よりは政策を語れる能力はあるが、その考え方は「古い日銀」の枠に収まったままだ。
　筆者のように、いまの黒田東彦日銀総裁体制以前の伝統的な金融政策を批判してきた者にとっては、日本をデフレに追いやり、「失われた20年」をつくった「古い日銀」は、日本経済低迷の元区だった。現在は、アベノミクスの異次元緩和によって、遅ればせながら「失われた20年」を取り戻しつつある状況といえる。
　
・アベノミクスの金融緩和政策が破綻していると主張する大塚氏の根拠は、「物価が上がらないから」である。これは、「物価さえ見ていればいい」という「古い日銀」の典型的な考え方だ。
　そもそも中央銀行は物価の安定だけが目標で、景気や雇用には責任がないという意見があるが、いってみればこれは「日銀の願望」である。世界の中央銀行は、景気や雇用にも事実上の責任をもっている。たとえば、ＦＲＢには、失業率目標がある。

＜「日本もそろそろ出口に向かうべきだ」という暴論＞
・『毎日新聞』の記事は、＜今後、早期にデフレ脱却をはたせるかが問われそうだ＞という一文で締めくくられている。5年が何かの節目ということだろうか。
　アベノミクスに対する最近の報道では、「出口政策を急げ」という主張が目立つようになってきた。
　もしや、アメリカの金融政策は量的緩和の出口に向かっている。その動きと対比して、「日本もそろそろ出口に向かうべきだ」と考えているのなら、残念ながらマクロ経済への理解が乏しいといわざるをえない。

・その一方、日本では、アベノミクスによる異次元緩和は、まだ5年である。間違いなくデフレ脱却には向かっているが、「出口」にはまだ差し掛かっていない。失業率も11月時点で2.7％まで改善したが、筆者の見立てでは、日本の構造失業率は2％台半ばであるから、もうひと息だ。

・「出口」を急がないことをアベノミクス批判の材料にしている人たちは、自身のマクロ経済への理解不足を白状しているようなものだ。

＜あらためて断言しよう、日本の年金制度は問題ない＞
・年金制度がほんとうに危ないのか？筆者の考えを結論として示せば、「きちんと制度運用していれば大丈夫」である。もちろん、めちゃくちゃな制度改悪や経済政策運営をすれば話は別だが、現状の制度をきちんと運用すれば、「破綻する」「もらえなくなる」などと悲観する必要はない。

・それにもかかわらず、なぜ「年金破綻論」が百出するのだろうか。「危ない」ということを強調し、世間から「危ない」と思われていたほうが、得になる人たちが実は大勢いるからだ。
　たとえば財務省。消費増税という目的を実現するためには、社会保障への不安が高まっているに越したことはない。「年金制度を破たんさせないために」という理由なら、国民も増税に文句はいうまいという算段である。

＜「増税なしでは財政破綻」なる俗説を信じるな＞
・しかし、それから4年以上が経ち、消費増税に「賛成」と答える有権者は間違いなく増えた。2014年4月に税率が5％から8％に上がったあと、15年10月、17年4月と、二度にわたって10％への引き上げが延期されたことの影響もあるかもしれないが、消費増税に「理解」を示す有権者が、高齢者層を中心に増えている。「日本は莫大な借金を抱えている」「増税しなければ財政が破綻する」と、本気で信じている人がそれだけ多いとすれば、繰り返し報じられてきた「財政危機論」の宣伝効果といったところだろう。

＜「日米同盟を破棄して自主武装しよう」も愚論だ＞
・日米同盟のコストは年間1.7兆円、防衛関係費が約5兆円、合わせて約6.7兆円が日本を守るために使われている現在のコストだ。それと同じだけの防衛力を自前で整えようとすれば、24〜25.5兆円が必要になると試算されている。その財源をどこに求めるのか？
　集団的自衛権の行使容認は、少ないコストで平和を維持するための最善策でもあることを理解していれば、個別的自衛権の行使は自ずと選択肢から外れていくものだ。
　同盟関係というと、戦争に協力することだという議論に落とし込まれやすいが、じつは圧力によって戦争確率を減少させることもできる。日米同盟では、すでにその抑止力が発揮されている。

＜ＴＰＰについてロジカルに考え抜いてみよう＞
・ＴＰＰ反対を唱えていたにもかかわらず、「最悪の結果」「保護主義に傾くのはまずい」と、トランプ大統領を痛烈に批判していた学者もいた。筆者にはまったく理解不能であるとはいえ、何にでもケチをつけなければ気が済まなくなっている様子には、さすがに閉口してしまう。

＜予言が当たらなければ、謝ったらどうか？＞
・『ノストラダムスの大予言』といえば、1970年代のベストセラーである。その著者である作家のインタビューが話題になった。多くの子どもや若者が、「1999年7月に人類が滅亡する」と信じたが、現実にはならなかった。五島氏は、「当時の子どもたちには謝りたい」と述べたという。

・一方、日本の経済分野での有名な「予言」が「財政は破綻する」というものだ。財政が「危ない」という認識についてはすでに論じたが、「破綻する」という説はもっと刺激的である。しかし、ノストラダムス同様、これも現実にはなっていない。当たらない「予言」を本に書いて利益を得た五島氏は謝罪したが、当たらない財政破綻説を流布して儲けている人たちが謝罪したとは聞いたことがない。
　財政破綻の問題は、一般の生活者を不安にさせるだけでなく、専門家である経済学者のあいだでも心配する声が大きい。

・経済学者による「財政破綻本」も多く書かれている。「金融緩和によって日本は破綻する」という趣旨の書籍が一時期、さかんに出版されたが、もちろん表題どおりにはなっていない。
　財政破綻を20年近くも主張している国会議員もいる。筆者が国会に参考人として呼ばれた際、「予言は当たっていない」と指摘すると、「当たっていないことは認めるが、いわざるをえない」と述べていた。実現したら困るので、根拠がなくても言い続ける必要があるというのでは、ノストラダムスの予言と大差ないのではないか。
　まだまだこの国には、他国からしたら信じられないような、おかしな議論がまかり通っている。とはいえ当たり前だが、間違った前提から、正しい結論が導かれることなない。そうした予測が外れるのは、ある意味では当然だ。

＜「右傾化していない」若者が政権を支持する理由とは＞
・先に、「若者の右傾化」報道のウソを暴いた。右傾化していない若者が安倍政権を支持し、右傾化している高齢世代に自民党支持が減ったのは、なぜか？これは、じつはメディアが自ら蒔いたタネでもある。
　若い世代が安倍政権を支持する理由は、「雇用」で説明できる。筆者は大学教員をしているので、大学生にとっての最大の関心事が就職であることをよく知っている。最初の就職がうまくいくかどうかは、その後の人生を決める大問題だからだ。

・正直にいって、学生のレベルは8年間でほとんど変わっていない。学生が優秀になったわけでもないのに就職率が上がったのは、政策が功を奏したからである。希望する仕事に就けるチャンスを広げた政権を若者が支持するのは当然ではないか。

・では、なぜ高齢世代の自民党支持率が下がったのかといえば、メディアの影響が大きいからだろう。

・となれば、メディアから流れてくる政権批判にも染まりやすい。その論調を刷り込まれて、消費増税にも理解を示す。

＜学生の成績評価も、政権への評価も基本は同じ＞
・しかし、政策に対する筆者の評価基準ははっきりしている。しかもシンプルだ。経済政策であれば、「雇用の確保ができているか」が6割、「所得が上がっているか」が4割。統計データを基にして、すべて定量的に分析して評価をしている。どちらも満点なら100点だ。

＜選挙のときに筆者は何を場合分けしているのか＞
・「場合分け」というのは、あらゆるシチュエーションを想定して、それぞれの状況における“yes or no”を明らかにすることをいう。いわば思考実験だ。場合分けを過不足なくできるのは数学的な一つの能力で、選択肢や可能性を頭のなかできれいに整理する力といってよい。

・選挙があると、筆者はいつも場合分けをして考える。参考までに、2017年の衆議院議員選挙のときにつくった各党の政策比較の表を載せておこう。
　通常の選挙では「経済問題」が政策比較の中心になる。しかし、このときは北朝鮮問題への対応の「安全保障」と、その裏側にある「憲法改正」へのスタンスが真の争点だと筆者は感じた。そこで、一覧表は?北朝鮮対応、?憲法改正（自衛隊明記）、?雇用確保（マクロ政策）、?消費増税、?原発、?これまでの実績、という6項目に場合分けしてみた。

＜信頼する情報ソースは「go.jp」と「ac.jp」だけ＞
・筆者は普段から新聞は読まないし、テレビも観ない。この生活は、官邸に勤務していた役人時代から変わっていない。それでよくさまざまな分野の解説ができるものだなと驚かれる。
　映画やスポーツはテレビでよく観ている。とくに高校野球は大好きでよく観るのだが、試合が終わったあと、うっかりスイッチを入れたままにしておいたら、耳を疑うようなニュース解説が流れてきたことがあった。
　番組では「景気が好調なのに、なぜ賃金が上がらないのか」について解説していた。そのなかで、「構造失業率」についての言及は一切なかった。いくら金融緩和をしてもそれ以上は下げられず、インフレ率だけが高くなる失業率水準を「構造失業率」という。そこまで失業率が下がって、ようやく賃金の本格的な上昇は起こる。ところが構造失業率の説明がまったくなく、消費拡大がいま一歩で、物価が上がらないから賃金も上がらないと、表面的な現象面の解説に終始していた。

・巷のエコノミストにも、構造失業率をわかっていない人がたくさんいる。安倍政権になって雇用が劇的に改善したことを、数字ではなく雰囲気で評価し、すでに完全雇用は達成されているという前提で、「賃上げが進まない状況は、いまの経済学では解明できない」と真面目な顔で語っていたある学者には驚いた。マクロ経済を理解していないのなら、「エコノミスト」という看板は下ろしたほうがよい。
　誤情報を信用すると、ひどい目に遭う。正しい前提となる情報を求めるのであれば、メディアには頼らないことだ。幸い、いまはインタ―ネットがある。ネット上には何の加工も施されていない１次情報は必ずある。それを見つけ出せば、正しい前提となる定義を構築するのは難しいことではない。

・筆者の情報収集も基本はインタ―ネットである。ただし、ドメインは日本の政府機関による情報を公開した＜go.jp＞か、大学・研究機関による情報を掲載した＜ac.jp＞に限定する。

・筆者が分析で用いている情報は、誰にでも簡単に閲覧できるものばかりだ。すごい情報収集術を駆使しているとか、インサイダー情報を入手しているといった「秘密」はない。だから、その気にさえなれば、筆者の仕事術は読者にも再現性はある。
　取材に来る出版社の編集者にも、どのデータがどのサイトにあるのか教える。しかし「見方がわからない」という編集者もいる。数字を羅列しているだけのエクセルのデータでは、そこから事実や傾向を読み解いて定理を構想することが難しいらしい。だから都合よくつくられたニュースを信用してしまうのだろう。

＜高橋流・最新テクノロジーの使いこなし方＞
・ほとんどの読者はスマートフォンを持ち歩いているだろう。フォトグラフィクメモリーと同じ機能が、スマホのカメラだ。ガラケーのカメラでも大差はない。コンパクトデジタルカメラを使ってもいい。いちいちノートにメモするより、カメラで撮影すれば一瞬で記録される。その画像を必要なときに再生すれば、フォトグラフィクメモリーの能力と同じことではないか。

＜「時間がない」の真意は「時間の使い方がうまくない」＞
・筆者にとって原稿を書くのは日課のようなものだ。月に12万字くらいのアウトプットがある。ビジネス書は約10万字（400字詰め原稿用紙で250枚）程度で1冊はつくれるというから、毎月本1冊は書いていることになる。

・2017年11月には、新聞各紙が（国際通貨基金（ＩＭＦ）は21日発表した日本の労働環境に関する提言で、後を絶たない「ＫＡＲＯＳＨＩ（過労死）」を問題視し、残業抑制を求めた）と報道した。時間を基準に仕事をしない日本人の「頑張り」は、欧米のビジネス感覚からすれば非常識であり、非合理的でしかないだろう。

・じつは、日本のマスコミにしばしば出てくる「ＩＭＦがこういっている」という報道は、日本の通信社の記者が、ＩＭＦの日本人スタッフから聞き取った情報であることが多い。この報道もその一種だろう。

＜国会の想定問答はＡＩにすべてやらせよう＞
・実際に、2016年12月に経済産業省はＡＩに国会答弁を下書きさせる実証実験を始めた。ＡＩに過去5年分の国会の議事録を読み込ませたうえで、質問に対して過去の問答内容を踏まえて答弁ができるかが検証されてきた。世耕弘成経産大臣は、「国会想定問答づくりで経産省が徹夜をすることがなくなった」と述べている。人間が「頑張って」やってきた仕事ほど、ＡＩに代替される日が早く訪れるのではないだろうか。

＜中央政府の金融政策もＡＩで代替可能だ＞
・銀行以外でも、単純・定型的な業務はどんどんＡＩに置き換わるだろう。その現実を、「あなたの仕事がなくなる」と、悲観的に煽るメディアは多い。だが、筆者はＡＩに関して悲観論は唱えない。日本は人口減少の局面にある。ＡＩが人間の代わりを果たすなら、これをチャンスとすべきだ。

＜「年金制度維持のために増税せよ」という勘違い＞
・バランスシートで判断するのは、経済を論じる際のイロハの「イ」といっていい。第1章で触れた「年金破綻論」のウソも、国が公表している財務データから年金のバランスシートを見れば、たちまち化けの皮は剥がれる。

＜「歳入庁」創設で財源不足を解決せよ＞
・社会保障の財源不足の原因を少子高齢化という人口問題で説明したがる論者がいるが、もっと「足元を見ろ」といいたくなる。
　慢性的な財源不足を引き起こしている根っこには、およそ10兆円ともいわれる保険料の徴収漏れがある。
　国税庁が把握している法人の数は、約280万社。一方、日本年金機構が把握している法人の数は約200万社。この“違い”に合理的な説明は不可能だ。差し引きの約80万社は、日本年金機構が社会保険料を取りこぼしている企業の数と考えていい。
　公的年金の1階部分である国民年金の納付率も、62.0％（2017年4〜10月・現年度分）である。納付率は少しずつ改善されてはいるものの、納められるべき保険料が納められていないという現実がある。その状況に大鉈を振るうことなく、「足りないから税金を投入する」というのは、筋が違うだろう。

・解決の切り札は、「歳入庁」を創設して、税金と社会保険料の徴収を一元化することである。
　これは奇抜なアイデアでも何でもない。世界各国の社会保障はほとんどが保険方式だが、保険料の徴収は税金とともに歳入庁（名称はいろいろある）が行なっている。いわば、世界標準の徴収システムであり、歳入庁がない日本のほうが珍しいケースなのだ。
　2016年1月から運用が始まったマイナンバー制度は、従来の基礎年金番号制度とも遠からずリンクするはずだ。国税庁と日本年金機構の徴収部門を統合して歳入庁を設置すれば、公的年金の捕捉率も高まり、保険料の徴収効率は格段にアップするに違いない。

・筆者は、第1次安倍政権時代に旧社会保険庁を解体して歳入庁を新設するプランを提出したことがあったが、財務省につぶされた。民主党政権になったとき、民主党は「マニフェスト2009」のなかに歳入庁の創設を明記していたが、これも財務省の圧力で実現せずに頓挫した。歳入庁創設プランは、これまでに何度となく浮上しては、つぶされてきた経緯がある。

・歳入庁の創設を実現するために、最後にものをいうのは政治決断だろう。政府が進める「社会保障と税の一体改革」のなかで、歳入庁の必要性がどこまで議論されるかが、これからの日本の社会保障を左右する大きなポイントとなると筆者は考えている。

＜国外の活動に活路を見出す中国の経済戦略＞
・ところが、ここ10年のスパンで見れば、中国は飛躍的な経済成長を遂げ、資本主義経済の世界市場において多大な影響力を及ぼすキープレイヤーとなった。もっとも筆者は、脱工業化に達する前に消費経済に移行してしまった中国は、いわゆる「中心国の罠」にぶち当たると読んでいる。

＜日本経済を失速させるリスクは「緊縮勢力」＞
・日本経済の行方を予測するうえでは、国内にも大きなリスクがある。増税をもくろむ財務省などの、いわゆる緊縮勢力の存在である。
　2018年度予算でも、社会保障費カットを推し進めようとするなど、脱デフレのよい流れに逆行するような動きが見えた。19年10月の消費税率引き上げを控えて、その前に積極財政を打つのがマクロ経済理論の正しい手筋だが、緊縮勢力はしたたかに歳出削減を画策している。

＜「水道民営化」は日本の将来を占う試金石＞
・欧米では、公共インフラを公的部門が所有しながら、運営権を民間事業者に譲渡することが普通に行なわれている。たとえば、フランスは上水道の6割、下水道の5割を民間が運営している。スペインでも、上水道の5割、下水道の6割が民間事業である。

・日本の場合、水道民営化はほぼゼロからのスタートになる。現行の料金体系や事業に関する規制のもとで運営を任せる民間事業者を選定しても、サービスの質の低下は心配ないだろう。



『これが世界と日本経済の真実だ』
日本の「左巻き報道」に惑わされるな！
経済ニュースは嘘八百！　目からウロコの高橋節炸裂！
高橋洋一　　　悟空出版　　　2016/9/28



＜中国はもう経済成長なんてしていない＞
＜中国が行き詰まっている理由＞
・中国の経済成長は限界を迎えている。2016年の年初、株式が暴落し上海株式市場が取引中止に追い込まれたのは象徴的な出来事だった。「世界最大の市場」を持ち、「世界の工場」を謳っていた中国だが、近年の失速は顕著だ。

・貿易の数字も良くない。「世界の工場」の中心地帯である珠江デルタ地域での2016年の輸出の伸びは、わずか1％の成長と見込まれている。
　まさに苦境にある中国経済だが、「中国の夢」を唱える習近平国家主席は、理想こそ高いが、有効な経済政策を打ち出せてはいない。筆者の考えでは、中国はもはや経済成長しない。そう考える理由は、「1人当たりＧＤＰ1万ドル」の壁にぶち当たっているからだ。
　この「壁」は「中所得の罠」と呼ばれる現象だ。

・開発経済学の研究から見ると、十分な工業化が達成される前に消費経済化のステージに入ると経済は停滞するというパターンがある。
つまり、今の状況では中国は発展できないと言える。その「壁」を超えるには、社会経済の構造改革が必要である。先進国の条件とも言える「資本・投資の自由化」だ。これまでの歴史を振り返っても、先進国の中で、資本・投資の自由化なしに経済が発展してきた国はないのだ。
しかし周知のとおり、社会主義体制の中国では経済は自由化されていない。中国では自由な資本移動を否定し、固定為替制と独立した金融政策を進めるという歴史上はじめての試みをしている。だが、自由化つまり国有企業改革をやらない限り、中国は「壁」を突破できないと考えるのが経済学の常識だ。現在の一党独裁体制の中国が、はたして完全な自由化に舵を切れるのだろうか。
それでも、中国のＧＤＰは成長を続けているではないか、と思う人はいるかもしれない。しかし、中国が発表しているＧＤＰ（国内総生産）の成長率は、とても信用できるものではない。中国の発表する統計は、偽造されていると考えるべきだ。

＜中国のＧＤＰの大噓＞
・ただ、その「悪い数値」を信じている経済の専門家は皆無だ。中国の成長率が誇張されていることは誰もが知っている。社会主義の中国では、国家が発表する統計は国有企業の「成績表」という意味がある。そして、その統計を作っているのは、「中国統計局」という国家の一部局である。言ってしまえば、自分で受けたテストの採点を自分でしているようなものなので、信頼性はどこにも担保されていない。
　さらに言うと、統計は短期的にではなく長期にわたって見る必要がある。

・中国のような経済大国の変化率が低いというのは、どういうことだろうか。
　石油価格の高騰など、近年の世界経済は大きく変動している。その世界経済の変動に、各国のＧＤＰも影響を受けなければおかしい。実際、日本やアメリカ、イギリスなどのヨーロッパ各国をはじめ、世界中の資本主義国のＧＤＰの成長率は上昇と降下を繰り返している。それなのに、その各国と貿易をしている中国のＧＤＰの成長率がほとんど変わっていないのはどういう意味か……。それは発表されている数字が人為的なものだということだ。
　実は、中国がここ数年刻み続けているおよそ7％という数値には「根拠」がある。

・日本なら、成長率が7.1であろうと6.9であろうと統計上の誤差の範囲とされるが、中国ではその僅かな差が非常に大きなメッセージとなるのだ。

＜本当のＧＤＰは3分の1＞
・中国の信用できない統計の中でも、農業生産と工業生産に関してはしっかりとデータを取っているようで、ある程度信頼できるとされてきた。なぜかといえば、計画経済を進めるために、1950年代からしっかり生産量のデータを取る必要があったからだ。しかし、その工業生産のデータも怪しくなってきた。

・つまり、産業別の成長率6％の伸びと工業製品別の生産量の伸びとが著しく乖離していることが分かる。工業製品の生産量が伸び悩んでいるのに、産業全体が成長するなどということはあり得ない。
このように数値を分析してみると、ＧＤＰ成長率6.9％は相当に下駄を履かせた数値だと理解できるだろう。

・さらに気になるのが中国の失業率だ。ＧＤＰの統計と同じく発表する完全失業率のデータは何年も「国家目標」（4.5〜4.7％）の範囲に収まっている。2008年のリーマン・ショック後も、2014年の景気後退の際ですらほとんど変動していないのだから、この数字も信用できない。調査対象も限定されており、無意味な統計なのだ。他にも客観的に信用できる公式統計はないが、現在の完全失業率は最低でも10％、およそ15％ではないかと見られる。

・ただし、中国のデタラメな統計の中でも信頼できるものがある。それは貿易統計だ。
　中国もＷＴＯ（世界貿易機関）に加盟している。世界各国の中国向け輸出の統計もあるので、これをすべて足し算してみる。すると、その数字は一致するので、中国の輸入統計は正しいと言える。

・その中国の輸入統計は、およそマイナス15％だ！輸入統計がマイナス15％となると、ＧＤＰはマイナス2〜3％になるのが普通だ。絶対に、ＧＤＰ成長率がプラス5％や6％にはならないのだ。ここからも、中国の発表するＧＤＰがデタラメということが分かるだろう。

・筆者の予測では、最悪を想定した場合、中国の実際のＧＤＰは公式発表の数値の3分の1程度に過ぎないだろう。詳しくは次項で解説するが、中国の統計システムは、ソビエト社会主義共和国連邦から学んだものだ。
　そのソ連の公式統計では、1928年から1985年までの国民取得の平均成長率は年率8.2％とされていた。しかし、実際は3.3％でしかなかった。その事実は、ジャーナリストのセリューニンと経済学者のハーニンによって、1987年に発表された『滑稽な数字』という論文で指摘されている。
　ちょっと頭の体操であるが、もしこのソ連とまったく同じ手法を、中国統計局が15年間行っていたとすると、中国のＧＤＰは半分ということになってしまうのだ。もっとも筆者はここまでひどくはないと思いたい。あくまでワーストケースを考えるという話だ。

＜ソ連のＧＤＰは発表の半分だった＞
・中国の統計システムはソ連譲りということについて、ここで少々説明しておこう。「左巻き」（左派）が理想としている社会システムでは、統計改竄しやすいという実例である。簡単に言えば、左巻きは、経済活動で公的部門のウエイトが大きくなるが、公的部門の経済パフォーマンスを良くしたがために、統計改竄に走りやすいのだ。

・その後、1960年代になると毛沢東は顧問団を追い返し、ソ連から伝えられた産業を中国独特のシステムに改革しようとする。大躍進政策や文化大革命を経て、��小平の改革開放が行われた。しかしその間も、ソ連の統計システムだけは生き残っていた。

・そもそも、その統計システムはソ連で50年以上も使われていたものだったが、およそデタラメなものだった。ソ連でも正確な統計データを出そうとした職員がいたが、「人民の敵」として統計機関から追放されたり、弾圧を受けた。国の立てた経済計画は、どんなことがあっても達成したことにしなければいけない。
　つまり、国家の意思に基づいたご都合主義の統計でしかなかったのだ。そんなものを基に国家運営をしていれば、国家が崩壊するのは当たり前だった。だが、そんなソ連のデタラメな統計に、世界中の人々、経済学者までもが騙され続けていた。

・かつて政府税制調査会長を務めた故・加藤寛慶應義塾大学名誉教授のお話が思い出される。先生は元々ソ連経済の専門家だった。ソ連の発表する経済統計はいい加減だから、それを正しく推計しようとすること自体が骨折りなのだと言い、「社会主義経済のひどさを学び、日本はそうならないよう民間が主導する経済でなければならない」と語っておられた。

・はたしてその指摘は正しかった。ソ連の統計のデタラメさ加減が明らかになったのは崩壊した時だった。驚くべきことに、ソ連のＧＤＰは発表されていたものの半分しかなかった。1928年から1985年までの国民所得の伸びは、ソ連の公式統計によると90倍となっているが、実際には6.5倍しかなかったのだ。
　中国は、そんな統計システムを引き継いでいるのだ。
　中国の統計がデタラメであると自ら宣言してしまった政治家がいる。現在の中国首相李国強その人である。

・「中国の経済統計、指標は、まったく信用できない。遼寧省のＧＤＰ成長率も信用できない。私が信用してチェックしているのは、わずか3つの統計数値だけ。その3つとは電力消費量、鉄道貨物輸送量、銀行融資額。この3つの統計を見て、遼寧省の経済成長の本当のスピードを測ることが可能になる。他の中国の経済統計、とりわけＧＤＰなどは、ただの『参考用数値』に過ぎない」

＜中国のハニートラップ＞
・左巻きの人々が中国に都合のいい言動をしてしまう理由のひとつが「ハニートラップ」だ。実は筆者も「罠」を仕掛けられたことがある。
　1990年代のはじめ頃、筆者がかつて大蔵省の官僚だった時の話だ。中国の経済シンクタンクに招かれて訪中した。宿泊先は中国の国賓館である釣魚台だった。夜、外出先で宴席が設けられたのだが、とんでもない美女が接待役としてついてきた。2次会まで一緒にいれば危険だと思った私は、用事があるとか適当な理由をつけてその場から逃げ出した。
　このようなハニートラップに引っかかった役人や学者、そして政治家は数多いという。「親密な関係」を盗撮され、帰りの空港で写真やビデオを見せられれば、たいていの人間は中国の操り人形になってしまうというわけだ。

・そして、あの手この手で中国に籠絡された日本の官僚、学者や政治家が、中国の都合のいい見解を垂れ流す。中国とはそういう国なのである。もちろん、そんなハニートラップなどなくても、中国政府の「公式見解」を拡大、補強しようという困った左巻きの評論家や官僚も多いのだが……。
　それはさておき、これまで述べてきたとおり、中国経済は発展しないし、発表するＧＤＰも大嘘だ。「中国崩壊」が政治体制の崩壊を意味するのか、経済の破綻を意味するのか論者はそれぞれだが、少なくとも中国経済は失速し、中国発の大不況が襲ってくる恐れは高まっている。左巻きの人たちは、拡大する中国と手を取り合わなければいけないと主張しているが、現実を直視すべき時が来ているのだ。

・筆者は近年、以上のような中国経済の真相を事あるごとに講演などで話してきた。『中国ＧＤＰの大嘘』（講談社）という本も上梓している。おかげさまで多くの人に納得してもらっており、論考に批判の声が来ることはほとんどない。



『日本はこの先どうなるか』
高橋洋一　　幻冬舎　　　2016/8/10



＜政治・経済では本当は何が起きているのか＞
＜英国のＥＵ離脱、欧州への大量移民、崩壊寸前の中国経済、米国の過激な大統領候補、日本の戦争リスク………＞
＜データに基づかなければ、議論する意味はまったくない＞
・参院選の結果を受け、さらなる経済政策が実行される。
・憲法改正は容易ではない。
・イギリスＥＵ離脱の悪影響はボディブローのように効いてくる。
・イギリス経済は将来的には成長する可能性あり。
・経済は人の「気分」で動く。
・エコノミストの予測が外れるのは経済学部が「文系」だから。
・輸出入統計から推計した中国のＧＤＰ成長率はマイナス３％。
・国債暴落説の大ウソ。
・財務省の税務調査権は実に恐ろしい。
・日本経済は必ず成長できる！
・戦争のリスクを甘く見てはいけない。

＜データは嘘をつかない＞
＜トランプ大統領の誕生は日本にどう影響するか ＞
・最近のトランプ氏の発言を聞いていると、いよいよ「へりコプターマネー」を言い出すのではないかと考えている。
　へりコプターマネーのもともとの意味は、中央銀行が紙幣を刷ってへりコプターから人々にばらまくというものだ。ただし、実際にこれを行うことは難しく、「いつどこにへりコプターが来るのか教えてほしい」というジョークすらあるほどだ。
　現在のように中央銀行と政府が役割分担している世界では、中央銀行が新発国債を直接引き受けることで、財政赤字を直接賄うことをへりコプターマネーと言うことが多い。

・バーナンキ氏のそれは名目金利ゼロに直面していた日本経済の再生アドバイスであったが、具体的な手法として、国民への給付金の支給、あるいは企業に対する減税を国債発行で賄い、同時に中央銀行がその国債を買い入れることを提案していた。
　中央銀行が国債を買い入れると、紙幣が発行されるので、中央銀行と政府のそれぞれの行動を合わせてみれば、中央銀行の発行した紙幣が、給付金や減税を通じて国民や企業にばらまかれていることになる。その意味で、バーナンキ氏の日本経済に対する提案はへりコプターマネーというわけだ。

＜もし朝鮮半島で有事が起きれば、韓国における在留邦人保護も大きな課題＞
・体制の維持には、一定の経済力が必要だ。中国経済の景気後退の影響で、北朝鮮経済は深刻なダメージを被っていることが予想される。対中輸出依存度が２５％程度の韓国でさえ、２０１５年の輸出額は対前年比６％程度も減少している。対中輸出依存度が７０％以上と言われる北朝鮮は、中国経済の低迷の影響をモロに受けているに違いない。
　北朝鮮のＧＤＰは謎に包まれているが、４００億ドル程度（４兆４０００億円程度）とされており、一人当たりＧＤＰは２０００ドルにも達しない最貧国である。人口は約２３００万人で、そのうち５％、つまり約１２０万人が軍人である。
　これを日本に当てはめて考えると、自衛隊員を６００万人も抱えている計算になる。その経済的な負担は、あまりにも大きい。

・北朝鮮は、国連制裁をこれまで4回も受けている。1月の核実験、2月のミサイル発射を考慮して、もし追加の国連制裁を受けた場合、事実上は6回の制裁と考えていいだろう。これは、7回も国連制裁を受け、結果としてつぶされたイラク並みである。そうなると、朝鮮半島有事も充分に想定できるのだ。

＜米軍が日本から撤退すれば、日本の核保有が現実味を帯びる＞
＜願うだけで平和が実現できるなら、世界はとっくに平和になっている＞
・集団的自衛権の行使容認は、アメリカとの同盟関係の強化をもたらし、日本の戦争リスクを下げることにつながるのである。
　集団的自衛権は、同盟関係と一体不可分のものだ。世界では、集団的自衛権なしの同盟関係はあり得ない。その意味で、もし集団的自衛権の行使を認めなかったら、日本はいずれは日米同盟を解消される恐れもある。

・安保関連法の成立を世界の視点で見れば、これまで同盟関係がありながら集団的自衛権の行使を認めなかった「非常識」を、世界の「常識」に則るようにした程度の意味である。そう考えれば、「安保関連法で日本が戦争をする国になる」などといった主張が単なる感情論にすぎないことがわかるだろう。実際、国際関係論の数量分析でも、同盟関係の強化が戦争のリスクを減らすことは実証されているのである。
　安全保障を議論するときはいつもそうだが、左派系が展開する議論はリアルではなく、非現実的かつ極端なものばかりだ。
　安保関連法案が国会で審議されている最中、衆議院憲法審査会において、3人の憲法学者が「安保関連法案は憲法違反」と指摘して話題になったことがある。聞けば、95％の憲法学者が集団的自衛権の行使容認を違憲だと考えているという。

＜中国のＧＤＰ成長率を推計すると、「−３％」程度である＞
・中国政府のシンクタンクである中国社会科学院は、２０１５年のＧＤＰ成長率を「＋６．９％」と発表しているが、これはおそらくウソだろう。
　もし、筆者のこの推計が正しければ、中国経済は強烈な減速局面に突入していることになる。

・要するに、貿易面から見れば、中国経済の失速はアメリカのそれと大差ないくらい、世界経済に与える影響が大きいものになるということだ。
　しかも、その影響は中国との貿易依存度が大きいアジアでより深刻になるはずだ。
　ちなみに、リーマンショック後の２００９年、アメリカのＧＤＰは３％程度減少し、輸入も１５％程度減少した。貿易関係を通じた実体経済への影響については、現在の中国の経済減速は、リーマンショックのアメリカと酷似している状況だ。この意味では、中国ショックはリーマンショック級の事態に深刻化する可能性を秘めているのである。

＜中国は「中所得国の罠」にはまり込んでいる＞
・「中所得国の罠」という言葉を聞いたことがあるだろうか。「中所得国の罠」とは、多くの途上国が経済発展により一人当たりのＧＤＰが中程度の水準（１万ドルが目安とされる）に達した後、発展パターンや戦略を転換できず、成長率が低下、あるいは長期にわたって低迷することを言う。
　この「中所得国の罠」を突破することは、簡単ではない。アメリカは別格として、日本は１９６０年代に、香港は１９７０年代に、韓国は１９８０年代にその罠を突破したと言われている。一方で、アジアの中ではマレーシアやタイが罠にはまっていると指摘されている。中南米でもブラジルやチリ、メキシコが罠を突破できすにいるようで、いずれの国も、一人当たりＧＤＰが１万ドルを突破した後、成長が伸び悩んでいる。

・これまでの先進国の例を見ると、この罠を突破するためには、社会経済の構造改革が必要である。社会経済の構造改革とは、先進国の条件とも言える「資本・投資の自由化」である。日本は、東京オリンピックの1964年に、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）に加盟することによって「資本取引の自由化に関する規約」に加入し、資本・投資の自由化に徐々に踏み出した。当時、それは「第二の黒船」と言われたが、外資の導入が経済を後押しし、それが奏功して、日本の1人当たりＧＤＰは1970年代半ばに5000ドル、1980年代前半に1万ドルを突破した。

・では、中国ははたして「中所得の罠」を破れるだろうか。筆者は中国が一党独裁体制に固執し続けるかぎり、罠を突破することは無理だと考えている。
　ミルトン・フリードマン氏の名著『資本主義と自由』(1962年)には、政治的自由と経済的自由には密接な関係があり、競争的な資本主義がそれらを実現させると述べられている。経済的自由を保つには政治的自由が不可欠であり、結局のところ、一党独裁体制が最後の障害になるのだ。
　そう考えると、中国が「中所得国の罠」を突破することは難しいと言わざるを得ない。

＜日本の財政は悪くない＞
＜「日本の借金は1000兆円」という財務省による洗脳＞
・話を消費増税の延期に戻そう。そもそも消費税率を引き上げる目的は、「税収」を増やすためである。税収を上げたがっているのは誰かと言えば、それは財務省だ。景気が充分に回復していない状況での増税は経済成長を阻害することが明白であるにもかかわらず、なぜ財務省は消費税率を上げたがるのか？その理由については後述するが、増税の方便として使われているのは、いわゆる「日本の借金」である。1000兆円—―
　この数字を見て、おそらく読者の皆さんのほぼすべてが、「日本の借金」という言葉を頭に思い浮かべたに違いない。それほどまでに、「日本の借金1000兆円」というフレーズは巷間に定着してしまっている。

・当時から、旧大蔵省は「日本の国家財政は危機に瀕している」と対外的に説明していたが、バランスシートを作成した筆者には、すぐその主張がウソであることがわかった。負債と同時に、政府が莫大な資産を所有していることが判明したからだ。このとき、幹部からバランスシートの内容を口外しないように釘を刺されたことを覚えている。
　あまりに資産が多額であったからであり、それまで「国の借金はこんなにたくさんあります」と資産の存在を公表せずに負債だけで財政危機を煽ってきた説明が破綻してしまうからだ。

・しかも資産の大半が特殊法人などへの出資金・貸付金であったため（これは現在も大差ない）、仮に資産の売却や整理を求められると、特殊法人の民営化や整理が避けられなくなってしまう。これは、官僚にとっては｛天下り先｝を失うことを意味し、自分で自分の首を絞めることにつながる。筆者も当時は現役の大蔵官僚だったため、「口外するな」という命令に従わざるを得ず、情報を外部に漏らすことはしなかった。
　残念ながら、筆者が作成したバランスシートは、大蔵省だからか「お蔵入り」になってしまったが、1998年度から2002年度までは試案として、そして2003年度以降は正式版として外部にリリースされるようになった。

・何しろ日本の長期金利は、2016年2月9日に史上初のマイナス台に突入したほどの超低金利なのだ。にもかかわらず、国債暴落説はいまだに巷間でくすぶり続けている。
　国債暴落説の根拠とされているものはいろいろあるが、その一つは、日本の財政破綻だ。日本政府がいずれ国債の金利負担に耐えられなくなるとの見通しから、損を回避したい人々の間で国債の売却が加速し、いっきに債券価格が下落して金利が暴落するというロジックである。しかし、前述のように日本は財政破綻状態ではないため、この話はそもそもの前提が間違っていることになる。

・金融や財政に馴染みが薄い一般の人が、財政破綻論や国債暴落説を語ったり信じたりすることは仕方がない面もあるが、専門家である学者の中にも財政破綻論や国債暴落説を語る人がいることには驚くばかりだ。
　たとえば、東京大学金融教育センター内に、かつてものすごい名称の研究会が存在した。その名も、「『財政破綻後の日本経済の姿』に関する研究会」だ。代表を務めるのは、井堀利宏（東京大学大学院経済学研究科教授）、貝塚啓明氏（東京大学名誉教授）、三輪芳朗氏（大阪学院大学教授・東京大学名誉教授）という日本の経済学界の重鎮たちだ。
　同研究会の活動内容はホームページに公開されている。2012年6月22日に第1回会合が開かれ、2014年10月3日までの2年余りの間に、計２２回が開催されている。『発足とWebPage開設のお知らせ』に掲載されている文章を見ると、「われわれは日本の財政破綻は『想定外の事態』ではないと考える。参加メンバーには、破綻は遠い将来のことではないと考える者も少なくない」と書かれている。
　第1回会合では、三輪氏が「もはや『このままでは日本の財政は破綻する』などと言っている悠長な状況ではない？」という論点整理メモを出し、勇ましい議論を展開している。要するに、財政破綻は確実に起こるので、破綻後のことを考えようというわけだ。

＜財務省が消費税率を上げたがるのは「でかい顔」をしたいから＞
＜外債投資で儲けた２０兆円を、政府は財政支出で国民に還元すべきだ＞
・問題は財源だが、これはいとも簡単に捻出できる。「外為特会」を活用すればよいのである。



『「新富裕層」が日本を滅ぼす』
金持が普通に納税すれば、消費税はいらない！
武田知弘　著　　森永卓郎　監修　　中央公論新社　2014/2/7



＜必要なのは経済成長や消費増税ではなく、経済循環を正しくすることなのだ＞
・世界の10％以上の資産を持っているのに、たった1億数千万人を満足に生活させられない国・日本、必要なのは経済成長や消費増税ではなく、経済循環を正しくすることなのだ。「富裕層」と「大企業」がため込んで、滞留させている富を引っ張り出し、真に社会に役立てる方策を考える。

＜バブル崩壊以降に出現した“新富裕層”とは？＞
・今の日本人の多くは、現在の日本経済について大きな誤解をしていると思われる。たとえば、あなたは今の日本経済について、こういうふうに思っていないだろうか？

・バブル崩壊以降、日本経済は低迷し国民はみんなそれぞれに苦しい

・金持ちや大企業は世界的に見ても高い税負担をしている。日本では、働いて多く稼いでも税金でがっぽり持っていかれる

・その一方で、働かずにのうのうと生活保護を受給している人が増加し、社会保障費が増大し財政を圧迫している

・日本は巨額の財政赤字を抱え、少子高齢化で社会保障費が激増しているので消費税の増税もやむを得ない

・これらのことは、きちんとしたデータに基づいて言われることではなく、経済データをきちんと分析すれば、これとはまったく反対の結果が出てくるのだ。

＜消費税ではなく無税国債を＞
＜日本経済の最大の問題は「金回りの悪さ」＞
・「失われた20年」と言われるように、日本の経済社会は、長い間、重い閉塞感に包まれて来た。アベノミクスで若干、景気は上向いたものの、消費税の増税もあり、今後、我々の生活が良くなっていく気配は見えない。
　なぜこれほど日本経済は苦しんでいるのか？
現在の日本経済の最大の問題は「金回りの悪さ」だと言える。

・政府は、財政再建のために消費税の増税にゴーサインを出した。しかし、消費税は「金回り」を悪くする税金なのである。消費税を導入すれば、もともと大きくない内需がさらに冷え込むことになる。また消費税というのは、国全体から広く浅く徴収する税金なのである。

・筆者は、お金の循環を良くして財政を再建するために、ある方法を提案したい。それは、「無税国債」という方法である。

＜「無税国債」とは何か？＞
・無税国債の狙いは、国民の金融資産1500兆円の中に眠る“埋蔵金”を掘り起こすことにある。

・実は無税国債にはモデルがある。フランス第四共和制下の1952年、時の首相兼蔵相のアントワーヌ・ピネー（1891〜1994年）が発行した相続税非課税国債である。
　フランスは当時、インドシナ戦争で猛烈なインフレが起きて財政が窮乏していたが、時限的に相続税を課税しないピネー国債を出したところ飛ぶように売れ、ただちに財政が健全化して戦費の調達もできた。これをブリタニカ国際大百科事典は「ピネーの奇跡」と書いている。

＜莫大な個人金融資産を社会に役立てることができる＞
・ただ、この個人金融資産を社会に引っ張り出すのは容易なことではない。個人金融資産は、個人の持ち物である。これを勝手に国が使うことはできない。国が使うためには、合法的にこの資産を引っ張ってこなくてはならない。
　もっとも手っ取り早いのは税金で取ることである。しかし、個人金融資産に税金を課すとなると、非常な困難がある。というのも、金持というのは、税金に関して異常にうるさいからだ。国民の多くは気づいていないが、この20年間、富裕層に対して大掛かりな減税が行われてきた。個人金融資産がこれだけ激増したのも金持ちへの減税が要因の一つである。

＜極端な話、無税国債は返さなくていい借金＞
・個人金融資産は1500兆円あるのだから、750兆円を無税国債に置き換えるというのは、夢の話ではない。ちょっと頑張れば可能なことなのである。

　750兆円を税金で徴収しようと思えば、大変である。消費税率を10％に上げたとしても、20兆円程度の増収にしかならない。もし消費税によって財政の健全化をしようとすれば、税率15％にしたとしても40年近くもかかるのである。

・またもし税率20％にすれば、日本の国力は相当に疲弊するはずである。消費が激減し、景気も後退するだろう。そうなれば、予定通りの税収は確保できず、さらに税率を上げなくてはならない。日本経済はどうなることか……。
　消費税に頼るよりも、無税国債をつくる方が、どれだけ健全で現実的かということである。

＜無税国債は富裕層にもメリットが大きい＞
・そして無税国債の販売にも、そう問題はないのである。「マイナス金利の国債？そんな国債を買うわけはないだろう」と思う人もいるだろう。確かに、ただマイナス金利というだけならば、買う人はいない。しかし、この国債には、相続税などの無税という恩恵がついているのだ。
　これは富裕層にとって、かなり大きなメリットと言える。

＜実は日本は社会保障“後進国”＞
あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのである。
　本来、日本は世界有数の金持ち国なのに、社会のセーフティーネットがお粗末なために、国民は安心して生活ができないのである。
　今の日本人の多くは、「日本は社会保障が充実している」「少なくとも先進国並みの水準にはある」と思っている。
　しかし、これは大きな間違いなのである。日本の社会保障費というのは、先進国の中では非常に低い。先進国ではあり得ないくらいのレベルなのだ。
そして、この社会保障のレベルの異常な低さが、日本経済に大きな歪みを生じさせているのだ。日本人が感じている閉塞感の最大の要因はこの社会保障の低さにあると言ってもいいのだ。

・日本は、先進国並みの社会保障の構築を全然してきていない。社会保障に関しては圧倒的に“後進国”と言えるのだ。

・また昨今、話題になることが多い生活保護に関しても、日本は先進国で最低レベルなのだ。

・日本では、生活保護の必要がある人でも、なかなか生活保護を受けることができないのだ。

・日本の生活保護では不正受給の問題ばかりが取りあげられるが、生活保護の不正受給件数は全国で2万5355件である。つまり生活保護には不正受給の数百倍の「もらい漏れ」があるのだ。

＜なぜ経済大国日本に「ネットカフェ難民」がいるのか？＞
・日本では、住宅支援は公営住宅くらいしかなく、その数も全世帯の4％に過ぎない。支出される国の費用は、1500億円前後である。先進諸国の1割程度に過ぎないのだ。しかも、これは昨今、急激に減額されているのである。1500億円というのは、国の歳出の0.2％程度でしかない。
　フランスでは全世帯の23％が国から住宅の補助を受けている。その額は、1兆8000億円である。またイギリスでも全世帯の18％が住宅補助を受けている。その額、2兆6000億円。自己責任の国と言われているアメリカでも、住宅政策に毎年3兆円程度が使われている。
　もし、日本が先進国並みの住宅支援制度をつくっていれば、ホームレスやネットカフェ難民などはいなくなるはずである。

・日本は他の先進国よりも失業率は低い。にもかかわらず、ホームレスが多かったり、自殺率が高かったりするのは、社会保障が圧倒的に不備だからなのだ。日本の自殺率は、リストラが加速した90年代以降に激増しており、明らかに経済要因が大きいのである。

＜税金の特別検査チームを！＞
・税金の無駄遣いをなくし、必要な支出をきちんと見極める。
　そのためには、予算をチェックするための強力な第三者機関のようなものをつくるべきだろう。
　今の日本の税金の使い道というのは、複雑に絡み合ってわけがわからなくなっている。これだけ税金の無駄遣いが多発しているのは、税金の使途の全貌を把握している人がほとんどいないからである。

＜平成の“土光臨調”をつくれ＞
・今の行政制度、官僚制度ができて60年以上である。いや、戦前から続いている制度も多いので、100年以上になるかもしれない。
　同じ制度を100年も使っていれば、絶対に矛盾や不合理が生じるはずである。

＜先進国として恥ずかしくない社会保障制度を＞
・財界も参加した第三者機関により、社会保険料の徴収と分配も合理的に考えることができるはずである。これまで財界は社会保険料を取られるだけの立場だった。そのため、なるべく社会保険料を小さくすることを政府に要求し続けてきた。

・これまで述べてきたように、日本の社会保障制度というのは、先進国とは言えないほどお粗末なものである。
　しかし世界全体から見れば、日本はこれまで十分に稼いできており、社会保障を充実させ、国民全員が不自由なく暮らすくらいの原資は十二分に持っているのである。
　今の日本の問題は、稼いだお金が効果的に使われていないこと、お金が必要なところに行き渡っていないことなのである。

＜「高度成長をもう一度」というバカげた幻想＞
・バブル崩壊以降、国が企業や富裕層ばかり優遇してきた背景には、「高度成長をもう一度」という幻想があると思われる。

・そういう絶対に不可能なことを夢見て、やたらに大企業や富裕層を優遇し続けてきたのが、バブル崩壊後の日本なのである。

＜今の日本に必要なのは「成長」ではなく「循環」＞
・極端な話、景気対策などは必要ないのである。
　必要なのは、大企業や富裕層がため込んでいる金を引き出して、金が足りない人のところに分配することだけなのである。

・大企業や富裕層がため込んでいる余剰資金のうち、1％程度を差し出してください、と言っているだけなのである。
たったそれだけのことで、日本全体が救われるのである。

＜国際競争力のために本当にすべきこと＞
・バブル崩壊後の日本は、「国際競争力」という“錦の御旗”のもとで、企業の業績を最優先事項と捉え、サラリーマンの給料を下げ続け、非正規雇用を激増させてきた。

＜無税国債は一つのアイデアに過ぎない＞
・何度も言うが、バブル崩壊後、富裕層や大企業は資産を大幅に増やしている。その一方で、サラリーマンの平均収入は10ポイント以上も下がっている。
　国民に広く負担を求める消費税が、いかに不合理なものか。

・もう一度言うが大事なことは、一部に偏在しているお金を社会に循環させることなのである。

＜日本の企業はお金をため込み過ぎている＞
・この10年くらいの間に大企業はしこたま貯蓄を増やしてきた。「内部留保金」は、現在300兆円に迫っている。

＜設備投資には回らない日本企業の内部留保金＞
・「バブル崩壊以降の失われた20年」などという言われ方をするが、実は、日本企業はその間しっかり儲けていたのだ。
しかも、それに対して、サラリーマンの給料はこの十数年ずっと下がりっぱなし（一時期若干上がったときもあったが微々たるもの）である。リストラなどで正規雇用は減らし、非正規雇用を漸増させた。

＜「日本の法人税は世界的に高い」という大嘘＞
・しかし、実は「日本の法人税が世界的に高い」というのは大きな誤解なのである。日本の法人税は、確かに名目上は非常に高い。しかし、法人税にもさまざまな抜け穴があり、実際の税負担は、まったく大したことがないのである。法人税の抜け穴の最たるものは、「研究開発費減税」である。

＜バブル崩壊以降、富裕層には大減税が行われてきた！＞
・そもそもなぜ億万長者がこれほど増えたのか？
　その理由は、いくつか考えられるがその最たるものは、次の2点である。「相続税の減税」「高額所得者の減税」
　信じがたいかもしれないが、高額所得者は、ピーク時と比べれば40％も減税されてきたのである。

＜実は、日本の金持ちは先進国でもっとも税負担率が低い＞
＜金持ちの税金は抜け穴だらけ＞
・前項で紹介した大手オーナー社長のような「配当所得者」に限らず、日本の金持ちの税金は抜け穴だらけなのである。だから、名目上の税率は高いが、実際はアメリカの2分の1しか税金を払っていない、ということになるのだ。

＜相続税も大幅に減税された＞
・バブル崩壊以降、減税されてきたのは所得税だけではない。相続税もこの20年間に大幅に減税されている。



『「借金1000兆円」に騙されるな！』
暴落しない国債、不要な増税
高橋洋一　　　小学館　　　2012/4/2



＜日銀法を改正すべき＞
・中央銀行の独立性は、手段の独立性と、目標の独立性に分けられているが、1998年の日銀法改正で、日銀にはそのどちらもが与えられるという非常に強い権限をもってしまった。人事の面で言えば、一度選ばれた総裁、副総裁、理事は、任期を全うするまで政治の側から罷免することさえできなくなっている。

・それまで日銀は大蔵省の尻に敷かれていたのだが、大蔵省としては、自分たちはそれほど唯我独尊ではないというポーズを、日銀法改正という形で日銀の独立性をアピールして示したかったのだ。これは日銀にとっては悲願達成だった。
　しかし、本来は政治が、民主主義によって国民から権限を与えられた政府が、インフレ目標を何％にするかを明確に決めるべきだ。日銀が決めるのはおかしい。
　そのうえで、その目標に至るまでの方法は、金融政策のプロである日銀に任せる。つまり手段は独立させるというのが、あくまで世界的な標準だ。

＜日銀が目標の独立性を手離したくない理由＞
・ところが日銀は、そういう形で政策を表に出すのを嫌がる。なぜかというと、どんな金融政策を取るかは、日銀の独立性という名の「権益」と化しているからだ。

＜どこまで金融緩和すればいいのか？＞
・経済政策にとっては将来の「インフレ予想」が必要だ。それまで政府・日銀には、直接的にインフレ予想を観測する手段がなかった。
　具体的には、物価連動債と普通の国債（非物価連動債）の利回り格差から、市場の平均的なインフレ予想を計算する。これを「ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）」と呼ぶ。
　これは世界中の中央銀行が導入し、使っている。BEIが高すぎると、引き締めなければいけない。低くなりすぎると、もっとお金を伸ばさなければいけない。

・ところが最近、BEIを算出されることを嫌ったのか、財務省は物価連動債を新たに発行しなくなってしまった。厄介な指標を計算されないように、元から断ってしまえ、ということなのだろうか。どこの国でも当たり前に計算している指標を、葬りにかかってきているのだ。

＜正しい金融政策で経済が拡大すれば格差は「縮小」する＞
・実際は格差が広がっていても、それぞれに分配があれば、全体としての社会不安は小さくなる。体感的にも、働く意志と能力があるのなら、何がしかの収入を自力で得られるのがいい社会だと素朴に思う。最下層の人の所得を上げるには、たとえ格差が広がっても、最高層を上げるべきだ。最下層を上げるためには全体のパイを増やすのが簡単だからだ。
　それでも働けない人には、生活保護やそれを進化させたベーシックインカムで助ければいい、それにしても、全体のパイを大きくしてからのほうが、より額も厚くできる。

＜国債は便利なツールとして使えばいい＞
・本書は国債をスコープとして、世界経済、そして日本の経済政策を見てきたが、現在の日本においては、国債はあくまでデフレを脱するためにマネーを増やし、将来増えすぎたときは減らすための重要なツールだということになる。

・要するに、現時点において国債が果たすべき役割は、日銀からお金を引き出すための道具として活用されればいい、ということになる。
　もし国債を買い過ぎれば、マネーが出すぎて必要以上のインフレになってしまう。その時は、高橋是清を思い出し、市中に国債を売ればいい。するとお金は日銀に還流して少なくなり、調整できる。国債は調節弁に使う。
　別に国債でなくてもいいのだが、国債がもっとも流通量が多いので、使い勝手がいいというだけだ。
　国債が、金融市場の中でコメのような役割を果たしていることはすでに述べた通りだが、それは国債の重要さ、流通量、流動性などが他の金融商品と比べて抜けているからだ。国債は金融市場の潤滑油のようなところがある。

・それでも、増税しないと財政破綻する、これ以上国債を刷ると暴落する、さらに格下げされるかもしれないという言葉を聞いてどうしても不安になってしまうのなら、CDS保証料に注目していればいい。マーケットで世界中のプロの投資家が、日本国債には何も問題はないと判断していれば、穏当な価格が付いているはずだ。
　それでも財政再建が気になる人は、債務残高対GDPが大きくならないなら心配ないはずだ。その条件は、だいたいプライマリー・バランス（基礎的財政収支）が赤字にならなければいい。

＜あと900兆円国債を発行しても破綻しない＞
・第1章の終わりで、歴史上イギリスがネットの債務残高が二度もGDPの250％前後になったのに、いずれも破綻しなかったことを述べた。
　日本のネットの債務残高のGDP比は70％だから、往年のイギリスと同じ段階まで債務残高をふくらませるとしたら、あと900兆円も国債を発行しなければならないということになる。
　実際にそんなことをする必要はないのだが、もし900兆円国債を発行して、一気に財政出動したらどんな世の中になるか、ちょっと想像してみよう。

・さすがに1年では賄いきれないだろうから、9年に分け、年間100兆円ずつ使っていくことにしよう。民間金融機関の消化能力を考えて、全額日銀引き受けにしよう。そうすると、毎年、政府は日銀が刷った100兆円を手に入れられる。日本中のおカネが1年間で100兆円増える。
　政府も投資先が思いつかないので、とりあえず国民全員に配ることにしたとすると、国民1人当たり70万円が分配されることになる。4人家族なら、300万円近い札束が、宅配便か何かで届くのかもしれない。
　これには長年デフレに慣れてきた人たちも、さすがに驚くのではないだろうか。隣の家にも、向かいの家にも何百万円も配られているのだ。

・インフレになるということは、為替相場は円高から超のつく円安に変わる。
　とても簡単な計算をすれば、いま米ドルはおよそ2兆ドル、日本円は140兆円存在している。ここから割り出される為替レートは1ドル＝70円ということになるのだが、日本円が240兆円になれば、一気に1ドル＝120円になることになる。これは小泉政権時のレベルだ。
　これはすごいことになる。米ドルを使う人から見れば、日本製の自動車や家電、精密機器が、半額で買えるわけだ。プリウスが100万円、テレビが2万円で買える感覚だ。おそらくどんなに生産しても間に合わない。

・もうひとつ、ここでぜひ考えてほしいのは、お金の量を増やせば経済は回り始めるという法則だ。いきなり100兆円増やせば不必要なインフレを招いてしまうが、では20兆円なら、30兆円なら、あるいは40兆円ではどうなるだろうか。もっとマイルドで、所得の上昇を喜びつつ、貯金することではなく働いてお金を使い、また働くことに喜びと利益を見いだせる世の中になってはいないだろうか。

＜だんだん変わってきた。未来はある＞
・日銀は、間違い続けている。本当は、日銀の多くの人も、間違えていることに気づいているのではないかと思う。

＜財務官僚・日銀職員は国民のために働くエリートではない＞
・バーナンキ議長はかつて、「日銀はケチャップを買えばいい」と言い、何でもいいから買いを入れてマネーを供給すればいいではないかと主張していたが、日銀は、分かっている人から見ればそのくらいもどかしい中央銀行なのだ。
　官僚も博士号所持者は少ない。でも平気でそれなりのイスに座り、うさんくさい経済学もどきをばらまいてミスリードしている。こんなことも、他の先進国の政府職員や、国際機関の職員にはあまりないことだ。

＜もう日銀は言い逃れできない＞
・インフレ目標導入を防戦する日銀の言い訳は、いつも決まって「アメリカが導入していないから」だった。
　バーナンキ教授は、2002年にFRB理事に指名された。
　実は以前、私はバーナンキ教授本人からインフレ目標の話を聞いていた。必ず将来インフレ目標を導入するはずだと予測した。
　しかし、多くの人からバッシングされた。そんなことをするわけがないだろうと叩かれた。ところが、2012年2月、現実のものになった。
　困ったのは、日銀の人たちだ。

・もう言い逃れはできない。何が日本経済のためになるのかを、真剣に考えてほしい。そうしなければ、この国から成長力が削がれる。その先に待っているのは、本物の「破綻」だ。



『築土構木の思想』　　土木で日本を建てなおす
藤井聡　　　晶文社　　　　2014/7/25



＜世間は皆、虚言ばかりなり＞
・「土木」というと、多くの現代日本人は、なにやら古くさく、このＩＴやグローバリズム全盛の21世紀には、その重要性はさして高くないものと感じているかもしれません。
　とりわけ、「人口減少」や「政府の財政問題」が深刻化している、と連日の様に様々なメディアで喧伝され続けている今日では、今更、大きなハコモノをつくる様な土木は、時代遅れにしか過ぎないだろう、というイメージをお持ちの方は多いものと思います。
　しかし、今日私たちが信じている様々な常識が、実は単なる「虚言」（ウソ話）にしか過ぎないという事例には、事欠きません。

＜築土構木の思想＞
・この言葉は、中国の古典『淮南子』（紀元前2世紀）の中の、次のような一節に出て参ります。すなわち、「劣悪な環境で暮らす困り果てた民を目にした聖人が、彼等を救うために、土を積み（築土）、木を組み（構木）、暮らしの環境を整える事業を行った。結果、民は安寧の内に暮らすことができるようになった」という一節でありますが、この中の「築土構木」から「土木」という言葉がつくられたわけです。

・すなわち、築土構木としての土木には、その虚言に塗れた世間のイメージの裏側に、次の様な、実に様々な相貌を持つ、われわれ人間社会、人間存在の本質に大きく関わる、巨大なる意義を宿した営為だという事実が浮かび上がって参ります。

第一に、土木は「文明論の要」です。そもそも、土木というものは、文明を築きあげるものです。

第二に、土木は「政治の要」でもあります。そもそも築土構木とは、人々の安寧と幸福の実現を願う、「聖人」が織りなす「利他行」に他なりません。

第三に、現代の土木は「ナショナリズムの要」でもあります。現代の日本の築土構木は、一つの街の中に収まるものではなく、街と街を繋ぐ道路や鉄道をつくるものであり、したがって「国全体を視野に納めた、国家レベルの議論」とならざるを得ません。

第四に、土木は、社会的、経済的な側面における「安全保障の要」でもあります。社会的、経済的な側面における安全保障とは、軍事に関わる安全保障ではなく、地震や台風等の自然災害や事故、テロ等による、国家的な脅威に対する安全保障という意味です。

第五に、土木は、現代人における実質上の「アニマル・スピリット（血気）の最大の発露」でもあります。

第六に、土木こそ、机上の空論を徹底的に排した、現場実践主義と言うべき「プラグマティズム」が求められる最大の舞台でもあります。

＜土木で日本を建てなおす＞
・そもそも、今日本は、首都直下や南海トラフといった巨大地震の危機に直面しています。今日の日本中のインフラの老朽化は激しく、今、適切な対応を図らなければ、2012年の笹子トンネル事故の様に、いつ何時、多くの犠牲者が出るような大事故が起こるか分からない状況にあります。

・巨大地震対策、インフラ老朽化対策については多言を弄するまでもありません。
　大都市や地方都市の疲弊もまた、日本人がまちづくり、くにづくりとしての築土構木を忘れてしまったからこそ、著しく加速してしまっています。そして、深刻なデフレ不況もまた、アニマル・スピリットを忘れ、投資行為としての築土構木を我が日本国民が停滞させてしまった事が、最大の原因となっています。
　だからこそ、この傾きかけた日本を「建てなおす」には、今こそ、世間では叩かれ続けている「土木」の力、「築土構木」の力こそが求められているに違いないのです。

＜公共事業不要論の虚妄　　三橋貴明×藤井聡＞
＜インフラがなくて国民が豊かになれるはずがない＞
・（藤井）三橋先生は、みなさんもよくご存じの通り、いま政府が採用しているアベノミクスというデフレ脱却のための政策の、理論的バックボーンをずっと長らく主張されてきた先生です。ならびにかなり早い段階から、経済政策としてもインフラ投資をやるべきだというお話をされています。

・（三橋）もうひとつはですね、公共投資を増やし、インフラを整備しなければいけないというと、よくこういうレトリックが来るわけですよ。「財政問題があるから公共投資にカネが使えず、インフラ整備ができない」と。日経新聞までもが言いますよ。要は予算がないと。これは全然話が逆で、日本は政府にカネがないから公共投資ができないんじゃないんですよ。公共投資をやらないから政府にカネがないんです。

・（三橋）そこで、政府が増税やら公共投資削減やらをやってしまうと、ますます国内でお金が使われなくなり、デフレが深刻化する。実際、日本は橋本政権がこれをやってしまったわけです。日本のデフレが始まったのはバブル崩壊後ではなく、97年です。

・公共投資を増やせばいいじゃないですか。財源はどうするか。それは建設国債に決まっていますよ。公共投資なんだから、国の借金がいやなら、日銀に買い取ってもらえばいいじゃないですか。

＜国の借金問題など存在しない＞
・（三橋）いずれにしても「公共投資に20兆も使っているんですよ！」といわれると、国民は「天文学的数字だ！」となってしまう。国の借金も1000兆円とか。
　ただし、その種の指標は数値をつなげて考えなくてはいけない。ＧＤＰが500兆の国が、公共投資20兆というのは、むしろ少なすぎるだろうと。しかもこんな自然災害大国で。そういうふうに相対化して比較しなくてはいけない。
　もうひとつは、最近、私が発見して流行らせようとしているんだけど、いわゆる国の借金問題。正しくいうと政府の負債ね。あれって、日銀が昨年からずっと量的緩和で買い取っているじゃないですか。だから、政府が返済しなければいけない借金って、いまは実質的にどんどん減ってきているんですよ。まあ国債が日銀に移っているんだけど、日銀は政府の子会社だから、あんなもの返す必要がない。国の借金問題なんて、いまはもう存在しないんですよ、実は。

・（三橋）もうひとつ怪しいのがありまして、社会保障基金。あれも100兆円くらいあるんだけど、中身は国民年金、厚生年金、共済年金なんですよ。政府が政府にカネを貸しているだけ。こういうのも「国の借金！」としてカウントして、本当にいいのかと思う。とにかく入れるものは全部詰め込んで、「はい1000兆円、大変でしょう」ってやっている。

・（三橋）日本政府は金融資産が500兆円くらいありますから、一組織としての金融資産額としては世界一じゃないですか。アメリカよりでかい。そのうち100兆くらい外貨準備です。残りは先ほどの社会保障基金。共済年金や厚生年金の持っている国債だから、そういうのは、絶対に相殺して見なくちゃいけないんだけど。

・（三橋）全部「借金」に詰め込んでいるわけですよね。しかも日銀が量的緩和で国債を買い取っている以上、返済が必要な負債はなくなってきているのに、それでもそういうことは報道されない。

・（三橋）（デフレの悪影響は）過小評価されています。デフレがどれほど悲惨な影響を及ぼすか、わかっていない。マスコミは「デフレになると物価が下がりますよ」としか言わないじゃないですか。だから、何が悪いんだ、みたいな話になりますが、違いますよね。デフレ期は所得が減ることがまずい。さらに問題なのは、所得が減るとはつまりは企業の利益が減るということなので、次第にリストラクチャリングとか倒産・廃業が増えていき、国民経済の供給能力が減っていくわけですよ。供給能力とは潜在ＧＤＰですよ、竹中さんの大好きな。

・（三橋）デフレこそが、まさに潜在ＧＤＰを減らしていますよ。典型的なのが建設企業です。1999年に60万社あったのが、いまは50万社を割ってしまった。10万社以上消えた。これ、経営者が相当亡くなられています。自殺という形で。

・（藤井）建設業というのは、築土構木をするための技術と供給力を提供しているわけですが、その力がデフレによって小さくなってきている。それこそ、会社の数でいって6分の5にまで減少している。実際、会社の数だけではなく、それぞれの会社の働いている方や、能力などを考えると、その供給力たるや、さらに落ち込んで来ていることがわかる。労働者の数だって、かっては700万人近くいたのが、今では500万人を切っている。実に3割近くも建設労働者は減ってしまった。

・（藤井）つまり、公共事業を半分近くにまで大幅に削減すると同時に、デフレで民間の建設事業も少なくなって、建設産業は大不況を迎えた。その結果何が起こったかというと、わが国の建設供給能力の大幅な衰退なわけです。実は、これこそが、日本国家にとって、深刻な問題なんです。でも、一般メディアでも経済評論家たちも、この問題を大きく取り上げない。

＜築土構木の思想は投資の思想＞
・（三橋）しかもやり方は簡単なんだから。日銀が通貨発行し、政府がそれを借りて使いなさい、というだけでしょう。しかもですよ、環境的にやることが見つからないという国もあるんですよ。でもいまの日本は、もちろん東北の復興や、藤井先生が推進されている国土の強靭化とか、インフラのメンテナンスとか、やることはいっぱいあるんですよ。なら、やれよ、と。建設企業のパワーがなくなってしまったため、そちらのほうがボトルネックになっていますよね。

・（三橋）建設の需要がこのまま続くかどうか、信用していないんですね。またパタッと止まったら、またもや「コンクリートから人へ」などと寝言を言う政権が誕生したら、またもやリストラですか、っていう話になってしまいますからね。

・（藤井）さらに建設省の公共投資額という統計の農業土木という分野を見ると、昔はだいたい1兆数千億円くらいあったのが、いまはもう2、3千億円程度になっている。民主党政権になる直前は6千数百億円だった。でも、民主党政権下で60％も減らされた。

＜朝日と日経が共に公共投資を批判する愚＞
・（藤井）いまのお話をお聞きしていますと、いわば「アンチ政府」とでも言うべき方々の勢力、市場主義で利益を得られる方々の勢力、「緊縮財政論者」の勢力、「財政破綻論者」の勢力、といった重なり合いながらも出自の異なる4つの勢力がある、ということですね。つまり、仮にその4つがあるとすれば、その4つが全部組み合わせて作り上げられる「四すくみの四位一体」が出来上がって、それが一体的に「公共事業パッシング」の方向にうごめいている、というイメージをおっしゃっているわけですね。

＜国の借金、日銀が買い取ればチャラになる＞
＜日本ほど可能性のある国はない＞
・（三橋）安全保障面ではアメリカべったりで、ひたすら依存していればうまくいきました。もう1つ、大きな地震がなかった。1995年の阪神・淡路大震災まで大震災がなかった。国民は平和ボケに陥りつつ、分厚い中流層を中心に、「一億総中流」のいい社会を築いたんだけど、非常事態にまったく対応できない国だったことに変わりはないわけです。
　ということは、いまから日本が目指すべき道は、非常事態に備え、安全保障を強化することです。結果として、高度成長期のように中間層が分厚い社会をもう一回つくれると思いますよ。最大の理由は、デフレだから。デフレというのは、誰かがカネを使わなくてはならない。

・（藤井）外国はそれがグローバルスタンダードなんですね。ですからグローバル―スタンダードに合わせすぎると、日本もせっかくすごい超大国になれる道をどぶに捨てることになりますね。



『エコノミスト　　　2016.4.19』　



＜識者7人が採点　黒田日銀3年の評価＞
＜70点　失業率低下が政策の正しさを証明　2％未達は消費税増税が原因　　（高橋洋一）＞
・この3年の日銀を評価する基準は2つある。失業率とインフレ率だ。
まず完全失業率は3.3％（2月時点）まで下がっている。金融政策は失業率に効く。失業率が改善しているから、期待への働きかけや波及経路は機能しており、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）が正しかったことを示している。

・原油安によってインフレ2％を達成できなかったという日銀の説明は、短期的には確かにそうだが、3〜4年で見ると影響はなくなる。消費増税の影響を見通せなかったので、結局、原油安を方便として使っている。

・日銀当座預金への0.1％のマイナス金利の導入は金融緩和として評価できる。

・金利を下げて、民間金融機関の貸し出しを後押しすれば、借りたい企業や人は出てくる。ビジネスをしたい人にとってはチャンス到来だ。

・国債などの政府債務残高は現在、約1000兆円。日本政府の資産を考えると、ネット（差し引き）で500兆円になる。そこに日銀を政府との連結で考えると、日銀が300兆円分の国債を持っているから、政府債務は連結すると200兆円ということになる。ＧＤＰ比で考えると欧米より少ない。
　そして、日銀が出口戦略に入る時も国債を吐き出す（売る）ことをせずに、ＧＤＰが上がるのを待てば、日本政府の財政再建が実はもう少しで終わる。財政ファイナンスで最悪なのは、ハイパーインフレになることだが、今の日本はインフレ目標もあり、その懸念はない。国債も暴落しなくていい。何も悪いことない。



『最強国家ニッポンの設計図』　　ザ・ブレイン・ジャパン建白
大前研一　　　小学館　　　2009/6/1



＜核、空母、憲法改正、そして国民皆兵制もタブー視しない真の国防論＞
＜北朝鮮を数日で制圧するだけの「攻撃力」を持て＞
・外交は時に戦いである。いや、むしろ国家と国家の利害が対立する場面ほど外交力が必要になる。そして時に「戦争」というオプションも視野に入れておかなければ、独立国家としての対等の外交は展開できない。

・本当に必要かつ十分な軍備とは何かを考えておく必要がある。

・自力で国を守るのは至極当然のことだ。大前提として戦争を抑止するには「専守防衛」などと言っていては駄目だ。

・具体的には、射程距離1000km以上のミサイル、航空母艦、航続距離の長い戦略爆撃機、多数の上陸用舟艇などを中国地方や九州地方に配備するべきだ。

＜突然豹変して威圧的になるのが、中国の常套手段＞
・ただし私は、中国との戦いは実際には起きないだろうとみている。中国が周辺国を挑発しているのは、侵略の意図があるからというより、実は国内の不満を抑えることが最大の目的だと思われるからだ。いま中国政府が最も恐れているのはチベット問題や新疆ウイグル問題、あるいは法輪功、失業者、農民等の不満による内乱がある。それを避けるためにはあえて国境の緊張を高めて国民の目を外に向けようとしているのだと思う。

＜国民皆兵で男女を問わず厳しい軍事訓練を経験させるべきだ＞
・ただし実際に「核兵器」を保有する必要はない。それは敵を増やすだけだし、維持するのも大変なので、むしろマイナス面が大きいだろう。国家存亡の脅威に直面したら90日以内に核兵器を持つという方針と能力を示し続け、ロケットや人工衛星の技術を高めるなど、ニュークリア・レディの技術者を常に磨いておくことが重要だと思う。また欧米の同盟国に日本のこうした考え方を説明し納得してもらっておく必要がある。

・ソフトウェアの第一歩とは、すなわち「憲法改正」である。現行憲法は再軍備をしないという条文しかないので、開戦と終戦の手順はもとよりそれを国会がきめるのか首相が決めるのか、といったことすら想定していない。自衛隊についてもシビリアン・コントロールについても定義は明確ではない。つまり今の日本には“戦う仕掛け”がない。

＜中国の人権問題を「ハードランディング」させると7億人の農民が世界を大混乱に陥れる＞
＜中国政府が気づかない「2つのズレ」＞
・いま中国政府が理解すべきは自分たちが考える常識と世界が考える常識がズレている、ということだ。ズレは2つある。

・一方、中国は今もチベットや新疆ウイグルなどを征服したという認識は全くない。

・もう一つのズレは、中国が宗教の自由を認めないことである。

＜台湾もチベットも独立させて中華「連邦」を目指せ＞
＜私の提案に賛同する中国指導者たちは、起て！＞
・現在の中国で国民に自治と自由を与えたら、不満を募らせている7億人の農村戸籍の人々が都市に流入して大混乱が起きる。力と恐怖による支配を放棄すれば、暴徒化した農民たちが中国人資本家や外国人資本家を襲撃して富を略奪するかもしれないし、第２の毛沢東が現れて、より強力な共産国家を作ってしまうかもしれない。

・なぜ、国民に移動の自由さえ与えていないのかを真剣に考えたことのない欧米諸国が、自分たちの基準を中国に当てはめて、人権だと民主主義だのとなじることも間違いなのだ。

＜「世界に挑戦する日本人」第４の黄金期を築け＞
＜世界に飛び出せない“偽エリート”の若者たち＞
・どうも最近の日本人はだらしない。基本的な能力が低下しているうえ、気合や根性もなくなっている。
　私は、アメリカのスタンフォード大学ビジネススクールやUCLA（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）で教えていたが、クラスにいた日本人留学生は実に情けなかった。

・英語こそ、そこそこのレベルではあったが、中国、韓国、ヨーロッパ、中南米などの他の国々から来たクラスメートの活発な議論に加わることができず、覇気がなくてクラスへの貢献もあまりできていなかった。

・私は、若い頃、アメリカのMIT（マサチューセッツ工科大学）大学院に留学した。1960年代の後半である。あの時代は、日本を離れる時に家族と水杯を交わし、博士号が取れなかったら日本に帰れないという悲壮な覚悟で太平洋を渡った。実際、博士号が取れずにボストンのチャールズ川に投身自殺したクラスメートもいた。留学中の3年間、私は（お金がないせいだが）一度も帰国しないどころか自宅に電話さえかけなかった。
　ところが今の日本人留学生は日常的に携帯電話で自宅と連絡を取り、嫌になったら簡単に逃げ帰る。

＜●●インターネット情報から●●＞
ウィキペディアWikipedia（フリー百科事典）より
＜高橋洋一＞
（主張）
増税する前に、まず政府の無駄な出費を減らすことを主張する、上げ潮派の論客。1998年から在籍したプリンストン大学ではベン・バーナンキの薫陶を受けた。いわゆるリフレ派であると目される。

（埋蔵金）
2008年（平成20年）には、いわゆる「霞が関埋蔵金」が存在すると主張し 、翌年に発生した世界金融危機に際しては、政府紙幣の大量発行によって景気回復を試みるよう提言した。

（日本の財政について）
財務省時代に国のバランスシートを作成（2012年現在は財務書類という名称で公表）し、国の借金は900兆、資産は500兆、差し引き400兆の負債であり、これを踏まえて財政を論議しなければならないと、増税を主張する財務省やマスコミを批判している。

日本の財政再建のためには、大胆な金融緩和によるリフレーション政策で経済を成長させ、税収の自然増を図るべきであると主張している。また2013年の時点で「日本は世界1位の政府資産大国」であり、国民1人あたり500万円の政府資産があり、売却すれば金融資産だけで300兆円になると主張している。

（日本銀行批判）
大蔵省在籍中から、日本銀行による金融政策への批判を繰り返してきた。構造改革論が盛んに論じられた2002年には、構造改革の模範と目されたニュージーランドがかつて、金融政策によってデフレーションに陥る危機を脱したことを指摘、インフレーション目標を採用しない日本銀行を批判した。

日本銀行はハイパーインフレーションを恐れ、紙幣の大量発行を拒否しているが、40兆円の需給ギャップがあるのでそうはならないとも主張している。その後、銀行の持つ国債を日銀がデフレ（需給、GDP）ギャップ分の30兆（2012年4月-6月は10兆（朝日新聞））円分引き取り、紙幣を供給する政策も主張している。

2012年現在の金融政策について、「日銀が100兆円ほどの量的緩和をすれば株価も5000円程上昇、そうしないと日本の景気回復（デフレ脱却）とはならない。今の日銀の5兆-10兆円での量的緩和では、海外からは見劣りし周回遅れである」と批判している。
アベノミクスの三本の矢で最も重要なのは『金融緩和である』としている。



『あなたのすぐ隣にいる中国のスパイ』
鳴霞　　千代田情報研究会　　飛鳥新社　　2013/4/6



＜「日本人がいかに易々と中国人に騙されるか」＞
・来日後の私は、大学や兵庫・大阪の中国語学校で教える傍ら、日本企業の通訳もしていたが、その折痛感したのは「日本人がいかに易々と中国人に騙されるか」である。

＜中国人学者たちの怪しい行動＞
・日本企業は「人権」「友好」「学術研究」という冠をつければ、技術も機密も公開、資金まで提供して丁寧に教えてくれると、中共政府は見くびっている。この状態こそ、日本が「スパイ天国」であると揶揄され、世界から嘲笑の的になっている理由である。
　中共は「スパイの21世紀的役割は、技術的遅れを埋め合わせる機密情報の入手」と規定している。国家として科学技術力が欠けていることを認識し、先進各国の先端技術を欲しがっている。しかし、先端技術を習ったり買ったりするような状況は想定していない。
　中共は、習うこと、または習うことによって入手した技術は古いもので、最先端のものではないという認識を強く持っている。

＜美女スパイの手口＞
・中国のスパイ活動といえば、すぐ「ハニートラップ」という言葉が浮かんでくる。女性を近づけて相手を油断させ、情報を取ったり、工作したりすることであるが、日本の橋本元首相や自民党の前総裁・谷垣禎一氏も、これに引っかかったのではないかという噂がある。亀井静香前国民新党代表は、自民党時代、中国を初訪問する際、後藤田官房長官に直々に呼ばれ「中国の女性通訳には気を付けろ」と注意を受けたという。実際、中国を訪れると、すこぶるつきの美人通訳が現れ、耳に吐息を吹きかけるように小声で通訳するので、非常に困惑したという。
　中国における「ハニートラップ」の歴史は古い。

・また、2005年に明らかになった駐上海日本国総領事館の男性館員が自殺した事件なども、現代の「中共によるハニートラップ」として記憶に残る事件だ。

・また、あるときは男性館員が犯したささいな法律違反（例えば中国では未婚の男女がホテルの一室にいるのは違法）を他の公安職員に摘発させ、自ら館員を助ける役を買って出た。その際に用いた中国語文書も存在しており、日本政府はこの文書を根拠として、中共政府に「領事関係に関するウィーン条約」違反として抗議した。

・古来、「英雄艶を好む」ということわざがある。為政者や事業家など、「精力的に仕事をこなす人々」は「女色を好む傾向が強い」というほどの意味だが、最近では、多くの日本人が「英雄」になってしまっており、それだけスパイの対象も増えていると言えなくもない。自衛隊や領事館員ばかりではない。企業の技術者や最先端の研究を担っている大学の准教授などもその対象であろうし、インターンの大学院生や国会議員の秘書なども「英雄」になってしまうのである。

・また、ビジネスは「グリーンと銀座で動く」といわれたが、料亭での政治が姿を潜めると同時に、政治家も、夜の銀座に蝟集することが多くなった。つまり、銀座だけでなく六本木や赤坂など、夜の街は日本のビジネスマンのみならず政治関係の「英雄」も集う場所となっていったのである。そのような夜の街の異変が2011年2月15日の夕刊紙に報じられた。「中国の軍幹部令嬢らが日本で謎のクラブ勤め」という記事であるが、筆者もコメンテーターとして登場しているので、以下に要約を紹介する。
　中国人民解放軍の幹部らの複数令嬢が、東京の銀座や新宿のクラブに勤めていることが、在日中国人社会でひそかに話題となっている。金銭的に余裕があるはずだけに、その目的や真意について、「日本の政財界に特別なコネクションを構築している」から「スパイ説」まで、さまざまな憶測が飛び交っている。

・米国では、2009年だけで、米司法省が捜査に着手した中国絡みのスパイ容疑事件は、なんと400件を超えたという。

・最近は銀座でも赤坂でも、中国人の経営するクラブや中国人ホステスが少なくない。中国人のホステス専門の店ではなく、かなり老舗の名前の通ったクラブにも「中国からの留学生」と称するホステスがいることがある。

・今はなくなったが、麻生太郎氏が首相になる前、昵懇の女性が経営する「シュミネ」という高級クラブがあり、そこにも、長期間北京出身のホステスが在籍していた。高名な政治家が通う店であるから、政界関係者や官僚、企業経営者などが多く集まっていた。

・もともと中国には「千金小姐」といって、どんな貧しい家の娘でも美人に生まれてくればカネになるという即物的な考え方があるほどなのだ。

・日本人の恥の文化に付け込むのが「ハニートラップ」の本質であり、同時に、これは日本のみならず、一夫一婦制を持つ数多くの近代法治国家の間で行われている、中共スパイの常套手段なのである。

＜嵌められても気づかない国会議員たち＞
＜世界のどこよりも簡単な日本政界工作＞
・2012年7月18日号の国際情報誌『SAPIO』に、衝撃的な記事が掲載された。ジャーナリストの山村明義氏の署名記事で、「お寒い事情、赤いスパイへの警戒感ゼロの野田民主党政権を中国への機密情報「筒抜け政権」と命名する」と題されていた。

・あまりにも無防備な事態に、日本に詳しい中国共産党のある幹部はこう嘯くのだ。「今の民主党政権は国家情報の危機管理意識が皆無に等しい。我々が日本人に近づき、日本の重要な情報を握るのはもはや難しいことではなく、裏の偽装すらする必要もない」

・現実に昨年（2011年）7月から11月にかけて、同じ東京・永田町の衆参の議員会館で、中国国内からと思われる国会議員のメールがウイルスに感染し、外国への情報が送られたとされる「サイバーテロ事件」が起きた。

・ところで、ウイグル会議開催直前、在京の中国大使名でウイグル国会議員連盟の各議員に、会議への参加を見合わせるよう強く求める要望書が届いたのだ。これだけでも明らかな内政干渉だが、それはさておき、その配布先を見てみると、議員連盟に当時参加していない議員にまで届いている。逆に参加しているのに、抗議文が届かなかった議員もいる。調べてみると、ある時期に作成された名簿を元に送付されていることが判明した。
　では、なぜ中国大使は「日本ウイグル国会議員連盟」の名簿を知ることができたのか。

・国会議員には「行政調査権」というものがあって、それを行使すると国の機密資料を簡単に手に入れることができる。以下は伝聞であり、未確認のものであるが、国政に関することなのであえて公開する。まだ民主党政権になる前の話であるが、辻本清美議員の秘書から行政調査権を使ってある資料の提出が要求された。

・したがって、財務省の官僚は議員のところに資料を持って直接出向いた。ところが議員本人に面会したところ、そのような調査の依頼はしていないという。

・民主党政権下で、首相官邸に出入りできる人間が1300人に膨れ上がっていたというのだ。その中には「80人ほどの左翼的メンバーがいたり、前科一犯の人」もいた。

・まさに現在の日本の情報管理の甘さ、為政者たちの情報に対する認識の決定的な欠如を示していたとしか言いようがない。

＜熱烈歓迎（訪中）の中身＞
・彼らは手荷物をあけてみたりなど、すぐわかるようなことはしない。しかし、パスポートは、実は個人情報の宝庫だ。本籍地は当然だが、過去に中国や他の国のどこに滞在したかまで記録されている。中共はその個人の情報を得て、調査を始める。特に、事前に中国の他のどこかを訪れていた場合、たちどころにそのときの行動を調べ上げる。ちなみに、イスラエルの場合、外国人訪問者が希望すれば、入国のスタンプは押さない。イスラエルに敵対するイスラム国に行った場合、迷惑をかけないようにという配慮からだ。

・さらに、前もってホテルの部屋などに運び込まれた荷物は、歓迎会の間にすべて中身を見られていると思ったほうがよい。書類などは、コピーされていることが少なくない。

・シャワーを浴び、一夜を共にしたりすれば、彼女たちの行為はより完璧となる。当然その前の全裸で抱き合う画像も撮られているので、男性がスパイ行為に気づいて文句を言えば、それを持ち出される。中国の役人に泣きついても、基本的には無意味である。中国には「夫婦、親子以外の男女（外国人同士の場合は除く）が、夜11時以降、ホテルの同じ部屋にいてはならない」とする法律があり、法律違反で逮捕されかねないのだ。

・2004年、自民党の山崎拓元副総裁と平沢勝栄議員が、中国の大連市で拉致問題解決のために北朝鮮の高官と交渉をしたことがある。この時、ここに書かれたような状況で、日本側の交渉の内容が事前に漏れていたということを、大連の『紡垂新聞』が報じている。このほど左様に、中国では十重二十重にスパイ網が存在するのだ。中国と一度でも関係した外国人はファイルが作られ、それが年々更新され、膨大なものとなっていく。

＜「合弁会社」での「地下党組織活動」＞
・中国には日本の会社が3万社ある。独立会社・日中合弁会社・日台合弁会社・日香合弁会社などであるが、それらの現地企業の中には当然「中共地下党組織」が作られ、情報収集のみならず企業が反中共活動をしていないかどうか、チェックし共産党中央に報告することを任務としている。

・筆者は、幼年時代から大学まで、中国の教育を受けてきたが、「南京大虐殺30万人」などということは一切教えられていなかった。なので、中国の教科書に「南京大虐殺」が載っていると知った時には、非常に違和感を持ったものだ。筆者のように外国に出た者は、まだ冷静なものの見方ができるが、そうでない場合、自分の働く日本企業を敵視し、「地下党」員として活動することになんらの痛苦も感じない。こうした工作を、中共は「文化戦」と称している。

・最近では日本に帰化した中国人だけで12万人を超えており、彼らには当然選挙権が与えられている。これに永住許可者を含めると、中共のコントロール下にある者の数は膨大で、実に恐ろしい動向である。では沖縄はどうか。永住外国人に参政権を与えようなどと言っているくらいだから、中国からの帰化華人の数など真剣に考えたことがないだろう。しかし、これは間違いなく脅威である。

＜日本の経済援助が中国のスパイ活動を巨大化させた＞
＜中共スパイの原点は周恩来＞
＜南京大虐殺が1979年までの中国歴史教科書に一切掲載されていない不思議＞
・まさに、外国人の目から見ても、当時の日本人の記録を見ても、略奪や殺人を犯していたのは中国兵のほうであり、日本軍ではないのである。
　それにしても、人口20万人の都市で30万人を虐殺するなど神様も不可能だ。

＜中共は中国人のいる場所すべてにスパイを送り込む＞
・従って、全軍のなかで、スパイより高級なポストはなく、スパイより機密なポストはない。さらに、すぐれた知恵がなければ、スパイを使いこなせないし、人徳がなければ、よく動かせず、洞察力がなければ、もたらされた情報の真偽を判断できない。



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■■■　私が思うこと、聞いたこと、考えること　■■■

・日銀や財務省は、中枢機関でエリート集団ですから、そこの政策が間違っていたとは、大変なことでしょう。しかしながら、有識者の指摘が、少なくないといわれます。経済は生き物ですから、実際の運営は非常に難しいといわれます。「官庁はわが国最大のシンクタンク」ですので、活発に機能するべきでしょう。「日本最大のシンクタンクである官庁を政治家は上手に使いこなすべきである」といわれます。
「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。政府にはベスト＆ブライテストが集結しているはずですが?!　ところで「国会議員資格試験」や「地方議員資格試験」が必要だと主張する有識者も少なくないといわれます。副大臣や政務官が複数いるが、「盲腸」と揶揄されるように権限が明確に規定され ておらず、宙に浮いているといわれます。政治家や官僚のスキャンダル報道や失政は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。国会も国会議員も憲法や法律に想定された機能を十分に果たしていないといわれます。
2019年10月に予定されている「消費税の10％への増税」は、日本経済にどのような影響を与えるのでしょうか？
発展途上国から「日本は反面教師にされている」といわれます。「われわれ日本人から見れば、世界はまさに性悪の国ばかりだ。人を騙そうとして悪智恵コンテストをやっているような人間がゴロゴロいる」といわれます。「甘い国際感覚と貧弱な語学力で国益を大きく損ねている」といわれます。金のかかる外交も必要ですが、失政の続く内政を立て直すべきだといわれます。日本の海外援助も数十年のノウハウがあり、大胆に見直し、リストラすべきだといわれます。


・『エコノミスト』（2019/3/19）を見ていますと、「中国大失速」という特集記事が載っています。人口大国ですが、2極化した国内情勢は混沌としているようです。ファーウエイの特許件数も非常に多いのですが、今後米国との「特許戦争」の様相になるのかもしれません。中国は「特許競争」に全力を投入していると指摘されています。米中貿易戦争も紆余曲折を経るようです。中国の対応により、アメリカの思惑通りにいかないようです。外国は日本では考えられない程度の面倒な「訴訟社会」といわれます。それで外国でトラブルに巻き込まれている個人や企業は多いといわれます。

・米中間のサイバー戦争が懸念されています。近未来には、サイバー犯罪が激増するといわれます。ロシア、中国、北朝鮮等は、軍諜報組織も絡んで、サイバー犯罪、サイバー攻撃をしているといわれます。
国家主導のサイバー攻撃は戦争行為といわれます。
インタ―ネット情報によると、「北朝鮮のサイバー攻撃の最初の被害はアジアの仮想通貨の取引所で、２０１７年１月から２０１８年９月の期間だけで、その被害額は５億７１００万ドル（約６３５億円）に達した」と指摘されています。
「北朝鮮のサイバー攻撃は、2018年1月に発生した仮想通貨交換所「Coincheck」におけるNEM不正流出事件への関与が報告されている。北朝鮮によって盗み出された仮想通貨の9割以上はCoincheck事件によるもので、同社の被害総額は時価5億3400万ドルとなる」とのこと。国境を越えたサイバー攻撃は恐ろしいものです。

・外国はリスクの非常に多い、一部では「無法地帯」が増えているといわれます。ニュージーランドの乱射事件のように、「移民や不法移民」の軋轢が激しくなっています。人の移動も、空の大量輸送時代で、大規模になりトラブルに巻き込まれる確率も格段に増大しているといわれます。

・外国人労働者、移民に関する本も増えてきています。「これまでの人類の歴史を検証すれば、低賃金でも働いてくれる移民を国外から大量に迎えるのは、もっとも危険な政策」といわれます。対応を誤ると、社会が多くのトラブルを抱え込むと指摘されています。今の街中には、外国人があふれ出し、まさしくインターナショナルな時代になりました。「官庁はわが国最大のシンクタンク」ですので、活発に機能しているのでしょう。官庁エコノミストが政策を決定するといわれます。

・経済の効率と比較すると、政治や行政の効率は、遅れているといわれます。どんな制度にもプラスとマイナスの面があると指摘されています。現代では官民の大組織の劣化に伴う事件が頻発しているともいわれます。官民のマネジメントの「劣化」事件が頻発する原因も私たち一般人には、理解不能です。フェイクニュースもインタ―ネットでは膨大に流れていますが、真偽のほどは分かりませんが、「文字情報」や「映像情報」をそのまま信じることが、難しくなっています。数字にしても、どのような根拠の数字なのか、正確ではなくなってきています。「森友問題」「加計問題」にも多くの時間とエネルギーがとられたと指摘されています。
当然のことながら国家を維持発展させるために、制度的に、政府にはベスト＆ブライテストが集結しているはずですが?!官僚や政治家のスキャンダルや失政の報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。
・「絶対的権力は絶対的に腐敗する。長期政権は必ず腐敗する」といわれます。トップに定年制のない組織は、トップの独裁化の傾向がでると指摘されています。企業の創業者も、後継者作りが大事といわれます。東京医大の「不正入試」の問題も、ある医者によると、「女性を制限しないと、成績の良い順だと女性が多くなり、実務的に問題が出てくる」というのですから、驚きます。医者の世界や医者の教育についても私たち一般人は、当然詳しくはありません。「女性医師の割合が増えたら、世の中、眼科医と皮膚科医だらけになる」そうです。そういえば、聞くところによると、女性の眼科医のヤブ医者に遭遇して、ひどい目にあった患者もいたそうです。
「好事門を出でず、悪事千里を走る」といわれますが、「このような情報化の国で、汚職をする馬鹿な人間はいない」と語られています。事件には公務員や関係者の「自殺」が伴うこともあるのは、奇妙な話のようです。

・当然のことながら、「人事が一番重要で、適材適所が必須」なのですが、政治主導で、公務員のメリット・システムが歪められてきているのでしょうか。拉致事件程度の問題も40年以上もかけて解決にいたっていません。ここ40年間、政府の担当者は努力してきているのでしょうが、首相が誰になったからといって、解決するものではないといわれます。限られた予算、限られた財源、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字といわれます。世界的に異常気象の時代に突入して、豪雨や水不足、その他の自然災害が、想定外の地域で想定外の規模で起こるといわれます。災害の被災者も急増するでしょうから、対策も抜本的に改善する必要があるといわれます。自然災害多発列島なのに、被災者への対策が財源不足、予算不足から、十分でないそうです。日本の有識者も大した役割を果たしていないといわれますが、関係者の早急で効果的な対策が望まれています。さまざまな面で後進国程度の惨状を呈しているのは誰に責任があったのでしょうか。「5000万件もの納付記録が消えてしまった“消えた年金問題”についても、私たち一般人には、理解不能です。

・今話題の日大や東京医科大、日本ボクシング連盟のような社会の様々な大組織の「劣化問題」の傾向と対策を立てることは、「言うは易く行うは難し」のようです。会計検査院も評判が良くないそうですが、税金の無駄遣いを禁止できるのでしょうか。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。「浜の真砂は尽きるとも世にトラブルの種は尽きまじ」といわれます。これからも様々なスキャンダルが社会とメディアを賑わすことでしょう。

・高橋洋一氏の本は、『この数字がわかるだけで日本の未来が読める』（2019/3/28）、『「消費増税」は嘘ばかり』（2019/2/16）、『「文系バカ」が、日本をダメにするーなれど“数学バカ”が国難を救うか』（2018/5/19）、『マスコミと官僚の小ウソが日本を滅ぼす』（2018/7/27）、『財務省を解体せよ！』（2018/6/1）等で多作です。Amazonに「高橋洋一」といれますと266件の書籍がわかります。多作の学者です。アベノミクスについてもその効果と限界の議論がかまびすしいようです。基本的な経済の概念でもエコノミストの見解の違いが大きく、エコノミストの資質が窺われると語られています。

・「最強の官庁」と言われていた財務省も事務次官のスキャンダル、書き換え問題等で、大いに権威を失墜しているようです。日本のような国では、「汚職」や「スキャンダル」もすぐにばれるような状態になっているといわれます。「悪事、必ず、露見する」、「悪事千里を走る」と語られています。今のような情報社会では「天網恢恢疎にして漏らさず」ということなのでしょう。「泣き面に蜂」といわれます。
「財源不足」「予算不足」の原因を徹底的に追究すべきだといわれます。地球温暖化による世界的な異常気象でこれからも台風や豪雨や水不足といった自然災害が想定外に世界的に激増するといわれます。「災害予算」は足らないでは済まされないといわれます。西日本豪雨のような豪雨災害は、想定外に世界的に起こる可能性があるそうです。また世界的に大規模な干ばつによる水不足もひどいといわれます。全く「想定外」の災害が起こると予測されています。

・西日本豪雨のように「想定内」の豪雨を予想して作られた堤防は、「想定外」の豪雨により、決壊したように、今後とも頻繁に「想定外」の天災が「天災列島」を襲うことが懸念されています。首都直下大地震津波、南海トラフ巨大地震津波の想定も私たち一般人には、恐ろしいものです。「官庁はわが国最大のシンクタンク」ですので、財務省や経産省、文科省のように活発に機能しているのでしょう。

・さまざまな社会分野で「劣化」がすすんでいるといわれます。大企業のスキャンダルも私たち一般人は、その原因を理解できません。昔は、大新聞社も権威があったものですし、「朝一」の作業として新聞を読んだものですが、今はネットのおかげで、新聞も読まなくなった人も増えているようです。「断捨離」といいますか、何かを捨てないと、他に時間とエネルギーを投入できないようです。テレビや新聞を見ないで、パソコンにかじりついているというのです。週刊誌の記事をじっくる読むこともなくなりつつあるのかもしれません。ところで、ＡＩがインタ―ネット革命以上のインパクトを社会に与えそうです。ちなみに「中国は元安が不気味だ」と指摘されています。

・大前研一氏は「カジノは斜陽産業。経済活性化はあり得ない」と語っています。カジノを含む「IR（統合型リゾート）実施法案」が衆議院で可決され、ついに日本の“民営ギャンブル”が動き出したといわれます。その著書で、詳細に分析していますが、他の政策のように、当初の想定した経済効果は得られず、「想定外」の結果になるといわれます。政策立案能力も劣化していると指摘されています。

・中国の統計数字が怪しいことは、以前から有識者に指摘されていたことだといわれます。特にソ連の古い統計システムを使い続けていた場合は、数字に大きな誤差がでてくるといわれます。「筆者の予測では、最悪を想定した場合、中国の実際のＧＤＰは公式発表の数値の3分の1程度に過ぎないだろう」ということでは、私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。著者の説も多数説になるのはいつなのでしょうか。ソ連の崩壊も、予想外で突然死のようなものでした。はたして中国の予想外の突然死は、おきるのでしょうか。官庁エコノミストの限界もあるようです。日本にエコノミストといわれる人々は多いのですが。私たち一般人は、当然、中国経済の詳細には詳しくはありません。中国のハニートラップもその後はどうなのでしょうか。著者によると「夜、外出先で宴席が設けられたのだが、とんでもない美女が接待役としてついてきた。2次会まで一緒にいれば危険だと思った私は、用事があるとか適当な理由をつけてその場から逃げ出した」ということですが、興味深いものです。 ちなみにハニートラップ大国と指摘されています。

・社会主義の経済では官僚主義の悪い所が最大限に出ている経済といわれました。現代では、ロシアでは「シロヴィキ」といわれる治安・国防関係省庁の職員とその出身者が勢力を持ち直し恐怖政治が始まっているともいわれます。そして中国では、共産党官僚がノーメンクラーツ（赤い貴族）と化し都市部 の民工、農村戸籍の人民などの「豊かさを制限する」と指摘されています。市場経済化もうまくいっていないようです。

・「日本の借金は1000兆円」「一人当たり830万円」という数字の情報操作は、国民に広く浸透した情報操作だったといわれます。当時の野田総理も「子孫に借金を残すな」と盛んに答弁していたといわれます。財務省には、この数字の説明責任があったようです。この数字の情報では「増税に反対」する世論は力がなくなります。様々な政治力学が働いたのでしょうか。また経済評論家等の「日本経済破綻説」や「国債暴落説」の本が店頭をにぎわしたものです。しかしながら、「国の借金問題など存在しない」というエコノミストもいるといわれます。私たち一般人には、経済学説にも理解不能なことが多いようです。このような経済の最も基本的な事柄にエコノミストの見解が分かれるのは、エコノミストの資質が窺われます。安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。経済問題は国民の主要な関心事です。そこで、いわゆる「正しい説明」をしてもらいたいものです。「あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのである」といわれます。政治経済の制度疲労が激しく、システムが劣化しているそうです。そのうえ官僚と政治家の劣化もひどいそうです。その点については政治家と官僚の認識も自覚もないといわれます。ある意味ではディスインフォメーション（偽情報）になったのかもしれません。

・「日本の借金は1000兆円」といわれると誰でも驚いたものです。解釈が違うと別の結論がでてくるようです。財務省というファイナンスの権威のある役所のいうことは、誰でも従うともいわれます。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。1票の格差が大きいと政権の正統性が疑われるといわれます。「政治は税金なり」といわれますが、税制が劣化してきていると語られています。消費税に重点を置きすぎていて、累進課税や法人税の実質的な税制が応分負担に改正されるべきと指摘されます。文部省の天下り斡旋が問題になっていました。官僚制度も時代の流れに適合できなかったといわれます。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」ともいわれます。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」といわれます。

・amazonに「アベノミクス」といれますと1000件以上の書籍がわかります。『日本経済長期低迷の構造』（荒巻健二）、『アベノミクス崩壊』（牧野富夫）、『日本経済崖っぷち　　妄念の中の虚像、アベノミクス』（浜矩子）等で、ネガティブなものが増えてきているようです。アベノミクスの評価も立場の違いで、2つのグループに分かれるようです。官庁エコノミストは、痛烈に批判する人は当然ながら、少ないようです。『「新富裕層」が日本を滅ぼす』という本の著者は、37冊くらいの本を書いているようです。財務省の見解というものは専門家集団ですので、指導力は強いそうです。「実は日本は社会保障“後進国”」という認識の有識者は多いのでしょうか。

・著者（武田知弘氏）によると消費税という税は不合理な政策だということになります。しかし、「無税国債」の発行に賛成する官庁エコノミストは多くないようです。「無税国債の発行」を主張する新しい首相はでてくるのでしょうか、社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。「失われた日本経済の20年」といわれますが、その間の経済政策は効果的ではなかったようです。20年の間に「日本経済の劣化」は相当すすんだようです。世界中で「格差の問題」が議論されています。「格差」は、税制で作られたともいわれます。「財源の裏付けのない政策は実現できない」ということで、「限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字」という状況が続きました。財政・社会保障費の抜本改革が不可欠であることは明らかですが、実施は難しいようです。「もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要」といわれます。税金の無駄遣いもなくせないようです。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。

・「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。スイスではベーシックインカムの実施が国民投票で否定されましたが、大胆な改革が先進諸国で検討されているようです。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートのドリームチームによる英知を結集した「国家改造計画」が求められているといわれます。舛添氏の公私混同が議会で批判されました。メディアにも大きく取り上げられました。あまりにも期待された人だったので、反動も大きかったようです。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。

・「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されています。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。そこで政治の改革がなかなかすすまないといわれます。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、「政治が遅れている。私たち一般人は、政治意識を高めて政治の近代化を急がなければならない」そうです。

・「消費税増税のスタンス」が政治の一般論としてあります。日本の「借金」は1000兆円もあり、財政危機の状況であり、消費税を上げて財政危機を回避しなければならないという議論が有力説となり、政府を動かしているといわれます。1000兆円という数字が独り歩きしており、真面目に「日本破綻」を主張している学者・エコノミストも少なくありません。経済学者やエコノミストが最も基本的な問題に見解が対立しているのは、私たち一般人には不思議な話です。財政の危機を考えると、消費税増税もやむをえないという思考が一般的でしたが、「日本の借金問題は、懸念することはない」という説もあり、驚きます。

・amazonに「日本破綻」といれますと908件の書籍を見ることができます。『財政破綻の嘘を暴く』（2019/4/17）、『2020年、日本が破綻する日』（日本経済新聞出版社）、『1500万人の働き手が消える2040年問題―労働力減少と財政破綻で日本は崩壊する』（ダイヤモンド社）等です。その一方で、『何があっても日本経済は破綻しない！本当の理由』（アスコム）という全く反対の見解もあります。とにかく「財政問題」については百家争鳴のようです。

・「築土構木の思想で、土木工事を大規模にして日本を建てなおす」必要があるようです。国土強靭化構想で、水道や下水道等、道路のインフラを再整備する必要があります。老朽化がひどいそうです。また地震や津波に対する対策や東日本大震災の復興にも大規模な「土木建設」が必要です。首都直下大地震津波や南海トラフ巨大地震津波も発生確率が非常に高いと、大衆レベルでも認識が浸透しています。かつて日本は、田中角栄氏の「日本列島改造論」にあるように「土建国家」ともいわれたものでした。田中角栄元首相の実績には毀誉褒貶があるようです。

・「熊本地震」も、このような大地震がくり返されて、不気味な南海トラフ巨大地震津波へと繋がっていくと、地震学者が述べています。「財源の裏付けのない政策は実現できない」といわれますが、建設国債や日銀の引受など手法はいろいろとあるようです。「コンクリートから人へ」ともいわれましたが、両方への投資が必要です。金融緩和と同時に大規模な財政投融資の両方が機能しなければならないといわれます。

・「政府債務残高約1000兆円」ということで「財政破綻」を喧伝し、大騒ぎをするエコノミストもいましたが、「国の借金問題など存在しない」と主張するエコノミストもいて、奇妙な面白い議論です。政府の紙幣発行権をめぐる考えの相違といいますか、デフレなどの基本的な考えが、それぞれ違っているようです。アベノミクスに対しても、厳しい評価をする経済学者もいるようです。外国の経済学者の評価も明らかになりました。今の状況では消費増税は無理だとされ延期されました。

・私たち一般人は、エコノミストではないので、詳しい分析はできませんが、円の国際的な評価が、その実態を反映するそうです。「国債などの政府債務残高は現在、約1000兆円。日本政府の資産を考えると、ネット（差し引き）で500兆円になる。そこに日銀を政府との連結で考えると、日銀が300兆円分の国債を持っているから、政府債務は連結すると200兆円ということになる。ＧＤＰ比で考えると欧米より少ない」という結論になると主張する学者（高橋洋一氏）もいるようです。ギリシアのような経済の弱い国と比較はできないようです。

・「日本の核武装」に言及する知識人が増えてきているそうです。核装備は一種の政治のタブーになっていた感がありましたが、世界情勢が大きく変わってきたためか、有識者から様々な提案がなされているようです。私たち一般人は、核兵器については詳しくは知りませんが、日本の周辺の仮想敵国が核兵器や細菌兵器、化学兵器を熱心に開発している以上、日米安保条約のみに頼ることは十分ではないようです。タブーなき防衛論議が必要のようです。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した現代の「国家改造計画」が求められているそうです。防衛政策ははたしてどのような評価をうけているのでしょうか。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。

・「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているといわれます。周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器、核シェルターの開発を熱心に展開しているそうです。核戦争を想定内にしているからでしょう。核兵器を持たなければ歩兵の大量出血を強要されるといわれます。抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、拉致事件にも抑止力がなかったそうです。「抑止力のない高価な通常兵器を少数揃える」よりも、巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦等の「抑止力のある高価な通常兵器を少数揃える」ほうが、費用対効果があるといわれます。核シェルターもありませんし、この方面に脳天気（ノー天気）ですと、日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。5兆円という限られた防衛予算では不十分だともいわれます。「国会の脳天気（ノー天気）な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。

・「次の戦争では必ず新兵器が使われる。将軍たちは前の兵器で軍事演習をしている」そうですので、通常兵器が陳腐化する時代に備えておく必要があるのでしょうか。「核には核で」という常識がゆきわたるのはいつのことでしょうか。もちろん、日本の核装備には言うまでもなく、多くの反対論があります。現実的に法律や条約の問題もあります。しかし、憲法改正をしなくても核兵器は持てるといわれます。

・太平洋戦争も米軍の新兵器と原爆によって、日本軍が圧倒されたように、新兵器の登場によって旧兵器が陳腐化するのだそうです。旧軍は、レーダーなどの新兵器で完敗しました。それも現代では新兵器の開発のスピードが速くなっているそうです。戦争や兵器のパラダイム・シフトが起こっています。旧軍のほとんどの将官や将校も「戦争に勝てる」とは思わなかったそうです。そして「戦争に負ける」ということは、どのようなことを意味しているかも認識していなかったそうです。ひどい目にあったのは、国民すべてで特に庶民でした。

・サイバー戦争では米中戦争がすでに始まっているとも言われています。深刻な人口問題と社会問題を持つ中国は、国内が乱れると、さまざまな面で国際間のトラブルを起こし、対外戦争に打って出るという懸念が国際社会、チャイナ・ウオッチャー間では言われているそうです。Amazonに「サイバー戦争」といれますと152件の書籍が出てきます。『米中知られざる「仮想通貨」戦争の内幕』、『サイバー戦争〜すべてのコンピューターは攻撃兵器である』、『日本サイバー軍創設提案：すでに日本はサイバー戦争に巻き込まれた』という具合に刺激的です。どうもサイバー戦争はいまも熾烈に継続中だそうです。メディアに人民解放軍の将校の名前が出たりして米中サイバー戦争は奇妙な問題です。メディアもどの程度把握しているのでしょうか。

・中国の社会が不安定化することにより世界中に深刻な影響を与える懸念があるようです。学校にいけない子供たちが増えており、社会問題がいろいろと深刻化しているそうです。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」といわれます。米国の学者も2016年に中国は昏睡状態に陥ると予測しているようです。また「中国人は国を捨てた人でないと信用ができない」という中国社会特有の国内事情があるそうです。

・中国の経済学者によると「影の銀行（シャドーバンキング）に対する規制が強化されるなら、中国の不動産価格が最大50％下落する可能性がある」という見方を示していました。不動産市場も株式市場もバブルが崩壊しましたが、再び、投機資金が動いているともいわれました。「チャイナ・リスク」を誰もが認識できる時代になりました。中国の経済の減速、混乱が大減速と大混乱になるのでしょうか。 中国では「上に政策あれば、下に対策あり」といわれていますが、限界がきているといわれます。「中国ははたして「中所得の罠」を破れるだろうか。筆者（高橋洋一氏）は中国が一党独裁体制に固執し続けるかぎり、罠を突破することは無理だと考えている」ということで、中国経済はハードランディングしかないといわれました。

・識者によると、中国共産党の「みっともなさ」が世界中のメディアに露呈されている時代だそうです。世界のメディアへの頻繁な露出こそが中国共産党が最も恐れていることではないのでしょうか。「誰も13億人を食わせられないので戦争をする」といわれます。「来世はブタでも良いから中国人には生まれたくない」と回答する者もいるといわれるくらい深刻な状況といわれます。中国が民主化すれば米国との（核）戦争はありえないといわれます。米中サイバー戦争（ナウ）はどのようになっているのでしょうか。中国は人類の難題となっていくそうです。マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあるといわれます。

・中国のスパイ工作についても私たち一般人は、よく分かりません。日本人も中国国内でスパイとして逮捕されているケースもあるようです。旧共産圏のハニートラップはすさまじいともいわれます。移民の形で欧米の資本主義国へスパイが流れ込むともいわれます。国交回復で「日中友好」との流れでしたが、「日中戦争」のタイトルの文字の書籍もでるような激変ぶりです。ハニートラップや産業スパイ、人口大国ですから「何でもあり」といわれます。私たち一般人は、複雑な国際政治のメカニズムが分かりません。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」といわれます。「愛国青年を戦場に送れとする古典的な手法が使われる」ともいわれます。20世紀は、内戦と共産党の独裁のために中国国内では、膨大な数の餓死者がでたといわれます。ですから「愛国青年に貧乏を忘れさせるために戦争をする」、「誰も13億人を食わせられないので戦争をする」、「愛国青年を食わせられなくなるので戦争をする」等の執拗な戦争政策を取っていたといわれます。周辺諸国は、ほとんど戦争政策に巻き込まれています。

・「シリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こる」といわれます。太古の歴史から人類の支配のために、「戦争」という手段は欠かせなかったと語られています。「人類の歴史は、平和な時代よりも戦争の時代が長かった」といわれます。「竜座人（ドラコ）が遥かに進化しており、このレプティリアン型生物の交雑種がイルミナティである。交配人種であるイルミナティが地球を支配している」といわれます。目に見えないとてつもなく進化した異星人のことはアバブ・トップシークレットです。「売春は女性の最古の職業」ともいわれ、昔からハニートラップが盛んだったといわれます。ヨーロッパでは「売春とスパイが最古の職業」と語られています。

・日本は敗戦後から「スパイ天国」といわれます。諜報機関もありませんし、法律的な担保がないそうです。未来には法律で「移民」を認めなくても1000万人の外国人が日本に「職」を求めて、住みつくといわれます。しかし、「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。人口大国の人材の流入もすすみましょう。外国において日本語教育をすすめるということは、彼らを日本に招いているということを意味します。外国の若者の失業は深刻な国際経済問題になっています。そうなると国際結婚も進みますし、日本国籍を取る人も激増しましょう。いわゆる「アメリカ化」がすすむといわれます。ニューヨークのような「人種の坩堝」といわれるようになる可能性も全くの空想物語とはいえないといわれます。そうなると、日本人のアイデンティティが失われ、さまざまな社会問題がでてくると語られています。海外援助の問題も、戦後多くのノウハウが蓄積されているといわれます。しかし、海外援助も複雑な問題が実際に起きていると指摘されています。アメリカのように1400万人ともいわれる不法移民や貿易問題等、国内でも大きな社会問題があります。日本もアメリカのようになり、社会問題で苦しむ懸念もあるといわれます。

・「本当に優れた人材を国会に送り込むシステムが確立されていない」といわれます。「官僚とか議員は重要な仕事をしているのだから、仕事のできる者は優遇すべき」といわれます。ところが官僚や議員の仕事の劣化が、失政が増えているといわれます。「国家に損害を与えたなら個人資産でもって補償せよ」という厳しい状況だと語られています。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。聖戦「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。「政治は税金なり」といわれますが、税制が劣化してきているともいわれます。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」といわれます。


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・ブログ名称： UFOアガルタのシャンバラ
（日本は津波による大きな被害をうけるだろう）
・第２のブログ名称：UFOパラレル・ワールド

「神の国か？」「人類の原郷か？」 「天上のエルサレムか？」･････････
「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か？」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか？」
「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す･･････････」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原（たかまがはら）』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか！？」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか？！」
「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか！？」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」
「UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」
「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」
「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」「フリーメーソン結社はこの大地が創出されるよりずっと前から、さまざまな太陽系をめぐって、存在していたのだろうか」
「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」
「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」
「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

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