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野党が政権構想を持たず、弱いのも問題だが、何よりも自民党議員たちのほとんどが安倍総理のイエスマンになっている、これが問題なのである。
[森羅万象]
2020年1月14日 21時55分の記事



『令和の日本革命』
2030年の日本はこうなる
田原総一朗    講談社  2019/6/24



<日本国の理想を世界が注目する時代>
<人生100年時代>
・平成という時代には、グローバリズムが隆盛を極めた。アメリカのロナルド・レーガン大統領やイギリスのマーガレット・サッチャー首相が、あらゆる規制を撤廃するとして、膨大な商品や多額のカネが国境を越えて世界市場に溢れかえった時代だ。ところが、平成の終わり近くになって、グローバリズムの矛盾が各国で噴出した。
 まずアメリカだ。人件費が高いので、アメリカ企業の工場は、メキシコ、あるいはアジアの国々、そして中国などに移設された。そのため、デトロイトなど重厚長大産業が隆盛を誇ったアメリカ中西部から北東部の工業地帯は廃れ、いわゆる「ラスト・ベルト(錆び付いた工業地帯)」と呼ばれるようになった。
 当然、失業が増えた。黒人たちはこうした工業地帯からニューヨークやカリフォルニアなどに移ったが、白人の労働者たちは移らなかった。そうして白人の労働者の失業は激増した。

・さまざまな騒動を起こしながら、トランプ大統領の支持率は、約50パーセントを保っている。共和党支持者に限っていえば、支持率は90パーセントを超える。これは、グローバリズムの終焉、そして自国第一主義への回帰を示しているのであろう。

・ところが冷戦が終わり、ソ連の影響下にあった東ヨーロッパの国々が、どんどんEUに参加するようになった。彼らは低賃金で仕事をする。すると豊かな国に移民し、現地の労働者の賃金は安くなる。移民のための福利厚生にもカネがかかる。「こんなことはやっていられない」となり、イギリスはEU離脱を決めた。

<世界に示す日本国の理想のかたち   田原総一朗>
<野党議員よりも実は自民党議員が問題>
・まず、一番の問題だと思っているのは、自民党の議員たちがみんな安倍晋三総理のイエスマンになっていることだ。

・たとえば、外国人労働者を拡大するために、出入国管理法を改正する。この問題について、2019年の国会では、なんと衆議院ではわずか17時間、参議院でも20時間しか審議が行われなかった。なぜなのか。
 長時間にわたり審議を行うと、どうしてもこの問題の本質にタッチせざるを得なくなる。そこには、外国人労働者を受け入れる際、どういう待遇で受け入れるのか、という問題がある。
 通常は数年、場合によってはもっと長期間受け入れる外国人労働者とは、事実上の移民だ。ところが、安倍総理は「移民ではない」といっている。これは、日本会議はじめ、安倍総理を応援している保守の団体や議員たちが、みな移民に反対しているからだ。

・本来ならば、外国人の受け入れを拡大する、あるいは出入国管理法を改正するのであれば、当然、担当省庁は厚生労働省である。ところが厚生労働省を担当にすれば、どうしても移民の問題を論議せざるを得なくなる。そこで、なんの現場も持っていない法務省を、あえて担当官庁にしたのだ。
 法務省の幹部たちに取材した。どの幹部も、たいへん困惑していた。そして、私がこの出入国管理法の改正の具体的な骨子についてアドバイスをしようとすると、彼らはそれを拒んだ。

・野党が政権構想を持たず、弱いのも問題だが、何よりも自民党議員たちのほとんどが安倍総理のイエスマンになっている、これが問題なのである。
 二つ目は、小泉進次郎氏が強調しているように、日本人のほとんどが政治に関心を持たなくなったことだ。

<冷戦後の日米関係を決める二つの道>
・三番目。そして大きな問題は、対米関係をどうするかという問題である。

・この片務条約を双務条約にするということは、つまり集団的自衛権を認めるということである。彼らは、第一次安倍内閣のときから、このことを安倍総理に強く求めた。そして2015年、第三次安倍内閣において、集団的自衛権の行使、ただし限定的行使を認める安全保障関連法案が可決された。

<安倍総理の「憲法改正の必要なし」>
・すると安倍総理は、ちょっと間を置いて、こう答えたのだ。
「………大きな声ではいえませんが、実は、憲法を改正する必要は、まったくなくなったのです」
 どういうことなのか?
「実は、集団的自衛権の行使を認めるまでは、リチャード・アーミテージ(元アメリカ国務副長官)やジョセフ・ナイ(元アメリカ国防次官補)など、アメリカの高官がヤイノヤイノと煩かった。このままでは日米同盟が維持できなくなる、ともいわれた。ところが、集団的自衛権の行使を認めた途端、アメリカは、何もいわなくなった。満足しているようなのです。だから憲法改正をする必要はなくなったのです」

・ところが2017年5月3日、安倍総理は「読売新聞」で「憲法改正をする」と表明した。しかし安倍総理の憲法改正案とは、憲法9条の1項と2項には手を付けず、「自衛隊を明記する」だけということだった。そして、自衛隊は何も変えないのだという。
 しかし、これでは憲法と自衛隊の矛盾は解消できない。憲法9条2項では、「陸海空軍はその他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と明記しているからだ。
 だが、いまや自衛隊は世界7位の軍隊だ。当然ながら日本は戦力を有し、結果、交戦権を有すると見られている。安倍総理の憲法改正案では、この矛盾は解消できない。加えて、自衛隊の位置づけを変えないのならば、なぜ憲法を改正するのか。

<「いずも」空母化を田中角栄は何というか>
・「日本には自衛隊という組織があるが、自衛隊はポジティブ・リスト(行使できる活動)に縛られており、実は戦えない軍隊だ。こんな戦えない軍隊でいいのか」
 すると竹下総理はいった。
「だからいいのだ。戦えないからこそ、日本は平和なのだ」
 どういうことか?
 竹下氏は、「軍隊というのは戦える状態にあるときは戦ってしまう、だから危険なのだ」と答えたのだ。

・実は1941年夏、アメリカとの戦争が迫ったとき、日本の政治家や軍人のなかに戦って勝てると捉えていた人間は一人もいなかった。そこで昭和天皇が、陸軍の杉山元・参謀総長、海軍の永野修身・軍令総長に、「こんな戦争をしていいのか」と問うた。
 このとき杉山は絶句した。これに対して水野は、「このあと1〜2年経過したら日本には資源がなくなります」と、まず主張した。具体的には、石油がなくなって戦えない。しかし、いまなら戦える。だから「戦うなら早く戦いましょう」、そう答えたのだ。
 こうして、結局、勝つ見込みのない戦争に突入してしまった。
 田中角栄氏、竹下登氏、宮澤喜一氏ら、戦争を知っている世代の政治家は、このことを熟知していた。「軍隊というのは戦える状態にあるときは戦ってしまう。だから危険なのだ」と。だからこそ竹下総理は、「戦えないから平和なのだ」といったのだ。

<山崎拓の「小泉に逃げられた」>
・実は田中角栄氏は、「戦争を知っている世代が政治家でいるうちは、日本は戦争をしない、大丈夫だ」と、私に繰り返しいった。
 ところが冷戦が終わった。そして現在の憲法には矛盾があり過ぎる。だから新しい憲法を作るべきだという声が高まり、たとえば2005年、小泉純一郎内閣のとき、新憲法の草案が作られた。ここでは明らかに、「戦える軍隊」を想定していた。

<落合陽一の「ワーク・アズ・ライフ」とは何か>
・四番目は、ちょっと抽象的なのだが、人工知能の問題だ。
 私は落合陽一氏や堀江隆文氏たちと頻繁に議論するが、2030年代になると、汎用性人工知能が普及するという。現在の人工知能は、特化型人工知能といって、囲碁では名人に勝てても、実は将棋もチェスもできない。
 汎用性人工知能が普及すると、いろいろな仕事ができるようになる。人間の仕事も人工知能に奪われることになる。たとえば2015年、オックスフォード大学と野村総合研究所が共同研究して、「10〜20年後、日本人の仕事の49パーセントが人工知能(AI)に奪われる可能性がある」と発表した。これが大問題となった。

・さらに数年前から、「シンギュラリティ(技術的特異点)」という言葉が一般的になった。シンギュラリティとは、人工知能が自分より賢い新しい人工知能を開発しはじめた時点を意味し、その人工知能がさらに新しい人工知能を生み出す、そんな時代だ。すると、人間の仕事の90パーセントがなくなるともいわれている。
 一般的に新聞やテレビは、人工知能の将来に対して、悲観的である。それに対して、落合氏や堀江氏は前向きだ。というのも、人工知能が発達した日本では、仕事の本質が、基本的に変わる。好きなことだけを仕事にできるようになるからだ。

・しかし落合氏は、「違う、『ワーク・アズ・ライフ』だ」という。「人生としての仕事を見つける」、つまり「好きなことを仕事にする」ということだ。
 さあ、この問題をどう捉え、どのように産業や社会を変えればいいのか。これも現在の日本人の取り組むべき問題だ。

<AIと高齢者が作る「機会の島」日本  村井英樹>
<民間企業にあり中央官庁にないガバナンスの仕組み>
(田原) 厚労省では、第一次安倍内閣のときにも、年金記録が5000万件も行方不明になる問題が起きている。あのとき取材した厚労事務次官は「社会保険庁はいわば関東軍のようなもので、われわれは一切、情報が取れないんです」などといっていた。現在、どの省庁も大きくなり過ぎており、それぞれの部門が「関東軍的」になっているのではないでしょうか。

・(村井) 基本的に民間企業は、経営に当たって多くのステークホルダーに配慮する必要があります。株主から、消費者から、取引先から、そして労働市場から、いろいろなかたちで監視され、規律が及びます。また、市場で生き残るためには、常に変化と改善が求められます。しかし、中央官庁には、こうしたガバナンスの仕組みがありません。
 特に、統計という世界は非常に特殊な「村」なのです。

<宮沢総理の「自分が賛成しても大蔵省が反対すれば通らない」>
・(田原) もう一つ問題があります。省庁は「自分が間違った」と絶対に認めません。いわゆる無謬性を前提としています。例を挙げれば、1990年代の初めにバブル経済がはじけたとき、宮澤喜一総理の苦悩、あるいは、やり場のない悲憤を私は聞いています。

・当時バブルがはじけたあと地価がどんどん下がり、銀行から企業などに貸し付けた金が焦げ付いた。下手をすると銀行が倒産せざるを得なくなる。そこで宮澤総理は、公的資金を銀行に投入すると強く打ち出したのです。ところが大蔵省がこれに反対した。公的資金を投入するということは、大蔵省の金融政策が間違っていた、ということになるからです。
 これこそ無謬性。自分の間違いは絶対認めない。

・宮澤総理のときに公的資金を投入していれば10兆円くらいで済んだものを、橋本内閣の時代になってようやく投入したときには、それが100兆円に膨れあがってしまった………宮澤総理は、「この国では総理の自分が賛成しても、大蔵省が反対すれば通らない」と、絶望感を込めて、私に話してくれました。

・(村井)それは本当にご指摘の通りです。この役所の無謬性は、実は役所自身をおおいに苦しめています。
 ただ、現在の社会やメディアの状況では、役所側も簡単に誤りを認めることができません。役所が「この政策は誤りでした」「この行政判断に失敗しました」などといえば、こてんぱんに叩かれてしまう。

・(田原) 軽々に本当のことをいうと袋叩きに遭う、すると組織が壊滅しかねない、その機微は分かります。しかし、こうした役所の問題は、いずれにしろ解決しなければなりません。

<国会内に特別調査委員会を設けると>
・(村井) 政権交代の可能性はさておき、国会改革を実現し、政治不信を払拭するためには、自民党も変わらなければなりません。だからこそわれわれは、特別調査委員会のような仕組みを作りたい。

・(村井) 現状では、国会のなかに特別調査委員会を立ち上げることは、手続き的にかなりハードルが高いのです。たとえばドイツでは、同様の特別調査委員会のような仕組みを、総議員の4分の1の賛成で立ち上げることができます。

<第三世代の政治家が野党とともに憲法改正を>
・(田原) すると安倍総理は、「田原さん、実は大きな声ではいえませんが、憲法を改正する必要がなくなったのです」といった………私は驚いて、「えっ、憲法改正をする必要がない………なぜですか?」と問うと、安倍総理はこう答えました。
「集団的自衛権の行使を認めるまでは、アメリカがヤイノヤイノといってきました。『このままでは日米同盟を維持できない』とまでいわれていたのです。ところが集団的自衛権の行使を認めた瞬間、何もいわなくなりました。アメリカは満足しているのです。ということは、無理して憲法を改正する必要などないのです」

<個人としても国家としても主体的な日本に>
・(田原) まさに、自分たちに合う服を作らねばならない時代になった。そこで、さあ憲法改正をどうするのか?
 はっきりいえば、私は安倍総理の世代では難しいのではないかと思っています。それをやるのが村井さんたち第三世代だと捉えています。

<人工知能が普及する将来の働き方>
・(田原) もう一つ大きな問題が、出入国管理法改正です。この問題は、衆議院で17時間だけ、参議院では20時間だけ………ほとんど審議されず通過してしまった。なぜ、この問題を国会で十分審議しなかったのか?
 実は審議すればするほど、たくさん問題が出てきて、収捨がつかなくなるからです。そのことを政府はよく分かっていて、だからこそ極端に短い審議時間に嵌め込んだ。いってみれば、誤魔化すかたちで法律を作ろうとしたのではないかと考えています。
 現在の日本では、労働人口が60万人ほど不足しています。全国的に人出不足で、そのために経営が悪化しているという企業、特に中小企業が少なからずあります。2023年には、さらに145万人が不足するといわれています。

・その研究によれば、10年後、20年後には、日本人の仕事の約半分がAIに取って代わられている可能性があるというのです。つまり労働力が余る可能性もある。そのような未来が想定されているのに、外国人労働者をどんどん受け入れていいのか。人工知能の普及による仕事の減少とともに、大問題です。
 私は出入国管理法改正を担当している法務省の幹部たちに、この問題について問いました。すると実は、法務省の幹部たちは、この事実にまったく気付いていませんでした。

・(村井) しかし私は、この人口減少は、むしろチャンスに変えられると思います。田原さんがおっしゃったように、これから第4次産業革命が全世界で進み、人工知能やロボットによって、これまで人間が行ってきた仕事の多くが代替されるようになります。まさに、20〜30年のスパンで見れば、世界的に労働力が余るかもしれません。
 実は、こうした変化は、人口が増える国には深刻な影響を及ぼします。

<兼業や副業を勧め「勤労者皆社会保険制度」を>
・(村井) ベーシック・インカムに一歩近づくための仕組み、それがわれわれの目指す「勤労者皆社会保険制度」です。

<新・金の卵構想で一極集中を止める>
・(田原) 次は地方の問題です。現在の人口減少や少子高齢化のなか、最もダメージを受けているのは地方自治体です。ほとんどの地方自治体が税収不足に苦しみ、その活性化こそが日本の最大の問題だと捉えています。

・(田原) 人口減少や高齢化……私はこうした問題が表面化することは、むしろチャンスだと捉えています。たとえば人口減少に直面するからこそ、人工知能が発達した社会が生まれるのです。

・これから10年くらいで、あらゆる病気の治療法が見つかる。そうすると、人間は死ねなくなる。平均寿命が100歳以上になり、定年が60歳だとすると、その後に40年も生きることになる。このことが大問題になるでしょう。

<人工知能を友に日本を「希望の島」に>
・(田原) 人工知能になくて人間にあるもの、それはモチベーションなのだそうです。この人間だけにあるモチベーションをどう生かすか――ここに、人工知能を使える人間になるか、使われる人間になるのか分かれ道があると思います。そのため、世の中には人工知能社会に対する悲観的な見方が溢れていますが、私はむしろチャンス到来だと捉えています。

<テクノロジーで仕事は「人の自由を作る装置」に 小林史明>
<情報システムの一括発注で浮く1500億円>
・(小林) 平成に入った日本では、中央集権を改め、なるべく地方分権を進めるべきとされてきました。そのなかで、本来は分権すべきではないものまで、地方に任せてしまったのです。再度、地方分権改革については見直し、地方に任せるものと国で標準化するものを整理することが必要です。
 現在、いろいろな面で、地方分権の行き過ぎによる弊害が出ていると思います。

・(小林) たとえば、日本は圧倒的な量の医薬系、社会保障系のデータを持っているのに、地方分権がネックとなって、生かせていないのです。

<福山市で地方議員の候補者が増えているわけ>
・(田原) そう考えたときに、イノベーションやインターネットの普及はとても大きい。東京や大阪、あるいは名古屋にいなくても、地方の会社に勤め、あるいは起業できるわけですから。
・(小林) 移住を考える際の主な要素としては、仕事以外に、医療や教育の質が挙げられます。こうした分野は、5Gなどの技術を活用すれば、遠隔地からサービスを受けることが可能です。テクノロジーを前向きに活用すれば、移住の不安要素を取り除くことがでできるのです。
 加えて標準化が実現すれば、どこにいても行政に関する電子的な手続きは行えます。

・(田原) ただ、私が懸念しているのは、当事者である地方自治体の住民に危機感がないのではないか、諦めてしまっているのではないか、ということです。
 2019年の統一地方選挙の投票率が約46パーセントにとどまりました。1947年の第一回統一地方選挙では80パーセント以上でしたから、約半分になってしまったことになる。また、自治体の首長選挙や議員選挙で、無投票が約30パーセントにもなった。

(小林)そして、地方議員に兼業や副業を認めてほしいと思います。現状では、その自治体で公共事業を請け負う建設業に関わっている人は、地方議会の議員になれません。雑貨屋さんを営んでいる人も駄目です。公共事業に参画していたり、役所に商品を納めているから、ということなのですが、これは行き過ぎだと思います。
 入札の経緯などをオープンにすればいいのですから、こうした点を緩和して、やる気のある人がなるべく多く参入できるようにすればいい。

<橋本行革で省庁が巨大化した弊害>
・(小林) たしかに、省庁自体のサイズが大きくなり過ぎたという問題点は、その通りです。行政のあり方をもう一度見直すタイミングが来ているのではないかと思います。そして、国会は本来、行政を監視する機能を持っているはずなのですが、それが十分に発揮されていないという問題があります。

<省庁と民間企業を自由に行き来できると>
・(田原) 新卒一括採用、終身雇用、年功序列、これが問題です。欧米は違います。日本の雇用のあり方から考え直す。具体的にはどうすればいいでしょう?
(小林)公務員制度については、公募制を取り入れればいいと思います。もう一つは省庁と民間企業とを行き来することを可能にするのです。

<小選挙区制だからサラリーマン候補として当選できた>
・(小林)小選挙区制自体を、私は否定していません。成果は出ていると思います。まず、選挙費用がかかりません。だからこそ、私のようなサラリーマン候補が出馬できたのです。「小選挙区だから政治家になれた」とすら、私は思っています。加えて、規制改革も進むようになりました。

<公認を選挙区の党員投票で決めると>
・(田原) ただし、やはり小選挙区制の悪い点もあるのではないですか。
 「いまの政治は緩み過ぎている、自民党はたるんでいる」という話をしました。小選挙区制になり、自民党のなかで議論が起きなくなった。小選挙区制では、執行部の許可が得られないと公認されないし、公認されなければ立候補できない。当選しても、できるかぎり早く党の役員や大臣になりたいから、みんなが安倍さんのイエスマンになってしまう。そう話したのです。
 一方、中選挙区制の時代には、主流派と反主流派があり、自民党の総理が辞めるときは、野党に負けてではなく、反主流派との論争に負けて辞めたのです。

・「おっしゃる通りですが、中選挙区制では一度の選挙で1億数千万円もかかる。小選挙区制はおカネがかからない。中選挙区制には戻せません」………とはいえ、小選挙区制の下では論争が起きなくなっているのも事実です。みんな安倍さんのイエスマン。では、どうすればいいのでしょうか?

(小林)もし解決策を提示するなら、候補者選定の仕組みを変えることでしょう。現状、一度当選すると、当選し続ける限り、公認候補の入れ替えはありません。これを、一定の条件下では、現職も他の候補者とともに公認を競う仕組みに変える。すると、必ず競争が起こりますし、たとえば現職の支部長であっても候補者になれないということもあり得ます。

<サイバー空間が主流になる防衛では日本にチャンス>
<先進国のなかで唯一安定している日本が示すべきこと>
・(小林) ただし、これだけ社会保障を充実させて再分配をした結果、日本の国債は莫大な額になってしまいました。
 だからこそ、超高齢化社会に真っ先に突入した日本がすべきことは、「人生100年時代」のビジョンを示すことです。人が長く働き、社会保障が安定したモデルを示すこと――これで世界の平和にも寄与できる、そうわれわれは考えています。なぜなら、現在の国際的な問題のほとんどは、内政のさまざまな問題を外交に噴出させているからです。
 日本が内政をうまくまとめ、社会保障を充実させた国家ビジョンを示す。それが世界のモデルになれば、平和につながると思うのです。「人生100年時代」でも、社会保障は保てる、経済も成長できる、そうしたことを世界に見せることです。

<女性の就業率が男性と同じになれば社会保障は持続可能>
・(小林) 75歳だとしても、意欲ある人は働く。その結果として長く働く人が増えると、実は社会保障制度上も、もの凄いインパクトがあるのです。
 もう一点は女性の就業とそれに伴う所得です。いま女性の就業率は上がっているのですが、男性の平均に比べて所得が低いのが現実です。一度、正社員を辞めたら、再び正規社員に戻るのも難しい。子育ての環境や、企業での働き方、あるいは税制などに原因があると思います。
 ですから、能力に合ったフェアな環境をきちんと整えば、この課題はクリアできるはずだと考えています。これが実現すればインパクトはかなり大きいでしょう。

・年金を受け取り始める年齢が遅ければ何割増しというふうに、長く働いたほうが得をするという仕組みを作ります。誰もがフェアに働ける環境を作り、人材の流動性を上げていけば、私たちはもっと力を発揮できます。そうすれば、「人生100年時代」国家は実現できます。

<仕事や努力が「見える化」される社会に>
・(小林) 努力が「見える化」される社会――これは素晴らしいと思いませんか。私は、そんな社会を技術で作ることができると思っているのです。
「人生100年時代」の社会保障、「見える化」されたフェアな社会
……これから実現に向けて取り組み、日本全体のビジョンにしたいと考えています。



『未来年表   人口減少危機論のウソ』
高橋洋一   扶桑社 2018/11/2



<日本の未来年表>
・2023年(懸念されている出来事) 労働力人口が5年間で300万人減り、日本経済が大打撃を受ける。
(本書の見解) 適切な金融政策で非労働力人口が労働力人口に転じるし、効率化を図るための技術革新でむしろ生産性が向上する。

・2025年(懸念されている出来事) 人口減少は日本経済の中心である東京にも容赦なく襲いかかる。
(本書の見解)東京在住者にしてみれば、東京に人が集まってくるのは迷惑でしかないから、ちょうどいい。


・2027年(懸念されている出来事) ガンや心臓病、白血病などのために使われる輸血用の血液が不足する。
(本書の見解)人口が減ればいずれは輸血対象者も減るわけなのでそれほど影響はない。


・2030年(懸念されている出来事) 地方の生産年齢人口が激減し、地方税収が落ち込む。
(本書の見解)支出サイドも減る。また、現在は国税となっている消費税を地方に税源移譲すればいい。


・2033年(懸念されている出来事) 空き家が約2000万戸になり、老朽マンションがスラム化する。
(本書の見解)空き家を潰すか他に活用すればいいし、すでに空き家活用のビジネスは生まれている。


・2035年(懸念されている出来事) 男性の3人に1人、女性の5人に1人が生涯未婚になり、少子化が進む。
(本書の見解)婚姻届を出していない男女間の子どもである「婚外子」を制度的に認めれば、出生数も上がる。


・2039年(懸念されている出来事) 国内死亡者数が年間約168万人に達し、東京を中心に火葬場不足に陥る。
(本書の見解)火葬場不足でニーズがあるならそれはビジネスチャンスなので、単純に火葬場を増やせばいい。


・2040年(懸念されている出来事) 自治体の半数が消滅の危機に陥り、行政運営に支障が出る。
(本書の見解)困るのはポストを失う公務員だけ。むしろ自治体を合併させた方が行政上効率化が図れる。


・2050年(懸念されている出来事) 団塊ジュニア世代の高齢化で、社会保障制度が崩壊の危機に直面する。
(本書の見解)年金は保険と同じ仕組みである。保険数理さえ知っていれば、年金が崩壊しないことは明らか。

・2060年(懸念されている出来事) 大量の外国人が押し寄せ、合法的に日本国内に“外国の領土”ができてしまう。
(本書の見解)人手不足は外国人労働力ではなくAIで補うべき。


・2065年(懸念されている出来事)総人口が約8800万人、 2.5人に1人が高齢者となり、日本は貧しい国になる。
(本書の見解)人口が減少しても、GDP成長率への影響は最大0.7%程度だし、生活水準といった家計の話とは別の問題。

<「人口減少危機論=人口増加幸福論」の罪>
<人口減少が危機だと叫ぶ人の正体>
・日本の行く末を論じる上で、巷で騒がれているのが「少子高齢化で人口減少時代に突入するから何かと大変」という話題だ。

・日本の人口は、2065年に約8800万人まで減少する一方で、高齢者の割合は4割近くに上昇すると推計されている。
・その火に油を注いだのが、2017年6月に発刊された河合雅司氏の著書『未来の年表』(講談社)だ。これが45万部を超える大ベストセラーとなり、類似したムック本が複数出版されるなど、世間の耳目を引いている。

<日本では過去3回、自治体が大合併した>
・とはいっても、実はこの「人口減少危機論=人口増加幸福論」を支持する“世間”とは、主に地方公共団体の関係者だと筆者は見ている。人口が減り続けたら、最も困るのは彼らだからだ。
 というのも、その地域の人口が減れば当然、いずれは行政規模の適正化のため、市町村を合併しなければならない。

・デフレに限らず、何でも人口減少のためと言っておけば、誰も傷がつかないで、これはいい方便になる。人口減少は実際に起こっていることなので、それと因果関係はなくとも、同時進行している社会の諸問題と関係付けて説明されると、一般の人を騙しやすいのだ。人口減少を叫び危機感を煽る人は、こういった人々である。

<解明できていない出生率低下の要因>
・このように、日本は人口減少が避けられないという前提で見ておけば、将来の人口動向を予想し、それに備えた様々な制度設計ができるのだ。本当の危機は、「想定外」の事態であるが、人口問題については今のところ「想定内」にとどまっている。
 だから、『未来の年表』にあるような問題点のほとんどは、「特に問題はない」の一言で片付いてしまう。
 例えば女性の半数が50歳を超えるとか、全国民の3人に1人が65歳以上になり高齢者人口がピークになるとしても特に問題はない。
 あるいは、輸血用血液が不足するとしても、人口が減れば輸血対象者も減るわけだからさほど影響もない。3戸に1戸が空き家になったとしても、それを潰すか他に活用すればいいし、すでに空き家活用のビジネスは生まれている。火葬場が不足するとも危惧されているが、もしその時にニーズがあるならばそれはビジネスチャンスなので、単純に火葬場を増やせばいいだけの話だ。
 自治体消滅の話もそうだが、いずれにせよ人口減少によって生じる問題は大したことはない。

<地方の事例は都市部には役立たず>
・財政事情、人口数、地場産業、郷土文化など、その土地特有の事情がある以上、仮に東京のような都会で地方の成功事例と同じようなことを取り組んだとしても、同じ効果を期待できるわけがない。この手の話題はほとんどまやかしだ。

・また、出生率が上がれば、その分だけ子育てに割く人手が必要になるから、東京でも専業主婦になる女性がかなりの割合で増えるだろう。そうなると、せっかく政府が掲げる女性活躍社会によって、女性の働き手が増えてきたのに、政策に水を差すことにもなりかねない。

・だから、出生率が上がらず人口問題の政策が失敗したとしても、政権にとっては何らダメージがない。それは、政府が「人口減少は大きな問題ではない」と考えているからだ。

<子どもを「コスト」と考える親はいない>
・金銭面だけの話をすれば、子どもを産んだ時のコストはたしかにすごく高い。

・大学進学に必要なのは、入学費用や在学費用だけではない。地元を離れて自宅外通学(下宿)を始める場合は、賃貸住宅の敷金や家財道具の費用などもかかってくる。これらの下宿開始費用が入学者1人当たり平均37.5万円だ、さらに仕送りも発生し、これが年間93万円、4年間で372万円かかるという。

・つまり、子どもを育てるには、最低でも2900万円以上、場合によっては4800万円以上かかるから、経済的合理性だけで考える人は子どもを産むという選択はとらないはずだ。

・だから、そもそも子育て支援やコストなどの金銭面から少子化対策を論じたところで、珍紛漢な議論にしかならないのだ。

<出生率増加に効果的な人工妊娠中絶の禁止>
・厚労省が2017年10月に発表した調査報告によれば、人工妊娠中絶した女性の人数は、2016年度で約17万人だった。2012年度の約20万人に比べれば減少傾向ではあるが、それでも10万人以上の新しい生命が、様々な事情で光を見ることなく失われている。

・さらに言えば、政府も人工妊娠中絶の禁止・抑制までは今のところ踏み込んでいないから、人口問題についてはさほど力を注いでいないだろうというのが筆者の見方だ。

<海外では割合が高い婚外子>
・人工妊娠中絶の禁止以外で、政策的に子どもを増やすには、婚姻届を出していない男女間に生まれた子どもである「婚外子」を社会的に認める制度をもっと整備する方法もあるだろう。

・日本は、そんな婚外子の出産数に占める割合が諸外国に比べて圧倒的に少ない。

・また、イギリス、ベルギー、ドイツなど、法律上から嫡出、非嫡出という概念を廃止した国もある。

<政府は人が減ることに危機感を抱いてはいない>
・ここまでの結論を言えば、出生率が低くなっても、政府が本腰を入れることはない。

・ちなみに、これまでの人類の歴史では、人口減少より人口増加の方が大問題だった。有名なものは、マルサスの人口論である。これは1972年のローマクラブの「成長の限界」のベースにもなっている。その内容は、人口は幾何級数的に増加するが生活資源は算術級数的にしか増加しないので、人口増加は貧困をもたらす、というものだ。
 最近の経済成長理論でも、人口増加は1人当たりの資本を減少させるので、貧困の原因とされている。

・世界全体でいえば、人口増加は不味いが、人口減少は不味くないことを知っておいた方がいいだろう。

<人口問題の本質>
<「価格」と「物価」を混同する自称・経済評論家たち>
・「ペットボトルのお茶が1本130円」という個別商品の値段が、いわゆる価格のこと。一方で、物価というのは、「経済全体での一般的な物価水準」のことだ。

<GDPが減っても生活には関係ない>
・ここでは分かりやすく、「GDP=みんなの平均給与×総人口」と覚えておけばいい。だから、人口が減少すれば、GDP値も減るのは当たり前だ。しかし、実生活の面では「だからそれがどうなの?」という話に過ぎない。

・それでも、どうしても人口減少で売り上げが落ちてしまうと心配するような企業人は、人口が増え続ける海外市場でひと勝負してみればいい。

<人口増減率と経済成長率は無相関>
・GDPなどで測った一国の経済規模が一定期間に変化した率を「経済成長率」というが、先ほど、人口の増減と1人当たりGDPの増減はほとんど関係ないという話をした。

<「デフレ人口原因論」と「デフレ金融政策原因論」>
・ひと昔前、「日本のデフレは金融緩和が効かない、その原因は人口減少による供給過剰だ」という「デフレ人口原因論」が流行った。

・デフレ金融政策原因論では、デフレの問題は、雇用喪失や設備投資減少を引き起こす点にある。

<物価上昇率は通貨量と相関関係にある>
<人口推計は5年おきに再調整すればいい>

<移民政策の是非>
<日本を真似したいアメリカの移民政策>
<移民を水際ではじくための移民法>

<労働力としての外国人は必要なくなる>
・日本は今、空前の人手不足と言われている。

・しかし、ブルーカラーもそのうちAI化されてくるだろう。そのため、労働力という観点では、最終的に外国人は不要になってくるはずだ。外国人が増え過ぎると、日本人の雇用を圧迫するし、安い賃金で働くから日本人の賃金水準も下がる。また、働き場所がなくなって外国人の生活保護受給世帯が増えてしまうという懸念がつきまとう。入国管理庁は、日本人の給料を下げてまでも外国人労働者を受け入れないはずだ。

<中国人による高額医療の不正利用が問題に>
<移民の拒否は人権侵害ではない>
・そもそも日本の出入国管理法に問題がある。ザルというか、世界のスタンダードと全く違うのだ。世間知らずの役人が考えるものだから、緩いのは仕方がない。

<単純労働はAIに置き換わる>
・肉体労働などの単純労働に従事している人間は、いずれAIに取って代わられる。つまり、移民の労働場所はAIが奪っていくから、移民を無理して入れることはない。これまで日本の状況を考えてみたが、やはり移民のメリットは何かさっぱり分からない。旅行だけしてもらって定住しない方がすっきりするし、何の問題もない。

<年金制度上の3つの問題点>
・それを理解するためにも、まずは年金制度に3つの問題点があることをざっと押さえておこう。
 1つ目の問題点は、厚生年金に上乗せし、企業や業界が運用している私的年金の「厚生年金基金」だ。公的年金と私的年金という、予定利回りが異なる全く性質が違うものを同時に運用しているのが大きな問題だ。

・2つ目の問題点は、「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の存在である。

・3つ目の問題点は徴収漏れである。かつての「消えた年金記録問題」では、企業が従業員から保険料を徴収しながら、社会保険庁(社保庁)に納付していないケースがかなり見られた。

<重大な欠陥があった厚生年金基金>
・だから筆者は大蔵省勤めの若かりし頃、ペンネームで専門誌に「厚生年金基金は年金制度を冒すガンである」という論文を載せて、代行部分の深刻な問題点をはっきり指摘した。あまりに内容が専門的かつ的確過ぎたから、厚生省(当時)が相当驚いていたし焦っていた。

・当時は、様々な雑誌がこの問題を取り上げてくれた。かなりヒットした手ごたえがあったし厚生年金基金があっけなく潰れた時は、「してやったり」という感じで気持ちが良かった。そんな経験を官僚時代にできたのが今に活かせているし、この時に自分の名前もそれなりに売れたと思う。

<利権の温床であるGPIFは不要>
<消えた年金記録から生まれた「ねんきん定期便」>
<年金に「消費増税」は必要ない>
<誤解が広まった方が好都合な人々>
<お金があるなら民間保険は入らなくていい>
<人口減少では社会保障は破綻しない>

<誤解だらけの雇用政策批判>
<定年延長は天降り廃止と雇用創出につながる>
・「政府が定年を引き上げようとしている。これは社会保障費の崩壊が近い証拠だ」などと煽る風潮がある。だが、それは全くの間違いであることは前章で検証した。平均寿命が高くなると、「長生きする」というリスクに対しての手立ては、保険加入期間を長くするしかない。このために長く働くのである。
 一方で、政府による定年引上げの施策は、人手不足に悩む民間企業を救える可能性があるし、公務員の天下りを減らせるというメリットもある。

<「賃金が上がらない」という誤解>
・「企業の稼ぎの中から労働者に回るお金の割合を労働分配率という。これが43年ぶりの低水準だった。いったいどういうことなのか」――。

・たしかにこの数字だけを見れば、企業は儲けているのに労働者にお金が回っていないと思う人もいるだろう。だが、よくよく調べると、1980年以降の労働分配率はデフレ期には高く、好況期には低いことが分かる。

・賃金には下方硬直性があるため、デフレになると、付加価値額が上がりにくいのに人件費が高くなり、結果として有効求人倍率が下がって失業率が上がる。そして経済の回復を遅らせるという、デフレ経済の大問題が起こる。
 だから、デフレ期における高い労働分配率は、労働者にとって有利な指標ではなく、むしろ経済全体にとってまずい指標だと捉えるべきだろう。

・おそらく、賃金が上がらないと文句を言っているのは、正規雇用の人々ではないだろうか。彼らは基本的に年1回しか賃金改定のタイミングがないから、賃金上昇の恩恵を感じにくいのかもしれない。だが、心配する必要はない。賃金は遅行指標だから、これから半年、1年経った頃には、さらに上がっていくと見られるからだ。
 こうした簡単な仕組みも理解しないまま、雇用政策の是非が論じられている事例が散見される。それは、完全失業率と人口減少率についても言える。

<雇用改善は金融政策が要因>
・人口の増減と1人当たりGDPの増減は先進国ではほとんど関係ないことは第1章ですでに述べたが、では、雇用にはどの程度影響を及ぼすのか。この点は多くの人が気にしているだろう。結論から言ってしまえば「全く関係ない」。その理由は、完全失業率は人口の増減ではなく、金融政策に左右されるからだ。

<人手不足解消は女性の動き次第>
・実は非労働力人口の半分以上は女性だ。17年平均の非労働力人口は4382万人で、女性は2803万人と6割以上を占めている。そのうち、就職を希望しながらも出産、育児、介護、看護を理由に未就職の女性は262万人だけ。9割以上の2490万人が就職非希望者だ。
 女性は少し景気が良くなれば働くようになり、少し景気が悪くなると働かなくなるようになる傾向がある。その時点で非労働力人口になってしまう。仮に主婦がパートやアルバイトをしていたとして、景気が悪くなって辞めた時にハローワークへ行かなければ、そのまま専業主婦となる。そのため非労働力人口としてカウントされる。

・その一方で、労働力人口にもカウントされないような、ずっと専業主婦でいいという女性が出てくるから人手不足が加速する。巷で言われている人手不足の真相は、実はただの男女の動きの違いだけの話なのだ。

<国と企業で役割を明確に区別すべき>
・むしろ、国はマクロ部分にだけ責任を持ち、そういうミクロ部分は企業に一任すべきだろう。求人内容については、国が介入するよりマーケットに任せた方がフェアなのだ。これまで官僚が就職まで取り仕切ってきた社会主義の国家は、ことごとく失敗している。
 国の責務は、あくまで金融緩和で完全失業率を下げて、市場全体のパイを大きくすることだ。有効求人倍率はバブル期以来の高さを推移している。その裏でミスマッチがどうしても出るから、国としては1倍に近づけようとしている。そうすれば、自然とおちょくり求人もおちょくり応募もなくなっていくだろう。

<就職率アップは金融政策のおかげ>
・完全失業率が下がれば、新卒学生の就職に鮮明な変化が現れる。最近、就職はずいぶん楽になってきた。これが、アベノミクス前後で劇的に変わったのは誰も否定できない。民主党政権時代には就職内定率60〜70%が普通で、学生も職もなかったから、アルバイトでもなんでも、どこかの職場へ必死に滑り込んでいた、何とかしていったん社会に出ても、転職が容易ではなかった。

<誤解が蔓延する高プロ>
・世界に目を転じても、高プロは当たり前の制度だ。欧米における労働規制の適用除外対象者の割合は、アメリカで2割、フランスで1割、ドイツで2%程度といわれている。むしろ日本は導入が遅すぎたくらいだ。
 言ってみれば、高プロは「出入り自由」だから、労働者の選択肢を増やすという意味では現状より悪くはならない。一部野党の硬直的な姿勢は、労働者のためにもなっていないと言わざるを得ないのだ。

<副業解禁の本当の意味>
・こうした政府の方針転換の背景には、金融緩和による人手不足という現状がある。副業・兼業禁止で企業に縛り付ける働かせ方では、人手不足は解消しないという判断だ。

・もし残業自体にはほとんど意味がなく、しかも支払われる残業代が十分でない場合、副業・兼業が認められれば自社に縛られずに働けることになる。

・こんな時代になれば、会社の求めるものにそぐわない人材は早々に転職してもらうに限る。

<AI化が雇用環境にもたらすもの>
・AIが自分の仕事を奪うのではないかという心配の声もある。だが、世の中のAI論はとにかくまやかしが多い。ましてやシンギュラリティ(技術的特異点)という用語もどうも怪しい。しばしばこの用語は、人工知能が発達して人間の知性を超え、人々の生活に大きな変化が起こるといったニュアンスで使われ、無知な人を外来語で丸め込もうとするような意図さえ感じる。

<複数の言語が操れれば世界は広がる>
・このように、AIは単なるプログラムだから、一部の仕事に関して置き替わるとはいえ、人間を超えることはない。だから、世の中すべてがAI化されるというのは、まさしく専門性がない人の意見だ。

<人口減少で職を失うのは努力をしない人たち>
・優秀な経営者やビジネスパーソンほど、決してマクロの話をビジネスに持ち込まない。持ち込むとしても、何かの会合のあいさつ程度でマクロ経済についてざっくり話すくらいだ。
 何かビジネスをするに当たって、マクロ現象から考えるような浅薄な事業計画では、すでに誰かに先んじられているから手遅れだ。ビジネスを考えるなら、身の回り2メートルくらいのミクロで考えるべきだろう。

<税源で決まる地方分権>
<国民が税の使い方を選べる「ふるさと納税」>
・日本創成会議が「2040年までに896の自治体が消滅するおそれがある」と予測した。

<日本では居住の選択権がある>
・都会でも地方でも、自由かつ気軽に居住地を選択できる制度を長期的に整えるのが、政策論としては望ましいのだ。
 それを可能にする手段が、主に政治。行政において統治権を中央政府から地方政府に部分的あるいは全面的に移管する「地方分権」だ。

<中央と地方の区分けは単なる役割の違い>
・経済学では「分権化定理」というものがあり、人口が一定以上の国には地方分権がかなり有効で、中央集権よりも色々と効率的になるのが分かっている。日本も当然、その範疇に入っている。
 その観点から言えば、地方分権は中央政府の再々編と表裏一体の関係にある。

<地方分権は税源移譲がカギ>
・人口1.2億人の日本なら、最適な人口規模は約30万人くらいだ。つまり、現在1718ある自治体は、全国で約400あればいい計算になる。

<地方に税源移譲すべき税目とは>
・道州制を考えるなら、地方(市町村)、州、国の役割分担を明確にするため、それに応じた適切な財源が必要だ。

・具体的には、役割分担を円滑に行うためにも、税目ごとに国税と地方税に分ける「税目別制度」方式を導入した方がいいと考えている。

<政治闘争でしかシステムは変えられない>
・地方創生についても、補助金目当てになってはいけない。しかし、昔から補助金目当ての人は山ほどいる。

・旧自治省(現総務省)は補助金を分配するのが仕事なので、毎年12月になると、地方から入れ替わり立ち替わり人がやってきて、陳情を山ほどもらう。

<岩盤規制を崩すための国家戦略特区>
・税源とは別に、中央集権の源泉である「岩盤規制」というものがある。省庁や業界団体などがそろって改革に強く反対することで、緩和や撤廃が容易にできない規制のことだ。

<パチンコも依存症対策の対象に>
・カジノが地方活性化につながるのか。そんな疑問を抱く人もいるかもしれないが、結論から言えば、カジノだけでは地方活性化につながらない。

・もしIRが実現すれば、カジノ業者はカジノ税を売り上げの30%。国に払うことになるだろう。そうなると当然、パチンコ税がないのは不公平だという声が巻き起こり、パチンコ税が導入されるタイミングが訪れる。パチンコは法人税の脱税が多い業種として政府内でも有名だったから、そこで化けの皮がはがれてくるだろう。どうも、旧民主党勢力はそれを嫌がっているようだが、それは票田となる支持母体のせいだろう。

・いずれにしても、数字をきちんと勉強している人間にとっては、ギャンブルは手を出せない代物だ。少し前にテレビ番組で、カジノで100億円以上の損失を出したという、元大王製紙の井川意高さんとご一緒する機会があった。番組の中でバカラを体験したが、その時に井川さんから「高橋さんはギャンブル中毒にはならないでしょう」と言われた。

・筆者には、親が勝つのがすぐ分かる。むしろ自分が親をしたいくらいだ。期待値を計算すると、子は97%の確率で負ける。自分にはギャンブルの才能があるなどと言っている人は、ただの負ける才能だと思う。
 だから、大人になっても数学をしっかり勉強させることが、ギャンブル依存症対策になる。そういう意味では、確率の計算すらできない人は手を出すべきではない。しかもパチンコになると、コンピュータの出玉調整で確率操作できるから、絶対に勝つことはできない。
 この項で見てきたように、カジノ法案は、雇用を生み出すこと以外では地方活性化には寄与せず、地方分権化や道州制の導入も困難な状況だ。

<人口減少に我々がすべきこと>
<財政危機なんかのウソを気にするな>
・人口減少が日本社会に危機をもたらすはずもなく、地方分権さえ進めれば各自治体も創意工夫で強くなり、生き残っていける。
 まず、財務省による日本財政は危機であるとの宣伝を信じるのをやめよう。
 こうした風説のせいで、世の中には将来の社会保障のために、増税が必要と信じる人が多い。これは噴飯モノだ。その理由はなんと人口減少だという。繰り返すが人口減少が経済に与える影響と年金制度に与える影響は大したことはない。
 人口減少のGDP成長率への影響は、ここ10年ぐらいは、0.3%分程度だったし、今後50年ぐらいの期間を見ても0.7%ぐらいのマイナスに過ぎない。

・残念ながら、「失われた20年」と言われる過去20年間は名目GDPが増えず、給料も増えていない。この20年が異常で、そんな状態だったら年金だけでなく、他の制度も続かない。これまでの蓄えがあったから20年間もっただろうけれど、同じようなことがまた20年間続くならば年金のみならずすべての制度が破綻する。
 名目GDPで平均3%ぐらいの成長を続ければ年金制度は維持できる。

・見通しが楽観的と言われるが、世界を見て20年間も名目経済成長率がゼロという国はない。日本の経済成長率は、世界200カ国中、1990年代、2000年代はビリのグループだ(リーマン・ショック時を除く)。先進30カ国でももちろんビリだが、そこからちょっと抜け出して25位ぐらいが名目3%だ。トップクラスの名目6%、7%を目指せというなら楽観的かもしれないがビリに近くてもOKというのだから、かなり控えめではないだろうか。

<今から老後格差に備えよう>
・新しい制度を作る時は必ず、規制緩和がセットになる。また、単純労働はAIに置き替わっていく。この規制緩和とAI化で職を失う人も出てくるかもしれない。

・だが、人口減少などよりも自分の身近でもっと注意すべきなのは老後格差だ。

<いざという時はフリーランスが強い>
・年金だけでは安心して老後を暮らせないと思うなら、老後もずっと働くしかない。

・サラリーマン時代は、独立しても働けるようになる訓練をしている最中だと思った方がいい。会社から給料をもらっているだけだと、才能を開花させるチャンスを逃すだけで、とてももったいない。あるいは、在職中から副業・兼業でスキルを磨き、ゆくゆくはフリーランスとして活躍できれば最高だ。そうなれば、その収入で年金だけでは足りない老後の生活費を補うこともできる。

・今やフリーランス(副業・兼業を含む)は1000万人余りに上ると言われている。だが、アメリカでは1億6000万人の労働力人口のうち5730万人がすでにフリーランス化しており、2027年には過半数になるという予測すら出ている。そう考えると、日本ではまだまだおいしい話があることに気付いていない人が多い。こんなに差があるのに、なぜフリーランスになる人が少ないのか、とても不思議だ。



『日本の未来100年年表』
洋泉社MOOK   2017/10/19



人口減少時代を勝ち抜く鍵は先を見通す力にある!
2025年 ロボット手術で人類はがんを克服
2030年 地方から銀行が消える  2031年 年金制度が破綻
2040年 日本が先進国でなくなる 
2045年 AIが人間の能力を追い抜く
2065年 女性の平均寿命が90歳以上
2100年 平均気温が4°C上がる 2117年 60万人が火星に移住

<これからニッポンで起こること>
<2019年 日本の労働力人口に変化が表れる!>
・高度外国人材が永住権を取得 日本人の雇用が奪われる⁉

・育児以外にも、労働力率が下がるシーンがある。それは親の介護だ。これは性別や独身・既婚を問わず、誰もが直面する問題である。日本人の平均寿命は延びており、これに伴い高齢者の介護問題は避けては通れない。法整備が進められているものの、介護のために休職を余儀なくされることも考えられる。

<2020年 記念すべきオリンピックイヤー>
<2020年 自動運転車を実用化>
・エウロパに無人探査機打ち上げ
・労働力人口が6589万人に減少
・ジェネリック数量シェア80%以上に
<2020年代後半までに>
・国内原発の半数が廃炉

<2022年 衆院選にアダムズ方式適用>
・高校で「歴史総合」が必須科目に
・ドイツで原発全廃
・インドが人口世界一に

<2025年 農政が変化し農業が成長産業に>
・農業人口は減るが農業産出額は上向く ⁉ 農業とほかの産業との融合も起きている
・これまで農業は成長産業になり得なかったのは、零細兼業農家の存在にほかならない。「農政トライアングル」は彼らを必要として保護政策をしてきた。ただ、これを支えた零細な兼業農家が大量離農することで、このトライアングルは徐々に弱体化するはずだ。その結果、農政は産業政策としての色合いを増してくるだろう。

<2025年 ロボット手術と放射線、抗がん剤治療が組み合わされる>
・負担が少ない治療法を確立、人類はがんを克服する?
・新設住宅着工戸数は約67万戸に減少

<2026年 地域から首都郡へと人口流出が加速 ⁉>
・地方自治体は人口減少で不要となるのか
・確かに地方には多くのシャッター商店街が存在する
・地方の中核都市が成長し地方で起業する人が増加

<2030年 18歳人口減少と「高大接続改革」の進展>
・人生で3回の高等教育が当たり前になる ⁉
・今後10〜20年で約半数の仕事がAIやロボットで代替可能だという試算が、国内外で出されていることをご存知の方も多いかもしれない。

<2030年 地方銀行の淘汰が加速 ⁉>
・銀行の数自体が減っていき金融機関の再編が本格化する

<2030年 再生医療の国内市場規模が1兆円に>
<2030年 農家から“農業法人”へと転換が進む>
・農業従事者数が半減し、「スマート農業」が一般化する
・農作物の品種改良においてもバイオテクノロジーのさらなる進化により成熟し、ゲノム編集が容易に行われ、現状栽培が困難なエリアで生育可能な新品種の開発が盛んになる。

<2031年 少子高齢化により社会保障制度が崩壊か>
・厚生年金の積立金が枯渇 ⁉ 制度自体が破綻する?

・社会保障制度は、国民生活を守るべき大切な制度である。少子高齢化が進む現代では、支出が年々増える傾向にある。この財源を確保するべく、年金の受給年齢の引き上げや、高額療養費の見直しなどの制度改正が繰り返し行われているため、未来予測をするのが難しい分野だ。

<2033年 不動産業界の未来は決して暗くない?>
・日本の空家率は3割強になる ⁉ 空き家率上昇は住宅供給過剰が原因 ⁉
・2033年、空家数は約2170万戸、空き家率は30.4%に上昇
・将来は大都市圏への人口集中傾向が顕在化

<2033年 超高齢化社会の新たな希望>
・認知症や神経障害が克服され、健康寿命は100歳に届く ⁉
(惑星探査に遺伝子を改変する)地球外の惑星でも生存できるように遺伝子操作された宇宙飛行士が探査に派遣される――。こんな未来はSF小説の中だけではなく、実際に可能となるかもしれない。

<新医療にも副作用克服の課題あり>
・荒唐無稽とも思える話から始めたが、もちろんこのような「デザイナーズベビー」は倫理的にも法的にも禁止されている。ただ、再生医療や遺伝子治療はもはや日進月歩で、その躍進ぶりはとどまるところを知らない。

<遺伝子治療で認知症がなくなる ⁉>
・iPS細胞では免疫反応を起こしにくいタイプの細胞を利用することで、2015年10月に加齢横斑変異症の治療に応用、初めて移植手術を成功させた。術後1年を経て、がんなどの異常が見られず、iPS細胞を使った世界初の治療となったのだ。

<臓器再生が可能に医療の新時代が到来>
・まず、遺伝子診断によるオーダーメイド医療、オーダーメイド創薬が将来、格段に進歩する。患者個々人の疾患により適した医薬品が遺伝子診断によって、より安全に正確に使われるようになるだろう。

・再生医療の分野では、iPS細胞に限らずES細胞や間葉系幹細胞を使った治療が進んでいく。これら幹細胞からは、肝臓や膵臓、骨格筋、心筋、血液、神経、皮膚といった組織の細胞を文化させることができるから、脊髄損傷といった重傷の患者の身体機能を回復させることができるようになる。
 前述した神経変性疾患であるパーキンソン病は、すでにドーパミン神経の前駆細胞をiPS細胞で作り出し、それをモデル動物のサルに移植しての治療が行われている。この研究者は、サルでの成功により次はヒトでの治験に進むとしているから、近いうちにパーキンソン病も遺伝子治療で治るようになるかもしれない。
 さらに技術が進歩すれば、生体外で各臓器や組織などの生存を長期間維持させ、移植に使うことができるようになる。
 クローン技術が可能になれば、ブタなどのヒトに近い実験動物をつかってヒトの臓器を成長させたり、胚発生の機構を使ってヒトの肝臓を作ったりするようになる。また、血液を作り出したり、神経系の機能を再現することができるようになるかもしれない。

<2035年 生涯未婚率が男性で約3割、女性で約2割に達する>
<2037年 少子高齢化、人口減少時代を迎え、鉄道には厳しい時代に>
・リニア中央新幹線が大阪まで開通するも、その先は不透明?

<2040年 国境を越えた地球規模でのマネー革命が始まった>
・仮想通貨はグローバルマネーとして通貨と同等に扱われるようになる⁉

<2040年 日本が先進国から転落する危機に!>
・豊かさを手に入れた世界は資本主義の行き詰まりに陥る

・豊かさを手に入れた世界は資本主義の行き詰まりに陥る。人口減少時代に突入するなど経済が好転する兆しが見えない。果たして、日本経済の未来に明るい兆候が表れるのは、いつになるのだろうか。

・(低成長が続く日本は1人当たりのGDPに注目)今の内閣が掲げる働き方改革は労働時間を減らし、能率のよい仕事環境を作り生産性を上げていこうというものである。しかし、コスト効率の悪いサービスまで過剰サービス状態となり、生産が上がっていない。日本の企業の利益率はアメリカのそれと比べても低いままである。
 このような状態の中、先進国の中でも祝日の一番多い日本は、高度成長時代に比べて労働時間が30%も減少しているといわれている。生産性の上がらないまま働く時間が短くなり、成長も鈍化していくのであろうか。いずれ日本は先進国から転落する日がくるのではないかと心配している。

<2045年 シンギュラリティによって完全自動運転車が実現!>
・人々の自動車への関心がなくなっていく ⁉
・2045年、AIが人間の能力を追い抜く

<2050年 バーチャル空間がどんどん現実に近づいていく>
・体に装置を埋め込む「裸眼VR/AR」が実現 ⁉
・世界の子ども人口(4歳以下)の約40%をアフリカ大陸が占める
・2050年、日本の人口が9707万人に減少。日本の高齢化率(65歳以上)が38.8%

<2050年 ついにヒトを超える人工知能が登場 ⁉>
・技術のブレイクスルーにより汎用型AIが誕生する ⁉
・世界の人口は97億人、65歳以上の人口は2015年の2.6倍の16億人に

<2056年 世界の人口が100億人に到達>
<2060年 原子力や水素自動車は爆増するのか?>
・再生可能エネルギー減の成長がピークを迎える

・2060年、日本の人口が8673万人に減少
・2060年、生産年齢人口(15〜64歳人口)は2010年度比45%減の4418万人に
・2060年、65歳以上の有権者の割合が46.7%に増加
・2060年、国民1.2人で高齢者1人を支える「肩車型」に

<2065年 女性の平均寿命が90歳以上に、高齢化率が4割になる>
・人生100年時代に突入? 超長寿社会がやってくる。

・(いびつな人口ピラミッドが意味するものとは?)
その理由は、人口ピラミッドにいくつかの山、つまり、いくつかの人口規模が多いコーホート(世代)があるためである。これが、いわゆる団塊の世代、および団塊ジュニアであり、全世代の中で突出して人口が多い、その結果、これらの世代が老年人口に達するとき、一挙に高齢化が進むように見えるのである。

・老年人口は2115年には、1943万2000人になると見込まれている。2015年の同人口の規模が3386万8000人である。このことは、今後100年の間に老人人口でさえも、現在のおよそ3分の2にまで減少することを意味しているのだ。

・(超高齢化社会の到来。90歳超の高齢者が増える)人口推計によれば、死亡中位仮定で2065年に女性の平均余命は91.35歳、高齢化率は約4割となる。

・例えば2017年に公表された最新の生命表によると、75歳まで生きた男性は、平均してさらに12.03年、つまり、平均して87歳くらいまで生きる可能性があると見込まれている。さらに驚かされるのは、100歳に達した男性でさえ、平均的にあと2.18年程度生きると見込まれていることだ。人は我々が思うよりも長生きする可能性があるのだ。

・出生率が1.3に近づき子どもの数が人口の約1割に

・2155年、さらなる少子化によって0〜14歳の年少人口は、520万人まで減少し続ける。

・2065年、日本人の8人に1人が外国に由来する人々からなる。若年層に広がる国際化の潮流。

・日本は、移民を受け入れるべきか、規制すべきか。さまざまな意見はあると思うが、日本が年間75万人の外国人を受け入れることができれば、人口は増加に転じるとの推計もある。

・(周囲に外国に由来する人が当たり前のように存在する)2015年の国勢調査では、外国籍人口は177万5446人(総人口比1.4%)だった。しかし、もともとは外国籍であったものの後に日本国籍を取得した帰化人口や、両親のうち、いずれかが外国籍である国際児人口を推計した研究によると、これらの人々を合わせた外国に由来する人口は332万5405人(総人口比2.6%)と、国勢調査の倍近くに達すると見込まれている。

・さらに同研究から、外国に由来する人口の将来的な推移を推計した結果を参照してみよう。これによれば、2040年には726万732人、2065年には1075万6724人になると見込まれている。

・2065年に日本の総人口はおよそ8800万人になるとされていたことから、両者を比較可能なものとすれば、将来的には8分の1くらいが外国に由来する人口によって占められることになる。

・今、なぜハーフのタレントやスポーツ選手が多く活躍しているかといえば、日本がすでにこうした人たちを多く抱える社会になってきているためであるということができる。

<2065年 世界の人口は103億人、65歳以上の人口は2015年の3.2倍の19億人に>

<2065年 高速道路の料金徴収が満了>
<2100年  上昇し続ける世界の気温>
・100年後には4.8°Cも上がり氷河や海氷面積が激減 ⁉
(気候変動と地球温暖化問題のこれから)世界がこれから追加的に温室効果ガスの削減に努力しなかった場合、2100年の世界平均気温は3.7〜4.8°Cと大幅に上昇するとの予測や、今世紀末には穀物生産量が50%以上減少するという予測が約2割を占めるなど、2100年が心配になる研究結果も多く示されている。
(温暖化が日本に与える影響とは)日本にはどのような影響が出ると予想されているのだろうか。先ほど紹介した報告書をもとに作られた「2050年の天気予報」では、穏やかな四季を持つ国、日本とは思えない未来を描き出している。
・東京の真夏日連続50日、熱帯夜60日
・熱中症など暑さの影響で亡くなる方約6500名
・京都の紅葉の見ごろはクリスマスごろ/沖縄のサンゴの白化が深刻化
・上陸時の風速が65メートル、沿岸部に5〜10メートルの高潮をもたらすスーパー台風の襲来

(気候変動への対処は世界的に大きな課題)このように、気候変動問題は人類が直面する大きな課題のひとつだ。そのため、国際的な取り組みも議論されている。「国連気候変動枠組み条約」には、世界190か国以上が参加し、毎年締約国の会合を行っている。

・パリ協定が成立したのには理由がある。実はパリ協定のもとでは、自国の目標は自国で決めるうえ、達成できなかったとしてもとりたて罰則はない。

・しかしすでにアメリカのトランプ政権は、パリ協定からの離脱を表明した。国際的な温暖化対策はまだまだ前途多難な状況にある。
 とはいえ、明るい兆しも見えてきた。再生可能エネルギーが世界では大きく価格が下落しつつあることだ。太陽光や風力発電など温室効果ガスを出さないやり方でエネルギーを手にすることができるようになれば、社会の発展と温暖化対策を両立することができるようになるだろう。
 とはいえ、明るい兆しも見えてきた。再生可能エネルギーが世界では大きく価格が下落しつつあることだ。

・2100年、世界の人口は112億人、65歳以上の人口は2015年の4.2倍の25億人に

・2100年、イスラム教が世界人口に占める割合で世界最大の宗教に

・2100年、日本の人口が約8300万人で世界30位に(2015年11位)

<2115年 日本の人口は約5000万人に!>
・将来の日本人の総数は、ある程度の確度で100年後まで数値を導きだすことができる。
・日本の将来の推計人口で最も引用されるのが、「2065年に日本の総人口が8808万人に減少する」という数字、現在の人口の7割近くになるわけです。

・次に、外国人の国際人口移動については、例えば今後、中長期的に年間75万人を受け入れたと仮定しましょう。すると2115年には総人口が1億5753万人と、今よりも約3000万人ほど増えると見込まれています。しかし、これが年間50万人の場合には、総人口は減少すると見込まれています。現時点では年間15万人くらいですから、5倍以上を受け入れないと日本の総人口は増えないことを意味しています。

・毎年100万人を受け入れているというアメリカでは、経済成長率の3分の1くらいは移民による経済効果といわれています。75万人というと、今のドイツくらいです。このように大きな変化があれば日本の人口は増えますが、このハードルはかなり高いと言わざるを得ません。

・結論としては、日本の人口は、ほぼ確実に減ると見てよいでしょう。出生率の改善だけでは追いつかず、移民をドイツ並みに受け入れるといった、かなり大きな変化が起きない限り確実に減少します。これは、現状を踏まえて推計した、かなり確度の高い未来の日本人の姿といえるでしょう。

・(老年人口(65歳以上))2015年の3387万人からさらに増え続け、2042年の3935万人でピークを迎え、2065年時点では3381万人となる。それでも日本人の4割近くが高齢者になる。

・100年後の日本の人口は現在の半分以下まで減少する。

<ライフスタイルの変化による出生力へのマイナスの影響をゼロにすることは可能だ。 是川夕>
<出生率が人口増減のターニングポイント>
・政府は少子化対策と称して、さまざまな政策を打ち出していますが、人口増加を意図しているのではなく、どちらかというと時代や環境の変化に即した対策として打ち出しているものがほとんどです。
 例えば、共働き夫婦への子育て支援とか、晩婚化・未婚化の対応などといったように、現代のライフスタイルの多様化に合わせた政策だと理解すべきです。

<人口減少そのものを問題と捉えると本質を見誤る>
・実は、かつて日本での人口問題といった場合、それは人口減少ではなく増加のことでした。この研究所も、そもそも人口増加の問題を研究するため、1939年に世界で最も初期に設置された機関だったのです。今でも世界人口は増え続け、いずれ100億人を突破するといわれています。
 人口増加は環境破壊や食料危機、紛争などを引き起こしますが、人口減少については世界規模で見ると先進国の微々たる問題。地球規模で見れば人口爆発が起こっていて、こちらがメガトレンドです。

<日本にとっての適正人口はどのくらいなのか>
・工業化が発達する以前は、その時代の人口が上限であって、社会がそれ以上は養うことができないため増えませんでした。工業化の発達以前はほぼ横ばいでしたが、より多くの人口を養うことができるほどの豊かさを手に入れたことにより、初めて人口爆発が起きたのです。人口減少時代に突入した日本では、その減少幅に合わせて最適化した国の運営が求められるのではないでしょうか。

・また、人口減少には「よい減り方」と「よくない減り方」の2通りあると、個人的には思っています。よくない減り方は、死亡率が上昇して人口が減少する場合です。ソ連崩壊後のロシアがそれに近く、崩壊に伴う社会的混乱によって平均寿命が縮んでしまったといわれています。そういう形で人が死ぬのは、明らかによくない。今の状況では、全員が天寿を全うしても減っていく「よい減り方」の社会であり、何ら不幸な事態が起こっているわけではありません。「問題」ととらえることの方が問題ではないでしょうか。

<2117年   100年後、私たちの宇宙ははるかに広がっている>
・60万人が火星に移住、宇宙の拠点になる ⁉
・21世紀末には月への旅行も一般的に

・(今世紀中に知的生命体がいる天体を発見 ⁉)系外惑星系という言葉をご存じだろうか。太陽系以外にも存在する、太陽系のような惑星系のことである。望遠鏡や観測技術の進歩によりその発見数は激増しており、その数は1200個を超えている。

<世界の人口問題1、 世界では毎分20人が難民となっている>
・毎年増加する一方の難民だが、そこには戦争や宗教の対立、人種差別など人類が抱える問題が山積みの現状だ。日本は島国だから無縁と思いがちな難民問題について、その実態をここで解説する。もはや対岸の火事ではないのだ。

<戦争を避けるために避難する人々>
・近年では争いが起きた国内にとどまる、あるいは国境を越えずに避難生活を送っている。

<爆発的に増加し続ける世界各国の難民>
・国連ではUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)を立ち上げ、世界128か国がこの救済に乗り出している。援助支援対象者は世界に広く分布しており、北アメリカで759人、ヨーロッパで約274万人、アジアで約3147万人、南米で約837万人、アフリカでは2137万人、オセアニア約2300人、無国籍に至っては約371万人と膨大な数に膨れ上がっている。
 また難民の数は年々増加する一方で、2016年を見ると新たに約1030万人が避難を余儀なくされている。これは毎分20人相当の人が、避難民となっていることを示す。

<世界の人口問題2、移民は年々増加し続け国民の約30%を占める国も>
<混同されやすい難民と移民の区分け>
・2015年の移民人口国別ランキングの2位となっているドイツでは労働力不足を補充するために「ゲスト労働者政策」を掲げ、トルコからの移民を家族ごと受け入れた過去がある。

・一方、人数ではなく人口に対しての外国人比率が高いのがスイスだ。

・結果、スイスでは人口に対する外国人比率が高く、2015年24.6%。実に毎年、8万人以上の人々が移民としてやってきている。



『怖すぎる未来年表』
2100年までに日本と世界で起こること
未来予測研究倶楽部  Gakken 2018/5/22



<はたして人類の未来は明るいものなのか>
・人工知能が人間を超えるシンギュラリティへの到達は、わずか27年後に迫っている。これらのテクノロジーについて理解しておかないと社会から取り残されてしまうかもしれない。

<日本に女性リーダーは登場するか>
・世界経済フォーラムは男女平等の度合いをジェンダー・ギャップ指数という指標で表しているが、2017年では日本は調査対象144か国中の114位という不名誉な結果である。たしかに日本では、仕事という面だけを切り取っても、女性の非正規雇用が多く、男女の賃金格差が大きい。そして政治の世界を見ても、女性の議員や閣僚の数が、男性に比べて圧倒的に少ないのである。

<2019〜2029年>
2019年 天皇譲位と改元
(消費税10%に増税)経済は立て直されるか?

(線虫によるがん発見が実用化)早期発見の可能性が飛躍的に高まる?

2020年 TPP発動で日本の産業に打撃も。TPPに参加すると、日本の農業を守るには新たに3兆円が必要となるという。雇用も340万人に減少し、食料自給率も13%に激減するとされている。

(東京五輪は無事開催されるのか?)期待とともに不安も一杯。猛暑の東京2020。

(改憲が現実になる?)高いハードルを越えられるか。

(自動運転車の実用化が目前に)法整備や安全確保は間に合うか?

2021年 文化庁が京都に全面移転。省庁再編の可能性も。

2022年 24時間営業のコンビニが激減?深夜営業は割に合わない ⁉

(尖閣問題で中国との緊張が高まる?)実効支配50年は無事に迎えられるか。

2023年 量子コンピューターの実用化なるか。同時に行える計算の数は天文学的なものになり、現在のスーパーコンピューターを大きく凌駕するという。

2024年 超高齢化社会の到来。75歳以上が4人に1人。
 
(中国がGDP世界1位に)中国にも憲法があるが、憲法よりも上位に中国共産党が君臨している。

(インドが人口世界1位に)インドが中国を抜いて世界1位になり、14億人を突破すると予測されている。

(多くの大学が消滅の危機に!)多くの私立大学は国から補助金をもらっている。その数は2015年で566校だ。これは、実に9割以上の私立大学が補助金なしでは経営が成り立たないことを示している。

2025年 サラリーマンの保険料が高負担に。保険料が収入の3割を超える?

(介護難民が全国で700万人に)外国人介護士が切り札に。20万人以上になった留学生は、介護現場にとって強い味方だ。

(認知症患者が700万人規模に)認知症患者のうち60%は、家族によって介護されている。

(1万円札がなくなる?)現金が姿を消す日も近いか。

2026年 建築やインフラの老朽化危機。高度成長期の産物が寿命を迎える。

2027年 北朝鮮の政権が崩壊か?多くの難民が国外に流出することが予想される。

(リニア中央新幹線の開業)地方の過疎化も加速させる?

(輸血用血液の不足が深刻に)病院に行っても手術ができない?

2028年 週休3日制がスタンダードになる?週休3日制は結局のところ公務員と大企業に恩恵をもたらすだけで、中小企業には無縁どころか、他人が休むために負担を強いられるのではないかという危惧もある。

(国の借金が1400兆円に!)それでも国が破綻しないのは、借金の94.5%が国内で買われている国債だからだ。

(富士山大噴火の可能性)気象庁が富士山を常に観測し、データを公開していることからも、富士山は要注意の火山だとわかる。首都圏の機能も麻痺?

(バーチャル俳優が活躍)コンピューターで作られたキャラが演技する?

<2030〜2039年>
2030年 IT技術者が大幅に不足!原因として最初に挙げられるのは、理系人口の少なさだ。また、待遇が十分によいとはいえないことも、人材不足の原因のひとつだ。

(スマート農業が一般化)重労働から解放される!2020年には308億円の規模。TPP問題も解決か。

(スマートフォン無料化が実現?)人間の能力を拡張する必須ツール。

(うつ病が世界で最多の疾病に)早急な取り組みが必要不可欠。

(大手銀行が次々に破綻する?)あなたの貯金が危ない ⁉

(再生可能エネルギーが2割超に)エネルギーは足りるのか?

(交通事故死者数ゼロ実現なるか)世界では死者数3倍の予測も。

(再生医療が全盛に)iPS細胞がひらく医療の未来

(再生医療によるアンチエイジング)すべての組織が移植できるようになる?

(日本が有人月面探査開始)基地建設も可能になるか?

(地球外生命体発見 ⁉)太陽系内をくまなく探せ!

(外国人観光客6000万人超え)組織犯罪者の入国も懸念される。犯罪を防ぐためには、諸外国に精通した専門家や外国語が話せる警官を増やすなどの対策が必要になってくるだろう。

2031年 北海道新幹線が全線開通。地元を活性化させられるか?

(国産牛がWAGYUに負ける?)オーストラリア産牛肉がさらに安価で高品質に。

(韓国が強力ミサイル200基配備)射程距離は500キロ!

2033年 空き家が3割越で犯罪者の巣窟に?空き家が多い主な原因は、人口減少の中での住宅の過剰供給だが、じつは固定資産税の制度にも問題がある。住宅を取り壊して更地にすると、固定資産税は6倍にも跳ね上がるのだ。

(健康寿命が100歳に?)再生医療などの技術も進歩し、健康維持の智恵も蓄積されているだろう。

(タイムマシンが完成!?)科学者の中にも、タイムマシンは可能だと考える人は多くいる。時間の本質をとらえ、操作できる?

2035年 日本が未婚大国に。独身者が15歳以上の半数を占める?

2036年 地磁気逆転が起こる ⁉ IT社会がメチャクチャに?

(小惑星アポフィスが地球に超接近)軌道変化で衝突もありうるか ⁉

2037年 コンピューターと脳をつなげる技術が実現?記憶機能が拡張できる?

2038年 世界中のコンピューターが誤作動する?2000年問題とは比較にならない危機。

2039年 死亡者数がピークに。2030年、死亡者数は160万人に達し、2039年には、167万9000人でピークを迎えるという。火葬場が足りなくなる?

<2040〜2050年>
2040年 日本の自治体の半数が消滅?地方の人口減少を止められるか。全国1800市区町村のうち49.8%の存続が危うくなる。

(仮想通貨が通貨として認知される)儲かるチャンスと背中合わせのリスク。 ハイリターンだがハイリスク。

(ガソリン車が姿を消す?)電気自動車が市場を席捲!

(食料自給率の低下)日本の農業の生き残る道は?TPPによるさらなる危機。食料自給率の低下は国力の低下、ひいては国の存亡の危機につながる。

(核融合で安全な原子力発電が実現?)無限に近いエネルギーを得ることが可能になる。

(夏の北極海から氷がなくなる?)北極海が漁場となり、北極海航路がひらける。

(人工子宮が完成?)不妊や妊娠リスクを回避。

(人工光合成の実現?)生命の神秘を人間の技術で再現。

(紙の新聞がなくなる?)ニュースのデジタル化がいっそう進展。

2041年 テレパシーを科学的に実現 ⁉ 脳に直接情報を送る技術が目前に
 
(100万円で宇宙旅行?)2041年宇宙の旅へ!

2042年 日本の高齢者人口がピークに。団塊ジュニア(1971年から1974年に生まれた人達)が高齢者になる。

2044年 桜島が大噴火する ⁉ 130年かけて溜まったマグマ。

2045年 シンギュラリティの到来。人工知能が人間を支配する?

2046年 様々な国や都市が水没の危機!温暖化による海面上昇の恐怖。

2048年 年金制度崩壊?今すぐ根本的な対策を!年金が赤字になっている大きな要因として、年金未納者が約4割いることが挙げられる。

(南海トラフ巨大地震の可能性)犠牲者は32万人以上。被害総額は220兆円。

(魚介類のほとんどが消滅?)海洋汚染と乱獲で、魚が食べられなくなる!

(ベデルギウスが超新星爆発 ⁉)大量の放射能が地球を襲う!

2050年 肩車型社会の到来。若者1人が高齢者1人を支えることに!とにかく少子高齢化社会に対応するには、社会の制度を一度、すべて根本から見直す必要がある。

(日本の国土の6割が無人に)地方の人口減少の果て。人の住んでいない場所が増えると、治安や国防の面で、大きな問題となる。

(中国が世界の覇者になる?)21世紀の新たなる「帝国」

(がん予防薬の登場)がん克服のときは近づいている!

(トランスヒューマン思想の実現?)人類は新たなステージへ ⁉

(宇宙エレベーター完成?)ロケットなんてもう古い?

<2051〜2100年>
2053年 日本の人口が1億人を割る!働ける人間が目に見えて減っていく。15歳から64歳の生産人口の減少も深刻だ。

2055年 寒冷化がピークで食糧不足に!?地球は小氷期に突入している?地球温暖化の危機が叫ばれている中、じつは地球は寒冷化に向かっていると、多くの気象学者が警鐘を鳴らしている。

(世界人口が100億人を突破)限りある資源の争奪戦が始まる。現在、世界人口は73億人ほどだが、これが37パーセントも増えるのだから、水・食料・エネルギーの不足が深刻化する危険性がある。

(第3次世界大戦勃発か!?)ハイテク兵器が跳梁跋扈する。2055年に世界人口が100億人を突破すると、各国で水や食料、エネルギーの争奪戦になる。それがもとで、第3次世界大戦が勃発する可能性は否定できない。

2060年 日本が経済小国に転落!世界のGDPランキングで日本は3位だが、これが2060年には9位に転落し、中国のGDPの12分の1以下になっているという予測もある。しかし、1人当たりのGDPで見ると、日本にも希望はある。

(果物の産地が変わる)温暖化は名産品にも影響!

(火星への移住者100万人?)地球に代わる安住の地となるか。

(野生動物が1頭もいなくなる?)自然破壊が動物たちを絶滅に追いやる。

(何でも3Dプリンターで作れる?)物流をも変えてしまうのか。

2061年 ハレ―彗星が地球に最接近 ⁉ 76年ぶりに戻ってくる「凶兆」の星。

2062年 クローン人間の誕生?識者の間では、クローン人間誕生は、2062年頃の中国になるという観測がある。

2065年 8人にひとりが外国出身者に。国籍別で見ると、2015年の時点では中国が最多で32万人、2位がベトナムの11万人、3位がフィリピンの10万人、4位がブラジルの9万人となっている。

(石油資源が枯渇する?)1970年代には、「石油はあと30年で枯渇してしまう」と騒がれていた。

(アマゾンの熱帯雨林が砂漠化?)世界最大のアマゾンの熱帯雨林が伐採によって50年後の2065年には消失し、砂漠化すると警告。

2070年 アルツハイマー病の手術が可能に? もう認知症は怖くない?

2074年 スーパー台風が大量発生(風速80メートル以上)。台風は年々強大化しているが、その原因は地球温暖化にあるという。

2075年 超火山イエローストーン大噴火⁉ 人類滅亡のシナリオもあるか。

2100年 日本の人口が5000万人以下に。出生率が比較的高く1.60人になった場合は6485万人、比較的低く1.12人になると3795万人、中間の1.35人で4959万人。

(殺人熱波が日本を襲う?)2100年には最大で世界の4分の3の人々が熱波による死の脅威に直面し、仮に削減に成功しても、2人に1人は、熱波の中で1年のうちの20日を過ごさなければならないという。

(絶滅動物が復活?)クローン・マンモスが未来を闊歩する。

(イスラム教が最大勢力に)キリスト教が信者数首位から転落!

(サンゴ礁が絶滅する?)海の宝石を守れるか。

(不老不死が現実に!?)人間が追い求めてきた究極の目的。

<「デルファイ調査」とは>
・アメリカのランド社が開発し、1964年に発表した、デルファイ法という技術予測の手法がある。
 新しい科学技術による製品がいつ出現し、人々の生活や産業構造にどのような影響を与えるかを予測する手法である。
 各分野の専門家にアンケートで、直感的意見や経験的判断を求め、集計結果を再度アンケートとして回答者に送って、その意見を集計する。



『未来を透視する』(ジョー・マクモニーグル)
 FBI超能力捜査官
(ソフトバンク・クリエイティブ)2006/12/21



<気象変動>
・来るべき気象変動により、2008年からこの台風の発生回数は増えていくと私は、予想している。とくに2011年は過去に例を見ない台風ラッシュとなり、大規模な暴風雨が吹き荒れる深刻な年になるとの透視結果が出ている。この台風ラッシュは、2012年にずれこむかもしれないが、可能性は低い。嵐の増加を促す地球の温暖化は、現在も急速に進行中だからである。

・2010年から2014年にかけて、また、2026年から2035年にかけて、平均降雨量は年々560〜710ミリメートルずつ増加する。現在から2010年にかけて、また、2015年から2025年にかけては、380〜530ミリメートルずつ減少する。現在から2010年にかけて、また、2015年から2025年にかけて、平均降雪量は300〜550ミリメートルずつ増加する。



『未来を透視する』   ジョー・マクモニーグル
ソフトバンク・クリエイティブ    2006年12月26日



<日本の自然災害>
<2010年、長野で大きな地震が起きる>
・透視結果を見てもうろたえず、注意程度にとらえてほしい。ただし、最悪の事態に備えておいて、何も起こらないことを願おう。こと天災に関しては、透視は間違っているほうがありがたい。

<今後、日本で発生する大地震>
2007年  高槻市  震度6弱
2008年  伊勢崎市 震度6弱
2010年  長野市  震度7
2012年  伊丹市  震度6弱
2018年  東京都  震度6弱
2020年  市川市  震度6弱
2037年  鈴鹿市  震度7

・噴火や地震にともなって海底では地盤の隆起や沈降が起きる。そして、膨大な量の海水が突然動きだし、衝撃波となって陸地の海外線へと進行する。

・遠洋ではあまり目立つ動きではないが、浅瀬に入ると、衝撃波は巨大な津波となって陸地を襲い、都市部などを徹底的に破壊してしまう(波の高さはときには30メートル以上になることもある)。

・内陸へと押し寄せる力がピークに達すると、今度は海に戻り始め、残された街の残骸を一切合財引きずりこんでいく。警告もなしに、突然襲ってくれば被害はとりわけ甚大となる。

・幸い日本には、優良な早期警戒システムがあるのだが、海底地震が発生して警報が発令されてから、津波が押し寄せる時間は、残念ながらどんどん短くなっている。

<日本を襲う津波>
2008年夏   11メートル
2010年晩夏  13メートル
2018年秋   11メートル
2025年夏   17メートル
2038年初夏  15メートル
2067年夏   21メートル

・日本は津波による大きな被害を受けるだろう(なお、波の高さが10メートル以上に及ぶものだけに限定している)。北海道の北部沿岸の都市部は特に津波に弱い。徳島市、和歌山市、浜松市、鈴鹿市、新潟市、石巻市も同様である。このほかにも津波に無防備な小都市は数多くある。

<土地>
・気象変動とともに、日本の土地問題は悪化しはじめる。沿岸部での海面上昇と、暴風雨の際に発生する大波によって、低地の村落と小都市の生活が脅かされるようになる。堤防や防壁といった手段は効力を発揮しないため、2012年から2015年のあたりまでに多くの人が転居を余儀なくされるだろう。



『未来の年表』 人口減少日本でこれから起きること
河合雅司   講談社   2017/6/14



<呑気な人々>
2020年 女性の半数が50歳越え
2024年 全国民の3人に1人が65歳以上
2027年 3戸に1戸が空き家に
2039年 火葬場が不足
2040年 自治体の半数が消滅
2042年 高齢者人口がピークを迎える

・「少子高齢化に歯止めをかける」と口にする国会議員、地方議員は数知れない。全国各地の議会や行政の会議で、認識不足や誤解による議論が重ねられ、どんどんトンチンカンな対策が生み出されている。

<“論壇”の無責任な議論>
・たしかに、目の前にある人手不足は、機械化や移民による穴埋めで幾分かは対応できるかもしれない。だが、日本の労働力人口は今後十数年で1000万人近くも少なくなると見込まれる。そのすべてを機械や外国人に置き換えることにはとうてい無理があろう。

・最近は、悲観論が語られることを逆手に取ったような論調も多くなってきた。人口減少を何とかポジティブに捉えることが、現実を知らない聴き手にはウケるのかもしれない。「人口減少は日本にとってチャンスだ」、「人口が減ることは、むしろ経済成長にとって強みである」といった見方がそれである。

・あまり知られていないが、この社人研の推計には続きがある。一定の条件を置いた“机上の計算”では、200年後におよそ1380万人、300年後には約450万人にまで減るというのだ。

・この“机上の計算”は、さらに遠い時代まで予測している。西暦2900年の日本列島に住む人はわずか6000人、西暦3000年にはなんと2000人にまで減るというのである。ここまで極端に減る前に、日本は国家として成り立たなくなるということだろう。それどころか、日本人自体が「絶滅危惧種」として登録される存在になってしまいかねないのだ。
 要するに、国家が滅びるには、銃弾1発すら不要なのである。

<「静かなる有事」が暮らしを蝕む>
・言うまでもなく、人口が激減していく過程においては社会も大きな変化を余儀なくされる。それは、時に混乱を招くことであろう。
 日本の喫緊の課題を改めて整理するなら4点に分けられる。1つは、言うまでもなく出生数の減少だ。2つ目は高齢者の激増。3つ目は勤労世代(20〜64歳)の激減に伴う社会の支え手の不足。そして4つ目は、これらが互いに絡み合って起こる人口減少である。まず認識すべきは、社会のあらゆる場面に影響をもたらす、これら4つの真の姿だ。

・最近メディアを賑わせている「2025年問題」という言葉がある。人口ボリュームの大きい団塊世代が75歳以上となる2025年頃には、大きな病気を患う人が増え、社会保障給付費が膨張するだけでなく、医療機関や介護施設が足りなくなるのではないかと指摘されている。
 だが、問題はそれにとどまらない。2021年頃には介護離職が増大、企業の人材不足も懸念され、2025年を前にしてダブルケア(育児と介護を同時に行う)が大問題となる。
 2040年頃に向けて死亡数が激増し、火葬場不足に陥ると予測され、高齢者数がピークを迎える2042年頃には、無年金・低年金の貧しく身寄りのない高齢者が街に溢れかえり、生活保護受給者が激増して国家財政がパンクするのではと心配される。
 少子化は警察官や自衛隊員、消防士といった「若い力」を必要とする仕事の人員確保にも容赦なく襲いかかる。若い力が乏しくなり、国防や治安、防災機能が低下することは、即座に社会の破綻に直結する。2050年頃には国土の約2割が無居住化すると予測される。さらに時代が進んで、スカスカになった日本列島の一角に、外国から大量の人々が移り住むことになれば、武力なしで実質的に領土が奪われるようなものだ。

<国家を作り替えるために>
・では、われわれはこの「静かなる有事」にどう立ち向かっていけばよいのだろうか?
 出生数の減少も人口の減少も避けられないとすれば、それを前提として社会の作り替えをしていくしかないであろう。求められている現実的な選択肢とは、拡大路線でやってきた従来の成功体験と決別し、戦略的に縮むことである。日本よりも人口規模が小さくとも、豊かな国はいくつもある。

・日本最大のピンチと私が考える「2042年問題」(高齢者の激増期)を乗り越えるための提言と言ってもよい。われわれが目指すべきは、人口激減後を見据えたコンパクトで効率的な国への作り替えである。本書刊行時の2017年から2042年までに残された時間はちょうど25年。国の作り替える時間としては、それは決して「潤沢な時間」ではない。未曽有の人口減少時代を乗り越え、豊かな国であり続けるには、1人ひとりが発想を転換していくしかない。

<人口減少カレンダー>
2016年 出生数は100万人を切った
2017年 「おばあちゃん大国」に変化。「65〜74歳」人口が減り始める。
2018年 国立大学が倒産の危機へ。18歳人口が大きく減り始める。
2019年 IT技術者が不足し始め、技術大国の地位揺らぐ。世帯数が5307万とピークを迎える。
2020年 女性の2人に1人が50歳以上に。出産可能な女性数が大きく減り始める。
2021年 団塊ジュニア世代が50代に突入し、介護離職が大量発生する。
2022年 団塊世代が75歳に突入し、「ひとり暮らし社会」が本格化する
2023年 団塊ジュニア世代が50代となり、企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる
2024年 団塊世代がすべて75歳以上となり、社会保障費が大きく膨らみ始める。3人に1人が65歳以上の「超・高齢者大国」へ
2025年 ついに東京都も人口減少へ。東京都の人口が1398万人とピークを迎える。
2026年 認知症患者が700万人規模に。高齢者の5人に1人が認知症患者となる。
2027年 輸血用血液が不足する。手術や治療への影響が懸念されるようになる。
2030年 百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える。団塊世代の高齢化で、東京郊外にもゴーストタウンが広がる。ITを担う人材が最大79万人不足し、社会基盤に混乱が生じる。
2033年 全国の住宅の3戸に1戸が空き家になる。空き家が2167万戸を数える。老朽化したインフラの維持管理・更新費用が最大5兆5000億円程に膨らむ。
2035年 「未婚大国」が誕生する。男性の3人に1人、女性は5人に1人が生涯未婚になる。
2039年 死亡者数が167万9000人とピークを迎え、深刻な火葬場不足に陥る。
2040年 全国の自治体の半数が消滅の危機に晒される。団塊ジュニア世代がすべて65歳以上となり、大量退職で後継者不足が深刻化する
2042年 高齢者人口が約4000万人とピークを迎える。
2045年 東京都民の3人に1人が高齢者となる。
2050年 世界人口が97億3000万人となり、日本も世界的な食料争奪戦に巻き込まれる。現在の居住地域の約20%が「誰も住まない土地」となる。団塊ジュニア世代がすべて75歳以上となり、社会保障制度の破綻懸念が強まる。
2053年 総人口が9924万人となり、1億人を割り込む。
2054年 75歳以上人口が2449万人でピークを迎える。
2055年 4人に1人が75歳以上となる。
2056年 生産年齢人口が4983万6000人となり、5000万人を割り込む。
2059年 5人に1人が75歳以上となる。
2065年〜外国人が無人の国土を占拠する。総人口が8807万7000人で、2.5人に1人が高齢者となる。
2076年 年間出生数が50万人を割り込む。
2115年 総人口が5055万5000人まで減る。

<日本を救う10の処方箋>
【戦略的に縮む】
1・「高齢者」を削減。新たな年齢区分で計算する。増え続ける「高齢者」の数を減らしてしまうのだ。
2・24時間社会からの脱却
3・非居住エリアを明確化
4・都道府県を飛び地合併
5・国際分業の徹底

【豊かさを維持する】
6・「匠の技」を活用
7・国費学生制度で人材育成

【脱・東京一極集中】
8・中高年の地方移住推進
9・セカンド市民制度を創設
【少子化対策】
10・第3子以降に1000万円給付

<2018年 国立大学が倒産の危機へ>
・18歳人口が急減し始め、定員割れは当たり前。学生の募集を停止する流れが加速する。

<すでに40%超の私立大学が定員割れ>
・母校が消滅する――そんな「大学淘汰の時代」が、いよいよ現実となりつつある。
 日本の大学進学者は、高校新卒者もしくは受験浪人が大多数を占めるので、「18歳人口」を見れば、おおよそのパイは見当がつく。そして「18歳人口」というのは18年前の年間出生数をみれば分かる。

・わずか15年ほどで20万人近くも減る—―。仮に、半数が大学を受験するとして、10万人の減である。入学定員1000人規模の大学が、100校も消滅する計算である。

・三重中央大学、聖トマス大学など、廃校や学生の募集停止に追い込まれた大学もあるが、「倒産」の流れはさらに加速していきそうだ。日本私立学校振興会・共済事業団の「入学志願動向」によれば、2016年度に「入学定員割れ」した私立大学は前年度より7校増え、257校となった。すでに全体の半数近い44.5%が学生を集められない事態に陥っている。要するに、私立大学が半減してもおかしくないということだ。

<2050年 世界的な食料争奪戦に巻き込まれる>
・日本が人口減少する一方、相変わらず世界人口は増え続けて約100億人に。

<増え始める耕作放棄地>
・農地面積は1961年には608万6000ヘクタールを数えたが、2015年は449万6000ヘクタールにまで減った。荒廃農地の抑制や再生がこのまま進まなければ、2025年の農地面積が420万ヘクタールに落ち込むとの推計を、この資料が明らかにしている。農業就業者も減り、農地面積も減ったので収穫量は当然落ち込む。

・国連推計は2030年以降の世界人口も予想しているが、2050年には97億3000万人、2100年には112億1000万人と見積もっている。

・このように、品目別に見れば例外は存在する。だが、国家単位で食料確保を考えたとき、2050年頃の日本が世界的な食料争奪戦に巻き込まれることは避けられない。

<日本は実は水の輸入大国>
・日本にとっての不安材料はもう1つある。食料と並んで深刻さが懸念される水不足問題である。

・「バーチャルウォーター」という考え方がある。食料を輸入している国が、もしその輸入食料をすべて自ら生産したら、どの程度の水を要するかを推計した量だ。環境省によれば、2005年に日本に輸入されたバーチャルウォーターは約800億立方メートルで、日本国内の年間水使用量とほぼ同水準だ。しかもその大半は食料生産に使われている。
 食料自給率の低い日本は、食料を輸入することで、本来、食料生産に必要であった自国の水を使用せずに済んでいたのである。これを単純化して言えば、日本は“水の輸入大国”ということだ。
 ある国が水不足に陥り、農産物の収穫量が落ち込んで輸出する余力がなくなれば、日本は立ちゆかなくなる。海外の水不足や水質汚濁に無関係でいられない理由がここにある。



『超高齢社会の未来 IT立国 日本の挑戦』
小尾敏夫・岩崎尚子   毎日新聞社   2014/12/27



<人類が経験したことのない少子・超高齢・人口減少社会>
・少子・超高齢・人口減少社会である日本は、いまだかつて世界が経験したことのない未知の世界が広がっている。日本では65歳以上の高齢者人口は過去最高の25%を超え、4人に1人が高齢者になった。増え続ける高齢者の質は大きく変わっている。8割は元気な高齢者と言われるアクティブ・シニアだ。

・2030年には約8割の高齢者が介護不要で自律的に暮らせるようだ。

・高齢社会が進む一方、今後日本の総人口は長期にわたって減少し、2060年には約8600万人にまで減少すると推測される。

・未曽有の人口構造の変化は、2025年がターニンフポイントとなる。戦後の象徴とされる1947年〜49年生まれの“団塊の世代”が75歳以上になる年だ。

・世界に目を転じれば、高齢化率は世界規模で上昇しつつある。2060年意は世界人口の約5人に1人が高齢者になる。

<日本は2007年に国連で定められた世界初の“超高齢社会”に突入>
<国家財政破綻危機の2025年問題>
・高齢者の約8割は就業意欲があるのに、そのうちの2割しか仕事に就けない厳しい現状である。

・介護の面を考えると、厚生労働省の試算で、2025年に50万人の看護師、4〜6万人の医師、100万人の介護職員が必要といわれている。

<高齢化と情報化が同時進行する新複合社会時代の幕開け>
・1980年代のICT革命以降、ICTは人々の生活に密接に浸透してきた。近年ICTは、財政悪化や労働人口の減少、地方の疲弊、企業統治などの成長の制約条件の社会課題を解決するためのツールとしてその地位を確立している。

・世界で唯一の超高齢社会に突入した日本の情報社会の将来は、ユーザー(消費者)がいかにICTを駆使し、供給側はいかにICTでネットワーク化された社会を構築し、ユーザーに優しいより豊かな情報社会を形成することができるかが課題となる。

・65歳以上のインターネット利用状況は、平成20年末から23年末で約1.6倍と年々増加傾向にある。

・また高齢者にとってオンライン・ショッピングも当たり前のものになり、行政手続きも役所に行っていたものが一部、自宅でオンライン申請ができるようになった。電子政府サービスの普及である。今後は、ICTサービスや商品が無用の長物とならないよう、高齢者はICTリテラシー(習得度)を身に付けなければならないということだろう。

・さらに医療や年金などの社会保障の負担が、現役世代に重くのしかかり、個人格差が広がり地域社会やコミュニティ意識が希薄化するおそれもある。こうした社会背景において、ICTはパラダイムシフトをもたらす原動力の一つとして期待されている。時間や距離といった制約を越えて積極的な利活用を促すことにより、将来的に高齢者の生活を変革し、活力を引き出すエンジンになるとも期待されている。いよいよ、情報化と高齢化が融合する人類史上初めての新複合時代の幕開けである。

<解消するか、デジタル・デバイド(情報利活用格差)>
・既に60歳代の団塊の世代は8割がインターネットを使える調査結果もあり、シニア世代の本格的デジタル経済が間もなく始まる。

<政府が超高齢社会対策に乗り出す>
・今後、特に2025年問題の解決策として、下記の諸点を重点分野にした対応が急がれる、と報告された。
1.在宅医療・介護を徹底して追及する
2.住まいの新たな展開を図る
3.地域づくりの観点から介護予防を推進する

<高齢者雇用が地方創生の鍵>
・2020年には約8割の高齢者が介護不要で自立できるといわれている。つまり元気なアクティブ・シニア層が増えるということだ。このアクティブ・シニア対策が喫緊の課題となっている。少子高齢社会の中でますます生産労働人口が縮小する。経済成長の制約となっていた生産労働人口の減少を解消するのはどうしたらよいのか。

・最近多くの企業が導入し始めている取り組みは、
1.高齢者の退職年齢を上げる、
2.フレキシブルな働き方を提供し、働きやすい環境を作る、
3.クラウドソーシングなどを利用して、インターネットを使い、適材適所の仕事を依頼する、
4.テレワーク(在宅勤務)を推進する、などがある。

・高齢化に加え、少子化も深刻な日本では、今後の労働力が懸念される。地域の過疎化や就労機会が減少すれば、少子高齢化が進む地方では地域経済そのものが疲弊する。こうした問題を解決するのが、“テレワーク”だ。在宅勤務で日本を変えるというスローガンのもとで、さまざまな取り組みがスタートしている。

・テレワークのメリットは、満員電車に揺られて通勤する必要のない、働く時間や場所の制約がない点にある。もちろん会社に勤める他の社員や職員と同様の成果を挙げなければならないし、同等の拘束時間や仕事のクオリティも追及されるだろう。しかし、時間や場所に縛られないテレワークの働き方は、働く意欲があっても、体力的な理由から通勤が困難な高齢者や、出産、育児、介護に時間が必要な就業者が仕事をすることができることから、今後成長が期待される分野である。

・また、多くの人材を確保することが難しい中堅・中小企業にとっては、全国各地から人を募集できるので、有能で多様な人材を幅広い範囲で確保することができ、さらには生産性向上につながるともいわれている。この他、テレワークによって、家族と過ごす時間や自己啓発や趣味の時間が増える等、生活にゆとりが生まれ、ワークライフバランスの向上にも効果があるだろう。

・実際にはまだ大企業を中心に1割の導入に留まっているテレワーク制度であるが、高齢者の社会参加や社会貢献に加え、ワークライフバランスの観点から有効な施策となる。資本金50憶円以上の企業では25%の普及である。働き方だけではなく、新しい高齢社会モデルを構築するための地域振興や規則改革を同時に進めることも検討しなければならない。

・また高齢者の起業も盛んだが、数少ない成功事例の一つが福島県上勝町で行われている“いろどり“事業だ。高齢者の自立支援策、日本料理を飾り付ける草花を、地域の植物をよく知る高齢者が収穫し、全国の料亭に、タブレット端末を利用して販売する”葉っぱビジネス“が注目を集めている。

<総務省「ICT超高齢社会構想会議」>
・高齢者が自ら会社を興し、地域に還元し経済を潤す。高齢者は生きがいを見つけ社会貢献ができる。こうしたモデルが日本全国で展開できれば、地方創生は現実のものとなる。筆者の小尾が委員長を務めた総務省の研究会で視察した東京都三鷹市では自治体が高齢者の起業を応援しているケースだ。NPO「シニアSOHO普及サロン・三鷹」が中心となって活動している。この他、地域支援マッチングのアブセックや孫育て工房で地域ケアのBABAラボをはじめとする高齢者の自立支援地域プロジェクト事例は急増中である。
 問題は日本全国で展開される数多くのプロジェクトが政府の支援や特区モデルを離れた時、プロジェクトが自立し、独り立ちできるかが勝負である。

<人類は“シルバー・ツナミ(津波)”で滅亡するリスクがある>
・“シルバー・ツナミ”とはピーク時に24億人に膨れ上がる高齢者集団が津波のように押し寄せてくる、との比喩的な表現である。スピーチの続きだが、「世界で最初に“シルバー・ツナミ”に襲われるのは日本であり、我が国の対応次第で世界の歴史が変わるかもしれない」と述べた。

・全てを書き終え、次の四つの分野にわたる優先的課題解決の必要性を理解することができる。

第1に、雇用問題である。深刻な労働力不足が将来起きるが、高齢者、そして女性の活躍こそ日本再生の王道である。特に、アベノミクスが目指す“女性が輝く社会”の推進は超高齢社会において必要不可欠であり、一歩でも前進することを望みたい。残念なことに、日本の女性の社会進出は、先進国中、韓国に次いでランクが低いのが実情である。

・第2に、シルバービジネス3000兆円市場(2050年)への企業努力である。

・第3に、日本の経験や教訓を後に続く世界各国に紹介していく国際貢献の責務を忘れてはならない。

・最後に、電子政府など行政の役割である。今後の研究課題だが、高齢者に優しい電子政府の推進が経済活性化の鍵を握ることを証明する必要がある。

・電子政府がフルに活動すれば、日本政府は経費の3割をカット可能との試算がある。



『世界一訪れたい日本のつくりかた』  新観光立国論
デービッド・アトキンソン 東洋経済新報社  2017/7/7



<日本は「世界一訪れたい国」になるポテンシャルがある>
<「日本には世界に誇る底力がある」>
・2013年に1036万人だった訪日外国人観光客は、わずか3年後の2016年には2404万人にまで激増しました。

・しかし、ここから2020年に4000万人、2030年に6000万人を迎えるためには、今までとは次元の異なる、さらに高いレベルの戦略が必要になります。

<観光はもっとも「希望のある産業」である>
<観光で稼ぐのは「世界の常識」>
<「5つ星ホテル」が足りない日本>
・このホテル問題が非常に深刻だということは、世界のデータを見れば明らかです。ここでさらに分析を進めていくと、『5つ星ホテル』の重要性が浮かび上がります。

・国別にインバウンドの外国人観光客数と「5つ星ホテル」数の相関関係を見てみると、相関係数は68.1%。集客にも大きな影響があることがうかがえます。

・しかし、それより注目すべきは、外国人観光客が落としてくれるお金、国際観光収入との関係です。
 もちろん、高いホテル代を支払ってくれる観光客が来れば来るほど単価が上がりますので、人数より収入が先行して増加するのはあたりまえなのですが、それでも計算してみると、5つ星ホテルの数とその国の観光収入との間に、なんと91.1%という驚きの相関関係が見られました。
 ここから浮かび上がるのは、観光戦略の成否は「5つ星のホテル」によって決まると言っても過言ではないという事実です。

<世界の観光収入の16.5%を稼ぐアメリカ>
・いつも申し上げているように、外国人観光客をたくさん呼ぶことも大事ですが、国際観光収入を上げていくことが「観光立国」になる最短ルートです。観光客1人あたりが落とすお金を最大化していくことで、観光を大きな産業へと成長させることができ、そのお金が社会へ還流するというモデルです。

・その最たる例が、アメリカやカリブ海の島国、タイなどです。
 アメリカは、国際観光客数で見ると世界一のフランスに及ばず第2位というポジションで、全世界の国際観光客数に占める訪米外国人観光客の比率は6.7%です。しかし、国際観光収入で見るとフランス(第4位)に大きく水をあけて、アメリカは世界一となっています。

・アメリカはなんと、6.7%の観光客から、世界の観光収入の16.5%を稼いでいるのです。
 つまりアメリカは、もちろん観光客数も多いのですが、それ以上に外国人観光客にお金を落とさせているのです。なぜアメリカは外国人観光客にここまでうまくお金を落とさせているのでしょうか。
 それを分析していくと、先述した観光収入と「5つ星ホテル」の数の関係がカギのひとつとなっていることがわかります。

・アメリカにはなんと755軒もの「5つ星ホテル」があります。これは全世界の「5つ星ホテル」の23.3%を占め、断トツの世界一です。外国人観光客1人あたりの観光収入で見ると世界第6位。この高い水準は、高級ホテルの圧倒的な多さが生み出している可能性があるのです。
 一方、観光大国のフランスには、「5つ星ホテル」は125軒しかありません。なぜ世界一外国人観光客が訪れているにもかかわらず、1人あたりの観光客収入が世界第108位なのかという疑問の答えのひとつが、このあたりにあるのは明らかです。

<日本には「5つ星ホテル」が足りない>
・ちなみに、外国人観光客1人あたりの観光収入が世界第46位の日本には、Five Star Allianceに登録されている「5つ星ホテル」はわずか28軒しかありません。世界第22位です。

・ここで注目すべき国はタイです。タイを訪れる外国人観光客が落とす金額の平均は、世界第26位。ドル換算で、日本より物価がかなり安いにもかかわらず、日本の第46位よりもかなり高い順位なのです。
 その理由のひとつはやはり、「5つ星ホテル」の数です。日本の28軒に対し、タイには110軒の「5つ星ホテル」があります。

<日本に必要な「5つ星ホテル」数はいくつなのか>
・では、日本にはいったい何軒の「5つ星ホテル」が必要なのでしょうか。
 2020年の4000万人、2030年の6000万人という目標を、世界平均である「5つ星ホテル」1軒あたりの外国人観光客35万5090人で割ると、2020年には113軒、2030年には169軒の「5つ星ホテル」がなくてはならない試算となります。
 外国人観光客が2900万人訪れているタイに110軒、3200万人訪れているメキシコに93軒あることから考えると、まったく違和感のない数字ですが、今の日本にはその3分の1にも満たない数しかないというのは、かなり深刻な事態ではないでしょうか。

・「高級ホテル」を常宿にしているような富裕層たちは、プライベート・ジェット機で世界を飛び回ります。「5つ星ホテル」が世界一多いアメリカは、1万9153機と断トツですが、他にもドイツ、フランス、イギリスなど、世界の「観光大国」が並んでいるのです。
 一方、日本はどうかというと、57機しかありません。

<日本は航空交通インフラが不足している>
・WEFによると、日本の航行交通インフラのランキングは世界第18位で、他の観光大国に比べてやや低く出ていることです。その要因を見ると、1000人あたりの機材数が少なく、空港の密度が薄いことが見えてきます。
 これは、一般のイメージとは真逆ではないでしょうか。人口比で見ると、実は日本は「空港が少ない国」なのです。この事実と、プライベート・ジェット機の受け入れが少ない点は、無関係ではないでしょう。

・同様に、クルーズ船の受け入れ体制を充実させることも大切です。
 日本は陸上交通と港湾インフラのランキングが世界第10位ですが、それは鉄道のすばらしさを反映した順位で、港湾の質だけで見ると第22位にとどまります。2020年の4000万人のうち、500万人をクルーズで誘致するという政府の計画を実現するためには、このランキングを高める必要があるでしょう。

<ホテルの単価向上は2030年目標達成に不可欠>
・前著『新・観光立国論』でも、日本には世界の富裕層たちが宿泊して、そのサービスに満足してお金を落としていく「高級ホテル」がないということを、データに基づいて指摘させていただきました。
 日本国内で「高級ホテル」と呼ばれているニューオータニや帝国ホテルは、たしかに品質の高いサービスを提供していますが、一方で世界の高級ホテルと比較するとあまりにも「単価」が低すぎるのです。

・2020年の8兆円、2030年の15兆円という観光収入の目標を達成していくためにも、これまで日本の観光業がほとんど意識してこなかった、1泊10万円以上を支払うことに抵抗のない「上客」への対応をしていく必要があると申し上げているのです。

<日本のホテルが抱える2つの大問題>
・ここから見えてくるのは、日本のホテル業がはらむ2つの大きな問題です。
 まず、1泊10万円以上を払う「上客」をどう招致して、どういうサービスを提供すればよいかがわからないということです。日本のホテルは長く、日本の観光市場だけを向いてきたので、このような「上客」が世界にはたくさんいるという現実すら把握していないところも多いようです。
 もうひとつは、日本のホテル関係者の多くが、高級ホテルとは「施設のグレードが高い」ホテルのことだって思っていて、ハードとソフトと価格の関係を十分に理解していないという問題です。

<IRこそ「価格の多様化」の最終兵器>
・このような「上客」対応の観光戦略を進めていくうえで有効な手段のひとつが「IR」(カジノを含む統合リゾート)です。
 なぜならIRは、足りない85軒の「5つ星ホテル」をどうファイナンスして、建てたあとそれが成立するようにどう観光客を誘致するかという課題の解決策になりうるからです。IRについては、この視点から真剣に考えるべきだと思います。

・IRとは、高級ホテル、国際会議場、高級ブランドなどを扱うショッピングモール、シアター、コンサートホール、アミューズメントパーク、そしてカジノがすべてひとつにまとまった超巨大リゾート施設のことで、日本政府も観光戦略の一環として本格的に導入を検討しています。
2016年12月の国会でIR推進法が通貨したのも、まだ記憶に新しいことでしょう。
 マカオやシンガポールの観光収入が際立って高いのは、この{IR}によって世界の「超富裕層」にしっかりとお金を落とさせているからです。

・つまり、「IR」というのは、まったくお金を落としたくない観光客から高品質なサービスを受けるためなら金に糸目をつけない「上客」までさまざまな層が楽しむことができる。「価格の多様性」を実現した観光施設だと言えるのです。

<「カジノなしのIR」が非現実的なわけ>
・このような話をすると、「IR」の機能は非常に素晴らしいのでぜひやるべきだが、そこに「カジノ」があるとギャンブル依存症の増加や治安悪化が懸念されるので、「カジノなしのIR」をつくるべきだと主張される方がいますが、それは不可能です。
 マリーナベイサンズのようなIRの豪華な施設の建設費、それを運営していくための費用は、実は全体敷地面積のわずか5%未満のカジノフロアの収益がたたきだしています。カジノは、いわば超巨大リゾートの「集金エンジン」なのです。

・だったら、「カジノ」に頼らなくても運営できる、適切な規模のIRをつくればいいと思うかもしれませんが、それでは「価格の多様性」をもつという観光戦略を推進できるような設備にはなりませんし、何よりも国際競争に勝つことができません。



『デービッド・アトキンソン  新・所得倍増論』
潜在能力を活かせない「日本病」の正体と処方箋
デービッド・アトキンソン    東洋経済新報社 2016/12/22



<日本は先進国でもっとも生産性が低く、もっとも貧困率が高い>
・皆さんが学校でこんなに熱心に勉強して、塾にも通って、就職してからも毎日長い時間を会社で過ごし、有給休暇もほとんど消化せず、一生懸命働いているのに、「生産性は世界第27位」と言われて、悔しくないですか。先進国最下位の生産性と言われて、悔しくないですか。私は、悔しいです。日本はこの程度の国ではありません。やるべきことをやり、潜在能力をいかんなく発揮すれば、「所得倍増」「GDP1.5倍」は必ずや実現できます。

・もうひとつは、経営者と政府との間に、意識と方向性、モチベーションの大きな乖離が生まれており、その認識がいまだに不十分だということです。安倍政権は日本が抱えるさまざまな問題を解決しようと、「GDPを増やしてほしい、賃金を上げてほしい、頑張ってほしい」と仰っています。しかし、現状では経営者にとって国の借金問題や貧困率は他人事です。年金問題、医療費問題も定年後の労働者の問題であって、経営者の問題でもありません。仮にGDPが安倍政権の目標である600兆円にならなくても、経営者にとっては何のリスクもありません。だからこそ、アベノミクスの効果はまだ十分に出ていないのです。

<なぜ生産性はこれほど低いのか>
・生産性の問題は、国にとってきわめて深刻な問題のひとつです。
 日本は、1990年、世界第10位の生産性を誇っていましたが、今では先進国最下位です。労働者ベースで見てもスペインやイタリアより低く、全人口ベースでは世界第27位です。1990年には韓国の2.4倍も高かった生産性が、今は1.04倍まで低下しています。

・なぜ、そうなったのでしょうか。これにも、2つの原因があると思います。ひとつは、日本は世界ランキングに酔いしれて、実態が見えていない傾向があるということです。厳しい言い方をすれば「妄想」に浮かされているのです。
 日本は、一見するとすばらしい実績を上げているように見えます。たとえば世界第3位のGDP総額、世界第3位の製造業生産額、世界第4位の輸出額、世界第6位のノーベル賞受賞数――枚挙にいとまがありません。
 しかし、これらすべては日本の人口が多いことと深く関係しています。本来持っている日本人の潜在能力に比べると、まったく不十分な水準なのです。潜在能力を発揮できているかどうかは、絶対数のランキングではなく、「1人あたり」で見るべきです。それで見ると、1人あたりGDPは世界第27位、1人あたり輸出額は世界第44位、1人あたりノーベル賞受賞数は世界第39位、潜在能力に比べて明らかに低すぎる水準です。

・分析してみてわかるのは、日本型資本主義は1977年以降、基本的には人口激増による人口ボーナスの恩恵を受けながら伸びてきた経済モデルだということです。1990年代に入ってから、日本型資本主義の基礎であった人口増が人口減に転じたことで、日本経済のあり方を全面的に変える必要がありましたが、いまだにその意識は足りないと感じます。だからこそ、経済は停滞したままです。

<経営者の意識を変えれば問題は解決する>
・このような状況であれば、人口増がストップすれば、GDPは増加しづらくなります。経営者は自然に増えるGDPを効率よく捌くのではなくて、本当の意味での賢い経営戦略によってGDPを上げていかないといけません。今までの受け身の経営では、賃金は上がりませんし、600兆円のGDPも実現できません。
 生産性を上げるのは、労働者ではなく経営者の責任です。世界一有能な労働者から先進国最低の生産性を発揮させていないという日本の経営の現状は、いかに現行の日本型資本主義が破綻しているかを意味しています。この経営者の意識改革は、喫緊の課題です。
 幸いにも、日本人労働者の高スキル比率は世界一高いという事実があります。質が最高であるにもかかわらず、先進国の中で生産性が一番低いということは、「伸びしろ」がいくらでもあるということです。
 とりわけ、日本とアメリカの生産性の格差のうち、45%は日本人女性の年収の低さに起因していることが本書の分析でわかりました。移民を迎えるかどうかを議論する前に、女性社員の働かせ方を含めた、労働者全体の生産性問題を早急に見直すべきでしょう。

<政府が経営者に「時価総額向上」のプレッシャーをかける>
・海外の分析では、特に1980年以降、上場企業の経営者にプレッシャーをかけて株価を上げさせることで、GDPを増やせることが証明されています。
 これまで日本の経営者、マスコミ、政府までもが、上場企業の時価総額を拡大させることに積極的ではありませんでした。特に、経営者は株式相場という、他者による評価を徹底的に否定してきました。

・そこで日本政府に求められるのは、経営者が自らGDP増加に貢献しない場合、経営者という職を失う危険性を感じさせることです。それには公的年金などを通じて、経営者に対して「継続的に時価総額を増やせ」と迫ることが必要でしょう。従来のシェアホルダー・アクティビズムを防止する立場から、逆に政府自体がシェアホルダー・アクティビズムの政策を実施することです。

<GDPは1.5倍の770兆円に、平均所得は倍増>
・日本はこの20年間、「日本型資本主義の」の下で損ばかりしています。これを変えることによるマイナスの影響は、もはやないと思います。
 日本はまだまだ、「成熟国家」ではありません。海外で立証された理論通りの経営をすれば、GDP770兆円、輸出額160兆円、農産物輸出8兆円という素晴らしい経済の繁栄が持っています。所得倍増も、決して夢の話ではありません。とくに女性の所得は、計算上2倍以上の増加率になります。税収も75兆円の増加が見込まれます。

<表面的に見るとすごい国、日本>
<高いセ世界ランキングの原動力は何か>
・このような世界ランキングでの高い評価がゆえ、その原動力を説明しようと、マスコミは技術大国、勤勉な労働者、社会秩序、教育制度、完璧主義、職人気質、ものづくりなどを取り上げてきました。しかし、「これだ!」という決定的な解説には、いまだに出会ったことがありません。

<日本経済の実績を「人口」と「生産性」に分けて考える>
・技術力や国民の教育など、ベースの部分では大きな差異のない先進国において、GDPランキングは主に「人口」に左右されます。これは動かしがたい事実です。

<先進国GDPランキングは98%、人口要因で説明できる>
・そこで、あらためて日本の生産性を見てみましょう。
 先進国のGDP総額の順位はアメリカ、日本、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、カナダ、韓国、オーストラリア、スペイン、オランダ、スイス、台湾、スウェーデンと続きます。これはあくまでも、1人あたり生産性が2万5000ドル以上の国に限定したランキングです。
 このランキングに出てくる国のGDPと人口の相関をとると、実に98%という高い相関係数が見られました。

<中国は人口で世界第2位の経済大国になった>
・ここには大事なポイントがある気がします。日本の一部マスコミは「中国の繁栄はバブルで、やがて崩壊する」「中国の経済成長には実体がない」などと批判していますが、これは日本人の多くが、「経済大国=技術力や勤勉さ」など、その国の人々の資質や社会が影響していると勘違いしているからでしょう。
 中国の14億人という人口は揺るぎない事実です。そして「経済大国=人口」ということをふまえれば、中国の経済の「絶対量」が日本を追い抜かして世界第2位になるのは当然です。

<潜在能力の発揮度合いは「1人あたり」で見るべき>
<実はイタリア、スペインより低い日本の生産性>
・実際、国連が各国の「労働人口比率」と、そのうちの実際に仕事に就いている人の比率を出していますので、それを用いて、各国の特殊要因を調整することができます。この数値で各国のGDPを割ってみると、日本の労働人口1人あたりGDPのランキングは「第27位」よりもさらに低下します。先進国の中では、イタリアやスペインを下回って、一流先進国とは言い難いギリシアより多少上になるくらいでした。

<日本の生産性は全米50位のミシシッピ州より多少高い程度>
・日本の生産性は、アメリカの全50州の第49位と第50位の間、ミシシッピ州より少しだけ高いくらいです。

<輸出額は世界第4位、でも1人あたりで見ると「世界第44位」>
・なかでも、世界から「技術大国」という評価を受けているドイツと比較するのが妥当だと思われます。
 そうなると、先ほども申し上げたように、日本の人口はドイツの1.57倍なのに、輸出額はドイツの48.3%しかありません。1人あたり輸出額で見ると、日本はドイツの3分の1ほどです。他の欧州各国の1人当たり輸出額も、日本とアメリカのかなり上をいっています。

・テレビでは「日本の技術は世界一」だとふれまわっています。さらに、「ものづくり大国」として単純に技術力が高いだけではなく、日本人の給料も先進国の中でかなり割安になっています。さまざまな面で優位性がありますので、理屈としては輸出額がかなり高い水準にあるはずです。

・しかし、現実はそうなっていません。マスコミや評論家の皆さんが声高に主張されているように、日本が世界に誇る技術大国であれば、このようなポジションであるはずはないのです。ひとつだけはっきりと断言できるのは、「日本の技術は世界一」という意識と、輸出額という現実の間にはあまりにも大きなギャップがあり、多くの日本人はそのギャップが存在することにすら気づいていないということです。

<研究開発費は世界第3位で、でも1人あたりで見ると「世界第10位」>
・では、少し視点を変えて、「1人あたり」で考えてみましょう。日本の1人あたり研究開発費は1344.3ドルで、世界10位。ドイツの1313.5ドルイドとほぼ同じとなっています。アメリカは1人あたりで見ると世界第5位です。

<「移民政策」は、やるべきことから目を背けるための言い訳>
・高学歴の移民は、移住する国の経済が成長して、その豊かな社会の中で自分が自国より出世できる、社会的地位を得ることができる国を好みます。では日本がそうかと言うと、さまざまな問題があります。まず大きいのは、言葉の問題です。日本語は苦労して習得しても、日本以外ではほとんど使うことのない言語です。社会制度もかなりわかりづらいです。では、そのような高いハードルを上回る魅力が日本の労働市場にあるのかと言うと、これも疑問です。

<日本の生産性が低いのは経営者の「経営ミス」>
・高い潜在能力を持つ日本が生産性を高めることができなかったのは、はっきり言って「経営ミス」だと私は思っています。労働者が自ら進んで生産性を上げるということはほぼあり得ず、生産性向上は、経営者によってなされるのが常識だからです。そういう努力を怠ってきた日本の経営者が、人が足りないからと、社会に大変な負担となる移民を増やし、経済を支えようと考えていることには、まったく賛同できません。
 これはどう考えても、1990年からの経営ミスに続く、致命的な経営ミスになる可能性がきわめて高いのです。

・未開拓の労働市場とは、女性の活用です。今の経営者は、男性が減っている分を女性で補填しているだけで、生産性を高めようという意識は見受けられません。それは女性に払っている給料が上がっていないことからも明らかです。うがった見方をすれば、経営者は生産性の低い今の制度を維持しようとして、やるべきことを避けている印象すら受けます。移民政策もその延長線であれば、それはあまりにも無責任な選択であると感じます。

<「失われた20年」は十分予想できた>
・繰り返しになりますが、GDPは「人口×生産性」ですので、人口が増えず、生産性も改善されなければ当然、GDPは伸びません。人口が増えている国や、生産性が上がっている国と比較すれば、相対的に悪化していきます。
 つまり、「失われた20年」は、実ははじめから予想できたことなのです。

<政策目標は「上場企業の時価総額」>
・では、どのように東京の生産性を上げていくべきでしょうか。東京の生産性は、首都に集中している大企業、上場企業などの影響が大きいことは言うまでもありません。まずはこのあたりの生産性をどれだけ上げることができるのかがカギとなってきます。もちろん、そこには本書で非効率さを指摘してきたメガバンクなども含まれます。

・私は、公的年金の活用こそが、この問題を解決するもっとも有効な手法だと考えています。
 安倍政権になってから、公的年金は運用を見直し、株式の比率を高めてきました。現状では海外株が多いですが、国内株比率をもっと上げていくこともできるでしょう。ここで大切なポイントは、せっかくの公的年金の資金を、株を買い支えて株価を維持するために使ってはもったいないということです。

・政府は、GPIF(年金積立金管理独立行政法人)のファンドマネジャーに対して、運用利回りを上げるようなプレッシャーを徹底的にかけていくべきです。そうすると、そのファンドマネジャーは年金を投資している各企業に対して、もっと時価総額を増やすようにプレッシャーをかけます。コスト削減や配当の引き上げだけでは株価は継続的には上がりませんので、拡大型経営戦略の下で積極的な投資を行うことによって株価を上げる努力を強制するのです。

<株価と設備投資の関係を示す4つの理論>
・1990年以降の日本の株式市場は、先進国の中でもっとも上がっていない相場です。世界全体の時価総額と日本の時価総額を比べると、日本の占めるシェアはどんどん縮小する一方です。

<日本の「潜在能力」をフルに活用するには>
<日本人女性は、もっと「同一労働」をすべき>
・生産性と密接な関係がありながらも、繊細なテーマがゆえ、あまり議論の俎上に乗らないもの。
 その筆頭が、男女の給料ギャップの問題です。海外との生産性ギャップのかなりの部分は、女性の賃金の低さで説明できます。日本では女性の労働参加率は上がっているのに、その賃金はほとんど上がっていません。これは、海外と比べても顕著な日本の特徴です。

・このように女性全体の収入や、男性に対する女性の収入比率がほとんど上がっていないにもかかわらず、日本では女性の参加比率だけは向上しています。労働者全体に占める女性比率が上がっているにもかかわらず、1人あたりの収入が増えていないというのは、非常に奇妙な現象です。
 男性の労働者が減っているかわりに女性の労働力が期待されている、あるいは、全体の労働者を減らさないために積極的に女性労働者を採用しているとすれば、女性の年収が上がらないというのは、まったく理屈に合いません。
 特に不可解なのは、女性の非正規労働者です。2005年の日本の労働者数は5008万人。2015年は5284万人と、10年間で276万人増加していますが、そのうち219万人は女性の非正規労働者の増加分です。これだけ多くの女性労働者が増えたにもかかわらず、日本の1人あたりのGDPは大きな改善を見せていません。逆に、女性参加率が高くなればなるほど、海外との生産性ギャップが拡大しています。これは、働く女性自身の問題ではなく、経営者の問題です。

・このように、アメリカの生産性が日本よりも大きく改善している理由のひとつに、アメリカ人女性の相対的な生産性改善があることは明らかです。細かく計算してみると、相対的な生産性改善のうち、なんと67.2%が女性の生産性改善によるものでした。

<女性に「甘い」日本経済>
・ただ、断っておきますが、私は日本の生産性が高くないことの「犯人」が女性たちだなどと言っているわけではありません。かといって、女性たちがやっている仕事が正しく評価されない、もっと給料を上げるべきだと言っているわけでもありません。これまでの分析でも、男女間の収入ギャップを、単純な給料水準の「差別」ととらえるのは妥当ではないことは明らかです。
 私がここで強調したいのは、日本社会の中で、女性に任されている仕事が、そもそも付加価値が低いものが多いのではないかということです。

・いずれにせよ、女性にも男性と同様の福祉制度を導入した以上、女性も同一労働をするという意識改革が必要です。この福祉制度を男性だけで維持するのは、限界に近い計算となっています。女性の生産性向上は不可欠なのです。
 日本で女性の労働者は全体の43%を占めています。その女性たちの生産性が高くないのであれば、日本の「第27位」という低い水準を説明できる大きな要因になります。私の試算では、日米の生産性の差額の45%は、女性の生産性の違いによって説明できます。



『「0から1」の発想術』
大前研一  小学館  2016/4/6



<なぜ「0から1」を生み出す力が重要なのか>
<一個人が世界を変える時代>
・言い換えれば、現在の世界は「一個人のイノベーションによって変化する世界」なのである。「アップル」のスティーブ・ジョブズも、「マイクロソフト」のビル・ゲイツも、「アマゾン」のジョフ・ベゾスもそうだ。彼らは「個人」からスタートし、そのイノベーション力で世界を変えた。
 つまり、われわれビジネスマンは、1人1人が「個人」として戦わなければいけないのである。組織ではなく、個人で勝負しなければならに時代なのだ。

<国民国家の終焉>
・では、なぜ21世紀の初頭の今、イノベーション力が求められているのか。
 実は21世紀の世界は、これまで200年ほど続いた「国民国家」から「地域国家」に変貌してきている。さらに突き詰めて考えてみると、富を創出する源泉が「個人」に移ってきている。権力すら国家から個人に移行していると考える人もいる。

・いわば、「国>地域>個人」という従来の図式から、ベクトルの向きが逆になり、「個人>地域>国」へと変化し続けているのが、「今」なのだ。個人個人の創る富や生み出したアイデアが、世界経済に極めて大きな影響を与えているのである。そして現在は、この動きをインターネットがさらに加速しているとも言える。

<カラオケ・キャピタリズム>
<個人のアイデアが最も重要>
・プログラミング言語を駆使して、自分で検索サイトを立ち上げるような、“創造”をした人間を「ITに強い」というのだ。SNSを使いこなす程度で自慢するのは、カラオケ上手と何ら変わらない。伴奏なしのアカペラで上手に歌えるのか?問われているのはそういうことなのだ。
 そのような時代に、ビジネスマンはどう振る舞うべきか。国が地域や個人に取って代わられるように、ビジネスマンもまた「会社」に取って代われる存在にならなければならない。そうでなければ、生き抜くことすら危ういだろう。
 私はビジネスマンが生き抜くために必要な最大のスキルは「0から1を創造する力」、すなわち「無から有を生み出すイノベーション力」だと考えている。

<あなたが茨城県の知事だったら……>
・一方、他のビジネススクールのケース・スタディは古いものが多く、すでにつぶれた会社や吸収合併された会社の事例を含め、答えが出ている問題を扱っている。私が教授を務めていたアメリカのスタンフォード大学でさえ、かなり古い事例を教材にして講義を行っていた。日本のビジネススクールにいたってはスタンフォード大学やハーバード大学が5年前、10年前に作った時代遅れのケース・スタディを使っているところが珍しくない。つまりケース・スタディと言いながら、最初から「解」がある事例を扱っているのだ。

・具体的には、流行のB級グルメではなく、超A級の世界的な料理人を10人連れてきて、ミシュラン星つきクラスのレストランが建ち並ぶ街を造ってしまうのだ。美食の街として有名で世界中からグルメ客を集めているサン・セバスチャン(スペイン・バスク地方)の茨城版である。もし私が茨城県知事だったら、県の魅力度向上策は、この1点に集中する。

<トレーニングによって培われる発想力>
・こうしたケース・スタディの要諦は、アイデアを思いつきで口にするのではなく、基礎データを自分自身で時間をかけて集め、類似例を分析して現状を把握した上で、事実を積み上げて論理を構成すること、そしてさらに、その論理から自分の想像力を駆使して発想を飛躍させることである。このトレーニングを何度も繰り返すことで、自分に役割が回ってきた時に、自然と問題解決とイノベーションの発想が出てくるのだ。

<—―高速化した変化のスピードについていく方法>
<デジタル大陸時代の発想>
・たとえば、言語ならばプラットフォームは「英語」だろう。パソコンのOS(基本ソフト)はマイクロソフトのウインドウズ、検索エンジンはグーグルが世界のプラットホームだ。それに加えて今は、クラウドコンピューティングやSNSを含めたネットワークという要素が不可欠になった。

<なぜデジカメの商品寿命は短かったのか>
・たいていのプラットフォームをめぐる競争は、1人勝ちによって幕を閉じる。絶対的な勝者の周囲に、小さな隙間市場を埋めるニッチ・プレイヤーが数社残る、という状態に落ち着くのだ。

・だが、デジカメ単体の存在感は、相対的に下がってきている。今や一般的な若いユーザーは。デジカメなど持たない。スマホ内臓のデジカメが、その役目を担っているからだ。デジカメは、スマホやタブレット端末という「デジタル大陸」の一部となってしまったのである。

<5年後の生活を予測する>
・私が勧めている発想法は、「この商品をどうするか?」と考える「プロダクトからの発想」ではなく、たとえば「5年後にリビングルームはどうなっているか?」という全体像から考える方法だ。

・ここで予測すべきは「5年後の生活・ライフスタイル」そのものなのである。

・そこでアメリカの高校の一部では、「カンニングOK」にしてしまった。試験中にスマホで検索してもよいことにしたのである。その上で、知識を問うのではなく、レポートや論文を書かせる。ネット上の知識を駆使して、どれだけオリジナルの論を展開できるかに評価額を変えたのである。
 一方、試験にスマホ持ち込み禁止、と杓子定規にやるのが今の日本だ。しかし、その日本では、大学の卒論や博士論文で、平然とコピペが横行している。「カンニングOK」と「スマホ持ち込み禁止」、いったいどちらがデジタル大陸を生き残るだろうか。

<任天堂の憂鬱>
・つまり、必要なのは企業、世代、性別、国籍、宗教などを超えたコラボレーションなのである。

・かつて任天堂は、テレビゲームによってデジタル大陸を牽引していた会社の1つだったが、5年後、10年後の「生活」を発想しないばかりに、混迷を深めているのだ。

<ソニーの黒字のカラクリ>
・つまり、ソニーの久しぶりの黒字は、「デジタル大陸時代を生きる」方法論を見出したのではなく、単に、リストラや事業部売却などの固定費削減の効果が表れたということだろう。

<デジタル大陸を進め>
・ソニーや任天堂が苦しんでいるのは、「5年後の生活・ライフスタイルはどうなっているか?」という想像力がないからだ。全体像が描けていないのである。

・ここでのポイントは次の2つ。
•個々のデジタル機器がインターネットなどによってつながり、「デジタルアイランド」が、「デジタル大陸」になりつつあるという現実を認識する。
•その上で「5年後の生活・ライフスタイル」を想像し、そこからサービスや商品に落とし込む。

<—―「兆し」をキャッチする重要性>
<早送りの発想>
<グーグルの動きを「ヒント」にする>
・日本に鉄砲(火縄銃)が伝わったのは、桶狭間の戦いの17年前、1543年のことと言われている。ポルトガル人を乗せた南蛮船が種子島(鹿児島県)に漂着した際に手にしていたのが、当時の最先端の武器、火縄銃だった。
 当時の日本人は、この「兆し」を的確にとらえた。火縄銃はすぐに国産品が作られ、瞬く間に全国に広がった。戦国時代末期には、日本は50万丁以上を所持していたと言われており、これは当時としては世界最大の銃保有数だ。50年足らずで、世界のトップに躍り出たのである。
 日本は、いわば上手に「カンニング」してきた民族である。

・グルーグルはインターネットでもモバイルでも「プラットホーム化」し、マイクロソフトでも追いつけないようなスピードで動いている。もちろんアップルのiOSに匹敵するモバイルOSのアンドロイドを全世界に無償で提供していることも大きい。今後は定期的にグーグルウォッチャーとなって、変化の「兆し」を見逃さないようにしなければならない。



『「知の衰退」からいかに脱出するか?』
そうだ!僕はユニークな生き方をしよう!!
大前研一  光文社   2009/1/30



<「ウェブ2.0」時代の大前流「情報活用術」>
・私が述べたいのはネットをうまく利用すれば、リアル世界の知の衰退に巻き込まれるのを防げるということである。「ウェブ2.0」時代というのは、むしろネットを利用しないでいるほうがバカになる時代なのだ。

・情報というものは、加工しないことにはなんの価値も生み出さない。いくら収集しても放置してしまえば、そこから何も生まれない。

・加工のプロセスを有効に働かせるには、まず、自分の頭の中に「棚」を造ることである。ようするに、情報を整理して置いておく場所である。

<サーバースペースから情報を抽出する私の方法>
・じつは、私は、10年ほど前から新聞を購読していない。新聞は、一面トップの記事の決め方など、紙面での取り扱いによって、情報をいくらでも操作できるからだ。

・私は、新聞ばかりかテレビのニュースも見ない。とくに、NHKのニュースが人畜無害でなんの役にも立たないので、まったく見ない。

・雑誌はというと、これはあえて編集方針に偏りがあるものばかりを購読する。

・では、ニュースや情報はどこから仕入れているのかと言えば、それはほとんどがサイバースペースからだ。

・私は、「世界経済」「日本経済」「地方自治の動向」「重要な国の地政学的な変化」など、自分が興味を持ち必要と思われるカテゴリー別にRSS(ウェブ

上の記事や見出しを配信するシステム)を活用して、幅広い情報源から自動的に情報を収集する。

・具体的には、次のようなプロセスを踏む。
1、 RSSを使って毎日500、1週間で3500ほどの記事を読む。

2、毎週「自分の情報棚」に関係があるもの、重要だと思われるものをコピー&ペーストして、仕分けし、自分の情報管理に使っているメールアドレスと私のスタッフ全員に送る。

3、 スタッフがそれをパワーポイントでまとめて整理する。私は、もう一度読み直し、削ったり加えたり必要に応じてスタッフに分析の指示を出す。

4、 それを日曜夜に放送される「大前研一ライブ」で私が視聴者に向けて解説する。

5、さらに翌週、私が主宰する経営塾などの「エアキャンパス」というサイバークラスで、その情報についてディスカッションする。

・このように自分で加工して読み込んだ情報を4回見返すことを、私は、1998年の10月から10年間にわたって欠かさずに行ってきた。そのため、ほとんどの情報が記憶に残る。

・世界中どこに行っても、どんなテーマの取材中、講演の依頼を受けても、最新情報に自分なりの分析を加えた話ができるのは、このような自己流の情報活用術を実践してきたおかげだ。

<サイバー道とは厳しいもの、が、慣れれば楽しいもの>



『(SAPIO  2016.5)人間力の時代  (大前研一)』



<「0から1」の発想術を身につければ新しいビジネスのアイデアが次々生まれてくる>
・「無から有」を生み出すという意味の「ゼロイチ」「ゼロワン」という言葉が、ビジネスマンの間で注目されている。

・私は最近、興奮が止まらない。今ほどビジネスチャンスがあふれている時代はないと考えているからだ。

・なぜなら、スマホ・セントリック(スマートフォン中心)のエコシステム(生態系)が出現し、まさに「いつでも、どこでも、何でも、誰とでも、世界中で」つながるユビキタス社会が広がっているからだ。

・資金はクラウドファンディングで集めることができるし、人材はクラウドソーシングを利用すれば自社で抱える必要がない。大きなハードウェアを保有しなくても、使いたいだけコンピュータが使えるクラウドコンピューティングもある。つまり、発想ひとつで新しいビジネスを生み出せる時代が到来したのである。

・今の時代は「0から1」、すなわち「無から有」を生み出すチャンスが山ほどある。そういう時代に巡り合った若い人たちを、うらやましく思うくらいである。

・さらに、知識は蓄えるだけでは意味がない。「使ってナンボ」である。ビジネスにおいては具体的な商品やニーズを見ながら、自分が学んだ知識を駆使して自分の頭で考え、目の前の問題を解決していかねばならないのだ。

<コンビニに○○を置くと………>
・私ならこんなビジネスモデルを発想する。
 まず、顧客一人一人のありとあらゆるニーズに無料、ないしは安い月額料金で対応する「バーチャル・コンシェルジュ」を雇い、商品の取り置き、保管、配達はもとより、航空券や電車の切符、コンサートや映画のチケットなどの手配を請け負う。あるいは、コンビニでは取り扱っていない商品(たとえば家電など)も、ネットで最も安い店を検索して取り寄せるサービスを展開する。寿司や蕎麦やラーメンなどの出前を取りたい時は、近所で一番旨いと評価されている店を探して注文してあげる。そういうバーチャル・コンシェルジュ・サービスを展開すれば、既存の顧客の支出の半分以上を握ることができるだろうし、新たな顧客も獲得できるはずだ、

・IT弱者、サイバー弱者、スマホ弱者と言われている高齢者も、近くのコンビニに親しいコンシェルジュがいれば、その人を介することで各種のネットサービスやネット通販などを安心・安全に利用することができるだろう。地域の人々に頼りにされる有能なバーチャル・コンシェルジュなら、時給3000円払っても十分ペイすると思う。これは顧客の会費で簡単に賄うことができるはずだ。



『稼ぐ力』
仕事がなくなる時代の新しい働き方
大前研一   小学館    2013/9/5



<韓国やドイツに学ぶグローバル化の“起爆剤”>
・まず韓国では、1997年のアジア通貨危機の際、IMF(国際通貨基金)の管理下に置かれた屈辱から、国策でグローバル化を推進したのに合わせて、サムスンや現代などの大企業が英語力を昇進の条件にした。たとえばサムスンはTOEICで990点満点中900点を入社、920点を課長昇進のラインにした。これに大学側も呼応し、難関校のひとつの高麗大学では受験資格を800点、卒業条件に半年以上の海外留学経験を設け、英語の重要性をアピールした。

・憧れの企業・大学がつけた火に、わが子の将来の安定を願う保護者が機敏に反応し、英語学習熱が燃え広がった。英語試験の超難化で受験生の激減が懸念された高麗大学には、前年の倍の受験生が押しかけた。この保護者パワーに圧倒されるように、高校や中学も英語教育に力を入れ、国全体が英語力アップに突き進んだのである。
 この間、わずか10年。現在、ソウル国立大学や私が教鞭を執る高麗大学、梨花女子大学では、英語で講義をし、学生との質疑応答もすべて英語である。

・日本でも今後、楽天やファストリの成果を待つまでもなく、トヨタ自動車やキャノン、パナソニックのような世界企業が英語を社内公用語に規定する決断を下せば、雪崩を打つような英語ブームが巻き起こるに違いない。

<墓穴を掘った「トラスト・ミー」>
・ところで日本人の大いなる勘違いとして根強くあるのだが、「英語がよくできる」=「ネィティブのように喋れる」というイメージだ。この固定観念ゆえに欧米人に対して無用のコンプレックスを抱き、面と向かうと借りてきた猫のように萎縮してしまう。私に言わせれば“悲しき誤解”もいいところで、今や世界の標準語は英語ではなく、文法も発音も不正確なブロークン・イングリッシュだと思ったほうがよい。

・インドに行けばインド独特の、シンガポールにはシンガポール独特の(「シングリッシュ」と呼ばれる)ブロークン・イングリッシュがある。

<身につけるべきは「成果を出す」ための英語>
・こうした正しいニュアンスを含め、日本人とビジネスパーソンが身につけるべき英語とは、「プラクティカル・イングリッシュ」である。「プラクティカル(実践的)」とはすなわち、「成果を出す」ということだ。

<慣れない英語で結果を出す「4つの秘訣」>
・1つ目は、当然のことだが、相手の感情を不必要に害するような表現を使わないこと。

2つ目は、相手のやる気や自分に対する共感を引き出すこと。

3つ目は前任者との違いを行動で示すこと。これが最も大事である。

4つ目は、自分の“特技”を披露するなどして人間として親近感を持ってもらうこと。私の場合、けん玉の妙技を見せたところ、面識のない相手でも一気に距離が縮まった経験がある。芸は身を助く、は本当だ。

<相手の国を知り、文化を理解する>
・そしてニュアンスが皮膚感覚でわかれば、ブロークン・イングリッシュでも十分なのである。だから日本企業も、英語の社内公用語化は入り口にすぎず、これからは、海外勤務歴や現地での実績を昇進や査定の大きな評価基準にしていくことが求められるだろう。

<リスニングは“ながら族”、スピ―キングは“実況中継”――一人でもできる3つの学習法>
<「和文英訳」は英語じゃない>
・日本人は中学・高校で6年、大学も入れれば10年の長きにわたって英語を学ぶ。世界で最も長い学習時間を費やしているにもかかわらず、これほど英語を苦手とするのはなぜなのか?その原因は、日本の英語教育に浸透している3つの“勘違い”に起因する。誤った学習法として銘記されたい。
 1つは、英語力は「和文英訳」「英文和訳」できる能力だという勘違いだ。だが極端な話、和文英訳(された栄文)は、英語ではないと思ったほうがよい。和文を英訳してみたところで、「そんな英語表現はあり得ない」というものがゴマンとある。

<「減点教育法」では英語は身につかない>
・極めつきは“減点教育法”だ。英語教師はスペルやカンマ、大文字や小文字などのミスを理由に不正解とするが、この採点法が生徒から学ぶ意欲を奪うのである。

<「1年間・500時間」が分岐点>
・海外を相手にビジネスをする、あるいは社内で外国人と問題なく仕事を進めるためには、最低でも、TOEICなら700点は欲しい。そのための学習法は、すでに600点台以上のスコアを有する場合とそうでない場合とで大きく分かれる。
 まず、600点台に達していない場合、やるべきことは2つ。語彙や文法など、基本をしっかり覚えることと徹底的にリスニングをすることに尽きる。これに1年間で500時間を充てる。

<「秋葉原でボランティア」が一番安上り>
・では、600点以上のスコアに達した人は、次に何をすべきか?まずスコアを上げるという観点からのアドバイスは、市販のTOEIC攻略本で出題傾向や解答テクニックを獲得することである。

・もし社内や近所に英語を話す外国人がいれば、積極的にお茶や食事に誘って、英語を使う機会を増やすことだ。

<「問題解決」を行う学習法を>
・さらに、1人でもできる学習法として3つのことを勧めたい。1つ目は、とにかく英語に耳を鳴らすこと。赤ちゃんが3歳になる頃には自然と母国語を話せるようになるのは、意味がわからなくても親の話す言葉を毎日聞いているからだ。この万国共通の原則に倣い、自宅にいる時はテレビでBBCやCNNをつけっ放しにしておくのがよい。

<英語の「論理」と「ニュアンス」を理解せよ――日本人が海外でビジネスで成功する条件――>
<欧米人は「Yes」「No」が明確――とは限らない>
・英語はあくまでも信頼関係を築き「結果を出す」ためのコミュニケーションの道具に過ぎない。それでは本当の“世界共通の言語”は何かというと、実は「論理(ロジック)」である。ロジックとは、客観的なデータや分析に裏打ちされた、思考の道筋である。

<「社内公用語化」の副次的効果>
・その言語体系の違いから、英語は論理的に考える上で、日本語よりも適している。実はここに英語の「社内公用語化」の副次的効果がある。

<英語に不可欠な「婉曲表現」>
<ベンチマーク(指標)を明確にせよ>
・私のところに来ているTOEICで900点以上を取っている人の半数以上が、ビジネスの現場での会話に自信がない、と言っている。

<ロジカル・シンキングの次に問われる“第3の能力”――IQではなく心のこもったEQ的表現を目指せ――>
<官僚の採用試験にも「TOEFL」>
・政府もキャリア官僚の採用試験に、2015年度からTOEFLなどの英語力試験を導入する方針を固めた、と報じられた。

・しかし日本では、英語力試験としては留学向けのTOEFLよりも、主にビジネス向けのTOEICのほうが一般的だ。

<英語学習にも“筋トレ”が必要>
・TOEFLとTOEICは、どちらも同じアメリカの英語力試験だが、かなり大きな違いがある。TOEFLは英語力だけでなく、英語を使って論理思考ができるかどうかを見るための試験である。かたやTOEICはリスニングとリーディングで英語によるコミュニケーション能力を判定するための試験だ。つまり、そもそも目的が異なり、そこで試されるものも自ずと異なるわけで、「英語で考える力」が求められるTOEFLは、日本人は非常に苦手にしているし、アメリカ人でも良い成績を取れる人は少ない。

<EQ(心の知能指数)を表現できる能力>
・たとえば、M&Aで海外の企業を買収する交渉、あるいは現地の工場を1つ閉鎖してこなければならないといった仕事の場合、「TOEIC的な英語力」と「和文英訳・英文和訳」に熟達しているだけでは不可能だ。

・そのためには、自分の気持ちの微妙なニュアンスまで正確に伝える能力、言い換えればEQ(心の知能指数)を英語で表現できる能力が必要だ。

<ユーモア溢れるバフェット流の表現力に学ぶ>
・この3番目の問題を認識して対策を講じないまま、単にTOEFLやTOEICを採用試験や大学受験に導入しても、対外交渉で“撃沈”する日本人を量産するだけである。真のグローバル人材育成には、もう少しEQの研究をしてから提言をまとめてもらいたいと思う。



『闘う政治』   手綱を握って馬に乗れ
長妻昭     講談社  2008/9/18



<民間企業の常識と、永田町や霞が関の常識が余りにもかけ離れている>
・35歳、生まれてはじめて献金をいただいたとき、驚き、そして感動した。政治家は信用できない職業―。政治家を目指す中で、そんな視線を感じていたからだ。

・勤勉で、真面目に税金を払っている皆様の顔を見ると、税金をドブに捨てている日本の現状に、申し訳ない気持ちで一杯になる。

・私は、大学卒業後、日本電気に入社し、大型コンピューターの営業マンとなった。そこで経験した民間企業の常識と、永田町や霞が関の常識が余りにもかけ離れている。この思いが私の政治活動の原点だ。

・その後、経済誌である『日経ビジネス』の記者に転職し、経済・政治全般を鳥瞰する機会を得た。

・評論家である大前研一氏が立ち上げた、市民団体「平成維新の会」の事務局長代理を務めた後、衆院選での一度の落選を経て、2000年に民主党衆議院議員になった。親が政治家でもなく、一からの選挙戦だった。

・日本の統治機構の問題点を痛感した。「こんなことが許されていいのか?」と怒鳴りたくなるような怒りと驚きの連続だった。この怒りと驚きが活動の原動力になっている。

・皆様の笑顔を願い、政府に対して、「徹底的な追求と提言」を繰り返すことで必ず道は開ける。

・初出馬から今も使っている私のキャッチフレーズは「もう、黙っちゃいられん!」だ。永田町の常識、霞が関の常識をひっくり返して、日本を変える。

<手綱を握って馬に乗れ>
・国会で総理や大臣から前向きな答弁を引き出しても、官僚は上司である局長や課長から直接指示がなければ、その答弁をほとんど無視する。局長も総理や大臣答弁すべてを実行するわけではなく、取捨選択をするのだ。

・現在の霞が関は、あくまで官僚組織のトップは事務次官・局長で、大臣、副大臣、政務官はお客様扱いだ。大臣がいくら国会で答弁しようと役所は動かない。官僚は国会での総理や大臣の答弁はお飾り程度にしか考えていない。自分の担当分野の国会答弁すら聞いていない。それを許す政権政党も情けない。暴走する官、それをコントロールできない政治。今の政権政党は、「手綱を握らず馬に乗っている」状態である。統治機構の欠陥に輪をかけるのが、問題先送り政治だ。

・日本には国の中心に、税金浪費を自動的に生み出す代表的な5つのシステムが埋めこまれている。官僚の通常業務の中で浪費が積み上がっている。先進7カ国を調査すると、これほどの浪費システムを抱える国は他にない。
 日本の財政を立て直し、社会保障の財源を確保するためにも、まず、税金浪費システムに徹底的にメスを入れ、浮いた財源を社会保障に回すことを実行しなければならない。

・民衆の湧き上がる力で獲得したというよりも、明治維新や敗戦によって、上から与えられた民主主義ではなかったか。しかも、主権者たる国民が官僚をコントロールできないという疑似民主主義だ。

<なぜ、私は闘うのか><官僚との大戦争―「消えた年金」「居酒屋タクシー」の本質><「不安をあおるな」と言われて>
・権力に驕り、実体把握ができない官僚と、官僚から上がる報告を鵜呑みにする政治。日本は誰が最終責任者なのか。この言い知れぬ不安が、私を政治家へと進ませた。

・日本は、数限りない役所の不始末の尻拭いに、国会で取り組まざるを得ない国だ。役所が国民の信頼を得て、しっかりした仕事をしていれば、国会で問題にするまでもない。

<年金問題の本質>
・2回目に「不安をあおるな」という趣旨の言葉を受けたのは、「消えた年金」問題の国会審議だ。

・政治に情報を上げない官僚、それをチェックできずに放置する政治。日本は統治機構に欠陥があり、官僚をコントロールできす、責任者が不在のまま国が運営されている。

・二つの保障、社会保障と安全保障は、国家の礎だ。社会保障の代表格である年金の信頼が崩れ去ろうとしているとき、なぜ、政治主導で国家プロジェクトとして「消えた年金」問題の解決に取り組まないのか、人、モノ、カネを集中投下して短期間のうちに一定の成果を上げるのだ。

<結果として官尊民卑が続いている>
・例を挙げればキリがないが、先進国でこれほど官尊民卑の国はないのではないか。

<これが霞が関だ>
・社会保険庁に何度も調査要請をした結果、基礎年金番号に統合されていない宙に浮いた記録が、65歳以上で2300万件あることがはじめて判明した。5000万件の内数だ。

・最終的に「資料を出さないと委員会を止める」という言葉が効いた。官僚は野党議員をバカにしているが、委員会が止まって大臣や役所に迷惑がかかることは恐れる。自分の出世に影響するからだ。

・民主党の予備的調査要請によって、宙に浮いた記録は全体で5000万件という数字が公式に発表されて、政府は、特殊事例という弁解を撤回せざるを得なくなった。

・日本は異常だ。これほど行政情報が表に出ない先進国はないのではないか。野党議員に資料をどんどん提出すると、官僚は評価が下がり出世に差し支えるらしい。

・あらゆる制度に関して、公務員だけ特別の制度は止めて、官民とも同じ制度にしなければならない。

<「官僚vs.政治家」はおかしくないか>
・日本は統治機構に欠陥がある。官僚をコントロールできていない状態なのだ。問題は官僚の暴走を許している政治の側にある。単なる官僚批判だけで終わらせてはならない。

・大臣がたった一人で何ができるというのだ。現在、副大臣や政務官が複数いるが、「盲腸」と揶揄されるように権限が明確に規定されておらず、宙に浮いている。「官僚vs.政治家、仁義なき戦いがはじまった」「官僚と政治家、どっちが勝つか」こんな評論も多い。他の先進国から見たら噴飯ものだ。

・社長と部下連中がいつも戦っている会社があれば、即刻倒産している。この意味からも日本は企業であればすでに倒産している状態である。

<死人が出る?>
・長年の一党支配の中で、官僚と政治家の間に多くの貸し借り関係ができて、もたれ合いの共存関係になってしまった。

<ミイラ取りがミイラに>
・しかし、現状では、「行政を監視・監督せよ」と送りだされた総理や大臣は「ミイラ取りがミイラ」になってしまっている。つまり、行政をコントロールするべく送り込まれたのに、いつのまにか、行政にコントロールされ、行政を擁護する側に回ってしまうのだ。

<「政治家が官僚をコントロールする」−これが日本政治最大の課題だ>
<暴走し続ける官に政治家や議会が歯止めをかけられる仕組みを取り入れるべきだ>
・明治維新以来、旧帝国陸軍をはじめとする軍部を政治家や国民がコントロールできない、現在に似た状況だ。

<温存される税金浪費システム>
・日本には他の先進国では見られない、税金や保険料の浪費を自動的に発生させるシステムが国の中心に埋め込まれている。たまたま問題ある部署があって浪費した、ではなく、日々の仕事の中で浪費が積み上がる仕組みができあがっている。
 浪費であるか、浪費でないかは、価値の問題だという人がいるとすれば、「増税してまでする必要のない支出」と言い換えてもいいだろう。

・この浪費システムの代表例5つのイニシャルをとると「HAT-KZ」、ハットカズ・システムとなる。

H=ひも付き補助金システム
A=天下りあっ旋・仲介システム
T=特別会計システム
K=官製談合システム
Z=随意契約システム
・結論から言えば、先進7ヵ国を見ると日本ほどの浪費システムはない。



『週刊 ダイヤモンド  2014/7/12』
「2083年 日本の人口が半減する年 数字は語る  小黒一正」



<70年で人口半減の衝撃 鍵は少子化対策と未婚率の引き下げ>
・2083年。これは日本の人口が半減する年だ。

・14年時点で約1.26億人の人口は83年に0.63億人になる。その間、毎年人口が90万人程度減少していく。千葉市の人口は現在約96万人であり、このような自治体が毎年一つずつ消滅していく勘定になる。いかに人口減少の問題が深刻であるか分かるだろう。

<人口減少の理由は、「合計特殊出生率」が12年は1.41まで低下したため>
・このような危機感から、最近は、少子化対策を拡充し、出生率を引き上げるべきだという提言が相次いでいる。

・しかし、このような数値目標には批判も多い。女性に出産を押し付ける印象を与えかねないからだ。

・つまり、出生率低下の主な要因は未婚率の上昇(晩婚化を含む)にあり、出生率を上げるには未婚率を下げる政策が中心となるのだ。

・ただ、10年の平均理想子供数は2.4人であり、未婚率が現状のままでも、少子化対策で夫婦の出生数を理想子供数に近づけられれば、出生率は1.6程度まで回復し、人口半減は2102年まで先延ばしできる。

・約70年後に人口が半減する国の経済に未来があるだろうか。少子化対策は未来への投資という視点を持ち、今こそ不退転の決意で“異次元の少子化対策”を実行すべきだ。


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■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

・「まず、一番の問題だと思っているのは、自民党の議員たちがみんな安倍晋三総理のイエスマンになっていることだ」といわれます。私たち一般人は、政界のことは詳しく認識できません。「安倍一強」というのは、前代未聞の状況だといわれます。昔は派閥があり、主流派、反主流派の対立が鋭かったようですが。原因は小選挙区比例代表並立制のためでしょうか。
「当選しても、できるかぎり早く党の役員や大臣になりたいから、みんなが安倍さんのイエスマンになってしまう」そうなのです。
 人工知能の書籍が増えていますが、それにしても人工知能のインパクトは、今の時点では計り知れないと記載されています。とにかく人工知能が格段に進化して「好きなことを仕事にする」時代になるようです。

・成人式が主に1月第2月曜日(成人の日)に執り行われて、メディアの恒例行事となっているようです。成人になって皆が希望に満ちた人生を送ってもらいたいものです。
また「成年年齢を18歳に引き下げることを内容とする「民法の一部を改正する法律」は,2022年4月1日から施行されます。 2022年4月1日の時点で,18歳以上20歳未満の方(2002年4月2日生まれから2004年4月1日生まれまでの方)は,その日に成年に達することになります。  2004年4月2日生まれ以降の方は,18歳の誕生日に成年に達することになります」とのこと。
世界の成人年齢は18歳が主流といわれます。やっと国際水準になっていくようです。

・「18歳の選挙権」は「2015年6月17日、選挙権年齢を現在の20歳以上から18歳以上に引き下げる「改正 公職選挙法」が参議院本会議で可決され、成立しました」とのこと。
ネット情報によると、「世界では192か国のうち92%にあたる176か国が18歳までに選挙権を与えています。今まで20歳以上に与えられていた日本の制度は少数派であったといえます」とのこと。18歳の選挙権もそうですが、世界の潮流に無理に合わせる必要はありませんが、さまざまな国際比較で、日本のポジションは、下がっているといわれます。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。政治のコストパフォーマンスが非常に悪いといわれます。

・「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。政治の貧困が子どもの貧困を創っていると指摘されています。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。「政治に関心のないひとはいるが、政治に関係のないひとはいない」ともいわれます。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。政治家や官僚のスキャンダルと失政の報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。「国会議員資格試験」や「地方議員資格試験」が必要だと主張する有識者も少なくないといわれます。

・2020年は何の年と言われれば、そう東京オリンピック・パラリンピックの年です。しかしながら、「首都直下大地震津波のリスクも非常に高い2020年」と地震学者が指摘しているといわれます。「たとえば、南海トラフ巨大地震津波等で最悪1000兆円以上の被害が出ても、それを乗り越えていかねばならないのです。逃げるわけにはいかないのです」と識者は語っています。

・ネット情報によると、「日本経済新聞」2018/6/7 
南海トラフ被害、20年間で最悪1410兆円 土木学会推計
「土木学会は7日、南海トラフ巨大地震が発生すると、地震発生から20年間の経済的な被害が最悪の場合、1410兆円に達するという推計を発表した。直接被害だけでなく、交通インフラが寸断されて工場などが長期間止まり、国民所得が減少するなど20年間の損害額1240兆円を盛り込んだことで膨らんだ。首都直下地震が起きた場合についても、20年間の経済的な被害額を778兆円と推計した」と記載されています。「天災は忘れた頃にやってくる」といわれます。

・「人口減少問題」は、世間の関心が高いそうです。著者は、ビジネスチャンスが増えるだけで、ポジティブで楽観的なようです。需要が減れば「店仕舞い」を検討する飲食店も増えることでしょう。宮沢賢治の本に『注文の多い料理店』がありますが、「注文の無い料理店」は、転業か撤退するしかないようです。赤字企業も非常に多いようですが、基本的には競争社会ですから。現在の「人手不足」で、外国人労働者を入れていますが、AIやロボット化で急速に「労働力過剰」になるという説もあります。外国人労働者の拡充の前に男女格差の解消、高齢者活用が必要だといわれます。外国人労働者も労働問題が多いと指摘されています。現実に事件や事故、トラブルが多発していると指摘されています。しかし、悪しき労働慣行(極度の残業依存や休日返上、法的原則と現場実体のダブルスタンダードの使い分け等)が大きく減らないといわれます。
労働生産性も国際的ランクでは非常に低いと指摘されています。
「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。ヒューマンリソースの活用では、女性が最も活用されていないと指摘されています。社会に浸透する「制度の劣化」を改革していく必要があります。「失われた20年」といわれますが、今の世の中「クール・ジャパン」ばかりではないようです。「日本はスゴイぞ」と自己陶酔ばかりは、できないといわれます。

・日本社会には、様々な「劣化」が進んでいるようです。様々な分野の世界ランキングで日本の地位は低下しています。外国人からの批評も好意的なものばかりではないそうです。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。政治家や官僚のスキャンダル報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。
「政治主導」は理論的にも無理だといわれます。事務次官会議も廃止したようですが、実害がでてきていないのでしょうか。
政治の効率も大変悪いですし、社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。「無理が通れば道理引っ込む」でしょうか?
「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。政府にはベスト&ブライテストが集結しているはずですが?! 「霞が関では大蔵の自殺、通産の汚職、外務の不倫といわれた」そうです。
「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。その点については政治家と官僚の認識も自覚もないといわれます

・私たち一般人には、その背景が理解不能ですが、「拉致問題はこれから40年かけて、北方領土はこれから70年かけて解決すべき」といわれます。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件はどうなるのでしょうか。この程度の問題に40年以上もかかっているようでは政治家の非力が窺われ、「政治家主導」もその程度だといわれます。「情報収集及び分析その他の調査に必要な経費」に分類される官房機密費は、北朝鮮の拉致事件の情報収集にどれだけ使われたのでしょうか?実力も無いのに人事権を振り回して公務員制度や官僚制度が機能するのかどうかといわれます?
「官庁はわが国最大のシンクタンク」ですので、当然ながら、活発に機能しているのでしょう。「日本最大のシンクタンクである官庁を政治主導の政治家は上手に使いこなすべきである」といわれます。つまり国民は「最大のシンクタンク」に頼らざるをえないといわれます。

・『日本の未来100年年表』では主に、人口減少問題を取り上げています。未来の技術革新や、社会保障制度、地球温暖化による異常気象の問題等の難問も大きく懸念されています。外国人労働者の問題もさまざまな組織で議論されており、試行錯誤が続いているといわれます。「生産性の向上、女性や高齢者の活用、障害者雇用、外国人労働者問題の解決」が優先されるべき問題と指摘されています。外国人の目からみると、日本の生産性の低さの理由や背景が分からないといわれます。悪しき労働慣行(極度の残業依存や休日返上、法的原則と現場実体のダブルスタンダードの使い分け等)が大きく減らないといわれます。人口減少もマイナス面ばかりでなくチャンスに変えて「労働革命」の契機にする必要があるといわれます。AIやロボットで人手不足を補えるという極論を唱える人もいるそうです。労働革命で、採算の取れない職業や古臭い職業は、なくなっていくことでしょう。中小企業のM&A(合併・吸収)も進めるべきだといわれます。外国人労働者の拡充の前に男女格差の解消、高齢者活用が必要だといわれます。外国人労働者も労働問題が多いと指摘されています。「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。移民を認めなくても将来は1千万人程度の外国人労働者が日本に職を求めて住みつくといわれます。「2065年、日本人の8人に1人が外国に由来する人々からなる」といわれます。人手不足の時代ですが、外国人労働者を入れることばかり考えるよりも、大胆な「構造改革」が必要だといわれます。「外国人労働者を入れる前にやることがあるだろう」といわれます。
 デービッド・アトキンソンの『新・生産性立国論』(東洋経済新報社2018/2/23)によると「日本の企業の数は『いまの半分』でいい」と指摘しています。ところで、誰が「日本の企業数を半分」にできるのでしょうか?大胆な改革は、政治家にはできないといわれます。既得権益の衝突は激しいものだといわれます。

・「2048年(南海トラフ巨大地震の可能性)犠牲者は32万人以上。被害総額は220兆円」という未来予測も不気味なものです。首都直下大地震津波、南海トラフ巨大地震津波の予測はメディアでは、非常に多く載っているようですが、東京オリンピック・パラリンピックに絡めて、そんなに遠い時期ではないのではないかという説もあります。震度7の北海道地震を見ても、「地震はどこでも起きる」という自然災害多発列島になりました。7月、8月も記録的な暑さとなりました。地震の頻度も増えてくるといわれます。地球温暖化の影響なのか、台風や集中豪雨も大型化、最大化しつつあり、日本列島を襲ってきます。地球規模の温暖化による異常気象は、全世界に夏季には猛烈な熱波となり、冬季には猛烈な寒波となり、都市や農地を襲うといわれます。

・『Newsweek 2018/09/18』の特集、「地球を襲うホットハウス現象」という記事には、「たとえパリ協定の排出基準を守っても歯止めなき温暖化が進行し多くの土地が居住不能に――衝撃の新説が波紋を呼んでいる」と指摘されています。「今回の新説は、ドミノ倒しのように連鎖して「ホットハウス・アース」現象をもたらす恐れのある10の自然現象に着目している」といわれます。それらは「永久凍土の融解によるメタンやCO2の放出」、「海底のメタンハイグレードからのメタン放出」、「陸上と海洋の生態系によるCO2吸収の減少」、「海洋におけるバクテリア増殖によるCO2の放出」、「アマゾン熱帯雨林の大規模な枯死によるCO2の放出」、「北方林の大規模な枯死によるCO2の放出」、「北半球の積雪の減少による気温上昇」、「夏季の北極海の海氷の減少による気温上昇」、「夏季の南極域の海氷の減少による気温上昇」、「北極と南極の氷床の減少」とのこと。
 世界中の人々が、異常気象の極大化によって、大規模な被害を被っているといわれます。

・未来学はウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)によると
「未来学(みらいがく、英: futurology)は、歴史上の状況を踏まえて未来での物事がどう変わっていくかを詳細に調査・推論する学問分野である。ドイツ人教授 Ossip K. Flechtheimの造語であり、1940年代中盤に確率論に基づく新たな学問を提唱したものである。

時間を直線に喩えると、未来は時間線の中で未だ起きていない部分を指す。すなわち、未だ起きていない事象の存在する時空間である。その意味で未来は過去(既に起きた事象と時間の集まり)の反対であり、現在(今起きつつある事象の集まり)の反対でもある。未来学者とは、そのような未来を見通し、何らかの分析を試みようとする人々である」とのこと。

・日本の学界では「未来学」はどうなっているのでしょうか。組織的、系統的な「未来学」の研究が必要ですが、この面でも「遅れている」といわれます。日本には地震研究所が多いのですが、東日本大震災を見ても、地震研究所の組織が役に立っていなかったことが窺われます。石破茂氏が「防災省の創設」を提唱していますが、横並びの組織をもう一つ作るだけだといわれます。「迅速な意思決定ができなくなり、誰も責任を取る必要がなくなる」といわれます。北海道地震や台風21号による想定外の被害は、深刻でした。ブラックアウトにより、外国人観光客等のキャンセル94万人で292億円の損失を招いているようです。ブラックアウトのリスクに応急策の検討が必要です。土砂崩れのリスクも、全国的にあり、被害の大規模化、最悪化が懸念されます。地震津波、台風、豪雨、水不足、異常気象により、大きな被害を受けないように、日本人の智恵を生かしていくべきだといわれます。

・「2033年、タイムマシンが完成 ⁉」という話も夢のようで荒唐無稽な話のようです。タイムマシンが可能だと考える米国の学者が増えているのも面白い現象です。「エイリアン・エンジニアリング」からの科学技術のものでしょうか。UFOそれ自身がタイムマシンだという説もあったといわれます。「その彼らは地球から68光年離れた惑星クイントニアに住む宇宙人で母星から「エリア51」まで45分で移動できる」といわれますので、遥かに進化した異星人からのエイリアン・エンジニアリングでしょうか。「イスラエルがシリウスと通商協定を結んだ」といわれます。「トランプ大統領は正式なユダヤ教徒ではありません。しかし娘のイヴァンカの夫であるクシュナーが正統派ユダヤ教徒であり、彼との結婚を機にイヴァンカもユダヤ教に改宗しています。もしかしたら歴代大統領の中で、もっとも親族がユダヤ教徒と関係が深い一家かもしれません」といわれます。
それと昔からのアメリカ政府とユダヤロビーとの強力なつながりは、よく指摘されることです。イスラエルの諜報機関がエリア51の異星人とのコンタクトに成功したのかもしれません。イスラエルのアメリカ政治における浸透力は想像を絶するといわれます。トランプ大統領はどこのフリーメイソンリーに属しているのでしょうか。「メイソン結社員でないと商売がうまくいかない」ともいわれています。ニューヨークはユダヤ系のフリーメーソン組織が多いのでしょうか。

・これが「イスラエルと日本がシリウスと通商協定を結んだ」ということにならないものなのでしょうか。イスラエルの諜報機関と比較すると、日本の諜報機関は貧弱で敗戦国の残滓だといわれます。「諜報機関のない国は国家競争から最初に脱落する」といわれます。その点については政治家と官僚の認識も自覚もないといわれます
日本政府も日本固有の神々(宇宙人)とのコンタクトはどうなのでしょうか。ごく少数の公務員のコンタクティが存在しているのかもしれません。在日宇宙人問題を認識している人はほとんどいないといわれます。宇宙人情報を公開すると主権が危うくなるともいわれます。「フリーメイソンは神の嫌悪である」といわれます。また逆に「神は最初のフリーメイソンだ」そうです。フリーメイソンも超古代と現代のものと理論的にも複雑でよくわからないようです。「諜報機関を始めるために、フリーメイソンを研究することから始めた」と言われるくらい諜報機関と密接のようです。

・「建築家・職人の擁護者である古代エジプトのメンフィスのプタハは、最も重要な神の一人に数えられる。彼に冠せられた「宇宙の建築家」という称号は明らかにフリーメーソンとの関連を示している。プタハは太陽系の外からやって来て、トトの指示に従って世界、太陽、惑星、すべての生き物を造ったとされる。となると当然、彼はオシリス一家よりも古い神々のカテゴリーに属することになる」といわれます。古い神々や新しい神々についてもよく分かりません。

・トランプ大統領も異星人にはアバブ・トップシークレットのようです。異星人がアバブ・トップシークレットをアメリカ政府に要求したのかもしれません。神と悪魔の理論的、実際的な混乱は、情報操作により歴史上、随所に見られるといわれます。「フリーメイソンは神の嫌悪である」として、神のキリスト教会と悪魔の殿堂フリーメイソンリーとは、常識的に認識されているようです。「現代的な解釈ですと堕天使ルシファーとかリラ星人のサタン(悪魔)という言葉は、遺伝子科学者の研究集団の名前だ」といわれます。フリーメーソンの主神はグノーシスのデミウルゴス(悪の創造主)であるという説もあるといわれます。しかしながら、フリーメーソン結社はこの大地が創出されるよりずっと前から、さまざまな太陽系をめぐって、存在していたのであるといわれます。

・個人の健康と病気との戦いは進化して、医学が「不老不死」に到達する可能性はあるでしょう。人口減少に伴って「労働革命」「職業革命」が起こってくるといわれます。社会システムの介護や高齢者の対策もしっかりと研究されなければならないでしょう。すべての面における(超)テクノロジーの進化は、エイリアン・エンジニアリングによって飛躍的にすすむことでしょうか。米国が秘密協定を結んだのはラージノーズグレイというオリオン星人といわれています。オリオン星人は人類に5万年進化しているといわれ、「人間の魂の交換」ができるようです。オリオン星人のテクノロジーを入手すれば、タイムマシンも実現可能だと指摘されています。

・人口減少は、非常にネガティブな社会を作り上げるという未来予測は、増えています。しかしながら、日本のシンクタンクといわれる中央官庁は、当然のことながら、任務として「中長期計画」を作り、「人口減少時代」の悲惨な社会を変革していこうとしていることでしょう。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。また「超長期計画」も必要のようです。人口減少時代は、ネガティブなことばかりではなく、ポジティブな社会改革を進めると指摘されています。人口減少時代には、さまざまな分野で「労働革命」がすすみそうです。そもそも経済は不均衡なものです。

・ところで人口減少時代には、頭を切り替えて、「コンパクトな社会」「縮む」ことが必要になるようです。もちろん有識者の「人口減少時代」の対応策の本もこれから多く出版されることでしょう。さまざまなシンクタンクや研究機関の大きなテーマとなっています。人口減少はビジネス業界の人々には、厳しい数字となってきますので、素早い対応策が求められることでしょう。たとえば、国内の需要が急減するにしても、輸出ばかりの対応策は無理のようです。相当の知恵を出す必要があるようです。政府にはベスト&ブライテストが集結しているはずですが?!

・「少子高齢化の時代」で、当然ながら、各国政府もさまざまなシナリオを描き政策を研究・実施しているようです。また「地方創生」ということで各国の地方自治体や企業もさまざまな手法を研究・実践しているそうです。「近未来の高齢者、女性、若者の働き方」が斬新な発想で組み直しされる必要があるようです。女性の場合は、子育て支援とかさまざまな制度的な担保が必要のようです。「超高齢化」は世界の潮流ですので、各国政府とも対策には余念がないようです。介護や認知症の問題等、「問題のない所はない。改革は恒常的に遅れている」といわれます。

・高齢者の場合の対策は、「定年なしの会社」も増えてくるものと思われます。若者の就職状況は、世界的には悪化しているようです。それに比較すると日本の学生は恵まれているようです。日本でも正社員以外の派遣労働者の問題が大きくなっています。日本の将来は人口減少でネガティブな見解が多くありますが、対策は考えれば豊富にあると指摘されています。意外にも「ピンピンコロリ」の高齢者が増えるようです。少子高齢化でも創意工夫によっては、明るいシナリオが描けます。しかし、NPO法人も補助金や寄付が頼りで、採算にのるのは困難なケースが多いそうです。

・社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。本当に優れた官僚や政治家が登用されなかった結果でしょうか。「失われた20年」と言われますが長い期間です。「日本は先進国だろうか」という声も街中で増えてきています。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。はっきりいうと後進国的だと指摘されています。官僚の汚職もまれに報道されますが、私たち一般人には、理解不能です。国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。

・「限られた予算、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字」ということで、アベノミクスの成果が問われていました。今年中には、はっきりした数字も認識されましょう。安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。「消費税の増税も20%にまでいく必要がある」とのエコノミストの予測もあるようです。「定年を75歳まで延長し、消費税を20%にすれば社会保障制度の維持が可能になる」という議論もあります。今後は特に「高齢者に優しい電子政府の推進が経済活性化の鍵を握る」のかもしれません。

・官民あげて外国人観光客を増やそうと努力しているようです。観光業の振興には、さまざまな識者の見解があります。2020年の東京オリンピック・パラリンピックにむけて、いろいろな新企画が動き出しているようです。Airbnbとかの新しい民泊の動きもありました。「規制」には、当然のことながら、メリットもデメリットもあります。私たち一般人は、当然詳しくはありませんが、5つ星ホテルやIRの課題も、関係者が非常に熱心に研究しているようです。問題となっていた「獣医の数字」も不足しているのか、増員すべきなのか、専門家の間でも意見の相違があるようです。カジノも認め、さまざまな時代の流れに応じて規制を緩和する方向にあるといわれます。自由なビジネス活動を応援するのか、規制を強化して、弊害を減少させようとするのか、政党間でも2つの動きがあるようです。グローバリズムといいましょうか、グローバル―スタンダードを無視できないほど、国際化がすすんでいます。米国の共和党の政策として、補助金を大胆にカットしていくという施策があるそうです。その政策の背景には、民主党と違った政治理念があるといわれます。森羅万象にはプラスとマイナスの面がついてまわります。

・「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。日本経済が振るわなくなっているのは、政治の後進性が原因だといわれます。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。政府にはベスト&ブライテストが集結しているはずですが?!国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートのドリームチームによる、英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。しかし、万博等のイベント戦略も想定するコストや効果の算定が難しいようです。

・「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」といわれます。また「政務活動費の問題も氷山の一角」とも指摘されています。政治の費用対効果の向上、行政サービスの効率等、問題は山積みといわれます。(地方)議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。困っている人も増えており、単に「政治の貧困」としては片づけられないそうです。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」そうです。「政治に関心のないひとはいるが、政治に関係のないひとはいない」と述べられます。

・世界経済の企業間競争は、当然のことながら、「優勝劣敗」の厳しい世界のようです。私たち一般人には、東芝問題のような大企業が劣化することは理解不能なことが多いようです。大企業にも多くの企業で劣化が見られると語られています。日本経済もマクロ的な順番は確かに高いのですが、1人あたりでみると、順位が低く、多くの問題点が指摘されています。移民問題も検討されているようですが、「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。移民を認めなくても将来は1千万人程度の外国人労働者が日本に職を求めて住みつくといわれます。それほど、世界の失業問題は深刻だそうです。米国が脱退したTPPも特定国ですすめることが決定されましたが、想定通り輸出が増えるのでしょうか。TPPは、さまざまな問題が出てくると指摘されています。

・人口減少はマイナス面ばかりではないといわれます。2050年までには人口も1億人を切りますが、明るい未来を想定する説もあるようです。ロボットなどのテクノロジーで人口減少を克服できるという説もあるようです。また人口減少で「労働革命」がすすむといわれます。非正規雇用の問題とか労働時間の問題などさまざまな摩擦が起こっています。人口減少により、労働摩擦も激化しますし、高齢化で商店も閉店され、シャッター商店街も増加することでしょう。当然のことながら、近代化にはさまざまな「痛み」と「過程」を伴うといわれます。人口減少もマイナス面ばかりでなく、それをチャンスに変えて「労働革命」の契機にする必要があるといわれます。「労働革命」で、採算の取れない職業や古臭い職業は、なくなっていくことでしょう。労働生産性の近代化が人口減少ですすむと思われます。外国人労働者の拡充の前に男女格差の解消、障害者雇用や高齢者活用が必要だといわれます。

・最近のオリンピック・パラリンピックでは、日本選手の活躍は目覚ましいものがあります。金メダルも珍しくなくなってきています。ところが、昔のオリンピックでは、日本選手の活躍は、現在ほどではありませんでした。その原因は「欧米選手との基礎体力の格差」が指摘されていました。基礎体力の劣る小柄な日本人は、昔のオリンピックでは、金メダルをとることが難しかったようです。同じように経済の成長に関して、現在では1人当たりの「生産性」が遅れていることが指摘されています。アベノミクスもGDPの増大には、限定的な効果しかなかったといわれます。「生産性は世界第27位」を改善するのは、「経営者」しかいないとデービッド・アトキンソン氏は説いているようです。戦後の日本の高度成長の原因は、経営者と勤労者が一生懸命に働いた結果だと指摘されています。日本の技術力が高いという自信が事態の改善を一層困難にしているようです。それに大企業と中小企業の二重構造の問題もあります。女性の活用がカギだといわれます。
女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。経済問題の解決には、予想外にも、生産性を上げることを考える必要があるといわれます。ヒューマンリソースの活用では、女性が最も活用されていないと指摘されています。女性が働く必要のない社会のベーシックインカムは、ユートピアで夢の話だそうです。

・社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。時代遅れの面の改革の速度も大変遅いようです。あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのであると指摘されています。社会のあらゆる事に「先進的である」ということは不可能なことでしょう。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。その点については政治家と官僚の認識も自覚もないといわれます。「政治は税金なり」といわれますが、税制が劣化してきているともいわれます。政治の費用対効果の向上、行政サービスの効率等、問題は山積みといわれます。

・政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されています。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「失政」を詳しく調べていくと恐るべきことが分かるのかもしれません。

・「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されていますが、現状の政界では「大胆な身を切る改革」は無理だといわれます。実際には、人材が活用されていないのでしょうか。政府にはベスト&ブライテストが集結しているはずですが?! 数多くあるシンクタンクもさまざまな企画を練っているといわれます。日本経済を再生させるには、どのような計画が有効なのでしょうか。安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。日本は先進国だと自慢ばかりはできないと語られています。さまざまな世界的な統計では、先進国としてのランキングが落ちてきています。近未来、福祉大国、経済大国ということが神話になるという説もあるようです。しかし、そこは真面目な国民性のこと、さまざまな改革案が、さまざまな分野で検討されていると語られています。官僚制度も時代の流れに適応できずに制度疲労、劣化が目立つともいわれます。「官庁はわが国最大のシンクタンク」ですので、活発に機能しているのでしょう。ベスト&ブライテストしか政府を構成できないはずですが?!

・政治の面でも「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。(地方)議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。欧米先進国では、女性の活躍のために、いろいろな制度が法律で制定されているといわれます。フランスの女性の選挙における登用制度が注目されています。ウェブからはさまざまな詳しい情報が得られます。

・ネット情報によると、「一方、国外に目を転じれば、法律でクオータ制を定めている国は75ヶ国もある 。クオータ制quota systemとは男性と女性がある一定の割合で存在するよう定める制度(割当制)のことだ」とのこと。このようなクォータ制の採用もわが国では、強力な抵抗勢力が存在していると語られています。いつまでも政治後進国であってはならないと述べられます。日本の後進性や遅れには全く嫌になってしまうといわれます。

<●●インターネット情報から●●>
「毎日新聞ウエブ記事(2015/11/24)から」

今年3月にフランス全土で実施された県議会選挙は世界中の注目を集めました。政治への女性の参画を促し議員の男女比を同じにするための“奇策”として、男女2人1組のペアになった候補者に投票するという世界初の制度で選挙が実施されたためです。

 欧州連合(EU)の中では、フランスは女性の政治参画が遅れている国でした。IPU(列国議会同盟、本部・ジュネーブ)の統計によると、下院の女性議員比率は1990年代に5〜11%と低迷していたのです。そこでフランスでは2000年、立候補者が男女同数になることを目指す「パリテ同等法」が定められました。
 パリテ法では、上下両院のうち、下院選で男女の候補者数をほぼ同数にすることが求められます。

<●●インターネット情報から●●>

 「三井マリ子著『月刊自治研』2004年1月号」
「衆院選が終わった。

「女性は社会のほぼ半分を占めるのだから、社会のしくみを決める場でもほぼ半分を占めるようにしよう」という私にとって至極当たり前の目標は、今回も一顧だにされなかった。

日本女性が初めて投票したのは1946年の衆院選のことだった。衆院の女性議員は466人中39人を占めた。8.4%だった。しかし、57年が過ぎた現在、480人中わずか35人、7.3%。増えるどころか減ってしまったのである。
 皮肉なことに、選挙の直前、日本政府は、国連から「国会議員などにおける女性の割合が低い現状を改善する特別措置をとるべきである」と勧告されたばかりだった。

また、衆院選の半年前に行われた統一地方選でも、女性議員は全体のわずか7.6%という結果に終わった。さらに、女性議員のひとりもいない地方議会である「女性ゼロ議会」が1220も残った。これは全自治体の37.5%にあたる。女性議員がいても「紅一点議会」に過ぎないところも数多い。

21世紀の今日、日本の国会も地方議会もまだ圧倒的な男社会なのである。
 一方、国外に目を転じれば、法律でクオータ制を定めている国は75ヶ国もある。クオータ制quota systemとは男性と女性がある一定の割合で存在するよう定める制度(割当制)のことだ。ノルウェーでは、政策決定の場の男女不均衡を解消するために世界に先駆けてクオータ制を法律化した」とのこと。

■50%クオータ制にしたフランス
 「注目すべきは、フランスである。
1999年6月、憲法を改正し、当選者の数が男女同数になるようにせよ、という条項を入れた。
つまり、憲法第3条の最後に「法律は、選挙によって選出される議員職と公職への女性と男性の平等なアクセスを助長する」と明記した。続く4条には「政党および政治団体は、法律の定める条件において、第3条の最後の段に述べられた原則の実施に貢献する」と付記した。
このようなフランスの改革は、50%クオータ制ということになる。それをフランスではパリテParité(男女同数)と称している。
翌2000年には、「公選職への女性と男性の平等なアクセスを促進する法律」を制定し、候補者を男女半々とするよう政党に義務づけた。
同法は、いわゆる「パリテ選挙法」と呼ばれる。政党は候補者を男女同数にしなければ、政党助成金が減額されるといった具体的罰則まで盛り込まれている」とのこと。

・世界規模の競争を展開している企業に、チャンスが集中する現代においては、日本企業が「イノベーション」を達成することは、非常に難しい時代になったといわれます。AIの分野でも「3周遅れ」といわれます。特に人口減少の、低成長時代に日本企業においては、世界的な展開を可能とするテクノロジーの開発において、先端を走ることは容易でないようです。世界で「兆し」を、掴んで素早くキャッチアップする努力が必要のようです。「米国が衰える」とよく言われました。しかし、「エイリアン・エンジニアリング」によって、米国は最強国の地位を失わないともいわれます。したがって、米国は発展段階の初期段階であるともいわれます。「エイリアン・エンジニアリング」によって、革新的なさまざまなテクノロジーが実現しているといわれます。インターネット革命から、テクノロジーに関する米国の独走が始まったといわれます。この「兆し」は、認識されているのでしょうか。「その彼らは地球から68光年離れた惑星クイントニアに住む宇宙人で母星から「エリア51」まで45分で移動できる」といわれます。当然ながら、光速を超えており、日帰りが可能のようです。毎日、エイリアン・エンジニアリングのパソコンで、サクサクと快適にインタ―ネットを利用していますが、「異星人のテクノロジー」が背景の機械を使っているという認識は、ほとんど誰もありません。

・「エイリアン・エンジニアリング」は、ロシアも研究しているのでしょうか。「モスクワには多くの異星人が住んでいる」というリーク話もあるそうです。米国が秘密協定を結んだのはラージノーズグレイというオリオン星人といわれています。オリオン星人は人類に5万年進化しているといわれ、「人間の魂の交換」ができるようです。政府の中に政府があってアメリカ大統領といえどもコントロールできないといわれます。「いざ大統領に就任すると、この話題には関与せずという概要が出されるのだ。こうした態度は“大統領の黙秘症候群”と呼ばれている」と指摘されています。トランプ大統領も、どこかのユダヤ系のフリーメーソン組織に属しているのでしょうか。
「イルミナティは宇宙人の集団なので強力なのだ」といわれます。
在日宇宙人問題を認識している人はほとんどいないといわれます。宇宙人情報を公開すると主権が危うくなるともいわれます。エルダーとよばれる天使のような人間タイプのオリオン星人が小柄なグレイと共に飛来したそうです。アバブ・トップシークレットですので、私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。

・大前研一とアマゾンに入力すると449件の書籍が表示されます。多作で著名な経営コンサルタントの情報収集術は独特のものがあるようです。新聞やテレビのニュースを見ない人も増えてきているようです。「断捨離」という発想でしょうか。インターネットに膨大な情報が流されており、ネットから有益な情報を得るためには、新聞やテレビの情報を断つのも一つの方法かもしれません。情報は「選ぶ」、「続ける」、「形にする」ことが重要です。「天国でも経営コンサルタントを必要としている」とか「職業を研究している天使(高等知性体)がいる」とかの与太話があるそうですが、この不況の中、経営コンサルタントは大いに活躍していることでしょう。

・米国のビジネススクールの卒業生は、多くはウオール街の証券・銀行界のビジネスマンやコンサルタント会社の経営コンサルタントの道に進むといわれます。様々な分野でのコンサルタントの層が厚いのでしょう。米国人は一般的に社会主義者を嫌い、競争至上・万能主義やビジネス至上・万能主義の傾向があると言われております。その根底には、資本主義でないと「モノ」が増えないという、宇宙人の提唱する「マネジメント至上・万能主義の精神的(霊的)資本主義」を信奉しているのかもしれないといわれます。

・時間や資金、活動エネルギーが個人的に限られております。「情報を飯のタネにする人々」もいるそうですが、各自、独特な情報収集術があるようです。インターネットでは英語や外国語の情報も無料で膨大に得られます。「米国では大学卒の仕事と大学卒でない仕事がはっきり区別されており、それが社会の共通認識だ」そうですが、歴史的な社会的背景が日本と大きく違うようです。この点においても「生産性」が高い原因なのかもしれません。

・著者(大前研一氏)のように独自の情報収集法を10年間もしていると、相当な効果が出てくるようです。「インターネット革命」といわれるように様々な大影響をネットは現代社会に与えてきております。最初に農業による農業革命が起こり、その後の工業による工業革命があり、情報革命は3度目の革命と言われております。情報格差も懸念されておりますが、経営コンサルタントにとっては、情報処理こそが、最先端のことで多くの時間が費やされることでしょうか。

・「アメリカ合衆国では選挙にインターネットは無制限で活用されている。ブローバンド大国の大韓民国でも活用されている」そうです。「規制と規制緩和」というルールは、米国のように常に自己責任と自助を大きなルールとしている国は、様々な規制に関しては大きな抵抗勢力がでてくるようです。国情や国民性の違いが背景にあるようです。アメリカ合衆国は依然として、福祉国家よりも自由競争や市場原理、グローバリズムが幅を利かせているようです。

・政治については、各党の政策もいろいろ出揃ってメディアにでておりますが、私たち一般人には単純に比較検討することは難しいようです。様々な政策には、いろいろな学者たちも作成するのに加わっていると思いますが、誰が何を参考にして政策を考えたのかわかれば、かなり容易に理解できるようになるはずです。とくに経済政策の策定には様々な経済学者が参画しているといわれます。野党の政策は一貫性がなく理解しづらいという批判もあるようです。

・たとえば、「東南アジアの成長を取り込む」とかの短い同一の言い回しが頻繁に党首や候補者の口からでてくるのには、閉口しました。それは、あまり説得力がないからですが、ネットにできるだけ詳しく背景を書いてもらいたいものです。新聞に載る各党の政策も短くまとめられておりますが、説得力がありませんし、テレビの短い政見放送には不満であったといわれます。自由貿易主義もアメリカのような労働者には地獄を見るといわれます。自由貿易至上万能主義も、日本が米国のようになると、関税自主権を取り戻さなければならないといわれます。TPPについては、決定された今でも懸念する声があると指摘されています。トランプ政権の貿易政策が懸念されます。トランプ大統領の指示で、日米間に新しい通商協定を結ぼうとする動きがあるようです。

・「個人的にインターネットを利用する時間が増えれば増えるほど、個人的にポジティブな状態になる」という「インターネット教」がかってありましたが、現代は、パソコンやスマートフォン、携帯電話なしの生活は考えられないほどの様相です。ゲームや娯楽に熱中する層が、そのエネルギーを政治や選挙などの違った方面に少しでも向けることで、また世の中が大きく変わっていくような気がします。「大衆は3S(スクリーン(映画娯楽)、スポーツ、セックス(性風俗))の大衆娯楽で政治を忘れさせよ」というシオンの議定書は、偽書といわれます。

・英語教育もプログラミング教育も、早期化が進んでいるようです。スポーツ選手のように、小さい子供のときからのほうが効果的のようです。英語教育については、ビジネス雑誌もよく特集を組んでいます。「自己啓発」「学習」の時代でもあります。厳しい条件ですと「ネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガルでないと使いものにならない」ともいわれます。インターネット情報によると「2016年6月24日 - 文部科学省は2020年から小学校での「プログラミング教育の必修化」を検討すると発表しました。」とのこと。プロミラミング教育の必修化については、欧米のほうがすすんでいるといわれます。近未来にプログラマーが不足するからのようです。「プログラミング教育の必修化を推進する背景として、WebエンジニアをはじめとするIT人材の不足があります。先日経済産業省が発表した、IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果によると、2020年に36.9万人、2030年には78.9万人のIT人材が不足すると予測しています。今後もIT関連のビジネスは拡大していくと予想される一方で、それに対応するIT人材の数が追いつかないと予測されます」とのこと。プログラミングもできなければ「ITに強い」とはいえないそうです。

・「失われた日本経済の20年」といわれますが、社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に多くなってきています。また「日本は先進国だろうか」という街の声も増えてきております。なぜ改革が遅れているのでしょうか。「官僚が法律を武器にしているので普通の政治家が対抗できない」そうです。国民への行政サービスも低下して困っている人々も増えています。自殺者も増えており、本当に優れた官僚や政治家が登用されてきたのでしょうか。高度成長時代は、官僚も評価されていたようですが、さらなる発展、進化の為には、政治家と官僚の摩擦も必要でしょうか。各分野の劣化がひどいともいわれます。医療の面でも世界的な水準に後れをとっているといわれます。

・政権交代がありましたが、世界情勢から国民の右傾化が続くようです。当分の間、保守党有利の展開が続くのでしょうか。民主党に期待しすぎた国民の反動が大きすぎたようです。もう少しうまく巧妙に立ち回れば、民主党も長期政権になったのかもしれません。非現実的で「政権をとったことのない経験不足が致命的だった」そうです。

・「民間企業の常識と、永田町や霞が関の常識が余りにもかけ離れている。この思いが私の政治活動の原点だ」ということですが、私たち一般人は、どのようにその常識がかけ離れているのか残念ながら分かりません。政治家と官僚は、選抜方法も役割も違います。政治家も官僚も互いに切磋琢磨することが必要でしょうか。またよく言われるように「政治家は選挙民の対応に忙しくて、勉強ができない」そうです。そこで政治家と官僚のそれぞれの役割を徹底していく必要があるようです。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。1票の格差が大きいと政権の正統性が疑われるといわれます。

・「道州制」が与野党から提案されていますが、日本再生の切り札となるのでしょうか。実務に根差した理論構成が必要だそうです。道州制も夢のような素晴らしい計画ですが、実施されると地獄を見る懸念もあると指摘されています。著者(長妻昭氏)の他の本には『マンガで読むびっくり仰天!年金浪費―「福祉」という名のブラックホールを塞げ!』、『「消えた年金」を追ってー欠陥国家、その実態を暴く』があります。「消えた年金」問題など、本来優れているはずの官僚や公務員の著しい衰えが窺われます。何があったのでしょうか。官僚と政治家の摩擦熱は大きくなったほうが国民にとっては良いのかもしれません。「道州制」は均等発展に反するので憲法違反という説もあると指摘されています。

・もし永田町や霞が関の実態が国民の利益に反しているとしたら、「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで私たち一般人も早急に「政治意識を高めていく」必要があるようです。

・都議会でも問題になった話題の少子化問題。戦前の昔のように女性に「産めよ、増やせよ」と言うことは禁句になりました。ちなみに「産めよ増やせよ」とは、1941年に閣議決定された人口政策確立綱領に基づくスローガンだそうです。少子化問題は現代的な問題でさまざまな意見がメディアに載っています。同時に介護などの高齢化社会が深刻な問題になります。「少子化対策はフランスに学べ」とかいろいろと意見があるようでした。「今こそ不退転の決意で“異次元の少子化対策”を実行すべきだ」ということですが、何ができるのでしょうか。対策や改革が遅れているのはいつものようです。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。

・私たち一般人は、エコノミストではないので、詳しい数字を比較検討はできませんが、個人的な印象としては確かに街中が、人口減少により大きく変わってきています。アーケードを持つ商店街も、めっきり人通りが減りました。寂れた街を歩くとわかります。車社会になり郊外に大規模店が増えてきています。シャッター商店街ともいえませんが、店を閉めるところが増えてきています。街中の個人商店は、高齢化もあり、赤字で店仕舞いを考えている所も多いのでしょう。中小企業も赤字の所が多いようです。小さな店に1日に何人のお客が来るのでしょうか。街中の商店街はさびれていく一方のようです。高齢化して、後継者がいないといわれます。

・ところが、車社会で郊外の大型のスーパーやショッピングセンターは、多くの人で混んでいます。駐車場のないところは競争に勝てない時代のようです。どこの町にもあるような飲み屋街も、閑古鳥が鳴いています。昔は流行っていたのでしょうか。キャバレーやナイト・クラブもありました。バーなどの酒場や居酒屋で飲むという習慣が田舎街では急速に廃れてきています。それにしても昔の人はよく飲んだようです。「酒を飲む」というのが数少ない娯楽の一つだったからのようです。都会の居酒屋はまだにぎわっているようですが、バー街は昔の面影はないようです。酒を飲む量も習慣も若い世代では、変わってきているようです。

・人が減り、人の流れが変わり、車社会で生活様式も大きく変化したのが影響しているのでしょう。「2083年に人口が半減する」という予測でも「移民を入れよ」という声は少ないようです。世界的に移民が大きな社会問題となっているからでしょう。外国人労働者も労働問題が多いと指摘されています。外国人労働者の拡充の前に男女格差の解消、高齢者、障害者の活用が必要だといわれます。特に島国の国民は、移民に抵抗感を持ち馴染みがありません。米国でも1400万人(1100万人という説もあります)の不法移民が大きな社会問題となっているそうです。また、刑務所にいる受刑者数は世界一と指摘されています。大衆までも「豊かな国」とはいえないそうです。大統領選挙でも大きな争点になりました。トランプ大統領が「メキシコ国境に壁を作る」と演説して、聴衆を刺激していました。日本においても移民を認めなくても将来1000万人くらいが職を求めて世界中から外国人が来るだろうという説もあるようです。世界中で「失業」の問題が深刻だからのようです。現に田舎町でも外国人が目立つようになりました。しかもいろいろな国からの人々のようです。私たち一般人には、深刻な世界中の「失業問題」には理解不能なことが多いようです。世界中の若者の深刻な失業問題が、混乱や犯罪や汚職、大麻、売春の蔓延になっていると語られています。

・法律的に移民を入れずに社会を革命的に変えていく方がいいのではないのでしょうか。安い労働力と言う概念が「人口半減」で大きく変化するものと思われます。必然的に労働革命が起こります。「人口半減」で需要も供給も減るのですから、石油を輸入できる経済力を維持するために、知恵を働かさなければならないことでしょうか。「移民を入れろ」という声も依然少なくないといわれます。結局のところ狭い国土で土地問題があり、「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。

・移民を認めずに人口を半減することにより、経済原理が働き、社会が革命的に変化する方向に動くのではないのでしょうか。産業界の対策はどのようなものでしょうか。例えば、街中の個人商店や飲食店が激減することも考えられます。労働集約的な工場は海外で生産するでしょうし、「人口半減」に応じて日本社会のシステムが劇的に変化することもありえましょう。ロボット等の技術革新で人口減少のマイナスを補うと指摘されています。「インターネット革命で営業マンがいらなくなる。または少なくなる」という説もありましたが、この流れのように「職業革命」「労働革命」が急速な技術革新ですすむことになるのでしょう。世の中が変わるとき、プラスとマイナスの面が極端に出てくるでしょう。

・セルフ・サービスが激増していわゆる「賃金の安い職業」がなくなりましょうか。「人口半減」でさまざまな労働問題を劇的に変化させる「労働革命」も実現できるでしょうか。もはや安い賃金という概念がなくなります。空き家も増加しており、住宅事情も大きく変化するでしょう。さまざまな面で革命的な変化が出てくるものと思われます。後継者不足の中小企業の経営もM&Aによる、合理化、大規模化が進んでいるといわれます。

・賃金を上げ、労働集約的な職業をロボット化、機械化したり無くしたりできます。人間の労働価値があがるように職業構成を変えていくようにすれば、「人口半減」も悪い事ばかりではないようです。外国人の目から見ると「日本にはホステスが多すぎる」「飲み屋が多すぎる」「日本人は毎夜のようにパーティをしている」そうです。とくに国土の広い住宅事情の良いアメリカ人の目からみると日本は何もが貧弱に見えるそうです。国土の広い先進国から来る豊かな外国人の目には「日本の遅れた面」が特に強烈に映るそうです。外国人の目からの見解も大事ですが、女性の目からの見解も一層、大事のようです。障害者雇用も問題になりました。しかしながら、アメリカも格差拡大で、住み易い国だといえないそうです。

・不合理な採算の合わない職業が消えていくのでしょうか。「人口半減」にも経済合理性が働き、効率社会になって行くようになるようです。つまり「人口半減」を無理に変えようとするのではなく「人口半減」を職業の合理化、生産性の向上、社会・労働の高度化に換える、つまり「人口半減」に日本社会を合わせていくようにすればいいのではないでしょうか。どのような手を打とうとも「人口半減」社会は、避けては通れないようです。また、子供たちを増やす、人口増加の妙案はあるのでしょうか?! 期待できなといわれます。



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