中国は習近平のもと、経済だけでなくあらゆる面で世界との戦いに敗れ、滅亡の道を辿り始めている。(1)

[森羅万象]

2019年8月29日 17時42分の記事

『日本の「非核」神話の崩壊』
日高義樹　　海竜社　　　2019/7/12

＜「核兵器は使えない」＞
・これまで「核兵器は使えない」という思い込みのもとで、いわゆる非核戦略つまり核兵器を保有しない安全保障政策を維持してきた我々はいま一度、国が国民の安全を保つために何をするべきか、考えざるをえなくなっている。

・中国は習近平のもと、経済だけでなくあらゆる面で世界との戦いに敗れ、滅亡の道を辿り始めている。

・国際社会の現実を直視するならば、核兵器は「使えない」のではない。敵対する者に「核兵器を使えない」と思わせる強力な抑止力があるから、「使えない」のである。

・技術の目覚ましい進歩の結果、究極の兵器と言われてきた核兵器を、北朝鮮という遅れた国までが持ってしまった。

＜「始めたら負け」が核戦争の大原則＞
・これまで核戦争が起きなかったのは、アメリカの学者たちが作り出した「相互確証破壊」という概念なのである。双方が同じ核兵器を使った場合、双方が壊滅する。こう考えれば、核兵器を使うことはない。専門家であろうがなかろうが、この概念は理解できる筈だ。
　いまアメリカをはじめ世界の専門家のあいだで、相互確証破壊戦略が不確実になったと考えられていることには別な理由がある。

・「敵対国からの核兵器による報復」について考えた場合、中国、北朝鮮という国がほかの先進国とまったく違っていることに留意しなければならない。中国は朝鮮戦争で、国府軍から降伏した兵士を最前線に送り込む人海戦術をとった。この無慈悲な戦術の結果、数十万の兵士たちが無残に殺された。
　文化大革命では紅衛兵が、子供や年よりまで無差別に殺害した。天安門事件の際にも、政府の手で大勢の若者が殺された。いまでも何百万という異民族に対する残虐な弾圧が続いている。
「中国軍は反政府の指導者だけでなく、何の関わりもない一般人を平然と殺害したり投獄したりしている」
　国外に逃れたウイグル族の女性がアメリカの報道人にこう述べているが、中国の指導者たちにとって国民を殺害すること、犠牲にすることは、人道的にも政治的にも配慮するべきものではないのである。
　
・核戦争になった場合、中国の国民がどれだけ殺され、犠牲になるかという問題は、政治的にも戦略的にも真剣には考慮されないのである。中国の指導者には相互確証破壊戦略という概念がない。
　国民が核兵器による報復攻撃で何人殺害されようと、中国政府の戦略にはまったく影響を与えない。これまで何千万という国民を殺害し続けて来た中国の指導者にとって、「国民の損害」というのは無意味なのである。
　専制国家の北朝鮮も同じである。ロシアもスターリン時代に行われた数々の虐殺をみれば、中国や北朝鮮と同様の性格を持った国である。アメリカの専門家が信じている相互確証破壊戦略というのは、中国、北朝鮮に対しては意味の無い戦略であり、理論なのである。

・相互確証破壊戦略の概念がない中国や北朝鮮と戦争になった場合には「指導者層をすべて抹殺するほかはない」というのが、現在のトランプ大統領の国家安全保障担当補佐官、ジョン・ボルトン博士の考え方である。
　ボルトン博士とはテレビ取材を通じて幾度か会話を交わし、一緒に食事をしたこともある。人間味に溢れた真正直な学者で、「共産主義の指導者と話し合いはできない。政権を変え、指導者を抹殺するほかはない」という考え方をしている。

・このジェームズ・シュレジンジャー博士が提唱した核戦略は、全方位戦略と呼ばれている。ソビエトの重要拠点をすべて攻撃するというものであった。現在のロシアで言えば、軍事拠点だけでなく、重要な都市、プーチン大統領が大切にしている油田や王宮など、あらゆる拠点を攻撃して徹底的に破壊し、プーチン大統領を降伏に追い込むという戦略である。

・現在の中国、ロシア、北朝鮮に対して、人間味のある戦略に効果がある筈はない。中国、ロシア、北朝鮮に対する核戦略は、習近平、プーチン、キム・ジョンウンとその政権をすべて抹殺するか、排除する戦略しか効果はないと思われる。これまでアメリカの基本戦略であった相互破壊確証戦略は通用しないと思われる。

＜世界の核バランスを変える北朝鮮＞
・北朝鮮が新しい核技術を手にして、飛躍的に核戦力を向上させた。政治的な脅しだけにとどまらず、実際に軍事行動を起こす能力を身につけ、水爆を搭載した核ミサイルをアメリカに撃ち込む能力を持ったのである。恐るべき事態であるが、それ以上に世界にとっての脅威は、深刻な政治的影響である。

・「アメリカは北朝鮮と核問題について話し合わなければならないが、その話し合いを北朝鮮に対する譲歩と考えるべきではない。アメリカにとって同盟国の安全を維持することが重要で、北朝鮮の政権を変える必要はないと考えていることを北朝鮮側に伝えなければならない。アメリカをはじめ西側は早急に、北朝鮮に核兵器をあきらめさせなければならない」

・「現在の状況は1953年、冷戦が激しくなった時以来の深刻な状況である。しかもこうした状況に対してアメリカおよび同盟国の首脳たちは対応策を誤り、事態を悪化させてしまった。新しい核技術が拡散している状況のもと、我々は核戦争を防ぐための努力を始めなければならない」

＜失敗したアメリカの朝鮮半島戦略＞
・北朝鮮は依然として水爆の製造を続けている。大陸間弾道ミサイルの開発もやめていない。つまり北朝鮮の核の脅威という問題は未解決のまま残されている。この状況から見る限り、北朝鮮から核を取り上げるというトランプ大統領の目論見は失敗してしまった。

＜核保有国家として認められたい北朝鮮＞
・北朝鮮は世界の核保有国の常識である核融合爆弾、水爆の実験に成功したのであった。しかもアメリカ国防情報局の情報によると、北朝鮮の純度の高いプルトニウムの作成や濃縮ウランの量産体制からみて、すでに50発以上の核爆弾の製造に成功している。
　こうした国防情報局の情報とは別に、ＣＩＡや国家安全保障省の専門家は、プルトニウムやウランなど核爆弾の原材料の生産量や北朝鮮重工業部門の能力からみて、北朝鮮は100発ちかい核爆弾を製造したと考えている。
　現在核爆弾を保有する国は、すべての敵を相手に核戦争を考える戦略をとっている。ある意味で言うと、かつてフランスのドゴール大統領が発表した全方位戦略を基本にしている。

・中国は核装備についてなんの発表も行っていないが、製造しているミサイルの数と原子力発電所の数からみて、やはり5000発以上の核弾頭を保有していると推測される。フランスは400発ないし600発、インドとパキスタンも、ほぼ同じ量の核弾頭を保有しているとみられる。
　イスラエルについては、アメリカＣＩＡなどは100発前後としているが、文字通り、周りがすべて敵であるイスラエルは、同じように数百発の核弾頭を保有しているとみるべきであろう。

・アメリカ国務省の核問題の専門家が私にこう言ったことがある。「北朝鮮は遅れた貧しい国だ。我々と対等の国とみるべきではなく、また扱うべきでもない」

＜北朝鮮の危険な政治軍事体制＞
・北朝鮮の軍事体制の遅れや、時代遅れの個人崇拝の独裁体制を変えることはきわめて難しい。

＜現地にみる朝鮮半島の軍事情勢＞
・我々がもっとも注目すべきは、核兵器という破壊力の大きい兵器を、専制君主による独裁体制が持つ開発途上国の北朝鮮が持ってしまったことの危険である。北朝鮮の核装備は軍事的な対立国である韓国とアメリカだけの問題ではなく、日本やヨーロッパも同じように考慮しなければならない重要な問題なのである。

＜戦争に勝てない軍事大国中国＞
・中国の力を過信し、やがてアメリカに代わってスーパーパワーになると信じている学者がアメリカには大勢いる。だがそうした人々は、中国の経済的繁栄と軍事力を数字の上だけで判断しているに過ぎない。中国の政治や経済、社会がきわめて歪んで異常なものであることから目をそらしているのである。

＜人工頭脳ＡＩを狂信する北京＞
・中国の習近平は「2030年までに中国は人工頭脳ＡＩの覇者になる」と豪語している。突出したＡＩ技術を駆使して、アメリカを圧倒する軍事戦略をたてる野望を抱いているが、すでに述べたようにＡＩ技術の軍事的な活用という面では、アメリカがはるかに先を行っている。

＜電子マネーと借金漬けの中国経済＞
・中国にはおよそ5万社の国営企業があるといわれているが、香港の金融機関の報告によれば、そうした国営企業の負債は、すでにＧＤＰの159倍に達しているという。

・中国が共産党一党の独裁という政治体制をとり続ける限り、中国の経済体制は資本主義を基盤とする正常な経済体制にはなり得ない。さらに危険なのは、中国の経済が安い賃金によるダンピング貿易によって成り立っている。国際的にみるといわば不正行為を基盤にしていることである。不法な経済活動によって拡大してきた経済に支えられた中国は、いくら軍事力を持とうが、私に言わせれば、スーパーパワーになる資格がない。

・フーバー研究所は膨大な予算をかけ、大勢の研究者を動員して、中国が将来どうなるかを研究してきた。フーバー研究所は「中国はもはやスーパーパワーになれないだろう」と結論づけているが、習近平のアメリカへの挑戦は完全に失敗に終わったのである。
　このフーバー研究所の報告は、つい先ごろまでアメリカでもてはやされていたハドソン研究所の学者による、「中国とアメリカの戦いは長いマラソンのようなものだ」という考え方を否定している。私はハドソン研究所の研究員だが、中国についてはフーバー研究所の結論をとる。

＜崩壊し分裂するアメリカ政治＞
・ロシア疑惑に関わるすべての問題を閉じてしまわずに、さらにトランプ大統領批判を続けると、いま渦巻きになっているワシントンの流れが津波になり、反民主党の動きになる危険が十分にある。
　いまここでアメリカの国民が正しい判断をすれば、2020年の大統領選挙でトランプ大統領に大勝利を与え、トランプ大統領が強い政治力を行使して、アメリカの政治を正常に戻すことになる。

＜アメリカのマスコミの構造的な欠陥＞
・アメリカのマスコミの構造的な問題とは、アメリカのテレビ局や新聞社などの経営の基盤が非常に弱いことである。アメリカのビジネスのレベルで考えると、テレビ局や新聞社のビジネスとしてのスケールは、ほかのアメリカの企業と比べると小さく貧弱で、収益性が悪い。

＜失敗したアメリカ官僚のクーデター＞
・アメリカ政治だけでなく世界外交を混乱させてきたトランプとプーチンの密約疑惑は、ＦＢＩや司法省の官僚たちがでっち上げたものであることが判明した。この人々の大統領に対するクーデターは失敗に終わったのである。

＜アメリカ理想主義の混乱と矛盾＞
・こうした状況から、2020年11月の大統領選挙では、トランプ大統領が再選される可能性がきわめて強くなっている。今の段階ではトランプ大統領は再選されると言ってもよいであろう。

・「トランプ大統領が自ら自覚しているかどうかは明らかではないが、彼は歴史を変えようとしている」

・私は50年にわたってアメリカを見てきたが、この間にアメリカは、官僚体制が恐ろしく進み、社会が完全に硬直化してしまった。

・アメリカには、リヴォルビング・ドア、「回転ドア」と呼ばれる現象がある。回転ドアをくぐるように、役人がシンクタンクに入り、そこからウオール街に移ったり、ジャーナリストが官僚になったりする。
　こうした回転ドア現象は、アメリカ民主主義の優れた点であるとされてきたが、つまるところは官僚化が進んだ結果、官僚の周りにビジネスマンや学者、専門家、ジャーナリストが結集するという現象が出来上がってしまったのである。トランプ大統領はこうした状況を打ち壊そうとしている。
　これに対して民主党は、新しい政策や政治哲学が無いまま、「国家は貧しい人を助けなければならない」という、社会主義的な考えに取りつかれてしまっている。その代表がオバマ大統領とその周辺の政治家である。

・こうした状況を見ると、民主党がトランプ大統領からホワイトハウスを奪い返すことはほとんど不可能であると思われる。さらに民主党にとって悪いニュースは、最も有力な候補とされているバイデン前副大統領に中国絡みのスキャンダルが浮上していることである。

＜急速に増える世界の核兵器＞
・大きな円形の時計の針が零時2分前を指して世界を睨みつけている。
　この円形の時計は、アメリカのシカゴにあるサイエンス・アンド・セキュリティ―委員会のロビーに掲げられ、世界の人々から「世界終末時計」ドゥームズディ・クロックと呼ばれている。
「世界終末時計」は、核戦争が始まり世界が終末を迎える時を午前零時とし、それまであと何分かを示しているのである。

・その後冷戦が終わり、ソビエトが崩壊したこともあり、時計の針は17分まで戻され、世界の人々をほっとさせた。この時計の針が再び午前零時2分前に進められたのは、北朝鮮が水爆の実験に成功した2018年のことである。
　
・そして2019年1月24日、時計の針は午前零時2分前にとどめられる決定がなされた。核戦争まであと2分という状態が2年も続いていることは、世界が危機的な状況にあることを示している。
　冷戦が終わって30年、世界は再び核戦争の新たな脅威に襲われている。このような状況になっているのは、アメリカとロシアに配備されている核兵器が急速に増えていることにあわせて、今後さらに核保有国が増大すると予想されるからである。

・「核戦争まであと2分」というのは、いつ核戦争が始まってもおかしくない状態であることを示しているが、さらに恐ろしいのはいまや、世界のどこの国であれ、核兵器を作ることが可能になっていることである。
　世界中に原子力発電所が普及して、核爆弾の材料である濃縮ウランや純度の高いプルトニウムを作ることが容易になっている。

・こうした状況をブロンソン博士らは、発展途上国である北朝鮮までが独自の力で高度な核兵器を開発してアメリカを脅かすという、これまで人々が経験しなかった「異常な核の恐怖の時代」と言っているのである。

＜核技術を盗み続ける危険な中国＞
・異常な核の時代、と言われる現在の危機的な状況のなかで、もっとも危険な現象の一つは核技術を盗み続けて核保有国になった中国が、核戦力の強化に突っ走っていることである。

・中国が1970年代の終わりから90年代、クリントン大統領の時代まで、あらゆる努力を傾け、アメリカから核兵器の技術を盗み取ったかを組織的に調査したのがアメリカ下院特別委員会で、1999年5月25日、その調査の内容を膨大な報告として議会に送っている。
　この報告を見るかぎり中国の核戦力がすべてアメリカから盗んだ技術で作られたコピーであることははっきりしている。

・いずれにせよ現在の中国の軍事力の根幹になっている核戦力はすべてアメリカから盗んだものであると言っても言い過ぎではない。トランプ大統領は、中国がアメリカから先端技術を盗んでいると非難しているが、核兵器をつくるために中国がやった盗みは、いまと比較にならないほど壮絶なものであった。

・サイエンス・アンド・セキュリティー委員会の核兵器の碩学が言及してはいないものの、新しい核の時代に、もっとも大きな危機と脅威を世界に及ぼすのは中国であると言わざるをえない。
　いまブロンソン博士をはじめ世界の核の権威が注目すべきは、超大国であるとされている中国が実は遅れた脆弱な核国家であり、新しい核の脅威の時代には、もっとも危険な国であるという事実である。

＜核兵器が溢れる破産国家ロシア＞
・いまや世界に核兵器が溢れているが、そのなかできわめて危険な事態は、政治的には破産してしまったロシアに大量の核兵器が溢れていることである。
　いかにロシアの状況が異常であるかは、15の社会主義共和国から構成されていたソビエト連邦が崩壊した後、あっという間にそれぞれの共和国が独立し、ソビエト連邦の中核であったロシアに核兵器がすべて残されていることに示されている。
　ロシアは冷戦時代、3万発を超す戦略核兵器と1万5000発を超す戦術核兵器を保有していた。その核兵器のすべてが放置されているか、あるいは何らかの形で残されているのである。

・アメリカや西側の核保有国と違っていたのは、核兵器を先制攻撃に使うと決めていたことである。つまり核兵器を先に使う戦略をたてて軍事訓練をくり広げていった。
　核兵器を先に使うというソビエトの考え方は、その後ロシアに引き継がれた。

・核兵器を先に使うという戦略に基づいてロシア軍はあらゆる種類の核兵器を保有している。ロシア陸軍は5キロトンという超小型の核弾頭を持った砲兵部隊を実戦配備して、数キロ先の敵を小型核兵器で攻撃する体制をとっている。また核地雷という恐るべき兵器も保有しており、実際に戦闘に使う体制をとっている。
　ロシア海軍が核兵器に頼っていることはよく知られている。すでに述べたように魚雷に核弾頭を装備しているのをはじめ、海上艦艇は10キロトン程度の核弾頭を持つクルージングミサイルを搭載している。
　ロシア空軍がほかの国の空軍と際立って違っているのは、戦闘機が核爆弾を搭載していることである。

・戦闘機が核弾頭を搭載した空対空ミサイルを装備していることは、軍事常識から言えばきわめて異常なことだが、ロシア政府の首脳はそうは思っていないようである。

・ロシアの戦略は、現在北朝鮮がアメリカとのあいだで行っている騙しの戦略の原型とも言える。

・しかしながら私の見る限り、現在の核の危険な状態を作り上げたのは、アメリカが間違って結んだソビエトとロシアとの核軍縮協定であり、その軍縮協定を利用して作り上げた強大なロシアの核戦力である。

・世界が異常な核の時代に入ってしまった理由の一つは、破産国家であるロシアに核兵器が溢れているという事実だが、世界の核問題の碩学たちは、この点を指摘することを忘れている。

（当ブログ註；）「広島に落とされた原子爆弾（リトルボーイ）は、TNT換算で約15キロトンである」といわれます。

＜同盟国の信用をなくすアメリカ＞
・2019年4月、日米安保条約の実施についての話し合いが日米の外交防衛専門家のあいだで開かれ、中国が日本に対してサイバー攻撃をしかけた場合には、日米安保条約の適用範囲の問題として、アメリカ軍が中国の攻撃基地を攻撃することを決めた。

・技術的にみて、日本に対する中国のサイバー攻撃の拠点を見つけることはきわめて難しい。私はハドソン研究所の研究の一環として、1990年代からこの問題を研究し続けているが、サイバー攻撃というのは多くの場合、幾つかの発信拠点を経由して行われるのが通例である。つまり中国が北京にある拠点から東京の外務省や防衛省、さらには総理府対してサイバー攻撃をかける場合、直接攻撃を行うことは絶対にありえない。
　1990年代の初歩的な研究のなかで推定されたのは、次のようなルートであった。北京から発信された信号は中東の中国寄りの湾岸国家のどこかに転送され、そこから中国寄りのカタールやオマーンに転送され、さらにアフリカの中国に近い腐敗国家マリやナイジェリアに転送される。そこからさらに、アジアのインドネシアや、あるいは中国側の島々に転送され、そこから日本を攻撃する。

・「サイバー攻撃の原点を攻撃中に見つけ、それに対して何等かの反撃を行うことは、不可能とは言わないが、想像を絶する難しい仕事になる」

・「アメリカ側があらゆる技術的な問題を乗り越えて、中国の日本に対するサイバー攻撃の基地と現場を押さえたとしても、アメリカ側がその基地に対して簡単に攻撃を加えられるとは思われない。攻撃できたとしても中国が、アメリカ本土の同じような基地に対して報復攻撃を行うことは必至だと思われる」

＜日本に求められる強力な抑止力＞
・そうした状況が変わり、北朝鮮が核を保有し、イラン、さらにはサウジアラビアなどといった国々が核兵器を持つことになれば、偶発戦争的な核戦争が起きる危険が高まり、世界が不安になってしまう。確かに非常事態であり、まさに異常な核の時代である。

・少し乱暴な結論とは思うが、アメリカとソビエトが互いに核兵器を持ったことによって紛争が起きないという現象も世界各地にみられる。インドとパキスタンが核保有になった結果、これまで戦いをくり返してきた南西アジアの軍事情勢が安定し、インドとパキスタンが銃火を交えることはなくなってしまった。

・人類の歴史を紐解いてみると、現在のように科学技術が発達し、遠く離れた国と国の対立や戦争が重要になってくる以前、少なくとも第1次大戦に至るまでの世界は、国境を接した国家同士の戦いが争いの主流であった。この国境を接する国と国の対立では、常に相互の軍事力が拮抗している、つまりある種の相互抑止が働いているあいだには戦争にならなかった。だがそういった相互抑止が崩壊した場合には、必ずと言っていいほど軍事力で優位にたつ方が侵略戦争を始めた。逆にまた抑止を破られたが方が奇襲攻撃をかけるというのが通例であった。
　こうした相互の力の均衡に基づく抑止力が破れるには幾つかの原因があった。軍事技術の向上、指導者たちをめぐる対立や内紛、経済や食料供給の問題といったものが、安全保障上のバランスの崩壊をもたらした。

・世界の核問題の碩学たちは、そういったアメリカの帝国主義的な体制が崩壊してしまった混乱を異常だと指摘しているのである。そういった状況のなかで、日本の安全と世界の秩序を維持するためには、これまで日本がまったく考えてもみなかった抑止力を日本が自らの力で持つことが重要である。日本が独自の抑止力を持たなければ、日本の国そのものが徐々にではあるが、崩壊してしまうことになる。

・日本が独自の抑止力を構築するには莫大な経費が必要である。アメリカや中国が作り上げている安全保障体制を持つには、日本のＧＤＰ10年分という膨大な経費が必要となる。そのうえ日本は国土が狭く、核戦争になった場合の被害吸収能力、つまり攻撃に耐える力がきわめて弱いところから不利な立場に立たされている。

・我々はまず、敵に使わせないために使える核兵器を維持する必要があること、核兵器が最終的な抑止力としての兵器であることを理解しなければならない。天皇制をはじめ日本の仕組みを守るために、使えない核兵器を抑止力として持ち、邪悪な国々が日本に対して核兵器を使えない状況を作らなければならない。

『ＡＩ時代の新・地政学』
宮家邦彦　　　新潮社　　　2018/9/13

＜ＡＩ兵器＞
ＡＩ時代を迎え、従来の地政学の常識は大きく書き換えられていく。戦略兵器となった「ＡＩ兵器」が核にとって代わり、熱い戦争ではなく「水面下の刺し合い」が主戦場となる可能性すらある。

・国際情勢分析を仕事とする身としては、現在起こりつつあるＡＩ革命が伝統的な地政学的思考に如何なる影響を及ぼすのか、考え続けざるを得ない。

・伝統的地政学とは、ある民族や国家の地理的状況や歴史的経緯に着目し、当該国家・民族や関連地域への脅威およびその対処方法を考える学問だ。
　しかし、特定の国家が有する地理的・歴史的状況はそれぞれ大きく異なる。安全保障上の利害関係に関しては、全世界共通の傾向や法則などそもそも存在しない。

・でも恐れる必要はない。これは日本にとってピンチであると同時にチャンスでもある。世界の一流国として21世紀に生き残っていけるかもしれない。逆に、この大変革期に及んでも従来の不作為と受動的対応を繰り返せば、人口減少による二流国への転落が確実に待ち受けている。

＜ＡＩ革命で激変する地政学＞
・しかし、筆者が懸念するのは、日本での主たる関心事がＡＩのビジネスに与える影響であるのに対し、他の主要国では政治・軍事に与える影響についてもその研究に多大な人的・財政的資源が投入されていることだ。

＜第5次中東戦争はもう始まっている＞
・ところが、最近の情報通信処理・ＡＩ技術の飛躍的進展は、伝統的地政学が示す優位・劣位の環境を逆転させつつある。従来の強者が弱小集団に簡単に敗れる可能性が出てきたのだ。

・その典型例が、カタルに対するハッキングやレバノンのサイバー戦遂行能力の向上だ。例えば、昔ならレバノンからカタルに直接攻撃がなされる可能性はほぼゼロだった。が、今やレバノンのような人口の少ない貧乏国でも、サイバー空間では相当程度の攻撃力を得ている。なぜこんなことが可能になったのか。

・サイバー戦の世界では防衛よりも攻撃の方が遥かに安上がりである。

・特に、攻撃ソフトを扱う闇市場では入手コストが大幅に下落している。

・だから最近は、伝統的優勢国でも弱小国の攻撃を抑止できなくなっている。

・巷では「ＡＩ技術が経済やビジネスを変える」といった議論が盛んだが、ＡＩには伝統的国際情勢分析の常識を破壊する力もある。

＜ＡＩが作る芸術には創造性はあるのか＞
・結局、人間は進化したＡＩに支配されてしまうのか。そこで問題になるのは、ＡＩが人間の能力を超える、いわゆる「シンギュラリティ」の概念だ。シンギュラリティが本当に現実となるか否かについても議論がある。

＜ＡＩ革命はダークサイトを変えるか＞
・ラッダイド運動から50余年後の1864年、ロンドンで第一インターナショナルが結成されたが、ＡＩ革命の結末は2つ、第1はダークサイドの拡大と過激化であり、第2はネオ社会主義の台頭の可能性だ。10年後の世界は大量の失業者の不満と怒りを誰が吸収するかにかかっている。

＜ＡＩ革命と米中の地政学＞
・ＡＩ技術による米中の力関係の変化は日本の安全保障に直結する重大問題だ。日本もＡＩの軍事応用を本気で始める必要がある。

＜ＡＩ革命と米露の地政学＞
・ロシアがＡＩ分野で米国に勝つことはなさそうだが、ロシアが米国以上に、他国を実際に攻撃・占領することの政治戦略的意味を熟知していることだけは間違いない。米露競争は今後も緩むことなどあり得ない。

＜ＡＩと日韓、日朝、日中の地政学＞
・問題は対中関係だ。既に触れた通り、中国のＡＩ技術革新は目覚ましい。しかも、その多くは中国国内の社会管理や言論統制など独裁体制を維持するための活動に応用されている。個人のプライバシーを保護することなく、10億人以上ものビッグデータを活用できる中国が国内の管理統制体制を完成させれば、次のターゲットは潜在的敵性国家である日本となるだろう。

＜ＡＩ革命は戦争をどう変えるのか＞
・80年代にはＩＴ革命が米ソ冷戦の終焉とソ連邦崩壊をもたらしたが、2020年代のＡＩ革命は一体何を引き起こすのだろうか。

・しかし、民間主導で急速に発展しつつあるＡＩ技術の軍事転用を条約などで規制することは、航空機や核兵器と同様、事実上不可能だろう。
　ＡＩ軍事技術のもう1つの問題点は、議論が兵器システムという戦術面の核心に集中していることだ。ＡＩ軍事技術の最大の問題は無人兵器運用の是非などではなく、それが国家軍事戦略を根本から変えてしまう可能性である。

＜ＡＩ革命で変わる国家戦略論＞
1. ＡＩが国家軍事戦略を変えるということは、ＡＩが核兵器に代わり、「戦略兵器」になり得ることを意味する。戦略兵器とは、それだけで敵の戦意を喪失させ、自らの勝利を保証する究極兵器だ。
2. ＡＩ兵器が敵の戦意を喪失させるとは、核兵器を使わずに、ＡＩ兵器だけで、敵国の「大量破壊」が可能になるということだろう。
3. 現在、核兵器は「使いにくい」兵器となりつつあるが、ＡＩ兵器は従来タブーだった「大量破壊」をより容易に、かつＡＩだけの判断で、実行し得るようになるのだ。
4. これを阻止するには、敵のＡＩ軍事能力を減殺する「対ＡＩ軍事技術」を実用化していくしかない。

・そんな未来を議論している米国と比べ、日本は今もＡＩの軍事応用はタブー、「対ＡＩ軍事技術」の議論も皆無だ。これも背筋がぞっとする話ではないか。

＜ＡＩを悪魔にするのは人間である＞
・当面は「ＡＩ」対「人間」の戦いにならない
・ＡＩ同士の戦いで優れたＡＩが勝利する
・ＡＩを悪魔にするのは機械ではなく人間である

<ＡＩ革命時代に日本がすべきこと>
・（ＡＩ時代に日本が何を考え、何を実施すべきか。論点は4つある。）
・ＡＩ革命の影響・効果は経済分野だけではない
・ＡＩ革命は短期的に社会的格差拡大を助長する
・ＡＩは軍事・安全保障分野でも革命を起こす
・今、重点投資すべきは「対ＡＩ軍事技術」である

・（では日本は何をすべきか。幾つか提言しておきたい。）
・戦後空想的平和主義からの脱却
・ＡＩ技術の軍事応用に関する研究者の養成
・ＡＩ技術の軍事応用に対する予算配分
・対ＡＩ兵器技術の重点的な研究・開発

＜歴史の大局観を磨く＞
＜大局を読む直観力を養う方法＞
・筆者が直観力に拘わるのには理由がある。
　今の日本は国家としての大戦略を欠いている。大戦略を立案するには、20～30年後の世界の国際政治・軍事戦略環境についての冷徹な見通し・シナリオを持つ必要がある。

・歴史の大局が発生するためには、それに至る一連の流れが必ずある。その流れを左右するのが歴史の「ドライバー」という概念だ。

＜歴史の大局を左右する「ドライバー」とは＞
・英国の戦略思考家は、国際情勢を左右する主な要因を「ドライバー」と呼んで重視するが、森羅万象の中からこれを見付けるのは意外に難しい。

・「ドライバー」「エピソード」「トリビア」に分類する癖をつける

・歴史を学び、常に過去と照合する癖をつける

・知ったかぶりは厳禁、「知的正直さ」こそが武器になる

・では現在の筆者は一体何を「ドライバー」と見るのか。キーワードは、欧州ではロシアのクリミア侵攻、中東では米軍のイラク撤退、東アジアでは中国公船の尖閣領海侵入だ。ロシアの侵攻でポスト冷戦期は終わり、米軍の撤退でイラクとシリアが破綻国家化し、中国が東シナ海の現状を変えた。いずれも地域情勢を左右する力があると思うからだ。

・あるファンドマネージャーが書いたこんな記事を見付けた。「過去の値動きを現在と照合すれば、大局を見失わず冷静に判断できる」――。なるほど、市場と歴史は似ているようだが、1つ違いがある。市場の大局が読めれば大富豪だが、歴史の大局を読めても大儲けはできない。

＜「力の真空」理論と北朝鮮情勢＞
・「力の真空」状態では、基本的に、最強の部外者が最大の分け前を得る。
・最大強者が動かない場合には、弱い部外者でも分け前に与れることがある。
・部外者が介入しない場合には、破綻国家となるか、新たな独裁者が生まれる。

ということだろう。この仮説を北朝鮮に当てはめると何が見えるのか。北朝鮮の「終りの始まり」は「力の真空」を暗示する。中国にとって核武装する北朝鮮はもはや緩衝地帯ではなく、むしろお荷物になりつつある。

＜中国人とアラブ人の5つの共通点＞
・カイロ、バクダッド、北京に合計8年住んだ体験で申し上げれば、両者のメンタリティは驚くほど似通っている。典型的な共通点を5つ挙げよう。
1. 世界は自分を中心に回っていると考える
2. 自分の家族・部族以外の他人は信用しない
3. 誇り高く、面子が潰れることを何よりも恐れる
アラブ人を怒らせる最も簡単な方法は公の場で相手を非難し、その面子を潰すことだが、この手法は中国でも十分通用する。但し、効果は覿面なので、あまり多用しない方が良い。
4. 外国からの援助は「感謝すべきもの」ではなく、「させてやるもの」
流石に今このようなケースは少なくなったが、2000年当時の北京国際空港は日本の経済協力により建設されたものだった。当時中国政府は「日本政府の支援に感謝する」なる一文を空港内に掲げることに強く抵抗していた。恐らくアラブ諸国ではこうしたメンタリティが今も残っているのではなかろうか。
5. 都合が悪くなると、自分はさておき、他人の「陰謀」に責任を転嫁する
アラブ人は米国とシオニストの「陰謀論」が大好きだが、中国も同様。何かといえば、「歴史問題」と「抗日愛国戦争勝利」を持ちだすあたりは、アラブの独裁政権とあまり変わらない。

<中国人と中東人はここが違う>
・まとめてしまえば、中東のアラブ人とアジアの中国人の共通点は、?自己中心、?部外者不信、?面子重視、?援助不感謝、?陰謀論好きとなる。だが、筆者がアラブ人気質と信じたこれらの性格は、実は中国人だけでなく、開発途上国の国民が共通して持つ「劣等感」の裏返しなのだ。

＜ユダヤ陰謀論に陥るな＞
・その典型例が「ワシントンやニューヨークなどにいる在米『ユダヤ人』の陰謀」論ではなかろうか。これらの陰謀論が如何に間違っているかを具体例と共に説明しておこう。
　2016年、全米ユダヤ委員会（ＡＪＣ）の年次世界大会にパネリストの1人として招待された。
　ＡＪＣの活動を知る日本人は少ない。ウィキペディアの日本語版もあまり詳しくない。ＡＪＣは1906年設立の国際ユダヤ弁護団体だ。その監視対象は米国内の反ユダヤ主義に止まらず、国内及び世界での様々な差別や人権侵害行為に広がる。

・大会に参加して強く感じたことがある。第1は、世界の現状と将来に対する彼らの強い危機感だ。

・第2は、国際ユダヤ運動の多様性である。

・第3は、彼らの圧倒的な知的力量だ。差別というキーワードで彼らは世界各国の情勢を詳細に分析、議論している。この膨大な知的活動がＡＪＣを支えている。これだけでも、今も巷に流布する「ユダヤ陰謀論」の空虚さが判るだろう。

・ＡＪ（アメリカン・ジュー）は何よりもユダヤ人の故郷イスラエルの利益を優先する。米国市民でありながら、イスラエルに冷淡なオバマ政権には批判的だ。

＜ユダヤ・ロビーとイスラエル・ロビー＞
・2000年に当選した息子ブッシュ大統領はこれを一変させた。ユダヤ票の獲得が目的ではない。彼は親イスラエル傾向の強い3000万票以上とも言われる「キリスト教右派」「福音派（エヴァンジェリカル）」の票が欲しかったのだ。
　この傾向はトランプ政権で一層顕著になった。トランプ氏を熱烈に支持した層は「白人、男性、ブルーカラー、低学歴」だといわれるが、そこには多くの福音派キリスト教徒が含まれる。彼らは聖書を厳密に解釈し、「神は、シオンの地をアブラハムの子孫に永久の所有として与えられた」という教義を字義通り信じている。こうしたキリスト教シオニストにとって、エルサレムがイスラエルの首都であるのは教理上、当然だ。トランプ氏が内政上必要とするのは、こうした福音派キリスト教徒の支持なのである。

＜「核の脅威」の本質＞
・そもそも北朝鮮を如何に見るべきか。あれは国家などではなく、従業員2500万人以上の巨大な超ファミリー・ブラック企業だと考えた方が良さそうだ。

＜北朝鮮「売り家と唐様で書く三代目」＞
・社員たちはなぜかくも従順なのか、それがブラック企業の恐ろしさだ。オーナー一族の独裁は強大だから、抵抗すれば直ちに捨てられる。再就職は不可能だから服従するしかない。

・だが、この三代目の弱点は、致命的に世間知らずなことだ。思い上がった三代目、唐様ばかりが得意のようで、創業者とは月とスッポンである。

＜対北朝鮮「宥和政策」は機能するのか＞
・歴史の教訓は無慈悲である。強硬策を決断した敵対者に宥和政策は通用しないのだ。

＜周辺の大国に翻弄される「朝鮮」外交＞
・朝鮮は、常に強国に朝貢することで周辺の大国間のパワーバランスを維持し、自国の独立を守ろうとした。

・中華は、朝貢を続ける朝鮮を保護しつつ、恭順を示さない朝鮮に対しては常に厳しい態度を取った。

・朝鮮への地政学的脅威は女真や日本など非漢族の異民族であり、中華は必ずしも脅威ではなかった。

・朝鮮内部ではエリート間権力闘争が長く続いたが、対外政策はそうした政策論争の重要な要素だった。

＜半島「力の真空」ゲームを各国は如何に戦うか＞
・トランプ政権以降、米中露間競争は新段階に入る。
・北朝鮮で「終わりの始まり」「力の真空」が生じる。
・「真空」では最強部外者が最大の分け前を得る。
・最強部外者が不介入なら、次なる部外者に益する。
・部外者が不介入なら、破綻国家か新独裁者が生まれる。

＜ちょっと変わっているが、素晴らしい国＞
＜外務省を辞めて分かった格差の拡大＞
・この「官民」でまず大きく違うのはカネの出入り。当然と言われようが、官僚は国民の納税「義務」に支えられているのに対し、民間には物品の消費「義務」などないから、人々は自力で収入（売上）を確保せねばならない。

・長々と昔話をした理由は他でもない。10年以上前に感じたこの「官民」「民民」の格差は、今や解消するどころか、逆に一層拡大しているように思えるからだ。

『米中戦争　そのとき日本は』
渡部悦和　　講談社　　2016/11/16

＜ライバルを必ず潰してきた米国＞
・日米関係について言えば、1970～90年代における米国の経済面での最大のライバルは日本であった。ハーバード大学のエズラ・ヴォーゲル教授が1979年に書いた『ジャパン・アズ・ナンバーワン』は有名だが、多くの米国人が日本に脅威を感じていた。とくに日本経済の黄金期であった1980年代の米国人は日本を最大の経済的脅威として認識し、日本に対してさまざまな戦いを仕掛けてきた。その典型例が日米半導体戦争である。半導体分野で首位から転落した米国のなりふり構わぬ日本叩きと熾烈な巻き返しは米国の真骨頂であった。こうした米国の仕掛けが成功するとともに、日本の自滅（バブルを発生させてしまった諸政策と、バブル崩壊後の不適切な対処）も重なり、バブルを崩壊後の失われた20年を経て日本は米国のはるか後方に置いて行かれたのである。そして今や中国が米国にとって最も手強い国家となっている。

＜スコアカード・5つの提言＞
・ランド研究所では「紛争開始時の米軍の損害を減少させ、勝利を確実にする」ための、5つの提言を行っている。
●バランス・オブ・パワーの変化は米国に不利なトレンドではあるが、戦争は北京にとっても大きなリスクであることを明確に認識させるべきである。
●兵器調達の優先順位においては、基地の抗堪性（余剰と残存性）、高烈度紛争に最適なスタンドオフ・システムで残存性の高い戦闘機及び爆撃機、潜水艦戦と対潜水艦戦、強力な宇宙・対宇宙能力を優先すべきである。
●米国の太平洋軍事作戦計画策定においては、アジアの戦略的縦深（地理的な縦深性、日本などの同盟国が米国の緩衝地帯を形成することに伴う縦深性）を活用する。米軍がこうむる当初の打撃を吸収し最終目標に向かっての反撃を可能にする（積極拒否戦略）を考慮すべきである。その結果、中国近傍の地域を静的に防護することは難しくなるであろう。
●米国の政治・軍事関係者は、太平洋の島嶼諸国及び南東アジア南部の諸国とも連携しなければならない。これは、米国により大きな戦略的縦深と、米軍により多くの選択肢を提供することになる。
●米国は戦略的安定・エスカレーション問題において、中国に関与する努力を続けなければならない。

＜スコアカードに関する筆者の評価＞
＜日本の安全保障に与える影響＞
●本報告書には日本防衛に影響を与える記述が随所にあり、その記述を詳細に分析する必要がある。例えば、「嘉手納基地に対する比較的少数の弾道ミサイル攻撃により、紛争初期は緊要な数日間基地が閉鎖、より集中的な攻撃の場合は数週間の閉鎖になる可能性がある。米国の対抗手段により、その脅威を減少させることができる」などといった記述である。
　とくに台湾危機シナリオは日本防衛に直結する。台湾の紛争が在日米軍基地への攻撃などの形が我が国に波及すれば、日本有事になる。南西諸島の防衛をいかにすべきか、在日米軍基地を含む日本の防衛態勢をいかにすべきかを真剣に考える契機とすべきである。台湾や南シナ海の危機は日本の危機でもあるのだ。

●ランドの研究グループは、作戦構想としてのエア・シー・バトルを採用しているために、「アジアの戦略的縦深を活用し、米軍がこうむる当初の打撃を吸収し最終目標に向かっての反撃を可能にする「積極拒否戦略」を考慮すべきである。中国近傍の地域を静的に防護することは難しくなるであろう」と提言しているが、この提言は重要だ。要するにこれは、「危機当初は米空軍・海軍が中国軍の打撃を避けるために後方に退避し、反撃を準備してから攻勢に出る」という意味である。米国の同盟国である紛争当事国は米軍の反撃が開始されるまで中国軍の攻撃に耐えなければいけない—―「積極拒否戦略」にはそのような意味が込められている。
●我が国においても、ランド研究所のシミュレーションを上回る分析が必要であり、詳細かつ妥当な分析に基づく防衛力整備、防衛諸計画策定がなされていくことを期待する。

＜キル・チェインとC4ISR能力＞
・弾道ミサイルなど、長射程兵器の「キル・チェイン」と、それを可能とする指揮・統制・通信・コンピュータ・情報・監視・偵察｛C4ISR｝の能力はきわめて重要である。キル・チェインとは、ほぼリアルタイムで目標を発見、捕捉、追跡、ターゲティング（目標指示）、交戦（射撃）の効果を判定する—―という、一連のプロセスを指す。

＜東日本大震災時に軍事偵察を活発化させた中国・ロシア＞
・筆者が最も恐れる最悪のシナリオは、同時に生起する複合事態である。2011年に発生した東日本大震災は複数の事態が同時に生起する複合事態であった。当時の自衛隊は、地震、津波、原子力発電所事故に同時に対処する必要に迫られた上、周辺諸国の情報偵察活動も続けなければならなかった。多くの日本人は知らない事実だが、当時、自衛隊が大震災対処で忙殺されている間に、その自衛隊の警戒態勢を試すかのように周辺諸国（とくに中国とロシア）が軍事偵察を活性化させた。その姿勢には強い憤りを感じたものだ。しかし、それが我が国周辺の厳しい安全保障環境であると改めて実感したことを思い出す。
　筆者が恐れる「同時に生起する複合事態」の一例は2020年に開催される東京オリンピック関連である。この大会に備えてテロやサイバー攻撃への対策が議論されているが、大会直前や開催中の首都直下地震の発生及び対処は考えられているだろうか。
　筆者がさらに恐れる同時複合事態は、首都直下地震（または南海トラフ大震災）の発生に連動した日本各地でのテロ活動、もしくは、尖閣諸島など日本領土の一部占領である。

＜日中紛争シナリオ＞
＜各シナリオ共通の事態＞
・いかなる日中紛争シナリオにおいても、非戦闘員ないしは特殊部隊による破壊活動は必ず発生すると覚悟すべきであろう。平時から中国軍や政府機関の工作員、そのシンパで日本で生活する中国人、中国人観光客が、沖縄をはじめとする在日米軍基地や自衛隊基地の周辺に入っていると想定すべきである。

＜中国の準軍事組織による「尖閣諸島奪取作戦」＞
・中国は常套作戦としてPOSOW（準軍事組織による作戦）を遂行し、米国の決定的な介入を避けながら、目的を達成しようと考える。準軍事組織による作戦の特徴は、?軍事組織である中国軍の直接攻撃はないが、中国軍は準軍事組織の背後に存在し、いつでも加勢できる状態にある。?非軍事組織または準軍事組織が作戦を実行する。例えば、軍事訓練を受け、ある程度の武装をした漁民（海上民兵）と漁船、海警局　の監視船などの準軍事組織が作戦を実施するのである。この準軍事組織による作戦は、南シナ海—―ベトナム、フィリピン、インドネシアに対して多用され、確実に成果をあげている作戦である。

・以上の推移で明らかなように、この作戦には軍事組織である中国海軍艦艇が直接的には参加しない。日本側から判断してこの事態は有事ではなく、平時における事態（日本政府の言うところのグレーゾーン事態）であり、海上自衛隊は手出しができない。尖閣諸島に上陸した漁民を装った海上民兵を排除するためには大量の警察官などの派遣が必要となる。法的根拠なく自衛官を派遣することはできないからである。
　中国の準軍事組織による作戦は、日米に対してきわめて効果的な作戦となるだろう。なんといっても日本の法的不備をついた作戦であり、自衛隊は手出しができない。
　一方、米国にとっても準軍事組織による作戦に対して米軍が対応することはできない。つまり、こうしたケースの場合は米軍の助けを期待することができないため、これらの事態の対処は当事国の日本が単独であたらなければならない。

＜日米の機雷戦＞
・日本はすでに、南西諸島沿いに太平洋に出ようとする中国の水上戦闘艦及び潜水艦に脅威を与える高性能の機雷を多数保有している。日本の洗練された機雷は、狭い海峡を通り抜けようとする艦艇・潜水艦を目標として製造されている。適切に敷設された機雷原は、第1列島線を超えて東方に向かう中国艦船の行動を遮断する。機雷は大量生産が比較的簡単で、高価な艦艇よりはるかに安価である。
　対潜戦と同じく、中国海軍は対機雷戦にも弱く、この弱点を衝くべきである。

＜手足を縛りすぎる自己規制はやめにしよう＞
・習近平首席の軍改革の目的は「戦って勝つ」軍隊の創設だった。戦う相手は日本であり、勝つ相手も日本である。戦って勝つためには手段を選ばない超限戦を実行する。超限戦では国際法も民主主義国家の倫理も無視する。こういう手強い相手が中国であることをまずは認識すべきである。
　これに対して日本の安全保障のキャッチフレーズは「専守防衛」だ。防衛白書によると、「専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢をいう」。
　
＜中国軍の航空・ミサイル攻撃に対する強靭性を高める＞
・我が国の防衛の最大の課題は、中国軍の航空攻撃や大量のミサイル攻撃から生き残ることである。そのためには防空能力を高めること、築城による基地・駐屯地の抗堪化、装備品の分散・隠蔽・掩蔽、装備品の機動性の向上、被害を受けた際の迅速な復旧の措置による被害の回避が必要である。
　
・防空能力については、統合の防空能力を強化すべきである。そのためには、各自衛隊の防空装備品を統一運用するためのC41SRシステムが必要となる。さらに日米共同の防空能力の構築にも尽力すべきであろう。
　将来的には、電磁レールガン、高出力レーザー兵器、高出力マイクロ並兵器の開発を加速させ、中国軍のミサイルによる飽和攻撃にも対処できる態勢を構築すべきである。とくにレールガンは、中国軍の次期主要武器――高速飛翔体や各種ミサイル—―を無効化する可能性のあるゲーム・チェンジャーであり、その開発を重視すべきだ。

＜強靭なC4ISRを構築する＞
・ミサイルのキル・チェインを成立させるためにC4ISRが大切であることも繰り返し述べてきた。米軍も統合運用を深化させる過程で、異なる軍種のC4ISRシステムの連接に努めてきた。とくにグローバルに展開する武器を連接し、リアルタイム情報に基づいて迅速かつ効率的に火力打撃を実施するためには、強靭なC4ISRが不可欠である。

＜継戦能力を保持する＞
・最後に強調したいのが「継戦能力」である。予想される戦いは短くても数週間、数カ月間継続する。弾薬・ミサイル、燃料、予備部品などの備蓄は必須だ。形ばかりの防衛力整備ではなく、継戦能力の向上のために、より実際的な事業が不可欠なのだ。

＜ランド研究所の「中国との戦争（考えられないことを考え抜く）」の論文＞
・「米中戦争は、両国の経済を傷つけるが、中国経済が被る損害は破滅的で長く続き、その損害は、1年間続く戦争の場合、ＧＤＰの25％から35％の減少になる。一方、米国のＧＤＰは5％から10％の減少になる。長期かつ厳しい戦争は、中国経済を弱体化して手に入れた経済発展を停止させ、広範囲な苦難と混乱を引き起こす」

・本書の目的も、米中戦争という最悪の事態を想定し、それに対処する態勢を日米が適切に構築することで、中国主導の戦争を抑止する点にある。

・いずれにせよ、日米中が関係する戦争（紛争）が実際に生起することを抑止しなければならない。平和を達成するためには戦争を知らなければならない。

『悪魔の情報戦略』　　
　　隠された「真実」を看破する戦略的視点
浜田和幸　　　ビジネス社　　　2004/4/1

＜中国有人飛行成功の裏に隠された情報戦略＞
・国民の平均年収が8万円でありながら、3000億円近い経費を投入した今回の打ち上げに対しては、内外から批判的な見方もあったが、ひとたび成功のニュースが流れるや中国人の間では「偉大な中国の科学力の勝利」といった歓迎ムードが広がった。

・中国共産党にとってはかってない規模での政治ショーを成功させたことになる。国内では貧富の差も広がり、教育や福祉、環境、人権などさまざまな分野で国民の不満が溜まっているところだったから、今回の宇宙ショーは、その国民の気持ちを高揚させ、共産党支配の未来に希望を抱かせる上で、極めて効果的だった。

＜「2017年米中宇宙戦争勃発」のシナリオを描くアメリカ＞
・なぜなら、中国の宇宙開発計画は将来の「宇宙戦争」を念頭に置いていることを、もっともよく理解しているのはアメリカに他ならないからである。ラムズウェルド国防長官の特別補佐官を務め、現在はノースロップ・グラマン・ミッション・システムズ副社長となっているリッチ・ハパー氏は「このままではあと20年以内にアメリカと中国は宇宙での戦争に突入する」との見通しを明らかにしているほど。実際、アメリカの国防総省では「2017年米中宇宙戦争勃発」とのシナリオに基づく模擬戦争演習を行っている。

＜ライバル視する中国、誘い込むアメリカ＞
・一方、中国の人民解放軍の幹部も、「科学技術の粋である宇宙戦争を戦える力を持たねば、我々はアメリカによってコントロールされる」と言う。それのみならず、「宇宙大戦争計画」と称して、やはり「アメリカとの最終戦争の舞台は宇宙になる」との見方を示しているのである。

・曰く、「中国は陸、海、空の領土保全に加え、これからは第4の領土である宇宙に目を向け、その開発に積極的に取り組むべきである。宇宙の資源をめぐる争奪戦での最大のライバルはアメリカとなるだろう。この戦いに勝利するため、我々は、必要な宇宙兵器の開発を早めねばならない」

＜宇宙から選ばれし国家「中国」という情報操作＞
・中国ＵＦＯ調査協会では中国の宇宙開発を支援するための教育啓蒙活動に熱心に取り組んでいる。なぜなら、今回の友人宇宙飛行にも関わった北京航空航天大学の沈士団学長がこのＵＦＯ協会の名誉会長を務めるほど、中国では「飛碟」（ＵＦＯ）や「外星人」（宇宙人）研究が政治的に認知されているからである。

＜内部書類「対米全面戦争勝利戦略」の信憑性＞
・このところ、北朝鮮の新聞やラジオは盛んに「アメリカの攻撃に対して大規模な反撃を準備しよう」という呼びかけを続けている。北朝鮮には100万を超える陸軍兵力に加え、470万の予備役もいる。数の上では世界第4位の軍事力と言うのがご自慢で「イラクの軟弱兵士と比べ、我々には高いモラルを維持しているので、徹底的にアメリカ軍を殲滅できる」と意気盛んな限りである。

＜大地震は本当に起こる？＞
＜情報に対して未熟な日本＞
・とてつもない大きな地震が来るかもしれない。中央防災会議では「東海地震はいつ発生してもおかしくない。東南海地震と同時発生の可能性もある。東南海、南海地震は今世紀前半の発生が懸念される」と発表している。

・地震学的に間違いないといわれているものの、根拠なき理由から、たとえ大地震が来ても自分だけは助かるという、信じる者は救われるような情報の価値とはまったく異なる次元で人は生きているところがある。

＜脆弱な日本の情報機関＞
・日本でも以前には「明石機関」や「陸軍中野学校」などで知られる諜報組織や情報機関と言うものがあった。ところが占領軍によって壊滅させられたのである。

・英米の諜報機関のような大組織によって世界中に張り巡らされているネットワークから上がってくる情報に基づいて政策を策定する、そういった情報サービス機関はない。

・日本版のＣＩＡといわれる内調でさえ内実は国内情報分析で60人、海外の情報分析で80人の計120人体制なのである。例えば、日本に最も影響の大きいアメリカの情報分析にも4、5人でフォローしているという状況である。

・そこで、どういう対応をするかというと国家予算を使ってアメリカの法律事務所やコンサルタント会社と言ったビジネスの情報機関から定期的にワシントンやニューヨーク情報を買うのである。

『語られざる中国の結末』
宮家邦彦　　PHP　　2013/10/16

＜人民解放軍の「サイバー戦」観＞
・ここで、中国サイバー軍の概要について簡単にまとめておこう。各種報道によれば、中国は2003年以来、秘密裏に軍人3万人、民間専門家15万人という総勢18万人のサイバー・スパイを擁する、巨大なサイバー軍を実戦運用しているといわれる。
　中国はサイバー攻撃を最も有効な対米「非対称戦」と位置付けている。最近は中国サイバー戦能力の向上が著しく、米国は中国のサイバー軍を「米国にとって唯一、最大のサイバーテロ・脅威」とみなしているようだ。

＜米国が恐れる中国版「真珠湾攻撃」＞
・米国が恐れているのはズバリ、中国版の「真珠湾攻撃」だろう。冷戦終結後の湾岸戦争やベオグラードの中国大使館誤爆事件を契機に、中国側は現代戦争の重点が「機甲化戦」から「情報化戦」へ変わりはじめたことを、ようやく理解したからだ。
　情報化戦では、ミサイル、戦闘機など在来型兵器に代わり、敵のアクセス（接近）を拒否するため、緒戦で敵の指揮・統制を麻痺させる戦略が重視される。中国は初動段階でのサイバー・宇宙戦など、「非対称戦」の重要性を強く認識しているはずだ。

＜対日サイバー攻撃は年間1000件以上＞
・以上はあくまでシュミュレーションだが、実際に日本の政府機関や企業へのサイバー攻撃は、警察庁が把握している分だけでも、年間1000件以上あるという。また、情報通信研究機構（NICT）の調査では、2012年の1年間だけで、この種のサイバー攻撃関連の情報通信が、78億件もあったそうだ。

＜「攻撃」を模索する米側のロジック＞
・パネッタ長官は、サイバー攻撃には「防衛」だけでなく、「攻撃」の選択肢も必要であり、サイバー空間での「交戦規定を包括的に変更中」であるとも述べた。その直前にオバマ大統領は、「破壊的攻撃を行なうサイバー兵器」の開発を命じている。米中サイバー戦はすでに新たな段階に突入しつつあるのだ。

＜「サイバー攻撃能力」の研究を＞
・過去数年来、米国ではサイバー戦を「抑止」するための「サイバー攻撃」に関する準備が着々と進んでいる。日本でも、憲法上の制約があることを前提としつつ、サイバー戦「抑止」のための「サイバー攻撃能力」を研究する時期に来ている。

＜「第2次東アジア戦争」は短期戦？＞
・他方、だからといって近い将来、米中間で大規模かつ、長期にわたる軍事衝突が起こると考えてはならない。少なくとも、米国や米国の同盟国が中国を挑発する可能性はきわめて低い。米国は中国大陸に侵入して中国と戦うことなど考えてもいないだろう。

・先に述べたとおり、米国の関心は西太平洋地域における米国の海洋覇権が維持されることを前提とした「公海における航行の自由」の維持であり、中国大陸における領土獲得や政権交代などではないのである。
　一方で中国側、とくに中国共産党の文民政治指導者にとっても、いま米軍と戦争をする利益はあまりない。そもそも、戦闘が始まった時点で中国をめぐる多くの国際貿易や経済活動は停止するか、大打撃を蒙るだろう。これは中国経済の終焉を意味する、事実上の自殺行為である。

・そうだとすれば、仮に、たとえば人民解放軍側になんらかの誤解や誤算が生じ、サイバー空間や宇宙空間で先制攻撃が始まり、米中間で一定の戦闘が生じたとしても、それが長期にわたる大規模な戦争に発展する可能性は低いと思われる。

＜実戦能力を高めるだけでは不十分＞
＜中国の「敗北」後に予測される7つのシナリオ＞
A　中国統一・独裁温存シナリオ（米国との覇権争いの決着いかんにかかわらず、共産党独裁が継続するモデル）

サブシナリオA1　中国が東アジア・西太平洋における米国との覇権争いに勝利。

サブシナリオA2　中国が統一と共産党の政治的権威をほぼ現状のまま維持。

サブシナリオA3　第二次「文化大革命」などによる独裁強化。

B　中国統一・民主化定着シナリオ（米国との覇権争いに敗北。米国主導の民主化、中国超大国化モデル）

C　中国統一・民主化の失敗と再独裁化シナリオ（国家分裂のないロシア・「プーチン」モデル）

D　中国分裂・民主化定着シナリオ（少数民族と漢族で分裂するも民主化が進む、資源のない中華共和国モデル）

サブシナリオD1　たとえば北京を中心に漢族中心国家の統一が維持される一方、他の少数民族が民族自決する。

サブシナリオD2　サブシナリオD1で想定した漢族中心の統一国家がさらに分裂し、現存する中国各地の主要経済圏を基盤とする複数の漢族中心国家群が出現。

サブシナリオD3　分裂した中小国家群が、一部または全部で、連邦制ないし国家連合を組む。

E　中国分裂・民主化の失敗と再独裁化シナリオ（少数民族と漢族の分裂後、民主化が失敗するロシア・「プーチン」モデル）

サブシナリオE1　たとえば北京を中心に漢族中心国家の統一が維持される一方、他の少数民族が民族自決する。

サブシナリオE2　サブシナリオE1で想定した漢族中心の統一国家がさらに分裂し、現存する中国各地の主要経済圏を基盤とする複数の漢族中心国家群が出現。

サブシナリオE3　分裂した中小国家群が、一部または全部で、連邦制ないし国家連合を組む。

F　中国分裂・一部民主化と一部独裁の並立シナリオ（少数民族と漢族の分裂後、民主と独裁が並立するモデル）

サブシナリオD、Eと同様、分裂の仕方については三つのサブシナリオが存在。

G　中国漢族・少数民族完全分裂シナリオ（大混乱モデル）

（まとめ）
▼米中がなんらかの戦争ないし戦闘により衝突する場合、中国人民解放軍が米軍を圧倒し、決定的な勝利を収める可能性は低い。

▼他方、こうした戦争ないし戦闘において米軍が優勢となるにしても、中国側は早い段階から決定的敗北を回避すべく、政治決着をめざす可能性が高く、米側の決定的勝利の可能性も低い。

▼されば、サブシナリオA2、すなわち仮に中国が敗北しても、内政上の悪影響を最小限に抑え、中国の統一と共産党の政治的権威をほぼ現状のまま維持する可能性が、現時点では最も高い。

▼その場合、中国共産党の指導体制は当面、揺るがない。しかし、米中衝突という異常事態が中国国内の政治経済環境に及ぼす悪影響は計り知れず、いずれ、国内情勢は不安定化していく。

▼万一、国内の政治的安定が崩れれば、中国の分裂が現実味を帯びるだろうが、その場合でも、漢民族の連帯は強く、分離していくのはチベット、ウイグルなどの少数民族に限られるのではないか。

▼可能性は最も低いものの、実現した場合の悪影響が最も大きいのが「漢族分裂」現象であり、その場合には、民主的でない複数の漢族中小国家が生まれる可能性が最も高い。

▼複数の漢族国家が誕生するか否かは、中国人民解放軍がどの程度、軍としての統一を維持できるかにかかっている。

▼その場合、各国の軍隊の大小、装備の優劣、とくに核兵器保有の有無が鍵となる。各国軍隊の力が均衡すれば分裂は長期化し、逆に一国の軍隊が突出すれば、いずれ中国は再統一に向かうだろう。

・現在、中国では、国民の多様化した政治的、経済的、社会的利益を「誰が代表するのかが静かに問われはじめている。中国共産党が新たな統治の正統性を見出さないかぎり、正統性の第一、第二の柱に依存しつづける。そうなれば、中国共産党の統治システムはいっそう脆弱なものとなるだろう。

新版『ラルース　地図で見る国際関係』　　現代の地政学
イヴ・ラコスト　　　原書房　　　　2016/12/22

＜「地政学、それはまず戦争をするのに役立つ」＞
・「地政学、それはまず戦争をするのに役立つ」。これは1970年代末に発行されたイヴ・ラコストの著書のタイトルで、当時大きな反響をよんだ。
　現状に即して完全に見なおしたこの新版で、著者はこの直観を現代世界を読み解くカギとして使っている。著者（フランスの地政学の第一人者の１人）は現代の大きな争点について、独自のアプローチを提案する。それは、局地的な地図から世界地図まで、さまざまな地域の地図を重ねあわせることによって、そうした争点をたがいに関連付けるという方法である。

＜中国：いずれは世界一の経済大国か？＞
・統計によれば、中国は2009年から公式に世界第2位の経済大国になった。しかし国民の多く、とりわけ農民は、今でも非常に貧しい生活を送っている。にもかかわらずそうした状況が語られないのは、人々が今でも共産党の役人の支配下にあるからである。

＜始まりは大きな地政学的動き＞
＜漢民族の勢力拡大：南北2000?＞
・中国人は全員同じ言語を話すわけではないが（中国南部にはさまざまな方言が存在する）、そのほとんどが自らを漢民族だと認識しており、共通の文字である漢字を用いている。漢字はアルファベットと違って表意文字で、読み方は地域によって異なる。この文字の統一性は、インドとは大きく異なる点である。インドも10億人以上の人口をかかえるが、その90％がヒンドゥー教徒であることを除けば、言語的、文化的には非常に多様である。

＜中華帝国がまもなく世界の中心になる＞
＜中国のめざましい経済発展とその地政学的理由＞
・産業活動は、党の有力者とその家族が結託して中国や外国の個人投資家と取引するという、理論的に不鮮明な無秩序な方向に向かって進められた。
取引相手はとくに台湾の人間だった。

・そのいっぽうで地方の状況は非常に不安定なままで、国の管理下にある工場は失業者を出し、多くの場合労働者に賃金を払えずにいる。

＜国内移住と貧困＞
・国際的な研究によれば、中国では中流階級（西洋型消費・社会生活を送る人々）が3億人いるいっぽうで、公式な数字によれば1億人以上が貧困線以下の生活を送っている。これは年収882元以下を基準にしたものだが、貧困線の世界平均は年収3000元以下である。こうした貧困層の大半は、仕事を求めて田舎から都市に出てきた無数の国内移民（2000年代初頭には約4200万人）で、おもな出身地は、四川省、湖南省、河南省である。出稼ぎ先としては、広州（半数近く）と上海が多い。こうした人口の大移動は、国の政治経済を不安定にする大きな危険要素の一つである。

・人口密度の非常に高い東部地域となかば砂漠のような西部地域との違いは歴然としている。世界的な経済危機によって対米貿易が低下したとはいえ、中国はこの危機以前に経済成長の記録を達成している（最高年16％）。そうしたなかでも中国当局は綿密な出生管理を続けており、1970年代に決定した産児制限政策は2001年にふたたび「国家政策の基本」であると宣言された。しかも妊娠中絶という強制的な手段も棄ててはいない。中国の出生率は人口の自然出生率より低くなる見込みで、女性の数の不足が強く意識されはじめている。都市の人口は、1980年から2011年の間に、全体の19.7％から50％に変化した。

＜農地の獲得、緊張と対立の源＞
・1980年に中国の都市人口は全人口の20％以下であったが、現在は50％を超えたところだ。上海は2300万人を、北京は2000万人を超えている。かつて四川省に属していた内陸部の重慶市は、数字の上では3100万人を超えるが、これは特別なケースである。というのも、三峡ダムの建設後に長江流域が水没したため、「赤色盆地」（四川盆地）の多くの地域を行政上まとめたからである。
　多くの都市の拡張はほかの国と同様、都市化の問題を引き起こしたが、中国では都市の農村部への拡張が特別の問題をもたらした。農地は原則として集団の土地にしておかなければならないからである。各公社で指導者たち（選挙で選ばれる原則だが、実際は共産党に任命される）が土地を不動産開発業者に売ることを決めると、開発業者はその不動産を裕福な市民に売却する。この売買の際に、公社の指導者たちが利益のうちのかなりの部分をしばしば着服していることに、農民たちはすぐに気がついた。こうした土地詐欺に続いて複数の指導者に対する暴動が起こり、インタ―ネットで伝えられるようになった。
　党幹部（「赤いプリンス」とよばれる）の家族が私服を肥やす問題やその役職の問題、地方や国家のトップの座を争うライバル関係については、ますます論議されている。

＜中国がアメリカを「救う」＞
・1990年代から米中の経済関係は非常に良好で、何年も前から中国資本がアメリカの巨額な貿易・予算赤字を補填しているほどである。中国はアメリカに製品を売り、同国から国債を購入しており（推定1兆ドル以上）、アメリカの外貨と経済を支えている。

＜国内移動者が大量に存在＞
・今や豊かで工業化された沿岸各省と、大部分が農村の中央部、そしてあきらかに開発の遅れた西部各省の間には大きな格差が認められる。
　現代の中国の特徴は地方から都市へ向かう国内移動者が大量に存在することで（2000-05年に2億人以上）、一部の人はこれを社会を不安定にするリスクであると考えている。しかし当局は、人口100万人以上の都市に住む人の割合は世界平均よりもまだ5％以上低いと指摘する。
　香港を含む中国のＧＤＰ（国内総生産）は、2010年にはアメリカに次いで世界第2位であり、日本とドイツがこれに続いている。

＜華僑＞
・華僑がもっとも多いのは当然ながら東南アジアだが、中国人の存在に対して土着住民が激しい拒否の動きをみせることがある。とくにインドネシアでは、1965年にスハルト将軍のクーデターが起こったときにそれがみられた。中国人は当時共産主義と同一視され、地元の共産主義者とともに多数が虐殺されたのである。

＜どのような大国？　どのような未来？＞
・中国では昔から、何百万人もの農民が不法に都市に出稼ぎにきて、非常に不安定な状態におかれている。国内移住を管轄する当局は、相応の許可をもたない人間が都市に居住することを禁止しているからである。現実に何千万人もの「密労働者」が必要な滞在許可なしに都市で働いているが、最低の賃金で、家族を呼びよせられずにいる。彼らはいかなる要求もできない。そんなことをしたら追い出されるか、労働所に収容され、それまでの貯金を田舎の家族に仕送りできなくなるからである。世界的な経済危機の影響で中国の経済成長も大幅に減速したため、「不法労働者」たちは田舎に押しもどされている。収入源を絶たれた彼らは、自分達よりもはるかに豊かに暮らしている地元の共産党の役人による支配に反発しはじめている。
　反発の声は、共産党員の労働者からも上がっている。党の有力者の親族が経営する民間企業は羽振りがいいのに、彼らが働くかつての国営工場は不振にあえいでいるからである。この不安定な社会情勢に直面して、指導者たちは社会保障制度をはじめとする改革を約束する。国の息のかかった組織は、国の統一を強化するために、中国が外国から脅威にさらされていると吹聴する。その言によれば、国際世論がチベット人を支持しているのがその証拠だ。

・ナショナリズムの高まり、社会不安、農村部での反乱、都市部の混乱など、現在の中国は何が起きてもおかしくない状況である。しかも、めざましい発展を制御しつづけることができたとしても、この国はいずれは国境を越えて力を行使したくなるのではないだろうか。中国は原材料、とりわけ石油を大量に必要とし、中央アジアやアフリカに本格的な経済攻勢をしかけている。とくにアフリカには、資材と資本だけでなく数多くの労働者も送りこんで、地元民をひどく驚かせている。
　中国の大企業は、現在はグリーンランドや北極海の鉱物資源に強い関心を示している。

＜北朝鮮：横目でみる地政学的争点＞
・以来、韓国は民主主義体制のもとで繁栄する国家となり（人口4900万人、2011年にＧＮＰ1兆1630億ドルで世界13位の経済大国）、隣国の北朝鮮は貧困と全体主義に沈んでいった（人口2400万人）。

・そのうえ北朝鮮が原子力研究分野でパキスタンや複数のアラブ諸国を支援したことも忘れてはならない。また、特定のテロリストグループに原子力兵器を提供すると脅していることも忘れてはならない。しかしながら、国の経済が破綻しているにもかかわらず、現在誰も体制が近々崩壊するとみている様子はない。それは直接の利益を得るものがいないからかもしれない。南北統一が実現した場合、韓国は、ドイツ経済が東西再統一時にかかえた負債よりもはるかに重い負担がのしかかってくることを恐れている。中国は、南北朝鮮の再統一がアメリカに有利に働くのではないかと危惧している。そしてアメリカは、南北統一によって韓国駐留米軍の存在意義が問われることになるだろうとみている。日本はといえば、北朝鮮のミサイルの直接の脅威にさらされているのにもかかわらず、統一された朝鮮が長期的には大国となり、経済的な手ごわいライバルになることを憂慮している。さらに北朝鮮から大量の移民が流入するリスクもかかえている。近年北朝鮮政府は、新たな核実験や、太平洋上のハワイにまで達しうるロケット弾の発射を行った。

・韓国は、北朝鮮軍が日本に到達する能力のある射程1300?以上のミサイルを少なくとも1000基保有しているとみている。一部の観測筋によると、中国は深刻な危機の際に北朝鮮のカードを切るかもしれないという。とくに台湾問題をめぐって米中間に強い緊張が生じた場合に、北朝鮮のミサイルの脅威は日本に向けられるかもしれない。

＜日本：驚異的な成長も現在は停滞中＞
・中国と朝鮮半島の北東に位置する日本のジャパンという英語名は、中国語で「日本」をリーベンと呼んだことに由来する（ジーペンと聞こえる）。この非常に古いアジアの国は、世界的に見て二つの大きな地理的特徴をもっている。第一に、早い段階でおおよそ統一された、全体として非常に単純な形状の島国国家であるという点だ。

・しかも全長3000?以上の広さをもちながら、大きな文化的均質性を保っている点も、他の島国国家とは異なっている。二つめの大きな地理的・地政学的特徴は、19世紀の産業革命を自力でなしとげ、その結果、西ヨーロッパや北米と同様の「先進国」の特徴をすべてかねそなえた唯一の非西洋国家であるという点である。

＜日本の危機感＞
・1990年代半ばからは成長率が大幅に低下し、日本は新たな段階に入った。さらに2009年には世界的な経済危機の影響で、本格的な景気後退に突入した。原因は複雑だ。1つは、産業界の大企業が多くの生産拠点を海外に移したことである。海外拠点は人件費が安く、そう遠くない韓国や台湾、インドネシアだけでなく、より大きな市場をもつアメリカや西ヨーロッパにも広がった。また、人口の減少と老齢化による国内市場の景気停滞も原因の一つである。

＜現代日本の地政学的課題＞
・かつて日本の地政学野心はとほうもないものだった。現在は国境を越えた介入は少しずつ増えてはいるものの（アフガニスタンやイラクへの派兵、台湾への明確な外交支持）、日本の地政学的問題は限定的になっている。

・実際は、日本の地政学的な課題は、領土よりも国のイメージの問題だといえる。近隣諸国は日本に対して、かつての帝国主義のイメージを抱いているからである。韓国人は、日本の植民地時代や第2次世界大戦中に自国の男女が受けた扱いを忘れてはいないし、中国人は日本軍の行い、とりわけ1937年の「南京大虐殺」における残虐な行為をつねに思い起こしているのである。
　北朝鮮の問題と同政府が核兵器をちらつかせる戦略は、直接的には韓国に向けられているが、日本もとりわけ関係があるといえよう。北朝鮮はすでに、弾頭非搭載のミサイルを日本の頭越しに太平洋に撃ちこんで、自国の力を誇示しているのである。

・中国と日本の競争は、石油分野と地政学的戦略面でも表れはじめている。中国政府は今、カザフスタンと西シベリアから石油を受け取っているが、日本は西シベリアやカザフスタンから来るパイプラインがロシア連邦の沿岸地方まで、すなわち日本海側まで到達することを望んでいる。日本は広島への原爆投下の記憶がありながらも、エネルギーの安全確保のために何十年も前から原子力発電所建設の大規模計画を実現してきたが、これは福島の大惨事以後非常に問題視されている。とはいえこの原子力の民生利用計画は、日本が自力で国の安全を守らなければならなくなった場合に、簡単に軍事目的に転用できる手段でもある。

・1946年にアメリカに押しつけられた憲法によって、日本は公式な軍隊はもたないものの「自衛隊」を備えており、その艦隊は力を増しつづけている。2007年1月、防衛庁は省に昇格したが、これは日本における軍隊復活の兆しかもしれない。日本の地政学的課題は北朝鮮の挑発に限られているのではなく、中国国内で高まるナショナリズムの流れにも関係している。中国は西側諸国には軍事力をアピールし、日本に対しては、先の大戦で日本軍が犯した残虐行為を思い起こさせている。

＜「日本はアジアにおけるアメリカの空母」＞
・日本がロシア、韓国、中国と領有権を争っている対象は実際には副次的な存在で、いくつかの小さな島々にすぎない。しかし、日本の地政学的立場は安穏とはいいがたい。日本は、国力を増し続けている隣の中国と、日本の経済、政治、軍事面のすべてにおいて存在感を誇るアメリカとの間に挟まれているからである。中国は日本がつねに中国の意向を阻止しようとしていると疑っており（ロシアの石油資源をめぐる競争や、北京政府を苛立たせる日本による台湾支持）、日本はアジアにおけるアメリカの空母だと批判する。アメリカが、1945年以来日本が守りつづけてきた慎重な外交姿勢や軍事的立場を変えるように仕向けているだけになおさらである。こうした状況の中で、北朝鮮の核問題については中国も懸念している。

＜歴史と地政学＞
・1945年からナチズムに関する言及がいっさい禁止されたドイツと異なり、日本は半世紀もの間、ある問題に悩まされつづけている。それは第2次世界大戦中に日本軍が中国で行った残虐行為に関する歴史認識の問題だ。

・しかし10年後になると、この南京大虐殺や「従軍慰安婦」といったその他の非道行為を、「完全な捏造」として否定する動きが生まれた。Ａ級戦犯が埋葬されている靖国神社へ小泉純一郎総理大臣が何度も参拝したことによって、この問題は再燃した。2005年には、日本の小学校で配られるいくつかの歴史教科書に事実を否定する記述がなされていることに対して、中国で大規模な抗議デモが起き、論争はさらに過熱した。

・中国政府はこのほかにも、この状況に乗じて、日本が主張する尖閣諸島の領有権異議を唱えた。この尖閣諸島（中国では「釣魚群島」と呼ぶ）周辺には、石油や天然ガス資源の存在が確認されている。
　何はともあれ、日中両国はパートナーシップを解消するわけにはいかない。2004年には中国は日本にとって第1の貿易相手国となり、2009年には世界第2の経済大国になっているからである。

＜東日本大震災＞
・2011年3月11日、巨大地震（マグニチュード9）が太平洋にある日本最大の島、本州の東海岸近くで起きた。続いてほぼ直後に大津波が起こり、巨大な波が沿岸に近い福島の町を襲った。時間がなく警報も間に合わずに、2万人以上の人が命を落とした。

・日本社会にとってこの惨事の影響は計り知れないものであった。それまで日本人は、大地震の影響をほぼゼロにするために数十年前から構築されてきた地震対策を（そして地質学者や技術者を）信頼しきっていたが、以後東京が激しい地震に襲われる危険が現実化した。

・数年前から核エネルギーを告発していた環境保護団体は、大震災以後、かつてないほどどこであれ原子力発電所の禁止を求めるキャンペーンを行なった。ヨーロッパでは、ドイツが遅くとも2022年には原子力発電所をすべて閉鎖することを決定した。風力発電や太陽光発電など再生可能エネルギーを開発するまでの間は、代わりに石炭火力発電所によって発電するという。エコロジストたちはこれまで主に化石燃料の焼却で生じる「温室効果」を批判してきたが、いまや原子力を糾弾するようになった。しかしこれは大気の温暖化を防ぐもっとも強力な方法なのである。フランスでは電気の70％が原子力エネルギーによるものだが、原子力計画は鈍り、原子力発電所の安全強化が求められている。

『核の戦国時代』が始まる
日本が真の独立国になる好機
日高義樹　　ＰＨＰ　　　2016/7/13

＜イスラエルの核兵器保有＞
・イスラエルはすでに核兵器を保有しているが、これまではこの核兵器を使ってテヘランやモスクワを攻撃するといった基本戦略を明らかにはしてこなかった。
　しかしながらアメリカに対する信頼を失えば、イスラエルは必ず独自の核戦略を世界に向けて発信することになるだろう。標的はイランの首都テヘランとモスクワになる。

・オバマ大統領は2009年に就任した直後、「核のない世界をつくる」と述べ、ノーベル平和賞を獲得した。だが現実には、世界の核兵器は増えつつある。オバマ大統領は結局、「核のない世界」などをつくろうとは思っていない。言行不一致の典型といえる。

＜アメリカ政治の強まる不条理＞
＜吸収されない「国民の不満」＞
・本書を書いている2016年6月の段階では、両者の支持率は拮抗したまま、11月の大統領選挙に向けて、闘いが始まっている。

・だがアメリカの政治を長く見てきた私からすると、2015年から長々と続いてきた大統領選挙をめぐる混乱は、アメリカ政治と言う火山の噴火の前兆にすぎない。新しい大統領は、本格的な噴火に遭遇することになる。

・アメリカのこうした状況から見て私は、アメリカ国民はまったく未知の人物ドナルド・トランプにすべてを掛けざるをえないと思う。アメリカ政治火山の大爆発に対処できるのはトランプしかいない、と考えられるからである。
　
・「考えられないようなことが起きている。ドナルド・トランプが大統領になった場合、我々はその状況をいかに凌いでいくか、いかに生きのびるかを考えておかねばならない」
　こうした危機感は、ドナルド・トランプが、アメリカ国家にとって最も重要な安全保障問題について経験や見識がまったくないことから生じている。
　だがアメリカはこの8年間、それこそ経験も見識もないオバマ大統領のもとで、外交、戦略上の失敗を繰り返してきた。

・アメリカの指導者たちは、世界情勢が不安定で危険なものであることは認識しているものの、効果的な対応策を誰も打ち出そうとはしていない。新しい考え方、新しい政策は、まったく提起されていない。

・アメリカのマスコミの指摘どおり、たしかにドナルド・トランプには安全保障や国際戦略についての経験や知識がまったくない。

・アメリカを企業か組織に喩えれば、社長や会長、重役たちが、正しい行動をとることができなかったために、いまや経営が危機的状況になっている。新しい経営者を選ぶのは当たり前のことである。

・ジョンソン大統領やカーター大統領に至っては、軍の首脳に相談することなくアメリカ軍最高司令官の権威を行使して直接、現地の戦闘部隊に命令を下して大混乱を起こした。
　トランプが軍人と直接、話をすると言ったのは、もちろん、そういった突飛な行動のことではない。補佐官や専門家たちを経由せずに、軍の首脳たちの判断と見識を尊重し、顔を合わせて話をする、と言ったのである。

・オバマ大統領はこう述べた。「中国経済がうまくいかなくなれば、アメリカ経済も崩壊する。中国と争うべきではない」
　こうしたオバマ政権の考え方に対してトランプは、「中国が人民元を操作し、安い製品の輸出ダンピングを行って、アメリカの経済体制そのものを破壊している」とテレビで述べた。正面切って中国を非難したのである。

＜消滅する政治道徳＞
・友人の共和党の政治家が、こう言っている。「誰の目にも明らかなのは、ヒラリー・クリントン政権ができれば、第3期オバマ政権になるということだ。アメリカの国民はオバマの8年間の失敗を繰り返そうとは思っていないはずだ」

・「ヒラリー・クリントンとその周辺、とくにビル・クリントングループは、中国との同盟体制をアメリカ外交の基本にしようとしている。この考え方はバラク・オバマにも共通しているが、ヒラリー・クリントンがホワイトハウスに入れば、アメリカと中国の同盟体制はより強固なものになり、危険な状況になる」

・ヒラリー・クリントンがアメリカ大統領に適していないのは、国務長官時代に外交上の過ちを繰り返したことからも明らかである。もともとヒラリー・クリントンは外交よりも国内政治に関わりつづけてきた政治家なのだ。

・ヒラリー・クリントンは犯罪的な資本家グループとのつながりが強い。核エネルギー産業とのビジネスでは、世界的なシンジケートの一員に組み込まれていると噂されている。

・その外交問題の責任者はヒラリー・クリントン国務長官だったが、夫のビル・クリントンは上海やシリコンバレーで中国企業のために講演し、莫大な謝礼金を受け取っている。

＜「ビジネス国家」の危険性＞
・アメリカのマスコミは、この事実を追求していないが、明らかにビルとヒラリーのクリントン夫妻は、アメリカの安全保障を外国に売るようなビジネスに関わり、多額の謝礼を受け取ったのである。

・ビル・クリントンは何度もカナダで講演を行い、サリダー・キャピタルから合わせて800万ドル、日本円にして8億円の謝礼を受け取っている。講演料の常識をはるかに超えた額である。

・このシンクタンクの調べによると、ビル・クリントンは、ウラニウム・ワンの買収の直前、頻繁にロシアで講演し、その際にはプーチンとも連絡をとっている。
　この間、ビル・クリントンがプーチンをはじめロシアの人々にヒラリー・クリントン国務長官から得た情報などを伝えたことは想像に難くない。
　ビル・クリントンとヒラリー・クリントンの公職を利用したビジネスの相手はロシアだけではない。ビル・クリントンはサウジアラビアほかの国々で講演し、そのたびに50万ドル相当の謝礼を受け取っている。

・クリントン元大統領とヒラリー・クリントン国務長官が、大統領職や国務長官の立場をビジネスに利用していることに対して、アメリカ議会からも強い批判が出ている。

・ビル・クリントンとヒラリー・クリントンが、中央アジアやアフリカ、中東の国々それぞれや、中国の指導者との関わり合いで稼ぎ出した資金は、2億ドルとも3億ドルともいわれている。日本円にして200～300億円にのぼる。

＜リベラル化しすぎたマスコミ＞
・ドナルド・トランプの発言はたしかに非常識で、大統領として言うべきではないことを言ってしまい、強い反発を買っているが、アメリカの普通の人々の本音を反映しているのである。
　大統領になるための訓練を受けているとか、という点で見れば、トランプよりもヒラリー・クリントンのほうが適しているといえるだろう。
　だが、すでに触れたように、ヒラリー・クリントンは公の立場と権限を利用して、常識では考えられないような金儲けをしている。

・ビル・クリントンはこれまた「大統領」をビジネスにして、金儲けに精を出している。オバマ大統領にはこういった金銭的なスキャンダルはないものの、大統領の特別権限を盛大に利用して、一方的な政治を行ってきた。
　全米商工会議所は、オバマ大統領が就任以来、新しくつくった1000近い規制によって、ワシントンの官僚の数が20万人以上増えたと計算している。その結果、浪費された税金や時間や労力を考えると、はたしてオバマは大統領にふさわしかったか、という疑問を呈する人が大勢いる。
　
・ドナルド・トランプに対する既成政治家たちの度を越えた批判や反発は、これまでの政治体制を維持し、ビル・クリントンやヒラリー・クリントンのように、政治的な利権を確保しておきたいという思惑から来ている。

＜崩壊する保守共和党＞
・私が大統領選挙戦を取材するのは今度で12回目になるが、これまでの大統領候補戦のフロントランナーは、政治の基本ルール、政党のルールに従って選挙戦を繰り広げた。
　こうした常識的な選挙戦をドナルド・トランプが放棄したのは、共和党に対する不信が原因である。

・私の友人たちは、「ドナルド・トランプが台頭したのは一般党員が共和党の指導者に反発しているからで、一種の政治革命である」と指摘している。

・言葉で人々を燃えあがらせてしまうことが、ドナルド・トランプの人気を高めるのに役立っている。だが同時に、人々の対立を激しくし、憎しみを燃え立たせる結果にもなっている。
　ドナルド・トランプが使う「メキシコ移民は犯罪者で麻薬の売人」といった言葉がそのまま、ドナルド・トランプを対立の焦点に置いていると言える。
　ドナルド・トランプの現在置かれた状況は、彼の言葉が火の玉になって、人々の心に燃え移った結果である。もともとそのための準備も心構えもなかったドナルド・トランプが、アメリカを動かす人気者、ポピュリスト的政治家になってしまった。

・2016年11月のアメリカ大統領選挙でアメリカ国民は、ドナルド・トランプという、政治的にはまったく未知のビジネスマンを大統領に選ばざるをえなくなっていると私は予測しているが、共和党の指導者たちは、「考えられないことが起きてしまった」と怯えている。

＜日本の真の独立へ高まる期待＞
＜決まらないアメリカのアジア極東戦略＞
・アメリカ共和党の事実上の大統領候補になったドナルド・トランプは、外交軍事上の経験や素養がまったくないと非難されている。大統領になればアメリカ外交を、さらに弱くしてしまうという批判の声が共和党内からも起きている。

＜終焉する日米安保条約＞
・「日本はいつまでもアメリカに守ってほしいと思っているのか。いつになったら、自分で自分の国を守るようになるのか。その意志があるのか」

・「日本人と日本政府は、アメリカ軍にいつまで沖縄にいてほしいと思っているのか」

・日本が、日米安保条約の基本にある軍事力にかかる経費を負担するという問題が現実になりつつあるが、日本は、アメリカの要求どおりに分担金を払って日本の将来の国際戦略を形づくるか、あるいは日米安保条約に代わる新しい戦略を独自に構築するべきか、歴史的な分岐点にさしかかっている。

＜浮上する「核抑止力の論理」＞
・とくに北朝鮮のような、初歩的な核兵器とミサイルで恫喝してくる国に対しては、独自の核戦力を開発する用意があることを明示しておく必要がある。

・アメリカ国内には、日本に核装備させることがアメリカのアジア戦略にとって安上がりになるか否か検討するべきだ、という声が出はじめている。
　一方、日本ではアメリカの「核の傘」に守られてきたという現実を忘れた人々が、「核兵器反対」「憲法第9条を守れ」と声高に叫びつづけている。
　日本の人々は、アメリカの次期大統領になる可能性のある人物が、国民の声を代表して「日米安保条約をやめてしまえ」と主張していることを真剣に受け止めるべきである。

＜「核の戦国時代」に、どうする日本国憲法＞
・アメリカの力が後退するなかで、独裁者がすべてをとりしきる専制国家ロシア、中国、北朝鮮が核兵器を持ち、今後ますます侵略的な政策を露骨にしてくると思われる。そうしたなかで、まず懸念されるのは朝鮮半島である。

・すでに触れたが、ドナルド・トランプが『ニューヨーク・タイムズ』の記者や編集者と1時間20分にわたって外交、国際問題を話し合った中で、「日米安保はいらない」と述べたことから、日本では日米安保条約の将来と日本の孤立について関心が強くなっている。

・日本は国連を金科玉条のごとく尊重し、外交の基本にしているが、国連はアメリカによって設立された国際機関である。日本外交は即、国連外交だと世界中から言われているが、それはすべてをアメリカに頼っている外交という意味に他ならない。
　日米安保条約が空洞化し、アメリカが日本を見放せば、日本の国連外交は壊滅する。だが日米安保条約が空洞化することは、日本が真の独立国家として存在することを意味する。
　世界は「核の戦国時代」に入るだけでなく、予想すらできない困難な状況になろうとしている。
　だが逆に言えば、日本は真の独立国家になる機会を手にすることになる。この機会を逸してはならない。

・ドナルド・トランプが大統領にならない場合でも、アメリカの政治家たちは中国を新しい敵と見なし、アメリカ国民をまとめていくことになると思われる。

＜崩壊する中国の国防バブル＞
・中国の国防費の拡大は、まさに「国防バブル」と言えるほど異常なものであった。
　中国の侵略的な領土拡大は、際限のない国防費の拡大に象徴されている。中国は過去25年、四半世紀のあいだに国防費を40倍に増やした。とくに2005年から10年間で3倍半に増えているのである。

・中国はこの有力な陸軍兵力を背景に、インドと紛争を続けているヒマラヤ地域で領土侵犯を繰り返し、過去3年間だけでもインドの領土を600回以上、侵犯している。中国はインドがパキスタンと争っているカシミールにも地上兵力を送り込み、インドの安全を脅かしている。

・中国はすでに述べたように、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイなどが領有権を主張しているスプラトリーアイランド（南沙諸島）の岩礁を埋め立てて人工島をつくり、滑走路をはじめ軍事施設を建設している。中国は国際法を無視して、中国本土からはるかに離れた公海に領土をつくるという、新手の侵略戦争を始めているのである。

・モスクワでインタビューした政治家は、シベリア地方にはすでに500万人を超える中国人が不法に侵入していると言ったが、中国による実質的なロシアの領土侵犯が行われているのは明らかだった。

・国防費のバブルが崩壊すれば、中国は、最も安上がりで効果のある核兵器をさらに増やし、アジアに新たな混乱をもたらす危険がある。

＜増大する中国解放軍の不平不満＞
・「人民の軍隊」を標榜する軍部の抵抗をそらすために、南シナ海での領土拡大だけではなく、さらに多くの不法な侵略行為を始めざるをえなくなる。そしてその結果は、核兵器を手にしての危険な戦争である。

＜水爆をつくりつづける北朝鮮＞
・国民の多くが飢えに苦しみ、政治収容所に囚人が溢れている独裁国家北朝鮮は、世界で最も貧しい国の一つである。

・長いあいだ秘密のベールに包まれてきた核兵器は、コンピュータ時代になると、製造法や部品、技術者に至るまで、ヨーロッパの闇市場で手に入れることが難しくなくなった。核爆弾に使用される核分裂物質の濃縮ウラン235や、プルトニウム239なども、比較的たやすく手に入るようになっている。

・「水爆をつくるのは、さほど難しくない」と私に言ったのは、水爆の父といわれるアメリカの物理学者エドワード・テラー博士だが、ＳＩＰＲＩのフランク・バーナビー博士も原子爆弾をつくることができれば、水爆をつくるのは難しいことではないと言っている。

・ところが世界では、広島に落とされた原子爆弾の数千倍もの威力を持つ水爆が、まるで通常兵器のようにつくられるようになっている。

＜懸念が高まる朝鮮半島の核戦争＞
・現在、キム・ジョンウンが開発を進めている水爆は、海中発射のミサイルと組み合わせた場合、まさにアメリカに国家存亡の危機的な状況をもたらすものと言える。
　北朝鮮のミサイルシステムや水爆の開発は、世界が新しい核戦争時代に突入したことを象徴している。

『日本人が知らない「アジア核戦争」の危機』
日高義樹　　PHP　　2015/7/22

＜中国の核戦略思想は危険である＞
・アメリカ国防総省は中国の宇宙兵器とサイバー攻撃に強い関心を示し、全力を挙げて対抗しようとしているが、とくにこの宇宙司令部は、中国のアメリカ本土に対するミサイル攻撃と、衛星に対する攻撃に備えることが最も重要な任務になっている。

・「中国や北朝鮮が地上移動型の大陸間弾道ミサイルの開発を強化しており、すでにアメリカ本土を攻撃できる能力を持っている」

・「宇宙戦争の帰趨がアメリカの命運を決めることになる。冷戦が終わって以来、初めてアメリカは、深刻な安全保障上の危機に直面している」
アメリカ国防総省をはじめ、宇宙戦争やサイバー戦争の責任者が強い危機感に捉われているのは、中国の核戦略が危険な考えに基づいているからだ。

・「中国は核兵器を抑止力とは考えていない。実際に使うことのできる兵器だと思っている。アメリカは核兵器を、戦争を起こさないための抑止力として使っているのに対して、中国は、戦いを有利に進めるための兵器として使おうとしている」

・「中国に対しては、ライオンがネズミかウサギを狙うときでも全力を挙げるように、アメリカの核戦力のすべてを挙げて対処することが正しい」
　シュレンジャー博士は常に、こう主張していた。博士は中国が核兵器を開発しつづけていること、通常戦争で勝てないとなれば危険な核兵器を使う意志のあることを、認識していたのである。

・こうしたシュレンジャー博士の考え方は、中国を「話せばわかる相手」としているキッシンジャー博士などと対照的だが、中国政府が進めている軍事戦略を分析すれば、中国の核兵器についての戦略構想がきわめて危険であることは明白である。すでに述べたように、中国はアメリカが最新技術を駆使して通常兵力を強化したために、通常兵力で戦えば必ず負け戦になることをはっきりと認識し、核戦力を強化したのである。

・中国は核兵器でアメリカの強力な通常兵器に対峙しようとしている。それどころか中国は、アメリカ本土を核攻撃することも考えている。そもそも中国の戦争についての考え方は、歴史から窺える戦争についての常識とは大きく違っているのである。
　人類の戦争の歴史を見ると、戦争はまず利害の対立から始まる。利害の対立の延長線上で戦争が始まっている。戦争の前には外交上の駆け引きがある。このことはあらゆる戦争の歴史が示しているが、中国はそういった歴史の範疇外にいる。利害の対立があれば直ちに武力攻撃を仕掛けてくる。

・日本は中国の無謀な核戦力に押し潰されようとしていることを認識しなければならない。現在、日本が進めている集団的自衛権の拡大といった、その場しのぎの対応策では、回避できない危機が日本に迫っている。

＜中国核戦力の大増強が始まった＞
・「中国政府がいかに説明しようとしても、先制攻撃に核兵器を使わないという約束はきわめて疑わしい。中国政府は核兵器を最初に使わない、また核兵器を持たない国には使わないと約束しているが、この約束は軍事的に保障されているものではない」

・アメリカ国防総省の専門家は、中国が実際に核兵器を戦争に使おうとしている理由について、三つのことを挙げている。
　まず、中国はすでに膨大な数の核兵器を製造して保有し、使う体制を整えている。アメリカやロシアが核兵器の削減を行っている最中に、中国は大量の核兵器を製造しつづけている。大量に保有していることは、核戦争を行う意図があることを示している。

　次に、中国が各兵力を強化したのは、アメリカのエア・シー・バトル、「空と海の戦い」戦略にとうてい対抗できない、つまり通常兵器だけによる中国沿岸での戦争に中国が敗れることがはっきりしたからである。中国は負け戦を避けるために核兵器を使おうとしている。
　三つ目は、中国が核兵器の効果を十分に認識していることである。日本や韓国、台湾など核兵器を持たない近隣の国々を脅かすのに、最も有効な兵器だと考えている。そういった核兵器による恫喝は、そのまま使用につながっていく可能性がある。

・「中国には広い国土がある。よって核兵器を落とされたところで、その効果を吸収してしまう。国民の多くが核爆弾で死んでも、中国人が全滅するわけではない」

＜中国が宇宙戦争を仕掛ける＞
・中国がさらに力を入れているのが、電磁波によってアメリカ全土のインターネット・システムを攻撃することである。核爆発が起きると電磁波が混乱して、まったく使えなくなる。中国は核兵器を先制攻撃に使うだけでなく、実際にアメリカの通信ネットワークを破壊する手段として使う準備を始めているのである。
　アメリカは、こうした中国の核戦略について強く懸念している。戦争についての中国の考え方、あるいは各国に対する数々の不法な軍事行動から見て、中国が宣戦布告をしないまま突然アメリカに攻撃を仕掛け、アメリカの通信網を破壊する可能性は十分にある。

・次に中国が力を入れているのは、これまたアメリカを見習っての航海用および時差修正用の衛星である。中国は高性能の航海用衛星「北斗」を数十個打ち上げ、上空はるか彼方から20メートルの誤差で地球上のすべての場所を指定する能力を有している。中国はさらにアメリカやロシアの技術を盗んだりして、GPSおよびグロノス航海用衛星システムを開発し、打ち上げに成功している。

・中国は技術的にも急速な進歩を遂げ、核や宇宙での戦いではもはや発展途上国であるとは言えなくなった。

＜米中サイバー戦争は本格化する＞
・アメリカがサイバー攻撃部隊や防衛部隊を設置したのは、中国がアメリカに対するサイバー攻撃を本格的に始めたからである。2012年、中国は上海にあるサイバー攻撃司令部を中心に、全米のコンピュータ・サーバーやアメリカ軍の戦闘司令部のコンピュータ・ネットワークに侵入した。

・中国の人民解放軍が重視するサイバー攻撃作戦の第一は、標的とする敵を確定し、敵の情報機関から情報を収集することである。そして第二に、サイバー攻撃によって集めた情報を利用して相手側の軍事行動を遅延させ、軍事ネットワークだけでなく、民間のコマーシャル活動をも混乱させる。第三は、敵側のコンピュータやネットワークに電子攻撃やレーダー波による攻撃を仕掛けて、敵の情報収集能力を破壊する。

・アメリカは中国のサイバー攻撃の拠点、つまり中国が密かに隠しているサイバー攻撃部隊や組織の所在や活動状況をすでに割り出している。中国が普通の会社として使い、サイバー部隊であることを隠している香港の司令部も割り出し、攻撃波を探知して反撃を加えたりしている。

・「中国の大規模なサイバー攻撃は台風や竜巻、地震や洪水といった自然災害よりも恐ろしく、しかも広範な地域に壊滅的な被害をもたらす」

・中国のサイバー戦争は今後ますます複雑化し、強力なものになってくると思われる。日米安保条約の18年ぶりの改定にあたってカーター国防長官が「サイバー攻撃に対抗する日米協力体制をつくりたい」と発言したのは、当然のことと言える。

・世界ではこれから、アメリカと中国の核の対立と、宇宙での戦いが深刻になっていく。アメリカと中国だけでなく、北朝鮮やイラン、さらには中東諸国を含めて、核戦争の時代が始まろうとしている。

＜朝鮮半島で始まる核戦争＞
＜指導者が人海戦術によって人の命を簡単に奪う野蛮な国＞
・アメリカが中国を相手に本格的に戦争を行うことができないのは、中国人のものの考え方が理解できないからである。戦いの相手が中国である場合、偶発的な核戦争が起きる可能性が、ソビエト相手の場合よりも何十倍も大きいのだ。

＜北朝鮮が核戦争を起こす＞
・「北朝鮮は、すでに核爆弾の小型化に成功している。2020年までに数十発の小型核兵器を製造する見通しである」

・中国が偶発的な核戦争を起こす危険があるのと同じ程度、あるいはそれ以上に、北朝鮮が自らの存在を賭けて製造した核兵器によって朝鮮半島で偶発的な核戦争を起こす確率は、きわめて高い。

＜ロシアの核兵器が野放しになった＞
・プーチン大統領は。クリミア半島を占領してから一周年にあたる2015年3月16日、「祖国に向けて」という題名のロシアテレビのドキュメンタリーの中で、「アメリカはじめ西側がウクライナをめぐってロシアに挑戦してくれば、核兵器を使うことも考えた」と述べている。プーチン大統領のもとで偶発核戦争の危険は世界に広まっている。

＜イランが中東核戦争の発火点になる＞
＜アメリカが最新鋭の核兵器を開発する＞
・アメリカが開発しようとしている最新鋭の核兵器は、B60-12と呼ばれるGPSのチップを爆弾の尾翼に埋め込んだ最新鋭の核爆弾である。GPS機能を活用し、あらゆる目標を10センチの誤差で正確に攻撃することができる。

・2008年、アメリカ国民は大きな期待を持って、アメリカ史上初めての黒人大統領としてバラク・オバマを選んだ。だがいまやアメリカ国民は、反オバマで固まりつつある。そしてオバマ大統領がいなくなることで起きる変化への期待が、驚くほどアメリカ人を元気づけている。
　オバマ大統領が間もなくいなくなる。ドルが歴史的に安定している。アメリカの石油が世界を再び動かしはじめている。この三つがアメリカ人に自信を取り戻させた。アメリカのこの変化は、これからアメリカと世界に何をもたらすのであろうか。

・共和党の大統領候補は、結局のところジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事が選ばれるだろう。ジェブ・ブッシュは祖父の代から続く人脈を駆使し、多くの共和党の政治家を取り込み、最後に大統領候補としての立場を確立すると思われる。

・しかしながら現実には、アメリカの選挙はマスコミがつくりだす浮ついた雰囲気と宣伝、それにキャンペーンの進め方によるところが大きい。強くて正しい候補者が勝つとは限らない。その最もよい例は、あらゆる政策に失敗し、選挙戦で述べてきたことのほとんどが噓であったオバマ大統領が、二度も大統領選挙に勝っている。これもまたアメリカの現実である。
　しかしながら、世界と歴史のことを少しでも考えれば、アメリカの人々はオバマの民主党とその後継者ヒラリー・クリントンを選べないはずである。

＜習近平は核の先制攻撃を考えている＞
＜日本の「非核ユートピア思想」は終わる＞
・アメリカやヨーロッパの核兵器現実主義者は、一方的なユートピア的思想を推し進めれば、中国共産主義という異文化に基づく勢力が地球を支配し、偶発的な核戦争がいつ起きるかわからないと警告している。この主張は、オバマ大統領があらゆる外交に失敗し、アメリカの軍事力を弱体化させるなかで力を得ている。

・中国に核兵器を使わせないことが、最も重要な戦略なのである。そうした重大な問題について何も語らずに「積極的平和主義」などと言っていれば、平和主義ではなく、平和ボケだと非難されても仕方ない。

・アメリカの絶対的な卓抜した力のもとにおいて核兵器に反対するユートピア的な思考で国際社会を生きて日本は、アメリカ、中国、ロシア、北朝鮮、さらにはイランまでが加わろうとしている核の乱立の時代、いまこそ現実的な核戦争の抑止を実施する軍事戦略を考え出し、実施する必要がある。

『アメリカが日本に「昭和憲法」を与えた真相』
日高義樹　　ＰＨＰ　2013/7/8

＜核兵器の国際管理と独自の核兵器を提唱する＞
・アメリカは核戦略の三本柱としてＩＣＢＭ大陸間弾道ミサイル、原子力ミサイル潜水艦、それに長距離戦力爆撃機を保有し、ロシア、中国、北朝鮮、イラン、パキスタンといった敵性国家の拠点1000カ所に対して、常時、攻撃態勢を取り続けている。だが、オバマ大統領は、現在の国防費削減の強い要求の中で、この態勢を続けることはできないという悲観的な見方をしている。

・アメリカ軍事戦略の中心である核戦略を支援するために、財政負担を申し出る事自体、非常識だと考える人も多いであろう。だが、非常識であろうがなかろうが、思い切った提案をしないかぎり、ＮＡＴＯ型の安全保障の取り決めをアメリカに承知させることはできないと思われる。

・さらに日本がやらねばならないことが少なくとも二つある。一つは核兵器を運搬する手段の開発と整備を本格的に始めることである。もう一つは核爆弾をいつでも製造できるようにしておくことである。

・核兵器というのは抑止力である。使ってしまえば本来の意味がなくなってしまう。報復を受けることもありうる。

・核のボタンに手を置くことをアメリカに要求するには、財政的な負担を申し出るとともに、「いつでも核兵器を製造する」という抑止力を使って交渉することが必要である。

・日本は自らの力で自らを守る国家として、アメリカ、中国、ロシアと交渉していかなければならない。アメリカの影響力と軍事力は急速に後退しつつある。日本が独立しようがしまいが、独自の力であらゆる国際情勢に対応しなければならないときがきている。

『いまアメリカで起きている本当のこと』
日本のメディアが伝えない世界の新潮流
日高義樹　ＰＨＰ　　　2011/3/19

＜核戦争の危機が高まっている＞
・冷戦時代は、二つの超大国が核兵器を保有していたため、抑止力によって核戦争が起きなかった。だが、北朝鮮とイランが核兵器を開発し、連鎖的に中東やアジアに核兵器が拡散しようとしている。核戦争と核テロの危険が高まっているのだ。
　こうした状況の中で、日本政府の責任者がやるべきは、アメリカ政府と現実的で具体的な協力体制を作り上げることである。

・アジアで北朝鮮が核保有国になれば、韓国、台湾が当然のことながら核兵器を持とうとするだろう。インドネシアやベトナムも核兵器保有に向かうと思われる。そうした状況についてキッシンジャー博士は「世界各地で忌まわしい核戦争が起きることを予測させる」と私に言った。

・日本は三つの基本的な政策を検討する必要がある。第一は「核兵器は要らない」などというイデオロギー本位の姿勢を改め、現実政策として核問題を取り扱うべきである。二番目は、核戦争を回避するために、アメリカとどのような協力体制を新しく作るのかを考えるべきだ。三番目は、日本が独自の抑止力を持つことを考えはじめることである。核兵器反対、国連支持と言っているだけでは、世界は安全にならない。

・安全保障上の原則はもともと単純で明確である。アジアで中国、ロシア、北朝鮮に続いて、韓国、台湾、あるいはシンガポール、ベトナムといった国々が核兵器を持ち地域の安全が危うくなる場合は、日本も抑止力を持って、自国を守ればよい。

＜米中友好の時代は終わった＞
・中国のやり方は、安い人民元によってダンピングを続けるというものだが、この中国と闘うには、アメリカもまた対抗して保護貿易とダンピングをやるほかはない。

・「中国人は、政府が食べさせてくれさえすれば、どんな政府でもいいと思っている」中国の友人が私にこう言うが、13億の国民に十分に食べさせることができなくなる日が近づいている。これまでは、毎年10パーセント以上の国民総生産の伸びを続けながら「今日よりも明日」と国民生活を豊かにしてきたが、そうした状況が終わろうとしている。

・オバマ大統領がクリントンよりも悪い弱腰外交で中国をすっかりつけあがらせてしまった。アメリカの国民の大多数は、こうした米中関係に我慢がならなくなっている。やがて必ずや強力で毅然とした政治家が次の大統領として現れるに違いない。強いアメリカ大統領がアメリカの力を結集して、中国と正面から対峙すれば、いくつかの重大な弱みを持つ中国は崩壊する。

＜中国は百年後もアメリカの軍事力に追いつけない＞
・アメリカはサイバー戦争のための準備と開発にも全力を挙げている。アメリカ海軍はこのほどサイバー戦略のための艦隊司令部を設置した。アメリカと中国、北朝鮮の間ではすでにサイバー兵器を使っての宇宙戦争が始まっている。

・アメリカのサイバーコマンドは、コンピュータに対する外部からの攻撃を避けるために、さらに強力なシステムも作成に取りかかっているが、作戦担当者によれば、中国からの攻撃はすでに始まっている。アメリカ側も外部からの攻撃に備えるだけでなく、攻撃することを検討している。

・中国軍がアメリカに追いつき、アメリカと同じ兵器体系を作り出すには、まだ百年はかかるだろう。
　アメリカ人が常に新しいものを作り出し、中国がそれを追いかけるという構図は将来も変わらないはずだ。

・「普通の国であれば、人口が減少すれば移民を考える。だが、日本は単一民族である人々がしっかりと編まれた社会と独特な文化を作り上げているため、移民が入り込めない。日本が移民を考えずに人口問題を解決するには、突出した科学技術の革新が必要である」

・日本がいま最も必要としているのは、将来を見据えた産業政策である。日本には世界に冠たる優れた技術はあるが、優れた産業政策がない。

・米中衝突がもたらす日本の危機は、7百年前の蒙古襲来、元寇を超える、日本にとって国の命運を左右する難局なのである。

＜世界の技術はアメリカの大学が改革する＞
＜アメリカの強さの秘密は、アメリカの大学にある＞
・最近の国連の教育白書は世界で最も優秀な20の大学のうち、17はアメリカの大学であると指摘している。

・こうした大学が中心となってアメリカの産業技術を開発している。アメリカ技術の中核は大学であるという事ができる。アメリカの最先端の技術センターとも言えるシリコンバレーを支えているのは、スタンフォード大学とその周辺の大企業である。

・ハーバード大学は自らの政治力で議会を動かし、企業に働きかけて資金を集めている。そういった大学の在り方と企業とのかかわりが、アメリカの大学を技術ネットワークの中心的な存在にしているのである。このネットワークがアメリカの技術を常に革新し拡大し続けている。

『私の第七艦隊』　　　
日高義樹　　　集英社インターナショナル　　2008/9

＜「第七艦隊番」＞
・本書は「第七艦隊番」として取材してきた著者の40年にわたる記録
であると同時に、第七艦隊と日本の将来を描くものである。

＜アメリカ海軍のハイテクノロジーが中国を圧倒する＞
・アメリカ海軍の最高責任者であるラフヘッド海軍総司令官は、今後アメリカの水上艦艇をすべて原子力にしたいと考えている。

・アメリカ海軍のハイテク化は、おそるべき勢いで進んでいる。

・空母を中心とする機動艦隊のほかにアメリカ海軍は、ソビエトと冷戦を戦っていた時に作り上げたげた潜水艦隊をほぼすべて中国に対してふりむけている。太平洋のアメリカ艦隊は、中国をいつでも攻撃する態勢をとっている。
　アメリカ海軍は歴史的に、潜水艦隊については秘密にしている。その戦略や戦術についてほとんど明らかにすることはなかった。

＜中国の資源戦略とアメリカがぶつかる＞
・中国は資源不足とりわけ石油不足に真正面に取り組んでいる。中国の将来だけを考えて世界の石油を独占しようと考えているが、そうした姿勢は当然、世界経済全体を考えるアメリカとは正面衝突することになる。

・私のいるハドソン研究所の石油専門家は、これからも石油の値段が上がりつづけると予測し、1バレル250ドルになれば、「石油の時代が終わる」と考えている。250ドルというのは、メキシコ湾や太平洋の底から石油を採掘するために要する費用をもとに算出した値段である。
　こうした極限の状態が生じるのは2020年前後、いまから10年先のことになるという。いまや世界は本格的な石油不足、資源不足の時代に入ろうとしているが、資源をめぐるアメリカの世界戦略と中国の世界戦略の衝突はすでに始まっている。

・中国には現在、11カ所の原子力発電所があるが、2020年までにさらに150ヵ所の原子力発電所を建設する計画である。ウランが大量に必要になるが、中国はすでにウランの獲得合戦に全力をあげている。

＜中国は能力を超えて軍事力を拡大している＞
・「中国は自らの国力を無視して、無理に軍事力を拡大している」

・中国はまたサイバー兵器の拡大にも力を入れている。アメリカをはじめ日本など、世界の国々のサイバーシステムや国防ネットワークに損害を与えようとしている。

・「沖縄は完全に中国の中近距離ミサイルの射程内にある。中国はいつでもアメリカ海兵隊の基地を攻撃することができる。台湾で緊張状態が起きた場合、アメリカ海兵隊が応援に駆けつけようとすれば当然のことながら攻撃対象になるであろう」

＜中国軍はアメリカにはかなわない＞
・そうしたアメリカでいま中国に関わる二つの新しい状況が起きていることに注目しなければならない。一つはアメリカの人々が中国をますます嫌いになっていることである。そしてもう一つは、中国を対象とする新しい軍事戦略が「テロリストに対する戦い」にかわって、展開されようとしていることだ。

・こうした中国の人々のあまりにも自分勝手な態度に、アメリカの人びとは中国嫌いになり始めている。最近のアメリカの世論調査を見ると、あらゆる世論調査で70パーセントから90パーセントの人びとが「中国は嫌いだ」と述べている。中国に対するアメリカ人のロマンチックな幻想は完全に消え失せたのである。

・これまで「中国という眠れる獅子を起こすな」と言われてきたが、起き上がった中国という獅子は恐るべき軍事国家アメリカの正面切っての挑戦に直面することになった。中国は自らしかけた資源戦争のための軍事力強化が裏目に出て、自滅への道を歩み始めた。

＜中国は自滅する＞
・中国共産党体制が崩壊して国家体制がいつ崩れ去るか分からないという危機にある。国家崩壊が起きるかどうかではなく、「いつ」崩壊するかが焦点になって来ている。オリンピックが終わってますます自己肥大した若者や中国軍の責任者が中国を大国だと思い込んで台湾を合併し、

チベット人やウイグル族をさらに弾圧するようなことになれば、アメリカをはじめ世界は中国に対抗して動かざるをえなくなる。

・中国が長期間にわたって台湾海峡を封鎖し、日本と韓国という世界経済の3分の1を占める大経済地帯を活動不能に陥れることになれば、アメリカはもちろん国連も世界の各国も対策に動かざるをえなくなる。中国はそうした西側の動きに対抗するためにすでに見たように異常なスピ―ドで軍事力を強化し、いまやアメリカの空母にまで脅威を及ぼそうとしている。

・これはまさに「恐怖の均衡」と呼ばれる軍事的な動きである。どちらが先に手を出すかが注目されるが、中国の若者たちや軍人の常軌を逸した思い上がりようから見るかぎり、胡錦濤や温家宝といった中国の指導者に、彼らを説得する力があるように思えない。

・「中国は大国である」と思い込んでいるこうした中国人たちは、オリンピックを主催した報酬として、台湾を手に入れるのは当然だと考えている。チベットの人々を弾圧して国内体制を強化するのも当たり前だと思っている。

・ますます傲慢になる中国に正面から対抗する力を持っている国はアメリカだけである。国連は中国に取り込まれて何の助けにもならない。アメリカが断固とした態度をとらないかぎりアメリカの存在そのものが疑われる。私は中国が台湾海峡を封鎖するようなことがあれば、アメリカは核兵器の行使を含めて全力をあげて中国にぶつかることになるだろうと思っている。

＜中国は軍事上のアメリカの敵だ＞
・ブッシュ政権の首脳はアメリカが中国の経済を大切にし、中国をパートナーとして扱おうとしていることを隠そうとはしない。だがはっきりしているのは、軍事的には中国を敵であると考えていることだ。
　アメリカはこのことを口にはしない。口にすれば中国との関係が緊張し、経済関係に影響を及ぼすと懸念しているからだ。だがブッシュ政権が行っていることを仔細に分析すれば、中国を軍事的には敵と見なし、経済の問題とは切り離そうとしていることは明らかだ。

・ブッシュ政権は中国に対してダブルスタンダード、つまり二つの基準をもって接しているのである。
「中国は経済面ではアメリカの友達であり、いっぽう軍事的にはアメリカの敵だ」
こうはっきりと明言しなければならないところだが、軍事的対決ということになれば、経済関係が阻害されるのは当然で、アメリカ政府としては、ことをうやむやにしておきたいと考えている。

・ブッシュ政権の、経済的には中国政府と協力し、軍事的には敵対するという政策は中国の軍事的な影響が劇的に世界に広まることを妨げているが、基本的には13億という国民を抱えた中国の政府が多くの人々を苦しめ、世界貿易を阻害しているという事態を良くするためにはまったく役だっていない。

・ブッシュ政権は中国の軍事力開発をおさえることが、中国の共産主義体制を壊すことにつながると考えている。

『＜インターネット情報から＞2014/5/20』
アメリカ司法省は、中国人民解放軍の将校５人がアメリカを代表する企業のコンピューターに違法に侵入して情報を盗み取ったとして、５人を産業スパイなどの罪で起訴しました。
起訴されたのは、上海に拠点を置く中国人民解放軍の「６１３９８部隊」に所属する５人の将校です。

アメリカ司法省によりますと、５人は２００６年頃から先月までに、大手原発メーカーの「ウェスチングハウス・エレクトリック」や大手鉄鋼メーカーの「ＵＳスチール」をはじめとする６つの企業などのコンピューターに違法に侵入し、情報を盗み取ったとして、産業スパイなど３１の罪に問われています。

ワシントンで１９日、記者会見したホルダー司法長官は、５人の将校が中国の国有企業などのために産業情報を盗み取っていたと指摘したうえで、「盗まれた情報の範囲は広範囲にわたっており、強い対応が求められる。アメリカ政府は、アメリカ企業に対する破壊行為を許すことはできない」と述べ、中国軍の対応を非難しました。

起訴を受けて、ＦＢＩ＝連邦捜査局は、５人の名前と顔写真をホームページ上に載せて情報の提供を呼びかけており、アメリカ政府は今後、５人の身柄の引き渡しを中国政府に求めるものとみられます。

中国外務省は談話を発表し、「アメリカによるねつ造だ」と反発したうえで、「アメリカがインターネットを通じて海外の首脳や企業に関する情報を盗んでいたことは世界各国から非難されている」と反論しています。

アメリカ政府は、これまで中国当局によるサイバー攻撃に強い懸念を示し、去年も首脳会談や両国の閣僚が安全保障や経済などの課題を話し合う戦略経済対話で、やめるよう求めてきましたが、アメリカ通商代表部は先月３０日に公表した報告書で、中国によるサイバー攻撃が依然続いているとして重大な懸念だと指摘していました。

『米中軍事同盟が始まる』　　　アメリカはいつまで日本を守るか
日高義樹　　PHP　　　2010/1/5

＜2012年、オバマ大統領が再選されれば・・・・＞
・オバマ大統領はアメリカ国民の30数パーセントを占めるようになった黒人とヒスパニック系の支持を背景に、ブッシュ前大統領の極端に右寄りの政策に反発した白人グループの支持をとりつけて、ホワイトハウス入りを果たした。

・だが再選を目標としながら、オバマ大統領は公約を果たすために、これからも「アメリカを変える」という方針に従ってアメリカの仕組みを変え続けるだろう。

・オバマ大統領は官僚や労働組合員を使って、アメリカを完全な資本主義から日本のような社会主義的色彩の強い社会体制に変えようとしている。オバマ大統領は、2008年の金融危機が行き過ぎた資本主義の金儲け主義から起きたと考えている。このため、アメリカの体制を労働組合主義と社会主義的なものに変えようとしているのである。

・オバマ政権の首脳は、ほとんどが中国派である、ということはアメリカ的な金儲け主義よりは労働組合主義、官僚主義、社会主義を信奉する人々が多いということになる。中国がオバマ大統領の再選を心から願うのは当然である。

＜インド、パキスタン核戦争が始まる＞
・パキスタンの中心になっている情報局戦略本部は、インドとの戦いにすべてを捧げてきたグループである。そこへアフガニスタンでアメリカとともに行動をともにしてきた人々が加われば、このグループは間違いなく拡大する。

・核兵器を管理している情報局戦略本部が勢力を拡大し、平和主義的な民間勢力を押しやるとともに、民族主義的な動きを強めるインドにとっては重大な脅威になる。つまりアフガニスタンの崩壊は、そのままインドの脅威につながり南西アジアに混乱と危険をもたらす。

・ここで突如として星雲のごとく、核戦争の不安が姿を現す。カシミールをめぐるパキスタンとインドの紛争はいまだに解決していない。「カシミールの帰属は住民投票を実施して決めるべきだ」とするインドの立場は、依然として真っ向から対立している。

・カシミールをめぐる紛争には宗教と言う厄介な問題もからんでいるためカシミールをめぐって3回の全面戦争を戦ったが、それだけでなく何回か武力衝突を繰り返している。

・いまやパキスタンもインドも核兵器を保有している。カシミールを巡って再び深刻な武力衝突が起きれば、敗戦の屈辱を雪ごうとパキスタンがインドに核兵器による先制攻撃をかける恐れはないといえない。アメリカはアフガニスタンで敗退すれば、影響力を一挙に失い、パキスタンの民族主義的な軍部を抑えることはできなくなるだろう。

・インドも座してパキスタンの先制攻撃を待つつもりはないに違いない。懸念が生じれば核戦争の原則どおり、インドも先制攻撃に踏み切るだろう。どちらの攻撃が先になるにしろ、インドとパキスタン間で、核戦争が始まる恐れは十分にある。

＜パキスタンで大混乱が始まる＞
・オバマ大統領がアフガニスタンのアメリカ軍を増強しようがしまいが、アメリカの戦争は失敗する。アルカイダが住民の中に溶け込んでいるからである。

・「アフガニスタンの人々は占領軍に強く反発する。アメリカ軍の数が増えれば、アフガニスタンの人々のすべてが抵抗を始める」

・これまでアフガニスタンを占領した軍隊は、アレキサンダー大王の遠征軍、イギリス軍、それにソビエト軍だが、アフガニスタン人の強硬な抵抗に逢って、ことごとく撤退を余儀なくされた。

・「オバマ大統領のアフガニスタン戦争」は、ほどなく敗北に終わるが、短い間にしろアメリカ軍を助けた多くのアフガニスタン人がいる。カイザル大統領とその政権、さらには新しくアフガニスタン軍や警察に入った人々は、報復を恐れて外へ逃げ出さざるをえない。

・アフガニスタンの政治家や軍人、警察官が逃げ出す先は、隣の国しかないと思われる。

・パキスタンは、これまで大統領や政治家の暗殺が何度も起きている。政治的に極めて不安定な国である。アフガニスタンから大勢の政治家や軍人、警察官たちが逃げ込んでくれば、パキスタンは深刻な政治的混乱に陥り、中東だけでなく世界中に大きな影響を与えるだろう。

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