| インフレ率を鑑みても、月に5万円くらいはベーシックインカムとしてずっと配り続けることはできますよ。それでも高インフレにならないという試算結果も出ています。 | |
| [森羅万象] | |
| 2020年7月3日 20時58分の記事 | |
『データで読み解く日本の真実』 識者が教える正しく世界を見る方法 エイ出版社編集部 2020/4/27 ＜政治＞ ・政治の世界ではポピュリズムの台頭が顕著になっていますが、日本は今後、国民にとって痛みを伴うような厳しい改革を推進していかねばならないという意見もあります。 『吉田徹が語る世界から見た日本の政治 吉田徹』 ＜国民の6割は政党や国会などを信頼していないという調査結果が ⁉＞ （吉田） その中でも特筆すべき政治には「権力」が伴うことです。権力とは人が2人以上の人が集まり共同体を形成する上で、別の対象に有形無形の形で働きかけるときに発生する「力関係」「力のベクトル」のことを指し、それは人と人が集まる上で、さまざまな場所、共同体に偏在することになります。 ＜政治への信頼と格差問題は表裏一体の関係＞ ・日本は先進国の中でも政府や官僚、政党に対する不信が高いことが知られています。そうすると、例えば「税金は無駄なものに使われるかもしれない」という意識を生み出し、増税をしにくくなることで、今度は経済的支援が必要な人の所に届けられない、という問題も生まれてきます。 ＜悪くなり続ける景気と減らされる社会保障についての不安に集約される＞ ・具体的には、所得（＝経済成長）がこれ以上増えないことを前提として、生活に必要なサービス（医療、介護、教育）については税で負担して、個人負担を少なくしていくことが必要となります。 ・日本の社会的投資は、やはりＯＥＣＤの中でも低い部類に入ります。日本の×ＧＤＰに対する税収もＯＥＣＤの中でも低い部類に入りますが、これは逆に言うと、必要な公的サービスを個人が自助努力によって調達しないといけないということを意味します。 ＜長期安倍政権は外交において日本の国際社会での存在感を高めた＞ ＜官僚制における専門性とこれに基づく自律性の創出＞ ・そのためにはリクルートメントの多様化や、流動性を高めることが必要だと考えます。 ・長期的にみると、これまで当選回数に基づいた年功・皆勤型人事や派閥均衡型人事から、とりわけ小泉政権時代以降、徐々に専門知識・職業政治家型の内閣人事へと移行してきています（現内閣は、そこから後退）。「政治によって生きるのではなく、政治のために生きる」ような政治人材をいかに増やすのか、そのための企業・組織での休職制度や、供託金の引き下げなども勘案されるべきでしょう。 ・しかし、長期政権となったことで、野党勢力の政権交代可能性が退化し、緊張感のある政治がなくなり、異なる選択肢が有権者に与えられなくなったことも大きな損失といえます。 ＜日本人は自分たちがどのような社会や国に生きたいのかという自己決定が低い＞ ・政党や政治勢力においては、名称は異なれども、派閥はどこの国のどの時代の政府にも存在してきました。ただ日本のように特定業界と結びついて、一政党内に強固な多元的な競争集団となった例は比較的珍しいといえます。 ・確かに他国と比べても、日本人の政治認識・意識は余り高くないといえます。これは、高等教育までに政治・主権者教育の程度の低さや政治的論争を忌避する意識が高いからといえます。 ・ただ、議会での法案修正が非常にしにくいため、実質的な審議がしにくい構造にあります。そのため、野党は法案の実質的審議によって法案修正することが難しく、結果的に与党の失点を追求するのが合理的となることに問題があります。 ＜日本人の投票率や若者の投票率が低いと言われているが、本当？＞ ・2019年の参院選で投票率は24年ぶりに50％を割り込みました。1990年代に大きく減ってからというもの、日本の投票率は低いまま推移しています。しかし、他国の投票率と比較した場合、日本の投票率は特段低いわけではありません。 ＜多い多いと言われている国会議員の数だが、世界的に見れば平均程度＞ ・もっとも、世界と比べてみた場合、日本の国会議員の数が多いわけでは決してありません。人口100万人あたりの数で比較してみると、日本の議員数はイギリスやフランス、イタリアなど他先進国よりもすでに少なくなっています。アメリカのように国会議員の数が日本の4分の1にすぎないような先進国の方が稀で、特にイギリスでは人口100万人あたり22.5人の国会議員がおり、日本の5.65人と比較して4倍近く多いことがわかります。 ＜日本国憲法は簡素であるがゆえに、解釈の余地があり、機能的＞ ・つまり、日本国憲法は理念的な内容が多く、個別的で具体的な規定を持たないため、解釈で運用する余地が非常に多くなっています。 ・もっとも、解釈に応じて憲法を運用できるということは、憲法改正の必要性が余り多くないということになります。日本国憲法は古今東西、各国憲法の中でも、改正されていない期間が一番長いというのは、こうした背景も影響しています。 ＜日本の公務員の数が多いって本当 ⁉ 日本は実は小さくて弱い政府だった＞ ・もっとも、その公務員の数は、先進国で最も低い数にとどまっています。このわずか10％程度という公務員比率の低さから何が分かるかというと、日本はもう十分すぎるくらい「小さな政府」であるということです。 ・また徴税能力を見たときにわかりますが、日本は先進国の中でも税基盤が非常に低いということです。そして、国民の税負担である租税負担率の割合も低いため、「小さくて弱い」政府であると言えます。 ・これ以上税負担を軽くするという考えはあまり現実的な選択肢ではないというのが実際のところです。 ＜衆議院議員に占める女性の割合は世界193か国中110位＞ ・フランスやスウェーデンなどの国がジェンダーを考慮して、閣僚の半数を意図的に女性にするような状況をみれば、政治の場での女性の存在感の低さはさらに際だちます。 ・イギリスでは労働党が「女性指定選挙区」を導入したり、フランスでは候補者数を男女均等しない場合に政党交付金を減額するなど、女性参画を制度的に保証している国もあります。 ＜日本人の政治への信頼度の低さはこんなにも数字に表れている！＞ ・日本人の政治への信頼度は低くあります。他の意識調査をみても、政党や国会、中央省庁を信頼できないとする有権者は7〜8割にものぼっています。 ＜安心して生活するために、積極的な政治参加が不可欠＞ ・民意を反映しつつ、しかも腐敗の少ない、幸福度の高い政治。そんなより良い政治はＣＯＶＩＤ-19で揺れる中、より強く求められることになるでしょう。 ＜経済＞ 『池戸万作に聞く 世界から見た日本の経済 池戸万作』 ＜財源は、本当はいくらでもあるんです。国はお金を刷ることができるから＞ ・（池戸） つまり、景気が良かったのは2013年度（アベノミクスの1年目）だけなんですね。翌年度には8兆円も落ちてしまっていますから。個人消費が伸びていないため、家計としては景気がよくなったという実感はなかったわけです。 ＜それはもう「大不況」と言えるレベルなのでしょうか？＞ ・そうなるともう「大恐慌」レベルではないでしょうか。世界は日本よりもコロナショックの影響が大きいですから、アメリカは、ＧＤＰが2〜3割ほど落ちると予想しています。これは1930年代の世界大恐慌以来ですね。そのため世界各国は、かなり大きな規模の経済対策を取っていますが、日本の対策は不十分だと感じます。 ・財源は、本当はいくらでもあるんですよ。ものすごく端的に言うと、国はお金を刷ることができますので、ただお金を発行すればいいわけです。その具体的な手段は、国債の発行になると思います。ただ、その新規国債の発行額が、今はどんどん減らされている状況なんです。 ・つまり、政府の借金と国民の借金を一緒にしている時点でおかしいということなんです。実際は「政府が借金を増やすと国民の資産は増える」ということを理解しなくてはなりません。 ＜格差が広がったというよりも、国民一人ひとりの収入が下っただけ＞ ・いわゆる労働分配率は下がってきています。90年代後半には70％くらいまであったのが、現在では60％台前半まで落ちています。だからといって役員報酬もそこまで上がっていません。じゃあ、その分はどこへいってしまったかというと株主への配当金です。日本の場合ですと、株主への配当金が20年前と比べて約6倍になっています。 ＜やはり働いている人にお金が回っていなかったわけですね？＞ ・かなりの額が株主にいってしまって、問題ではないかと思います。しかも、バブル期に比べて、会社は基本的に黒字経営化していますので、経常赤字幅はどんどん減って、企業の貯蓄として「内部留保」に回っています。つまり、株主と企業の貯金に儲かったお金が流れていってしまっているわけですね。日本に限らず、世界的な傾向で労働者分配率は落ちてしまっています。 ・私自身は格差が広がっているというよりも、全体的に所得が落ちているという見方をしています。 ・こうやってみると労働者の年収は20年前から100〜200万円ほど下っていることがわかります。 ・20年前に比べて、日本社会全体で収入が落ちてしまっているのが現状なんですね。 ・日本の場合、婚外子みたいなのは少ないですから、日本全体の収入の下落が少子化にすごくつながっていることがわかります。 ・それは先ほど申し上げたように国がお金を刷って配ればいいだけなので、年金の心配はまったくないです。「お金を刷れるということ」を国が隠しているんですね。 ＜いわゆるベーシックインカムも不可能ではないと……。＞ ・一番のネックになるのはインフレ率です。それを鑑みても、月に5万円くらいはベーシックインカムとしてずっと配り続けることはできますよ。それでも高インフレにならないという試算結果も出ています。 ＜極端な言い方をすれば、「税金は罰金」消費税をなくした方が絶対に懸命！＞ ・この対策については、政府がどんどんお金を配るしかないと思います。つまり減税です。一番は消費税をなくすのがよいと思います。 ＜企業の内部留保を吐き出せという意見もあります＞ ・個人的には、企業に情状酌量の余地はあるだろうなと思っています。結局、内需がずっと縮小しているため、銀行からお金を借りて投資して儲かるという状況ではないですよね。儲からない以上、企業としてはリスクを冒す必要性はないので。そうすると、やはりお金を貯めておこうというのは必然だと思います。 ＜法人税や累進的な所得税を減税し消費税を増税するといった現在の税金の徴収のやり方＞ ＜消費税とは消費する行為がいけないことだから罰金をとるようなもの＞ ・この政策は平成時代にはずっとやっていたんですが、個人的には「平成の大失策」のひとつだと考えています。内需を冷え込ませた一番の原因は消費税の増税ですので、消費税を増やして法人税や所得税を減税しても、結局、景気を冷やしてしまうんです。 ・法人税を下げたのは、むしろ株主配当を増やすためでしょう。 ・企業が儲からなければ、そこで働く従業員の給与も下がってしまうという意味ではそうですね。まさにデフレスパイラルです。給与が下がれば物も買えなくなってしまいすし。これを解決できるのは政府しかないんですよ。不景気なら、政府が「支出する」「減税する」「お金を配る」という当たり前のことをしてくれればいいんです。これは中学生でもわかることです（笑）。 ＜ここ20年間ほど席巻している新自由主義（自己責任を基本に、国家による福祉・公共サービスの縮小と市場原理主義の重きを置く経済思想）というものには何か問題点がある＞ ・新自由主義の最たる特徴は「小さな政府」を目指すことによる緊縮財政ですね。簡単に言うと「政府がお金を使わない」ということです。 ・しかし、日本はこともあろうかデフレでやってしまった。これは低血圧の人に高血圧を抑制する薬である降圧剤を投与してしまったようなものです。 ・しかし、経済政策の世界においては、中学生でもわかる経済政策ミスを犯した経済学者でも、一向に責任を取ることなく、未だに政府の諮問会議に参加しています。ヤブ医者ならぬ、ヤブ経済学者が政府に居座るうちは、デフレという病を完治することは出来ずに、さらに病気は悪化する一方でしょうね。 ＜法人税の減収額は、なんと消費税の増税額とほぼ一致する＞ ・そして、注目すべきは、消費税の累計徴収額である317.1兆円と法人税の累計徴収額の減少額である284.6兆円がほぼ同額であるという事実です。これはつまり、消費税の増税分で法人税の減少分をまかなったということになります。 ・つまり消費税の9割程度は法人税の穴埋めに使われているわけですね。 ＜家計の支出は景気の影響と増税の影響を大きく受ける傾向がある＞ ＜消費税の累計税収額と所得税の累計減少額もほぼ同じ＞ ・1991年から2016年までの消費税の累計税収と、所得税の累計税収の減少額もほぼ同じであることは興味深い事実です（こちらでは、地方の消費税と所得税のデータは除く）。 ＜新規の公債発行額は、この6年間で13.1兆円も減っていた＞ ・6年の間で年間13.1兆円も、国民にお金をばら撒かなくなったのであれば、それは不景気になるのも当然ではないでしょうか。 ＜先進国は2％以上のインフレ率を維持するなか、日本はかなり低迷＞ ・消費税を増税してデフレになってしまったという話はよく聞くかと思いますが、ならば消費税を減税、廃止にすればインフレ率が上がるのではないかというのが私の見解です。 ＜経済成長が著しい中国は政府支出を増やしてもインフレになっていない＞ ・それでは、なぜ他の国のインフレ率が日本と比べて高いのかというと、政府支出を増やしているからだとも言えます。 ＜情報＞ ・今となってはインターネット社会が当たり前の時代になっています。そのような環境の中でもっとも変わった行動様式の1つが情報の取得方法ではないでしょうか。（西村純） ＜近年でも40代ではラジオが強く、60代では新聞が強い＞ ＜インターネットの利用で加速する情報取得の個人差＞ ＜ソーシャルメディア系のサービスに書き込む人はどれくらい？＞ ・ソーシャルメディア系のサービスは、情報の取得という側面だけではなく、情報が発信できるということも大きな特徴です。 現代社会において、情報の発信者になることは、とても気軽にできるようになっていて、情報を発信することで、さらに同じ領域の情報が集まりやすくなるということも起きています。 ＜より個人の趣向に沿うようになったＩＴ事情＞ ・最近のインターネットにおける情報取得の大きな変化として、情報のパーソナライズ化があげられます。ニュースサイトでは、過去の行動履歴から興味のありそうなニュースが優先的に表示されるようになり、Ｅコマースサイトでは、過去に閲覧したり購入したものをもとに、その人が必要そうなアイテムをリコメンドするのは当たり前の光景になっています。 ・こうした流れの行き着く先にどんな未来が待っているのか、ワクワクせずには要られませんね。 ＜社会＞ ＜戦後日本における格差のメガトレンド＞ ・「格差社会」が流行語になったのは、2005年以降のことですが、実はその25年も前から格差拡大は始まっていたという事実は見逃せません。これによって日本社会は、大きく変質してしまったといえるでしょう。 ＜格差と貧困の国際比較＞ ・注目すべきは、ジニ係数が日本より大きいイギリスとニュージーランドの貧困率が日本よりずっと低いことです。これは日本ではヨーロッパ諸国と異なり、所得の低い人々の生活を支えるための社会保障があまり機能していないことを示すものであるといえます。 ＜資産税の導入を検討する余地もあり＞ ・所得の格差の拡大とともに、金融資産の格差も大きくなっています。ただし資産に関する包括的な統計はないため、その実態はつかみにくいものといえます。 ＜現代日本の階級構造と階級格差＞ ・アンダークラスは、40年間にもわたる格差の拡大によって日本の社会に生み出した新しい下層階級であり、格差社会の問題点を象徴する存在であるといえるのではないでしょうか。 ＜安倍政権を支える「新自由主義右翼」とは、いったいどんな人たちなのか＞ ・「新自由主義右翼」は全体の10.2％を占めるに過ぎない少数派ですが、その政治への影響力は非常に大きいものです。 ・自民党の盤石の基盤であり、安倍政権の最大の応援団だといえるでしょう。 ＜防衛＞ ・日本を取り巻く安全保障の環境は、さまざまな課題が顕在化してきており、一層厳しさを増しています。こうした安全保障上の課題は、多様かつ広範であり、一国のみでは対応が困難なため、その対応に利益を共有する各国と地域・国際社会の安定のために協調しながら、積極的に対応する必要があります。 （桜林美佐） ＜日本の自衛隊に対する印象はかなり良い数値を示している＞ ・内閣府が3年ごとに実施している世論調査で、平成27年1月のものでは国民の92.2％が自衛隊に好感を持っていることがわかります。 ＜自衛隊への好印象とは裏腹に憲法9条の改正には慎重な日本＞ ・また時事通信が行った2019年8月の世論調査では、「反対」が41.3％で、「賛成」の32.1％を上回る結果となり、「わからない」は26.7％でした。 ＜高いと言われる日本の軍事費だが実はあまり増えてはいない＞ ・2017年の世界の軍事費は、1位が米国、2位が中国、サウジアラビアと ロシアが3位と4位を争う構図。インド、フランス、イギリスが続き、日本は約5兆円で８位という結果になっています。では、その5兆円が多いか少ないかということは、対ＧＤＰ比で見るのが正確です。日本は、軍事費のＧＤＰに占める割合は0.9％と世界で見ると100位以下といわれています。 ・現在ＮＡＴＯ諸国が、2024年までには各国の防衛費を対ＧＤＰで2％以上にするという目標を決めたこともあり、日本にも選択が迫られています。 ＜女性自衛官を増やしていくのも少子高齢化時代の課題＞ ・女性自衛官を増やす試みが始まりました。 現在、約1万6000人が従事し、全体の約7％となっていますが、2027年までに、全体の約9％を目標にして、採用を増やしています。 ・ちなみにアメリカにおける女性兵士の割合は15％程度で、他の主要先進国では10％〜15％程度となっています。 ＜有事の際に闘う意識が極端に低いのは、自衛隊任せの日本人の気質＞ ・約22万の実員しかいない自衛隊だけで、国防を完全に網羅することは困難であり、防衛力には国民の意識が欠かせません。しかし、有事の際に「自国のために戦う意思」を問うた調査では、世界全体では「戦う」が60.2％に対し日本人は10.6％と大変低い数字になっています。 ・相対的に見れば、これはショッキングな調査結果であり、自分は何もせず、あとは自衛隊に任せてしまおうという日本人の国民意識の現れとも取れますが、ヨーロッパの国々は、その歴史からしっかりと「戦うこと」「有事のこと」がイメージできているといえます。だからこそ、軍の存在が「必要であるのか」「必要じゃない」を考えることができるのでしょう。 日本の場合でいえば、想像ができないから自衛隊に対しては好感を持っているけれど、なぜ必要なのか真の理解が得られていない。 ＜今後は採用年齢を引き上げることで自衛隊の人員を確保する予定＞ ・人口減と少子高齢化は、自衛隊においても喫緊の課題となっています。若年人口減少の影響は避け難く、自衛隊の入隊資格を持つ18〜26才の国民数は平成6年約1700万人をピークに、平成29年にはついに1000万人を割り込みました。 ・しかし、そもそも自衛隊は常に定員を満たしていないという問題を抱えています。自衛官の定員は24万7154人ですが、現員は22万6789人です。 ＜教育＞ ・教育は、誰しもが経験することであるため、客観視することが非常に難しいものであることは事実です。だからこそ、自身がうけた教育を客観視できるデータを見ることは、自身に新しい視点を与えてくれるはずです。 （相澤真一） ＜高学歴化する先進国のなかで、低学歴社会になってきた日本＞ ・現在、日本の4年生大学進学率は概ね50％ですが、世界的に高学歴化が進んでおり、ＯＥＣＤ平均の58％と比較しても高い数字とは言えなくなっています。 ・日本では修士課程進学率は8％にとどまっていますが、ＯＥＣＤ全体では24％です。働くことと大学に戻ることを往復して個々のスキルを高めることが先進諸国では当たり雨になってきています。 ＜親に頼らざるを得ない日本の教育費の現状＞ ・つまり、日韓米英では、公的に大学へ支出される額が少なく、逆に家計支出に頼る構造になっています。とりわけ、18歳で大学に通わなければならないという社会的圧力が強く、給付型奨学金の数が少ない日本では、学費を親に頼らざるを得ない構造になっています。 ＜日本国内ではとても大きな大学への進学率格差がある＞ ・学費を親に頼らざるを得ない日本では、地元に進学したい大学があるかが進学率に大きく影響しています。短大・大学への進学率を比較してみると、都道府県によって大きく異なっていることがわかります。 ＜国際的に見て、大きく立ち遅れている日本のＩＣＴ教育＞ ・読解力の問題で、ＯＥＣＤ平均と比べて日本の生徒の正答率が低かったのは、「必要な情報がどのWebサイトに記載されているか推測し探し出す」という「情報を探し出す」こと。 ・この点に関連して、注視されているのが日本のＩＣＴ教育への立ち遅れです。 ＜相対的な低学歴化・高齢化・情報化で世界から遅れていく危険性＞ ・「18歳で大学に進学する以外に成人が教育を受ける機会に乏しい日本のシステム」「進んでいく高齢化」「遅れている情報化の対処」の3点から見て、現状の教育システムは、伝統的な学校教育を達成する機関としては優れているものの、決して将来は楽観視できないと言えるでしょう。 ＜医療＞ ＜森田洋之に聞く 世界から見た日本の医療 （森田洋之）＞ ＜医学的な正解とは別に患者さんの「人生にとっての正解」がある＞ ・先生によってまちまちというのは、実は正確な表現ではないのですよ。医師という立場から「医学的な正解」を言うのであれば、実は答えはひとつなんです。例えば、ガンであれば、早いうちに見つかれば切除し、より進行していたら抗ガン剤や放射線治療をする。それも厳しくなってきたら緩和ケアを行う。こうしたガイドラインはガンについては決まっていて、あくまで「病気を治すことが医療の目的」になると思います。 ・これまで医療というのは「治す」方向にしかベクトルがなかったんですね。その理由は平均寿命が非常に短かったからです。戦後くらいまでは日本人の平均寿命は50〜60才くらいでした。ですから、その時代は治すのが当たり前だったんですね。だって、皆さん、若いわけですから。でも、高齢化社会を迎えるこれからは「患者さんの人生の質を高めて」最期を迎えてもらうという医療が必要になってくると思いますね。 ＜医師の数が少ないのではなく、医療の供給量が多すぎるのが問題！＞ ・だいたい医師は万遍なくいる環境にあると思います。ただ地方の方が医師の数が少ないのは事実ですね。人口あたりの医師数で言えば、東京などの都心部の方が多いです。でも、実は医師が一番少ないのが埼玉県なんです。 ＜医師数は世界各国と比較すると少ない方＞ ・世界各国と比較すると、日本の医師数は少ない方ですね。平均より少し下くらいです。その中で偏在してしまっているから（つまり都市部に多く、地方に少ない状態）、問題になってしまうんですね。そしてもっと問題なのは、医療の供給量（＝需要量）がものすごい多いことなんです。例えば、病床数は約130万と世界一です。そして外来受診数も世界第2位なんです。医療は大きく分けると、「入院」と「外来」に分けることができますが、それが世界第1位と世界第2位なわけです。なのに医師数は少し少ないんです。となると、医師不足になるのは当たり前です。つまり少ない医師で大量の患者を回していることになります。 ・でも、ヨーロッパの病院は、ほとんどが公営なんですよ。それは町のクリニックも含めてです。ですので、町のクリニックが交番のように各所に適正に配置されているわけです。そして、医療で儲けようという医師はまずいませんし、医療費がかからない方が病院が儲かる仕組みができあがっているため、外来や入院が少ない方が嬉しいというインセンティブが働いています。 ・医師不足の原因は日本の医療が市場経済に乗ってしまっているからなんです。ヨーロッパでは病院を市場経済に乗せていません。日本だって警察と消防は乗せていないですよね。それとおなじように病院も公的存在だと思っていれば、今の日本のような状態にはならないのです。だから需要と供給がドンドン増えているわけですね。 ＜日本の医療制度のいいところ＞ ・やはり国民皆保険を確立しているところですよね。これは本当に素晴らしい制度だと思います。ただ、ヨーロッパ諸国と比べてしまうと、向こうはすべて税金で行なっているので無料なわけですが。しかし、アメリカと比べると、向こうにはそうした制度がないからいいということになりますね。 ＜日本の高齢化率は現在1位 世界のトップを走る日本の今後は？＞ ・2020年度の日本は高齢化率28.9％と世界のトップをひた走っています。しかもその高齢化率は年々上がると予想されており、2050年には38％台になると思われています。 ・そしてこれからのトレンドは、100年かけて急速に減少していき、江戸時代と同じ人口である3000万人程度に落ち着くのではないかというのが、国土交通省の見通しとなっています。 ＜財政が厳しいなか、日本人は医療にいくら使っているのでしょうか？＞ ・平成26年度の国民医療費は40兆8071億円となっています。これは前年度の40兆610億円に比べて7461億円増加しています。 ・医療費のＧＤＰに対する比率は8.33％（前年度8.3％）、国民所得に対する比率は11.20％（前年度11.16％）となっています。 それに対して日本に入ってくる税収はおよそ50兆円ほどです。つまり、それと同じくらいの金額を医療に使っていることになります。 ＜日本のＣＴ・ＭＲＩの保有台数は圧倒的に世界第1位！＞ ・日本のＣＴ保有数は100万人あたり97.3台であり、Ｇ7平均の25.2台、ＯＥＣＤ関連国の25.4台と比べても、断トツのトップであることがわかります。 また、日本の人口100万人あたりのＭＲＩ保有数は41.3台であり、Ｇ7の平均25.8台、ＯＥＣＤ関連国の平均15.2台とＣＴ同様、こちらも大きく上回っています。 ・アメリカでもイギリスでも、このような高度な医療機器は専門病院や総合病院に行かないと検査してもらうことはできません。ただ、数があればいいとはいえず、日本は世界から見ても異質な状態といえます。 ＜日本は病床数、入院期間も世界1位をひた走る＞ ・日本における平均の入院日数は17.5日となっており、以前より短くなってきていますが、それでも入院すると、退院するまでに約半月ほどかかっているのが現状です。 ・また人口100万人あたりの病床数においても他国と比較してもダントツの1位で、ＯＥＣＤ各国平均の約3倍の病床を持っていることになります。上記の入院数を鑑みると、一度入院したら世界一長く入院させられてしまう国が、日本の真実であるといえます。 ＜日本の都道府県別の医療格差はどれくらい＞ ・日本では都道府県別の医療費が、その都道府県にある病床数ときれいに比例していることが読み取れます。つまり、病床数の多い都道府県ほど、一人あたりの入院費が高いということです。 ・例えば、医療費が最も高い高知県は医療費の最も安い神奈川県の3倍の病床数があるために、このような事態を招いてしまっています。 ＜ジェンダー＞ ・ジェンダーとは、生物学的な性別に対して、社会的・文化的につくられる性別のことを指します。世の中の男性と女性の役割の違いによって生まれる性別のことです。（川口遼） ＜グローバルジェンダーギャップ指数に見る日本におけるジェンダー問題＞ ・「日本社会の男女格差の大きさは、153カ国中121位」。2019年末にそのような報道を目にした方も多いでしょう。 ・最新の2019年調査では、前年の110位から順位を下げて153カ国中121位という低い結果となりました。これは2006年以来、最低の順位となります。それぞれの領域で見ると、経済は115位、教育は91位、健康は40位、政治は144位。ちなみに1位に輝いたのはアイスランドで、日本は世界平均やＧ7の平均よりもかなり悪い結果が出ているのがわかります。 ・また、調査国中の日本の順位は悪化しています。これは調査団数が増えたことも影響していますが、それ以上に日本以外の国が男女格差改善のための取り組みを、積極的に行っているためです。 ＜政治領域におけるジェンダー問題＞ ・まず政治領域は下院議員（日本では衆議院）の男女比、元首の在任年数の男女比からスコアが算出されています。日本は前回調査からスコアを下げ、153カ国中144位、ワースト10位となってしまいました。 ・市民の半分は女性であるにもかかわらず、国会では男性が8〜9割を占めるというのは異常な状況です。日本でも強制力のあるクォータ制の導入が求められています。 ＜経済領域におけるジェンダー問題＞ ・次に経済領域は、労働参加率の男女比、同一労働同一賃金の度合い、平均勤労所得の男女比、役員・管理職の男女比、専門・技術職の男女比からスコアが算出されています。2019年調査のスコアは0.598で115位でした。5つの指標の中で最もスコアが低かったのは、役員・管理職の男女比です。 ・例えば、大学入試における女性差別が問題となった医師の世界を見ると、女性医師比率はＯＥＣＤ平均48.1％に対し、日本は21.0％で最下位です。 ・女性を管理職に登用することの重要性がここからもわかります。 ＜教育領域におけるジェンダー問題＞ ・教育領域は、識字率の男女比、初等教育の就学率の男女比、中等教育の就学率の男女比、高等教育の就学率の男女比から算出されています。 ・積極的な取り組みを通じて、状況を改善していく諸外国に比べ、日本の取り組みは「too little, too late」（小さすぎるし、遅すぎる）と言わざるを得ません。クォータ制をはじめとする積極的な介入が求められています。 ＜世界で広がりを見せつつある同性婚や同性パートナーシップ＞ ・同性婚や同性パートナーシップなど、同性カップルの権利を保障する制度を持つ国や地域は、世界中で約20％に拡大しています。最も早かったのは、デンマークにおいて法制化された同性パートナーシップで1989年。それに続きオランダでは、2001年に同性婚を世界で初めて正式に認め、法律として施行しました。次にベルギー、スぺイン、カナダなどの先進国が続いています。 ・2015年には国会で超党派によるＬＧＢＴ議員連盟の活動が始まったのも、大きなうねりとなっています。日本でも早く同性婚の法制化を期待したいところです。 ＜宗教＞ ・現代日本の宗教状況について考えるとき、欠かせないことが少なくとも2点あります。1点は世界的な視点から見たときの日本の宗教状況の特徴です。もう1点は日本人の自覚的信仰とともに無自覚的信仰が重要な意味をもっている点です。この章では、日本人は世界と比較して、決して無宗教者が多いわけではなく、非常に特徴的な宗教環境の中に生活しているのだということを知ってもらうきっかけになればと思います。（井上順孝） ＜世界の宗教人口＞ ・キリスト教徒31.2％、イスラム教徒24.1％、宗教なし16％、ヒンドゥー教徒15.1％、仏教徒6.9％、民俗信仰5.7％、その他0.8％、ユダヤ教徒0.2％。 ・ヒンドゥー教徒が約15％に達するのは、人口13億人余のインドで約8割がヒンドゥー教徒だからです。 ・日本ではキリスト教徒、イスラム教徒は少数派で、とりわけ日本人のイスラム教徒となると1万人余に過ぎません。他方で、大乗仏教に属する仏教の他に神道という日本独自の宗教があって、多くの日本人は、この両方に関わるというのが特徴です。 ＜過去20年における宗教の重要性の変化＞ ・日本はより重要になったと回答した割合が28％なので、全体として宗教の重要性を感じない方向に変化しています。 ＜学生が信仰をもつ割合＞ ・「現在、信仰をもっている」と回答した学生の割合は6％前後で推移し、かつ微増です。 ＜学生が初詣と墓参りをする割合＞ ・調査は毎回4月〜6月に実施されたので、その年の初詣、及び前年の墓参りをしたかどうかを質問してあります。いずれも5割前後が行ったと回答しており、20年間にそれほど大きな変化はありません。 ＜神社や寺院における厄祓い＞ ・この調査では過半数が厄祓いをやったことがあり、回答者は信仰をもたない人が大半でしたが、厄祓いをしている人が過半数という結果になりました。 『三度目の日本』 幕末、敗戦、平成を超えて 堺屋太一 祥伝社 2019/4/27 ＜本当の危機がやってくる＞ ・今、日本人は三度目の「敗戦」状態にある。 近代に入って約150年、日本は二度の「敗戦」を体験してきた。「敗戦」とは敵国に国土を破壊され、占領されることだけをいうのではない。一国の国民または住民集団が、それまで信じてきた美意識と倫理観が否定されることをいうのだ。 その意味での「敗戦」を、日本は二度経験した。幕藩体制が崩壊を余儀なくされた1860年代と、太平洋戦争に敗れた1940年代の二度である。いずれも手痛い「敗戦」を喫したが、日本はそれを乗り越え、短時間で立ち直った。そして、二度目の敗戦から70年を経た現在の2010年代、三度目の「敗戦」と言うべき状態に直面している。 私が考える「敗戦」とは、価値観が大きく変わることだ。 ・さらに価値観を分解すると、構成する要素は二つであることが分かる。それは美意識と倫理観である。「何が美しいのか」という美意識、そして「何が正しいか」という倫理観、この二つの要素によって、世の中の価値観は成り立っている。 この価値観が変わるとき、世の中はがらりと変わる。 ・私は、2017年から2026年までの10年の間に「二度目の日本」が終わると考えている。 ＜「二度目の日本」は、こうして行き詰まった――私たちは今、ここにいる＞ ＜日本の転換期は1989年＞ ・今の日本、すなわち「二度目の日本」は、1989年（平成元年）ごろから、明らかに行き詰まりを見せてきた。それは高度経済成長の行き詰まりであると同時に、規格大量生産が行き詰まった、ということを意味している。 ＜第4次産業革命の時代に、日本は生き残れるのか＞ ・今、アメリカに「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ大統領が現われ、イギリスはＥＵ離脱という事態になっている。 これはいったい何を意味するのか？ まさに「規格大量生産の時代が終わった」ことを示しているのだ。 ・第4次産業革命が起きれば、多様で安価な製品の生産が可能な時代になる。ビッグデータの活用でマーケットの個性を抽出、選別し、3Dプリンターでそれぞれのマーケットに合った、違いのある製品を作ることができる。つまり水平分業が必要なくなるのだ。 したがってアメリカ、イギリスという大国が、孤立主義、一国繁栄主義の流れに向かっているのは当然だろう。その第4次産業革命の潮流のなかで日本がどうやって生き残るか、それが問題である。 ＜2020年代には、団塊の世代が後期高齢者になる＞ ・あのころ、もっと対策を立てておけばよかったと思うが、すでに遅い。2020年代には「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者になっていく。彼らは日本を繁栄させてきたが、年金や医療費などの社会保障費は膨大な額になり、その繁栄を食いつぶして去っていくだろう。 ＜戦後官僚主導の5つの基本方針＞ ・その後「官僚主導」は40年も続いている。そこでは、五つの基本方針がある。以下に列挙しよう。 1. 東京一極集中 2. 流通の無言化 3. 小住宅持ち家主義 4. 職場単属人間の徹底 1. 全日本人の人生の規格化 私たちの世代（昭和10年生まれ）は浪人が多くて、東京大学の学生は浪人組が7割くらいいたものだった。今は、浪人などをするのは怠け者や不良であって、入れる大学へストレートで切れ目なく入れ、ということになった。 そして次に、学校を卒業したら、ただちに就業しろ、学校にも通わず就業もしないニートは「不良である」と言い出した。 ＜はがきの名文コンクール――日本人の願いは内向きになった＞ ・戦後、官僚が5つの基本方針の下に進めた「さまざまな政策」を見てきた。その結果、現在の日本人の生活は、安全・安心・清潔・正確・平等の5点を得た。だが、その代わりに、楽しみがなくなった。 ＜明日の夢がない＞ ・まず驚いたのは、若者の間に広がる「物欲の低下」だ。 ・第二に、若い世代に「未来への夢」が乏しい。 ＜「低欲望社会」という危機＞ ・最も気がかりなのは、40歳にして一度も結婚を経験していない男性の急増である。 私は1975年（昭和50年）当時、40歳で結婚未経験だったが、きわめて珍しい存在だった。 ・「欲ない、夢ない、やる気ない」、「ない」の三つに共通する頭文字は「Ｙ」だ。この｛3Ｙない社会｝こそが、現代日本の最大の危機であり、「三度目の敗戦」の大きな断面である。 ・しかし最も重大な問題は、この日本国内での「3Ｙない社会」の社会風潮だ、と私は考えている。 ・本章では、戦後官僚主導が五つの基本方針の下に進めてきたさまざまな政策を検証した。そこで分かったことは、こうした政策の結果、現在の日本は、夢もなければ冒険しようとする気も湧かない「低欲望社会」になってしまったということである。この憂うべき事態を、どこかで変えなければいけない。いま、2019年の日本は、敗戦的現実を認めて「三度目の日本」を創っていかなければならない。そのためには、やはり倫理観と美意識、すなわち世の中の価値観を変えなければならない、と私は考える。 ＜なぜ晩婚化と少子化が進んだのか＞ ・日本人は男女とも教育年齢が伸びた。2016年度の大学・短期大学への進学率を見ると、男性56.6％、女性57.1％。半世紀前の1966年度が、それぞれ約20％と10％だったのに比べれば、格段の伸び具合である。日本人の過半数は大学教育を受けるようになったのだ。 このように教育年齢が伸びると、晩婚化が進む。 ・日本では恐ろしいスピードで進んだ少子化現象の結果、労働人口も減り、福祉が立ち行かなくなってしまった。だから、もはや「二度目の日本」、戦後の官僚主導が行き詰っている、と言ってよいだろう。 ＜「天国」日本は、夢と冒険のない社会＞ ・現在の日本は天国のような国である。犯罪は世界一少ない。清潔で、交通機関の運行も世界一正確である。汚職や経済事件も、世界基準で見たら、きわめて少ない。それを日本は世界に誇ってよい。 ・たしかに交通事故の数は減った。かつては年間1万6000人いた交通事故の死者が、今は3000人台である。 ・何より日本は企業家が減っている。主要先進国で、日本の創業率が最低であり、国内の事業所の数が減少している世界唯一の国だ。 しかも創業者の約4割が60代なのである。つまり「定年退職して何かやるか」というような人が多く、若者は起業することが少ないのだ。 高齢者が元気だということは喜ばしい現象だが、創業率が最低で全体の事業所数は減少しているのだから、若い世代の起業は激減しているわけである。若い世代が夢を持てない、冒険もしない社会になってしまっているのだ。 ・日本という“天国”は、多様性と意外性を失い、次に高齢化によって崩壊しつつある。これこそ「第三の敗戦」である。 ＜「三度目の日本」を創ろう――2020年代の危機を乗り越えるために＞ ＜「天国」に「地獄の嵐」を＞ ・さて「第三の敗戦」がすぐ目の前に迫っている日本を、どう変えたらいいか。 私はある段階で、日本国民が「天国はやめよう」ということに気づかなければいけないと思う。 「では天国をやめて、地獄へ行けと言うのか」と、問われるかもしれない。誤解を恐れずに答えれば、そのとおりである。 ＜「楽しみ」を正義に＞ ・そこで私は、「三度目の日本」の価値観として、「楽しみを正義にしよう」と提唱したい。 多様な楽しみがある社会は、何から始まるのだろうか。 ・こうした「強引な自由化」を「三度目の日本」にできるだろうか。それを達成するためには、どうしても官僚主導を止めなければならない。今は官僚がことごとく施政に関わっているから、急に止められるかどうか、難しいところである。 アベノミクスでも、成長戦略の一環として「岩盤規制」を緩和し、官僚主導から政治主導へ変えようと改革を試みている。たとえば国家戦略特区から官僚主導の規制を外そうとしているが、現実にはなかなか進まない。 ＜日本に巣くう「官僚体制」＞ ・繰り返し述べよう。これまで「一度目の日本」は「強い日本」を目指して軍備の増強に走り、「二度目の日本」は「豊かな日本」を目指して経済成長をし、「所得倍増計画」を推進した。「三度目の日本」は「楽しい日本」を目指そう、ということを私は言いたい。 そのためには、官僚主導を止めることが第一条件である。 ところが、これに絶対反対なのが、実はマスコミである。先述したように、日本のマスコミは官僚と報道機関の複合体「官報体制」であり、「官僚の言うことをそのまま報道する」という姿勢を貫いている。 ＜マスコミの情報源は官僚＞ ・マスコミは官僚から情報を得る。官僚が取材相手なのだ。そして、その官僚の最たるものが警察である。だからマスコミは警察の言うとおりに報道し、取材の見返りに警察寄りの報道をする。 警察が何を嫌うかといえば、「自由化」である。自由化で取り締まりの対象がなくなれば、警察の権限がなくなるからだ。現在、警察が最も反対しているのは、いわゆる「ＩＲ（統合型リゾート）法」だろう。 この法案は「カジノ法」とも呼ばれるように、カジノの併設を含む商業・観光施設を、区域を限定して認定するものだ。警察は、カジノを自由化したら、自らの権限が大幅に削がれるのではないか、と考えている。だから「賭博中毒になる人が増える恐れがある」「マネーロンダリングが行なわれる」など、ＩＲ法に後ろ向きな情報を警察がマスコミに流している。 ＜誰が官僚主導を断ち切るか＞ ・いずれにしても、問題は戦後の官僚主導をどこでどう断ち切るか、だ。政治主導をどう復活させるか。政治主導とは「民主導」とも言っていい。政治家がバカにされている現状では、優秀な若者が政治家になりたがらない。それでも、官僚の手から主導権を奪還しなければ、「楽しい日本」を作ることはできない。官僚は心配性だ。事前にあれこれ心配し、それを吹聴して対象法案や対応予算、組織を作る。 「一度目の日本」は黒船がやってきて、薩長の非官僚過激分子が暴れた。「二度目の日本」はマッカーサーがやってきて、戦前の官僚体制を破壊した。さて、「三度目の日本」は、誰がどんな方法で官僚主導を毀すのだろうか。 ＜第4次産業革命後の世の中＞ ・これからの日本の未来はどうあるべきか。そして「三度目の日本」をどのように創るべきか。その前提は「二度目の日本」を構造的に支配してきた戦後の官僚主導が崩れることである。どこから崩れてゆくか。私は、五つの局面があると思う。 一つは少子高齢化。 二番目は地方行政の破綻。 三番目は大不況。 今、われわれの目に見えているのは以上の三つだ。では、まだ見えていないけれども、やがて顕在化するものは何か。 四番目は国際情勢だろう。 ・そして最後の五番目は、第4次産業革命である。あるいは、これが最初かもしれない。 第4次産業革命とは、分かりやすく言えばロボットとドローン、自動運転、そしてビッグデータによる変化だ。これらの技術は第1次産業革命における蒸気機関、第2次産業革命の電力や内燃機関に相当する。 ・第3次産業革命は、規格大量生産革命。部品の大量生産と組み立て、そして「1労働者1作業」の労務管理である。 ではこれから、ロボットとドローンとビッグデータで、どういう社会変化が起きるか。このことはまだ誰も議論していない。技術の変化が認識されただけで、どのような社会変化をもたらすかがまだ分かっていない。せいぜい、人間のする仕事が大幅に減る、大抵のことは自動化する、という程度である。 ＜上達するという楽しみ＞ ・推理すれば、恐ろしく余暇時間の長い時代が出現するだろう。 ・今は多様な「楽しみ」がないから、みんなスマホでゲームをやっている。ほとんどの電子ゲームは偶然性で成り立っているので、上達することがない。また博打も偶然性で勝敗が決まるから、さほどの上達がない。運頼みは人間の向上心も阻害するものだ。 「ＩＲ法」について述べた折、私は競馬や株式相場を賭博の範疇に入れた。だが、競馬は情報収集によって上達するから、その意味においては博打ではない、とされている。株式相場も情報取集で上達するから博打ではない。 ＜人生に何を遺せるか＞ ・人間は、何かが上達したとしても、それを誰かに認めてもらわなければ、やはり意欲が湧かない。 ＜「三度目の日本」の姿＞ ・東京オリンピック・パラリンピックの後、2020年代こそが日本の危機だ。高齢化、少子化による人口減少に伴って、地方の過疎化、耕作放棄、空き家激増の問題もさらに深刻化するだろう。団塊の世代も2025年には全員が後期高齢者となり、年金、医療費の支出も増大する。 国際的にみても、世界経済は伸び悩み、資源や食糧が供給過剰気味になる。輸入国の日本にとってはありがたい面もあるが、全体的に経済を冷え込ませるだろう。 このとき、戦後の官僚主導が築いた、「東京一極集中」をはじめとする「五つの基本方針」の弱点が露わになる可能性が高い。2020年以後の危機を乗り越え、いよいよ「三度目の日本」を目指さねばならない。 そんな2020年代に、東京以外の地で大規模な万博を開催するのは効果抜群だ。 ・また、2025年の大阪万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」がテーマとされている。しかし、万博で大事なのはテーマよりもコンセプトである。私は、「第4次産業革命を成し遂げた日本」が本当のコンセプトだ、と考えている。 第4次産業革命とは、ロボットとＡＩの発達による技術革新だけではない。それによって、人類の思考が深まり、楽しみが拡がることだ。第4次産業革命は、いったいどのような社会変化をもたらすのか。人間は時間があれば、より深く考える生物である。次の万博では、第4次産業革命後の日本を存分に表現してほしい。 そこに「三度目の日本」の姿があるだろう。 『公務員の未来予想図』 10年で激変する！ 人口減少時代を公務員はどう生き残るか？ 生駒市長 小柴雅史 学陽書房 2018/10/11 ＜急激な社会変化＞ ・オックスフォード大学の研究結果では、ＡＩ（人工知能）の発展により、将来なくなる可能性のある職業として、行政事務員（国・県市町村）が例示されています。 ・近い将来、公務員の代名詞でもあった終身雇用や年功序列は確実に崩壊し、ＡＩやＩＴの発展に伴い職員数も減っていくでしょう。しかし、ＡＩやＩＴを活用した新しいサービス、市民力を活用した新しい街づくりを進め、変化に対応した新しい自治体を立ち上げる大きなチャンスでもあるのです。 ＜10年後、自治体は「消滅」と「新生」のどちらの道を進むのでしょうか＞ ・これからの自治体、公務員が胸に刻んでおくべきキーワードとして、私は「リーダーシップ（始動力）」「稼ぐ力」「常識を破壊する突破力」「自治体3.0を実現する協創の力」と確信しています。 ＜人工知能・ロボットの進化により、公務員の仕事が消滅する！＞ ＜日本の労働人口の「49％」が人工知能（ＡＩ）やロボット等で代替可能になる＞ ・その中には、ＡＩやロボット等による代替可能性が高い100種の職業がピックアップされており、国や自治体の行政事務員も含まれています。現在の自治体職員の仕事は、10年後、20年後にもあるとは限らないのです。 ＜実証実験がものがたる提携業務自動化の数々！＞ ・今後、ＡＩやロボット、ＩＴは急速に発達し、自治体における定型業務がなくなっていくことは確実です。 ・経済産業省では、国会答弁の作成を含む行政事務における人工知能利活用を研究しています。 ＜ＡＩ・ＩＴに負けない公務員の仕事とは何か？＞ ・このように、公務員がこれからの時代に生き残っていくには、人間にしかできない仕事に特化し、現場に入り、専門性に磨きをかけることが不可欠です。 ・これからは、行政が持つ情報やデータは行政だけのものでしょうか。市民や事業者に提供されるのが当然になり、それを活用した新しい公共サービスが生まれてくる時代となります。 ＜少子高齢化・人口減少の中、公務員数は一気に減少する！＞ ・人口維持するための合計特殊出生率が2.07といわれているので、今後1.44が維持されるとしても、2世代続けば、子どもの数は半分以下になります。 少子高齢化と人口減少により、行政ニーズの増大と、自治体の財政への悪影響及びそれに起因する職員数の削減というトリプルショックが自治体を襲います。 ＜想像を絶する少子高齢化のスピード＞ ・100年後の2115年には、日本の人口は約5000万人になると推計されています。 一方、高齢化問題に関しては、「2025年問題」という言葉があります。団塊の世代が後期高齢者となり、社会保障費が大きく増加すると予想されるのが2025年頃です。2016年の高齢化率は27.3％ですが、2025年には30.0％になり、数年のうちに後期高齢者数が前期高齢者数を追い抜くと予想されています。 ・その後の2042年には、団塊ジュニア世代が70歳前後となり、高齢者数が3935万人とピークを迎えますが、団塊ジュニア世代の子どもたちの世代は「第3次ベビーブーム」といわれるような顕著な出生数の増加は見られなかったため、現役世代の負担は極めて重くなるのです。 ＜確実に進む公務員数の減少＞ ・地方公務員数は、1994年度の328万2492人をピークとして、2017年度には274万2596人まで減少しています。 ・1つは、少子高齢化と人口減少による行政課題やニーズの増加・多様化です。 ・国や県からの財政支援も昔ほど手厚くないので財政が悪化し、人件費を下げるため公務員の数は減少していきます。 ＜身分保障の砦である終身雇用や年功序列はまもなく崩壊する！＞ ・公務員を目指す受験生は、公務員をやめてもやっていける人材になる覚悟を求められる時代なのです。 ＜公務員の終身雇用が必ず崩壊する理由＞ ・私は公務員の終身雇用はこの15年くらいを目途に崩壊すると見ていますが、それにはいくつかの理由があります。 第一に、単純にそれだけ多くの公務員を雇用し続けることができない財政状態になることです。 ・第二に、ＡＩやＩＴの普及や外部委託の増加により、職員がやるべき業務が大きく減少することです。 ・第三に、今後の急激な社会変化や市民ニーズの多様化・専門化に対応するには、プロジェクトごとに外部から専門家を登用する必要があるからです。 ＜年功序列はこうして崩れる＞ ＜過度な同質性をあえて崩していくことがどうしても必要＞ ・ベテラン職員の知見が役に立たないケースが増えてくるのです。 ・逆説的になりますが、公務員は、制度的に安定した地位を保障されているからこそ、それを土台に新しい挑戦をし、現場に飛び出して、地域を活性化していく使命があると考えるべきなのです。 ＜自治体業務全体の民間委託が加速度的に進む ⁉＞ ・以前、「行政に任せることは最小限にして、市場メカニズムを活用する方が効率的、合理的」という「小さな政府」論がブームとなりました。今後、第2次の「小さな政府」論が大きな議論になると考えています。 ＜「行政にしかできない業務」とは何か、が問い直される＞ ・「公務員でなければできない業務とは何か？」 ＡＩなどによる抜本的な業務の効率化が進んでいくと、当然出てくる議論です。 ・しかし、生駒市をはじめ、いくつかの自治体では、市民課の住民票交付や各種証明書の発行など、個人情報を扱う窓口業務をすでに外部委託しています。そもそも、個人情報を取り扱う業務も民間事業者のＩＴ技術を使わないと運営できないのですから。すべてを行政で行うという幻想はとっくの昔に終焉しています。 ＜米国サンディ・スプリングズ市の衝撃＞ ・米国のジョージア州に新たにできたサンディ・スプリングズ市は、消防と警察以外の業務をすべて民間業者に委託したことにより、市役所の職員はなんと9人。 ・しかし、ＡＩの発展も視野に入れながら、業務の大部分を外部委託するという選択肢は持っておかなければなりません。 ＜庁舎がなくなる！公用車もなくなる！＞ ＜自治体の庁舎がなくなる理由＞ ・そして、働き方改革の流れの中でテレワークを利用した柔軟な働き方が進むことから、「全職員が、決められた時間に決められた出向き、同じ空間で仕事する」という常識が一気に崩れます。 ・単に財政が厳しいとか、職員が減るから、という理由だけではなく「協創」を進めるために、自治体の庁舎内にコワーキングスペースを開放したり、民間のスペースに自治体の機能を置くことが当たり前の時代になるのです。 ＜シェアリングエコノミーと行政の素敵な関係を創る＞ ・最近のトレンドの1つに「シェアリングエコノミー」があります。 生駒市も子育てシェアの株式会社ＡｓＭａｍａと全国で初めて協定を締結するなど積極的な活用を図っています。 ・そうなれば、自治体も庁舎だけでなく、公用車をはじめとする行政保有資産を民間企業や市民とシェアすることが可能です。 ・行政が大きなコストをかける必要はありません。 ＜役所から紙の山が消える ⁉＞ ・役所といえば、高く積み上げられた「紙の山」が代名詞。 しかし、そんな光景も近い将来見られなくなるかもしれません。ＩＴや音声認識などの発達により、紙媒体による事務作業や記録の合理性が低下するほか、オフィスの業務環境の改革によって、そもそも「自分の机・棚」という概念が消滅し、紙を積み上げる場所がなくなるからです。 ＜インタ―ネット利用者数の爆発的な増加＞ ・2016年のインタ―ネット利用者数は、1億84万人で、人口に占める普及率は83.5％となっています。 行政の世界では、残り16.5％の市民がいる限り、紙媒体を完全にはなくすことはなかなか難しいのですが、市民のＩＴリテラシーの向上を受け、行政による情報発信や市民とのコミュニケーションにＩＴを利用することが増えています。 ＜働き方改革が電子化を促進し、オフィス環境を一変させる！＞ ・今、急速に進行している働き方改革も、行政の電子化と強い相関があります。 例えば、家や出先でも仕事ができるテレワークの導入は、介護や育児世代の働き方改革の柱になる重要な取り組みですが、そのためには無駄な紙の使用をやめ、可能な限り情報を電子化し、システム上で共有することが必要です。したがって、資料は電子化され、決済も電子決済となるので、役所や倉庫から紙の山はなくなっていきます。 ・実際に、2013年度に55.3％だった国の各省の電子決済率は、「世界最先端ＩＴ国家創造宣言工程表」や、それに基づく「電子決済推進のためのアクションプラン」などの取り組みにより、2016年度には91.4％と大きく進展しました。この流れは一部の自治体にすでに普及しており、今後は多くの自治体で電子決済が導入されていくはずです。 ・また、働き方改革の大きな要素として「働く環境の整備」があります。総務省やいくつかの自治体では、フリーアドレスの採用による職場レイアウトの合理化はもちろん、大型ディスプレイプレイを活用して、テレワークにも対応した効率的な打合せの実施などの取り組みが進んでいます。 このように、ＩＴを活用することで、紙がなくなるのみならず、公務員の職場環境は改善され、業務は効率化していきます。 ＜こんな業務でも紙の書類が消えていく！＞ ・政府が普及を進めているマイナンバーカード。生駒市でも普及に尽力し、全国800近い市・特別区の中で第8位の交付率となっていますが、日本全体で見ると交付率はわずか10.7％。 ・前述したエストニアでは、15歳以上の国民全員に電子ＩＤカードが交付されているので、各種証明はオンラインで取得できます。 ・紙の書類が消えていくことは政策決定過程の変容をももたらす可能性を秘めているのです。 ＜オープンデータで公共サービスは市民がつくり出す時代になる！＞ ・「自治体の力だけで、多様化する地域課題や市民ニーズのすべてに応えることは不可能な時代です」 ・最近は、行政が公開したデータを市民主体で活用し、地域課題や市民ニーズに応えるサービスを整備していく“Civic Tech”の動きが活発になっていきます。 ＜オープンンデータが自治体の政策づくりを変える＞ ・生駒市でも2017年にオープンデータのポータルサイトを立ち上げ、現在は269のデータセットが公開されています。 オープンデータの意義として、行政がやっていることを「見える化」して、透明性と市民からの信頼性を高めることが挙げられます。 ＜こんなにある！ オープンデータの活用事例＞ ・生駒市の給食の献立データからは、奈良先端科学技術大学院大学の学生の力によって、生駒市発の「4919（食育）」というアプリができています。 ・人気のカレンダーアプリ「ジョルテ」とのコラボも実現しています。人気のカレンダーアプリ「ジョルテ」に、生駒市のイベント情報などを提供することで、地域オリジナルの情報を組み込んだ、生駒市カレンダー」がジョルテで利用できるようになりました。 ・したがって、これからの公務員は、ＩＴによる行政からのサービスや情報の提供に対応し、活用できるＩＴスキルを持つことが当然となります。 ＜公務員試験はなくなり、公務員の副業が当たり前になる＞ ＜公務員は根強い人気だが………＞ ・これから公務員になる人が、同じ組織で定年を迎えられるかどうかは誰にも保証できません。 ・逆に、公務員を辞めても食べていけるだけの専門性やリーダーシップを身につけていく公務員こそが、これからの地域の発展や激しい変化に柔軟に対応できるのです。 ＜公務員の人気はなくなるのか？＞ ・終身雇用でなくとも、しっかりと成長し、自分の将来を切り拓いていくことができる、と感じてもらえるような自治体の人気は、今後も下がることはありません。 ＜ワーク・ライフ・コミュニティの時代が来る！＞ ・市役所にこもらず市民に積極的に会うために地域に飛び出していた職員は、素敵な人とたくさんつながっています。 ＜公務員試験はなくなり、「公務員志望」「民間志望」は死語になる！＞ ＜「公務員試験」廃止の自治体は増え続けている！＞ ＜公務員試験受験者には民間企業のことも知ってほしい＞ ・このように、行政機関と民間企業の垣根は低くなりますし、相互理解が進むことで官民を超えた連携や社会への付加価値の創造が進展することから、「民間企業志望」「公務員志望」という言葉は死語になっていくし、そうしなければなりません。 ・だからこそ、官民の壁を低くして、官民どちらでもしっかり活躍できる人材を効果的に活躍させる環境整備が進むと考えられるし、確実にそのような労働環境が整備されていくと見ています。 ＜リボルビングドアでの採用が増え、公務員の転職が当たり前になる！＞ ・リボルビングドアとは「回転扉」。公務員からＮＰＯ法人の職員、そして民間企業へ、といった業種の壁を越えていろんなキャリアを積んでいくことです。 ＜ベテラン職員にしかできない業務は減っていく！＞ ・公務員の常識にとらわれない外部人材の方が効果的な取り組みをつくり出し、実施できる可能性も高くなります。 ＜民間企業でも活躍できる公務員を目指せ＞ ・終身雇用を保証できないこれからの自治体にとっては、採用した人が辞めても食べていけるように、成長や挑戦の機会を提供する責務を負っています。 ・入庁して2、3年こそが勝負と考え、若手職員が1人でしっかりとプロジェクトを立ち上げ、進行管理や各種調整・折衝の経験を積むようにしなければなりません。 ・他の世界でも活躍できる人材を育てられる組織には優秀な人材がどんどんやってきます。 ＜自治体が公務員の副業を推進する！＞ ・「公務員は副業してはいけない」と長年信じ続けられてきました。 しかし、地方公務員法をはじめ、どの法律を読んでも、公務員が副業することを禁止する規定は見当りません。 ・生駒市は、すでに副業を解禁し、奨励しています。 ＜生駒市が副業を推奨する理由＞ ・市町村職員自身が「一市民」として、しっかり地域に飛び出し、活動に汗を流さないと他の市民に対して説得力がないからです。 ・生駒市では、そのような誤った認識を打破し、公務員が地域活動を気持ちよく行えるよう、地域活動を行って報酬を得ることが可能となる基準を定め、その基準に沿って任命権者が許可を行う、とあえて明確にして公表したのです。 ＜「組織」に属しつつも「個人」で勝負できる職員になる！＞ ・わかりやすい例でいえば、私は、各地域から依頼を受けて講演できるような職員をたくさん増やそう、と思っています。 ・公務員は税金から給料をいただいていますが、本業をしっかりとやっていれば、他の活動から謝礼や報酬をもらうことに何の問題もなく、むしろ、推奨されるべきです。 ・自分の専門性を磨き「個人」として勝負する要素が強まっています。 ・「スーパー公務員」とも呼ばれる一部の自治体職員は、すでに、各自治体などに属しながらも、日本中、世界中の関係者とつながり、地域内と外を結ぶ独自の活動を展開しているのです。 ＜「専業公務員」は少数派になる！＞ ・本業以外の時間を活用した公務員の「副業」に加え、将来的には、本業として、公務員も、公務員以外の仕事もやる「兼業」「複業」も出てくるでしょう。 ＜「半〇半△」の生き方を見習おう！＞ ・「半農半Ｘ」という生き方があります。塩見直紀さんが提唱している生き方で、自分や家族が食べる分の食料は小さな自給農でまかない、残りの時間は農業以外で自分のやりたいことに費やすという生き方です。 ・まず、「仕事を複数持つ」ことについては、塩見さんのように半分が農業であっても良いですし、半分が会社勤めであっても良いと思います。地方公務員法の改正など制度的な手当が必要になるかもしれませんが、将来的には週に3日は公務員をしながら、週2回は、例えば、ＮＰＯ法人、英語教室、農業、お店の経営、講演や執筆活動などに従事することなども考えられます。 育児や介護が大変な時期は週3日でもＯＫという柔軟な働き方ももちろんありでしょうし、複数の自治体で働く公務員も出てくるかもしれません。 ・公務員も民間企業やＮＰＯ法人などで週1、2日働くような働き方は増えてくるでしょう。 ＜「ワーク」と「ライフ」と「コミュニティ」の境界がなくなる！＞ ・市町村から、従来のワーク・ライフ・バランスを超えた「ワーク・ライフ・コミュニティのハーモニー」を実践していくことが、豊かな人生をすごすうえでも、地域のまちづくりにおいても大切になるのです。 ＜自治体は経営だ！稼ぐ自治体が台頭する＞ ＜コストカットだけではない「真の行政改革」が始まる！＞ ＜コスト削減だけではもう対応できない！＞ ・しかし、これからの時代、高齢化に伴う急激な社会保障費の増加に対応するには、行政コストの削減に加え、しっかりと「稼ぐ」自治体になることが必要です。 ＜まずは、いままでの町づくりにプラスアルファを！＞ ・稼ぐための基本となるのは、今まで力を入れて取り組んできた分野に一層の磨きをかけることです。 ・地域の強みの裏にある隠れたチャンスを活かした取り組みを考える方が効果的です。 ＜ふるさと納税だけではない新しい寄付のしくみが広がる！＞ ＜ふるさと納税は自治体のプラスになっているのか？＞ ・最大の課題はふるさと納税といいながら、ふるさとを出て他の地域で活躍する人が地元に恩返しする制度になっていないことです。誰でもどこにでも寄付が可能なことから、単に返礼品のお得感で寄付先を選ぶ制度になっているのです。 ＜市民に寄付を求めることがタブーという風潮を打ち破る！＞ ・具体的には、市外の人ではなく、市民に対して寄付をお願いする必要があります。 ・あくまで市民の自由意思に基づいてなされる以上、いただいたご寄付をしっかり活用できれば何の問題もないはずです。 ＜金融ツール、経済的インセンティブを活用しよう！＞ ・最近では、特定の社会課題を民間活力で改善して社会的コストを削減し、その一部を事業者が受け取る社会的インパクト投資（ＳＩＢ）なども浸透してきました。 ＜一石四鳥の取り組みとして空き家対策が進化する！＞ 空き家対策の効果? 高齢者の医療費が削減される！ 空き家対策の効果? 子育て世帯の転入促進！ 空き家対策の効果? 地元工務店への経済効果！ 空き家対策の効果? 固定資産税の増加 ＜自治体が電力会社や民間サービス事業を立ち上げる！＞ ＜生駒市が自治体電力に取り組んでいる理由＞ ・どのような地域でも電力事業という産業を持つことのできる時代になっているのです。 ・利益が生じた場合も株主配当をしないので、収益を生駒市の地域課題に充当したり、新しい市民サービス事業に活用することが可能となります。 ＜生駒市が図書館を直営し、正職員を採用し続ける理由＞ ・何も考えずに外部委託する自治体は「稼ぐ」という観点からは失格です。 ＜すべての自治体に国際化対応が求められる！＞ ＜新興国のインパクトはますます大きくなる！＞ ＜新興国のインパクトは人口とＧＤＰの急増から！＞ ＜新興国は日本の発展と停滞を注視している＞ ・彼らは、日本の戦後の目覚ましい経済発展と、少子高齢化や人口減少に苦しむ現在の両方を注視し、日本の成功と失敗の両方から多くの教訓を得ようとしています。 ・外国との付き合いは、自治体でも十分可能です。 ＜観光客は海外から直接招聘する！＞ ＜急増する海外からの観光客をターゲットにする＞ ・外国人観光客をメインターゲットにする戦略が断然効果的です。 ＜「何もない」が最大の武器になる＞ ・外国人は日本人と比べて、長い時間と多くのお金を観光に費やします。 ・今後は、日本中のどの町が観光都市になってもおかしくない時代なのです。 ＜世界を相手に物を売る！＞ ＜伝統工芸品と伝統文化を一体で売り込もう＞ ・新興国の資金力の高さもさることながら、日本の伝統文化に対する評価が海外でも高い証拠です。生駒市の特産品である茶せんも、ルーブル美術館をはじめとする世界各地で評判となっています。 ・着地型の体験型観光と、地球の特産品の販売は、車の両輪のようにつながりがあっているのです。 ＜日本の日常生活品は外国人にとって宝の山＞ ・外国人観光客を地域の文房具屋さん、雑貨屋さんなどへ案内することは、観光のコンテンツとしても十分成り立つし、地域で買い物をしてもらい、お金を落としてもらう手段にもなります。 ＜語学力、プレゼンテーションよりも大切なもの！＞ ・国際化というと、まず語学力と考える人が少なくありません。確かに語学力は大切ですが、近い将来、ＡＩの発展により、音声認識や翻訳の機能は目覚ましい進化を遂げることから、語学力の重要性は徐々に小さくなっていくでしょう。 ＜はっきりと主張する方がコミュニケーションは円滑に進む＞ ・伝えるべきことがあれば、しっかりと主張し、時には反論して考えを改めてもらうことも重要です。 ＜新しい時代の公務員として生き残るために＞ ＜市民に汗をかいてもらう「自治体3.0」を目指そう！＞ ・市民を「お客様」ととらえ、ニーズに応え続けようとする自治体を2.0とすれば、行政でないとできない業務以外は、市民や事業者、専門家を「まちづくりの担い手」ととらえ、ともに汗をかいてまちづくりに取り組むのが「自治体3.0」です。 ＜「自治体3.0」の担い手は市民！＞ ・市民に汗をかいてもらってまちづくりを進めた方が、要望に応え続けるまちづくりよりも市民満足度や定住希望確率の向上につながります。 ＜生産性を上げるところからすべてはスタートする＞ ＜仕事はどんどん捨てよう＞ ・若いうちに「捨てる訓練」をＯＪＴで積んでおくことです。 ＜新時代の公務員・自治体とは ⁉＞ ・生駒市では、2015年からの10年間で後期高齢者の数は約1.7倍になり、典型的な「2025年問題」のまちになります。 ・社会の急激な変化はピンチでもありながら、チャンスにもできるのです。 『日本の未来100年年表』 洋泉社ＭＯＯＫ 2017/10/19 人口減少時代を勝ち抜く鍵は先を見通す力にある！ 2025年 ロボット手術で人類はがんを克服 2030年 地方から銀行が消える 2031年 年金制度が破綻 2040年 日本が先進国でなくなる 2045年 ＡＩが人間の能力を追い抜く 2065年 女性の平均寿命が90歳以上 2100年 平均気温が4°Ｃ上がる 2117年 60万人が火星に移住 ＜これからニッポンで起こること＞ ＜2019年 日本の労働力人口に変化が表れる！＞ ・高度外国人材が永住権を取得 日本人の雇用が奪われる⁉ ・育児以外にも、労働力率が下がるシーンがある。それは親の介護だ。これは性別や独身・既婚を問わず、誰もが直面する問題である。日本人の平均寿命は延びており、これに伴い高齢者の介護問題は避けては通れない。法整備が進められているものの、介護のために休職を余儀なくされることも考えられる。 ＜2020年 記念すべきオリンピックイヤー＞ ＜2020年 自動運転車を実用化＞ ・エウロパに無人探査機打ち上げ ・労働力人口が6589万人に減少 ・ジェネリック数量シェア80％以上に ＜2020年代後半までに＞ ・国内原発の半数が廃炉 ＜2022年 衆院選にアダムズ方式適用＞ ・高校で「歴史総合」が必須科目に ・ドイツで原発全廃 ・インドが人口世界一に ＜2025年 農政が変化し農業が成長産業に＞ ・農業人口は減るが農業産出額は上向く ⁉ 農業とほかの産業との融合も起きている ・これまで農業は成長産業になり得なかったのは、零細兼業農家の存在にほかならない。「農政トライアングル」は彼らを必要として保護政策をしてきた。ただ、これを支えた零細な兼業農家が大量離農することで、このトライアングルは徐々に弱体化するはずだ。その結果、農政は産業政策としての色合いを増してくるだろう。 ＜2025年 ロボット手術と放射線、抗がん剤治療が組み合わされる＞ ・負担が少ない治療法を確立、人類はがんを克服する？ ・新設住宅着工戸数は約67万戸に減少 ＜2026年 地域から首都郡へと人口流出が加速 ⁉＞ ・地方自治体は人口減少で不要となるのか ・確かに地方には多くのシャッター商店街が存在する ・地方の中核都市が成長し地方で起業する人が増加 ＜2030年 18歳人口減少と「高大接続改革」の進展＞ ・人生で3回の高等教育が当たり前になる ⁉ ・今後10〜20年で約半数の仕事がＡＩやロボットで代替可能だという試算が、国内外で出されていることをご存知の方も多いかもしれない。 ＜2030年 地方銀行の淘汰が加速 ⁉＞ ・銀行の数自体が減っていき金融機関の再編が本格化する ＜2030年 再生医療の国内市場規模が1兆円に＞ ＜2030年 農家から“農業法人”へと転換が進む＞ ・農業従事者数が半減し、「スマート農業」が一般化する ・農作物の品種改良においてもバイオテクノロジーのさらなる進化により成熟し、ゲノム編集が容易に行われ、現状栽培が困難なエリアで生育可能な新品種の開発が盛んになる。 ＜2031年 少子高齢化により社会保障制度が崩壊か＞ ・厚生年金の積立金が枯渇 ⁉ 制度自体が破綻する？ ・社会保障制度は、国民生活を守るべき大切な制度である。少子高齢化が進む現代では、支出が年々増える傾向にある。この財源を確保するべく、年金の受給年齢の引き上げや、高額療養費の見直しなどの制度改正が繰り返し行われているため、未来予測をするのが難しい分野だ。 ＜2033年 不動産業界の未来は決して暗くない？＞ ・日本の空家率は3割強になる ⁉ 空き家率上昇は住宅供給過剰が原因 ⁉ ・2033年、空家数は約2170万戸、空き家率は30.4％に上昇 ・将来は大都市圏への人口集中傾向が顕在化 ＜2033年 超高齢化社会の新たな希望＞ ・認知症や神経障害が克服され、健康寿命は100歳に届く ⁉ （惑星探査に遺伝子を改変する）地球外の惑星でも生存できるように遺伝子操作された宇宙飛行士が探査に派遣される――。こんな未来はＳＦ小説の中だけではなく、実際に可能となるかもしれない。 ＜新医療にも副作用克服の課題あり＞ ・荒唐無稽とも思える話から始めたが、もちろんこのような「デザイナーズベビー」は倫理的にも法的にも禁止されている。ただ、再生医療や遺伝子治療はもはや日進月歩で、その躍進ぶりはとどまるところを知らない。 ＜遺伝子治療で認知症がなくなる ⁉＞ ・iＰＳ細胞では免疫反応を起こしにくいタイプの細胞を利用することで、2015年10月に加齢横斑変異症の治療に応用、初めて移植手術を成功させた。術後1年を経て、がんなどの異常が見られず、iＰＳ細胞を使った世界初の治療となったのだ。 ＜臓器再生が可能に医療の新時代が到来＞ ・まず、遺伝子診断によるオーダーメイド医療、オーダーメイド創薬が将来、格段に進歩する。患者個々人の疾患により適した医薬品が遺伝子診断によって、より安全に正確に使われるようになるだろう。 ・再生医療の分野では、iＰＳ細胞に限らずＥＳ細胞や間葉系幹細胞を使った治療が進んでいく。これら幹細胞からは、肝臓や膵臓、骨格筋、心筋、血液、神経、皮膚といった組織の細胞を文化させることができるから、脊髄損傷といった重傷の患者の身体機能を回復させることができるようになる。 前述した神経変性疾患であるパーキンソン病は、すでにドーパミン神経の前駆細胞をiＰＳ細胞で作り出し、それをモデル動物のサルに移植しての治療が行われている。この研究者は、サルでの成功により次はヒトでの治験に進むとしているから、近いうちにパーキンソン病も遺伝子治療で治るようになるかもしれない。 さらに技術が進歩すれば、生体外で各臓器や組織などの生存を長期間維持させ、移植に使うことができるようになる。 クローン技術が可能になれば、ブタなどのヒトに近い実験動物をつかってヒトの臓器を成長させたり、胚発生の機構を使ってヒトの肝臓を作ったりするようになる。また、血液を作り出したり、神経系の機能を再現することができるようになるかもしれない。 ＜2035年 生涯未婚率が男性で約3割、女性で約2割に達する＞ ＜2037年 少子高齢化、人口減少時代を迎え、鉄道には厳しい時代に＞ ・リニア中央新幹線が大阪まで開通するも、その先は不透明？ ＜2040年 国境を越えた地球規模でのマネー革命が始まった＞ ・仮想通貨はグローバルマネーとして通貨と同等に扱われるようになる⁉ ＜2040年 日本が先進国から転落する危機に！＞ ・豊かさを手に入れた世界は資本主義の行き詰まりに陥る ・豊かさを手に入れた世界は資本主義の行き詰まりに陥る。人口減少時代に突入するなど経済が好転する兆しが見えない。果たして、日本経済の未来に明るい兆候が表れるのは、いつになるのだろうか。 ・（低成長が続く日本は1人当たりのＧＤＰに注目）今の内閣が掲げる働き方改革は労働時間を減らし、能率のよい仕事環境を作り生産性を上げていこうというものである。しかし、コスト効率の悪いサービスまで過剰サービス状態となり、生産が上がっていない。日本の企業の利益率はアメリカのそれと比べても低いままである。 このような状態の中、先進国の中でも祝日の一番多い日本は、高度成長時代に比べて労働時間が30％も減少しているといわれている。生産性の上がらないまま働く時間が短くなり、成長も鈍化していくのであろうか。いずれ日本は先進国から転落する日がくるのではないかと心配している。 ＜2045年 シンギュラリティによって完全自動運転車が実現！＞ ・人々の自動車への関心がなくなっていく ⁉ ・2045年、ＡＩが人間の能力を追い抜く ＜2050年 バーチャル空間がどんどん現実に近づいていく＞ ・体に装置を埋め込む「裸眼ＶＲ/ＡＲ」が実現 ⁉ ・世界の子ども人口（4歳以下）の約40％をアフリカ大陸が占める ・2050年、日本の人口が9707万人に減少。日本の高齢化率（65歳以上）が38.8％ ＜2050年 ついにヒトを超える人工知能が登場 ⁉＞ ・技術のブレイクスルーにより汎用型ＡＩが誕生する ⁉ ・世界の人口は97億人、65歳以上の人口は2015年の2.6倍の16億人に ＜2056年 世界の人口が100億人に到達＞ ＜2060年 原子力や水素自動車は爆増するのか？＞ ・再生可能エネルギー減の成長がピークを迎える ・2060年、日本の人口が8673万人に減少 ・2060年、生産年齢人口（15〜64歳人口）は2010年度比45％減の4418万人に ・2060年、65歳以上の有権者の割合が46.7％に増加 ・2060年、国民1.2人で高齢者1人を支える「肩車型」に ＜2065年 女性の平均寿命が90歳以上に、高齢化率が4割になる＞ ・人生100年時代に突入？ 超長寿社会がやってくる。 ・（いびつな人口ピラミッドが意味するものとは？） その理由は、人口ピラミッドにいくつかの山、つまり、いくつかの人口規模が多いコーホート（世代）があるためである。これが、いわゆる団塊の世代、および団塊ジュニアであり、全世代の中で突出して人口が多い、その結果、これらの世代が老年人口に達するとき、一挙に高齢化が進むように見えるのである。 ・老年人口は2115年には、1943万2000人になると見込まれている。2015年の同人口の規模が3386万8000人である。このことは、今後100年の間に老人人口でさえも、現在のおよそ3分の2にまで減少することを意味しているのだ。 ・（超高齢化社会の到来。90歳超の高齢者が増える）人口推計によれば、死亡中位仮定で2065年に女性の平均余命は91.35歳、高齢化率は約4割となる。 ・例えば2017年に公表された最新の生命表によると、75歳まで生きた男性は、平均してさらに12.03年、つまり、平均して87歳くらいまで生きる可能性があると見込まれている。さらに驚かされるのは、100歳に達した男性でさえ、平均的にあと2.18年程度生きると見込まれていることだ。人は我々が思うよりも長生きする可能性があるのだ。 ・出生率が1.3に近づき子どもの数が人口の約1割に ・2155年、さらなる少子化によって0〜14歳の年少人口は、520万人まで減少し続ける。 ・2065年、日本人の8人に1人が外国に由来する人々からなる。若年層に広がる国際化の潮流。 ・日本は、移民を受け入れるべきか、規制すべきか。さまざまな意見はあると思うが、日本が年間75万人の外国人を受け入れることができれば、人口は増加に転じるとの推計もある。 ・（周囲に外国に由来する人が当たり前のように存在する）2015年の国勢調査では、外国籍人口は177万5446人（総人口比1.4％）だった。しかし、もともとは外国籍であったものの後に日本国籍を取得した帰化人口や、両親のうち、いずれかが外国籍である国際児人口を推計した研究によると、これらの人々を合わせた外国に由来する人口は332万5405人（総人口比2.6％）と、国勢調査の倍近くに達すると見込まれている。 ・さらに同研究から、外国に由来する人口の将来的な推移を推計した結果を参照してみよう。これによれば、2040年には726万732人、2065年には1075万6724人になると見込まれている。 ・2065年に日本の総人口はおよそ8800万人になるとされていたことから、両者を比較可能なものとすれば、将来的には8分の1くらいが外国に由来する人口によって占められることになる。 ・今、なぜハーフのタレントやスポーツ選手が多く活躍しているかといえば、日本がすでにこうした人たちを多く抱える社会になってきているためであるということができる。 ＜2065年 世界の人口は103億人、65歳以上の人口は2015年の3.2倍の19億人に＞ ＜2065年 高速道路の料金徴収が満了＞ ＜2100年 上昇し続ける世界の気温＞ ・100年後には4.8°Ｃも上がり氷河や海氷面積が激減 ⁉ （気候変動と地球温暖化問題のこれから）世界がこれから追加的に温室効果ガスの削減に努力しなかった場合、2100年の世界平均気温は3.7〜4.8°Ｃと大幅に上昇するとの予測や、今世紀末には穀物生産量が50％以上減少するという予測が約2割を占めるなど、2100年が心配になる研究結果も多く示されている。 （温暖化が日本に与える影響とは）日本にはどのような影響が出ると予想されているのだろうか。先ほど紹介した報告書をもとに作られた「2050年の天気予報」では、穏やかな四季を持つ国、日本とは思えない未来を描き出している。 ・東京の真夏日連続50日、熱帯夜60日 ・熱中症など暑さの影響で亡くなる方約6500名 ・京都の紅葉の見ごろはクリスマスごろ/沖縄のサンゴの白化が深刻化 ・上陸時の風速が65メートル、沿岸部に5〜10メートルの高潮をもたらすスーパー台風の襲来 （気候変動への対処は世界的に大きな課題）このように、気候変動問題は人類が直面する大きな課題のひとつだ。そのため、国際的な取り組みも議論されている。「国連気候変動枠組み条約」には、世界190か国以上が参加し、毎年締約国の会合を行っている。 ・パリ協定が成立したのには理由がある。実はパリ協定のもとでは、自国の目標は自国で決めるうえ、達成できなかったとしてもとりたて罰則はない。 ・しかしすでにアメリカのトランプ政権は、パリ協定からの離脱を表明した。国際的な温暖化対策はまだまだ前途多難な状況にある。 とはいえ、明るい兆しも見えてきた。再生可能エネルギーが世界では大きく価格が下落しつつあることだ。太陽光や風力発電など温室効果ガスを出さないやり方でエネルギーを手にすることができるようになれば、社会の発展と温暖化対策を両立することができるようになるだろう。 とはいえ、明るい兆しも見えてきた。再生可能エネルギーが世界では大きく価格が下落しつつあることだ。 ・2100年、世界の人口は112億人、65歳以上の人口は2015年の4.2倍の25億人に ・2100年、イスラム教が世界人口に占める割合で世界最大の宗教に ・2100年、日本の人口が約8300万人で世界30位に（2015年11位） ＜2115年 日本の人口は約5000万人に！＞ ・将来の日本人の総数は、ある程度の確度で100年後まで数値を導きだすことができる。 ・日本の将来の推計人口で最も引用されるのが、「2065年に日本の総人口が8808万人に減少する」という数字、現在の人口の7割近くになるわけです。 ・次に、外国人の国際人口移動については、例えば今後、中長期的に年間75万人を受け入れたと仮定しましょう。すると2115年には総人口が1億5753万人と、今よりも約3000万人ほど増えると見込まれています。しかし、これが年間50万人の場合には、総人口は減少すると見込まれています。現時点では年間15万人くらいですから、5倍以上を受け入れないと日本の総人口は増えないことを意味しています。 ・毎年100万人を受け入れているというアメリカでは、経済成長率の3分の1くらいは移民による経済効果といわれています。75万人というと、今のドイツくらいです。このように大きな変化があれば日本の人口は増えますが、このハードルはかなり高いと言わざるを得ません。 ・結論としては、日本の人口は、ほぼ確実に減ると見てよいでしょう。出生率の改善だけでは追いつかず、移民をドイツ並みに受け入れるといった、かなり大きな変化が起きない限り確実に減少します。これは、現状を踏まえて推計した、かなり確度の高い未来の日本人の姿といえるでしょう。 ・（老年人口（65歳以上））2015年の3387万人からさらに増え続け、2042年の3935万人でピークを迎え、2065年時点では3381万人となる。それでも日本人の4割近くが高齢者になる。 ・100年後の日本の人口は現在の半分以下まで減少する。 ＜ライフスタイルの変化による出生力へのマイナスの影響をゼロにすることは可能だ。 是川夕＞ ＜出生率が人口増減のターニングポイント＞ ・政府は少子化対策と称して、さまざまな政策を打ち出していますが、人口増加を意図しているのではなく、どちらかというと時代や環境の変化に即した対策として打ち出しているものがほとんどです。 例えば、共働き夫婦への子育て支援とか、晩婚化・未婚化の対応などといったように、現代のライフスタイルの多様化に合わせた政策だと理解すべきです。 ＜人口減少そのものを問題と捉えると本質を見誤る＞ ・実は、かつて日本での人口問題といった場合、それは人口減少ではなく増加のことでした。この研究所も、そもそも人口増加の問題を研究するため、1939年に世界で最も初期に設置された機関だったのです。今でも世界人口は増え続け、いずれ100億人を突破するといわれています。 人口増加は環境破壊や食料危機、紛争などを引き起こしますが、人口減少については世界規模で見ると先進国の微々たる問題。地球規模で見れば人口爆発が起こっていて、こちらがメガトレンドです。 ＜日本にとっての適正人口はどのくらいなのか＞ ・工業化が発達する以前は、その時代の人口が上限であって、社会がそれ以上は養うことができないため増えませんでした。工業化の発達以前はほぼ横ばいでしたが、より多くの人口を養うことができるほどの豊かさを手に入れたことにより、初めて人口爆発が起きたのです。人口減少時代に突入した日本では、その減少幅に合わせて最適化した国の運営が求められるのではないでしょうか。 ・また、人口減少には「よい減り方」と「よくない減り方」の2通りあると、個人的には思っています。よくない減り方は、死亡率が上昇して人口が減少する場合です。ソ連崩壊後のロシアがそれに近く、崩壊に伴う社会的混乱によって平均寿命が縮んでしまったといわれています。そういう形で人が死ぬのは、明らかによくない。今の状況では、全員が天寿を全うしても減っていく「よい減り方」の社会であり、何ら不幸な事態が起こっているわけではありません。「問題」ととらえることの方が問題ではないでしょうか。 ＜2117年 100年後、私たちの宇宙ははるかに広がっている＞ ・60万人が火星に移住、宇宙の拠点になる ⁉ ・21世紀末には月への旅行も一般的に ・（今世紀中に知的生命体がいる天体を発見 ⁉）系外惑星系という言葉をご存じだろうか。太陽系以外にも存在する、太陽系のような惑星系のことである。望遠鏡や観測技術の進歩によりその発見数は激増しており、その数は1200個を超えている。 ＜世界の人口問題1、 世界では毎分20人が難民となっている＞ ・毎年増加する一方の難民だが、そこには戦争や宗教の対立、人種差別など人類が抱える問題が山積みの現状だ。日本は島国だから無縁と思いがちな難民問題について、その実態をここで解説する。もはや対岸の火事ではないのだ。 ＜戦争を避けるために避難する人々＞ ・近年では争いが起きた国内にとどまる、あるいは国境を越えずに避難生活を送っている。 ＜爆発的に増加し続ける世界各国の難民＞ ・国連ではＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）を立ち上げ、世界128か国がこの救済に乗り出している。援助支援対象者は世界に広く分布しており、北アメリカで759人、ヨーロッパで約274万人、アジアで約3147万人、南米で約837万人、アフリカでは2137万人、オセアニア約2300人、無国籍に至っては約371万人と膨大な数に膨れ上がっている。 また難民の数は年々増加する一方で、2016年を見ると新たに約1030万人が避難を余儀なくされている。これは毎分20人相当の人が、避難民となっていることを示す。 ＜世界の人口問題2、移民は年々増加し続け国民の約30％を占める国も＞ ＜混同されやすい難民と移民の区分け＞ ・2015年の移民人口国別ランキングの2位となっているドイツでは労働力不足を補充するために「ゲスト労働者政策」を掲げ、トルコからの移民を家族ごと受け入れた過去がある。 ・一方、人数ではなく人口に対しての外国人比率が高いのがスイスだ。 ・結果、スイスでは人口に対する外国人比率が高く、2015年24.6％。実に毎年、8万人以上の人々が移民としてやってきている。 『怖すぎる未来年表』 2100年までに日本と世界で起こること 未来予測研究倶楽部 Gakken 2018/5/22 ＜はたして人類の未来は明るいものなのか＞ ・人工知能が人間を超えるシンギュラリティへの到達は、わずか27年後に迫っている。これらのテクノロジーについて理解しておかないと社会から取り残されてしまうかもしれない。 ＜日本に女性リーダーは登場するか＞ ・世界経済フォーラムは男女平等の度合いをジェンダー・ギャップ指数という指標で表しているが、2017年では日本は調査対象144か国中の114位という不名誉な結果である。たしかに日本では、仕事という面だけを切り取っても、女性の非正規雇用が多く、男女の賃金格差が大きい。そして政治の世界を見ても、女性の議員や閣僚の数が、男性に比べて圧倒的に少ないのである。 ＜2019〜2029年＞ 2019年 天皇譲位と改元 （消費税10％に増税）経済は立て直されるか？ （線虫によるがん発見が実用化）早期発見の可能性が飛躍的に高まる？ 2020年 ＴＰＰ発動で日本の産業に打撃も。ＴＰＰに参加すると、日本の農業を守るには新たに3兆円が必要となるという。雇用も340万人に減少し、食料自給率も13％に激減するとされている。 （東京五輪は無事開催されるのか？）期待とともに不安も一杯。猛暑の東京2020。 （改憲が現実になる？）高いハードルを越えられるか。 （自動運転車の実用化が目前に）法整備や安全確保は間に合うか？ 2021年 文化庁が京都に全面移転。省庁再編の可能性も。 2022年 24時間営業のコンビニが激減？深夜営業は割に合わない ⁉ （尖閣問題で中国との緊張が高まる？）実効支配50年は無事に迎えられるか。 2023年 量子コンピューターの実用化なるか。同時に行える計算の数は天文学的なものになり、現在のスーパーコンピューターを大きく凌駕するという。 2024年 超高齢化社会の到来。75歳以上が4人に1人。 （中国がＧＤＰ世界1位に）中国にも憲法があるが、憲法よりも上位に中国共産党が君臨している。 （インドが人口世界1位に）インドが中国を抜いて世界1位になり、14億人を突破すると予測されている。 （多くの大学が消滅の危機に！）多くの私立大学は国から補助金をもらっている。その数は2015年で566校だ。これは、実に9割以上の私立大学が補助金なしでは経営が成り立たないことを示している。 2025年 サラリーマンの保険料が高負担に。保険料が収入の3割を超える？ （介護難民が全国で700万人に）外国人介護士が切り札に。20万人以上になった留学生は、介護現場にとって強い味方だ。 （認知症患者が700万人規模に）認知症患者のうち60％は、家族によって介護されている。 （1万円札がなくなる？）現金が姿を消す日も近いか。 2026年 建築やインフラの老朽化危機。高度成長期の産物が寿命を迎える。 2027年 北朝鮮の政権が崩壊か？多くの難民が国外に流出することが予想される。 （リニア中央新幹線の開業）地方の過疎化も加速させる？ （輸血用血液の不足が深刻に）病院に行っても手術ができない？ 2028年 週休3日制がスタンダードになる？週休3日制は結局のところ公務員と大企業に恩恵をもたらすだけで、中小企業には無縁どころか、他人が休むために負担を強いられるのではないかという危惧もある。 （国の借金が1400兆円に！）それでも国が破綻しないのは、借金の94.5％が国内で買われている国債だからだ。 （富士山大噴火の可能性）気象庁が富士山を常に観測し、データを公開していることからも、富士山は要注意の火山だとわかる。首都圏の機能も麻痺？ （バーチャル俳優が活躍）コンピューターで作られたキャラが演技する？ ＜2030〜2039年＞ 2030年 ＩＴ技術者が大幅に不足！原因として最初に挙げられるのは、理系人口の少なさだ。また、待遇が十分によいとはいえないことも、人材不足の原因のひとつだ。 （スマート農業が一般化）重労働から解放される！2020年には308億円の規模。ＴＰＰ問題も解決か。 （スマートフォン無料化が実現？）人間の能力を拡張する必須ツール。 （うつ病が世界で最多の疾病に）早急な取り組みが必要不可欠。 （大手銀行が次々に破綻する？）あなたの貯金が危ない ⁉ （再生可能エネルギーが2割超に）エネルギーは足りるのか？ （交通事故死者数ゼロ実現なるか）世界では死者数3倍の予測も。 （再生医療が全盛に）iPS細胞がひらく医療の未来 （再生医療によるアンチエイジング）すべての組織が移植できるようになる？ （日本が有人月面探査開始）基地建設も可能になるか？ （地球外生命体発見 ⁉）太陽系内をくまなく探せ！ （外国人観光客6000万人超え）組織犯罪者の入国も懸念される。犯罪を防ぐためには、諸外国に精通した専門家や外国語が話せる警官を増やすなどの対策が必要になってくるだろう。 2031年 北海道新幹線が全線開通。地元を活性化させられるか？ （国産牛がＷＡＧＹＵに負ける？）オーストラリア産牛肉がさらに安価で高品質に。 （韓国が強力ミサイル200基配備）射程距離は500キロ！ 2033年 空き家が3割越で犯罪者の巣窟に？空き家が多い主な原因は、人口減少の中での住宅の過剰供給だが、じつは固定資産税の制度にも問題がある。住宅を取り壊して更地にすると、固定資産税は6倍にも跳ね上がるのだ。 （健康寿命が100歳に？）再生医療などの技術も進歩し、健康維持の智恵も蓄積されているだろう。 （タイムマシンが完成!?）科学者の中にも、タイムマシンは可能だと考える人は多くいる。時間の本質をとらえ、操作できる？ 2035年 日本が未婚大国に。独身者が15歳以上の半数を占める？ 2036年 地磁気逆転が起こる ⁉ ＩＴ社会がメチャクチャに？ （小惑星アポフィスが地球に超接近）軌道変化で衝突もありうるか ⁉ 2037年 コンピューターと脳をつなげる技術が実現？記憶機能が拡張できる？ 2038年 世界中のコンピューターが誤作動する？2000年問題とは比較にならない危機。 2039年 死亡者数がピークに。2030年、死亡者数は160万人に達し、2039年には、167万9000人でピークを迎えるという。火葬場が足りなくなる？ ＜2040〜2050年＞ 2040年 日本の自治体の半数が消滅？地方の人口減少を止められるか。全国1800市区町村のうち49.8％の存続が危うくなる。 （仮想通貨が通貨として認知される）儲かるチャンスと背中合わせのリスク。 ハイリターンだがハイリスク。 （ガソリン車が姿を消す？）電気自動車が市場を席捲！ （食料自給率の低下）日本の農業の生き残る道は？ＴＰＰによるさらなる危機。食料自給率の低下は国力の低下、ひいては国の存亡の危機につながる。 （核融合で安全な原子力発電が実現？）無限に近いエネルギーを得ることが可能になる。 （夏の北極海から氷がなくなる？）北極海が漁場となり、北極海航路がひらける。 （人工子宮が完成？）不妊や妊娠リスクを回避。 （人工光合成の実現？）生命の神秘を人間の技術で再現。 （紙の新聞がなくなる？）ニュースのデジタル化がいっそう進展。 2041年 テレパシーを科学的に実現 ⁉ 脳に直接情報を送る技術が目前に （100万円で宇宙旅行？）2041年宇宙の旅へ！ 2042年 日本の高齢者人口がピークに。団塊ジュニア（1971年から1974年に生まれた人達）が高齢者になる。 2044年 桜島が大噴火する ⁉ 130年かけて溜まったマグマ。 2045年 シンギュラリティの到来。人工知能が人間を支配する？ 2046年 様々な国や都市が水没の危機！温暖化による海面上昇の恐怖。 2048年 年金制度崩壊？今すぐ根本的な対策を！年金が赤字になっている大きな要因として、年金未納者が約4割いることが挙げられる。 （南海トラフ巨大地震の可能性）犠牲者は32万人以上。被害総額は220兆円。 （魚介類のほとんどが消滅？）海洋汚染と乱獲で、魚が食べられなくなる！ （ベデルギウスが超新星爆発 ⁉）大量の放射能が地球を襲う！ 2050年 肩車型社会の到来。若者1人が高齢者1人を支えることに！とにかく少子高齢化社会に対応するには、社会の制度を一度、すべて根本から見直す必要がある。 （日本の国土の6割が無人に）地方の人口減少の果て。人の住んでいない場所が増えると、治安や国防の面で、大きな問題となる。 （中国が世界の覇者になる？）21世紀の新たなる「帝国」 （がん予防薬の登場）がん克服のときは近づいている！ （トランスヒューマン思想の実現？）人類は新たなステージへ ⁉ （宇宙エレベーター完成？）ロケットなんてもう古い？ ＜2051〜2100年＞ 2053年 日本の人口が1億人を割る！働ける人間が目に見えて減っていく。15歳から64歳の生産人口の減少も深刻だ。 2055年 寒冷化がピークで食糧不足に!?地球は小氷期に突入している？地球温暖化の危機が叫ばれている中、じつは地球は寒冷化に向かっていると、多くの気象学者が警鐘を鳴らしている。 （世界人口が100億人を突破）限りある資源の争奪戦が始まる。現在、世界人口は73億人ほどだが、これが37パーセントも増えるのだから、水・食料・エネルギーの不足が深刻化する危険性がある。 （第3次世界大戦勃発か!?）ハイテク兵器が跳梁跋扈する。2055年に世界人口が100億人を突破すると、各国で水や食料、エネルギーの争奪戦になる。それがもとで、第3次世界大戦が勃発する可能性は否定できない。 2060年 日本が経済小国に転落！世界のＧＤＰランキングで日本は3位だが、これが2060年には9位に転落し、中国のＧＤＰの12分の1以下になっているという予測もある。しかし、1人当たりのＧＤＰで見ると、日本にも希望はある。 （果物の産地が変わる）温暖化は名産品にも影響！ （火星への移住者100万人？）地球に代わる安住の地となるか。 （野生動物が1頭もいなくなる？）自然破壊が動物たちを絶滅に追いやる。 （何でも3Ｄプリンターで作れる？）物流をも変えてしまうのか。 2061年 ハレ―彗星が地球に最接近 ⁉ 76年ぶりに戻ってくる「凶兆」の星。 2062年 クローン人間の誕生？識者の間では、クローン人間誕生は、2062年頃の中国になるという観測がある。 2065年 8人にひとりが外国出身者に。国籍別で見ると、2015年の時点では中国が最多で32万人、2位がベトナムの11万人、3位がフィリピンの10万人、4位がブラジルの9万人となっている。 （石油資源が枯渇する？）1970年代には、「石油はあと30年で枯渇してしまう」と騒がれていた。 （アマゾンの熱帯雨林が砂漠化？）世界最大のアマゾンの熱帯雨林が伐採によって50年後の2065年には消失し、砂漠化すると警告。 2070年 アルツハイマー病の手術が可能に？ もう認知症は怖くない？ 2074年 スーパー台風が大量発生（風速80メートル以上）。台風は年々強大化しているが、その原因は地球温暖化にあるという。 2075年 超火山イエローストーン大噴火⁉ 人類滅亡のシナリオもあるか。 2100年 日本の人口が5000万人以下に。出生率が比較的高く1.60人になった場合は6485万人、比較的低く1.12人になると3795万人、中間の1.35人で4959万人。 （殺人熱波が日本を襲う？）2100年には最大で世界の4分の3の人々が熱波による死の脅威に直面し、仮に削減に成功しても、2人に1人は、熱波の中で1年のうちの20日を過ごさなければならないという。 （絶滅動物が復活？）クローン・マンモスが未来を闊歩する。 （イスラム教が最大勢力に）キリスト教が信者数首位から転落！ （サンゴ礁が絶滅する？）海の宝石を守れるか。 （不老不死が現実に!?）人間が追い求めてきた究極の目的。 ＜「デルファイ調査」とは＞ ・アメリカのランド社が開発し、1964年に発表した、デルファイ法という技術予測の手法がある。 新しい科学技術による製品がいつ出現し、人々の生活や産業構造にどのような影響を与えるかを予測する手法である。 各分野の専門家にアンケートで、直感的意見や経験的判断を求め、集計結果を再度アンケートとして回答者に送って、その意見を集計する。 『未来を透視する』 （ジョー・マクモニーグル） ＦＢＩ超能力捜査官 （ソフトバンク・クリエイティブ）2006/12/21 ＜気象変動＞ ・来るべき気象変動により、2008年からこの台風の発生回数は増えていくと私は、予想している。とくに2011年は過去に例を見ない台風ラッシュとなり、大規模な暴風雨が吹き荒れる深刻な年になるとの透視結果が出ている。この台風ラッシュは、2012年にずれこむかもしれないが、可能性は低い。嵐の増加を促す地球の温暖化は、現在も急速に進行中だからである。 ・2010年から2014年にかけて、また、2026年から2035年にかけて、平均降雨量は年々560〜710ミリメートルずつ増加する。現在から2010年にかけて、また、2015年から2025年にかけては、380〜530ミリメートルずつ減少する。現在から2010年にかけて、また、2015年から2025年にかけて、平均降雪量は300〜550ミリメートルずつ増加する。 『未来を透視する』 ジョー・マクモニーグル ソフトバンク・クリエイティブ 2006年12月26日 ＜日本の自然災害＞ ＜2010年、長野で大きな地震が起きる＞ ・透視結果を見てもうろたえず、注意程度にとらえてほしい。ただし、最悪の事態に備えておいて、何も起こらないことを願おう。こと天災に関しては、透視は間違っているほうがありがたい。 ＜今後、日本で発生する大地震＞ 2007年 高槻市 震度6弱 2008年 伊勢崎市 震度6弱 2010年 長野市 震度7 2012年 伊丹市 震度6弱 2018年 東京都 震度6弱 2020年 市川市 震度6弱 2037年 鈴鹿市 震度7 ・噴火や地震にともなって海底では地盤の隆起や沈降が起きる。そして、膨大な量の海水が突然動きだし、衝撃波となって陸地の海外線へと進行する。 ・遠洋ではあまり目立つ動きではないが、浅瀬に入ると、衝撃波は巨大な津波となって陸地を襲い、都市部などを徹底的に破壊してしまう（波の高さはときには30メートル以上になることもある）。 ・内陸へと押し寄せる力がピークに達すると、今度は海に戻り始め、残された街の残骸を一切合財引きずりこんでいく。警告もなしに、突然襲ってくれば被害はとりわけ甚大となる。 ・幸い日本には、優良な早期警戒システムがあるのだが、海底地震が発生して警報が発令されてから、津波が押し寄せる時間は、残念ながらどんどん短くなっている。 ＜日本を襲う津波＞ 2008年夏 11メートル 2010年晩夏 13メートル 2018年秋 11メートル 2025年夏 17メートル 2038年初夏 15メートル 2067年夏 21メートル ・日本は津波による大きな被害を受けるだろう（なお、波の高さが10メートル以上に及ぶものだけに限定している）。北海道の北部沿岸の都市部は特に津波に弱い。徳島市、和歌山市、浜松市、鈴鹿市、新潟市、石巻市も同様である。このほかにも津波に無防備な小都市は数多くある。 ＜土地＞ ・気象変動とともに、日本の土地問題は悪化しはじめる。沿岸部での海面上昇と、暴風雨の際に発生する大波によって、低地の村落と小都市の生活が脅かされるようになる。堤防や防壁といった手段は効力を発揮しないため、2012年から2015年のあたりまでに多くの人が転居を余儀なくされるだろう。 『未来の年表』 人口減少日本でこれから起きること 河合雅司 講談社 2017/6/14 ＜呑気な人々＞ 2020年 女性の半数が50歳越え 2024年 全国民の3人に1人が65歳以上 2027年 ３戸に1戸が空き家に 2039年 火葬場が不足 2040年 自治体の半数が消滅 2042年 高齢者人口がピークを迎える ・「少子高齢化に歯止めをかける」と口にする国会議員、地方議員は数知れない。全国各地の議会や行政の会議で、認識不足や誤解による議論が重ねられ、どんどんトンチンカンな対策が生み出されている。 ＜“論壇”の無責任な議論＞ ・たしかに、目の前にある人手不足は、機械化や移民による穴埋めで幾分かは対応できるかもしれない。だが、日本の労働力人口は今後十数年で1000万人近くも少なくなると見込まれる。そのすべてを機械や外国人に置き換えることにはとうてい無理があろう。 ・最近は、悲観論が語られることを逆手に取ったような論調も多くなってきた。人口減少を何とかポジティブに捉えることが、現実を知らない聴き手にはウケるのかもしれない。「人口減少は日本にとってチャンスだ」、「人口が減ることは、むしろ経済成長にとって強みである」といった見方がそれである。 ・あまり知られていないが、この社人研の推計には続きがある。一定の条件を置いた“机上の計算”では、200年後におよそ1380万人、300年後には約450万人にまで減るというのだ。 ・この“机上の計算”は、さらに遠い時代まで予測している。西暦2900年の日本列島に住む人はわずか6000人、西暦3000年にはなんと2000人にまで減るというのである。ここまで極端に減る前に、日本は国家として成り立たなくなるということだろう。それどころか、日本人自体が「絶滅危惧種」として登録される存在になってしまいかねないのだ。 要するに、国家が滅びるには、銃弾１発すら不要なのである。 ＜「静かなる有事」が暮らしを蝕む＞ ・言うまでもなく、人口が激減していく過程においては社会も大きな変化を余儀なくされる。それは、時に混乱を招くことであろう。 日本の喫緊の課題を改めて整理するなら４点に分けられる。1つは、言うまでもなく出生数の減少だ。２つ目は高齢者の激増。３つ目は勤労世代（20〜64歳）の激減に伴う社会の支え手の不足。そして４つ目は、これらが互いに絡み合って起こる人口減少である。まず認識すべきは、社会のあらゆる場面に影響をもたらす、これら4つの真の姿だ。 ・最近メディアを賑わせている「2025年問題」という言葉がある。人口ボリュームの大きい団塊世代が75歳以上となる2025年頃には、大きな病気を患う人が増え、社会保障給付費が膨張するだけでなく、医療機関や介護施設が足りなくなるのではないかと指摘されている。 だが、問題はそれにとどまらない。2021年頃には介護離職が増大、企業の人材不足も懸念され、2025年を前にしてダブルケア（育児と介護を同時に行う）が大問題となる。 2040年頃に向けて死亡数が激増し、火葬場不足に陥ると予測され、高齢者数がピークを迎える2042年頃には、無年金・低年金の貧しく身寄りのない高齢者が街に溢れかえり、生活保護受給者が激増して国家財政がパンクするのではと心配される。 少子化は警察官や自衛隊員、消防士といった「若い力」を必要とする仕事の人員確保にも容赦なく襲いかかる。若い力が乏しくなり、国防や治安、防災機能が低下することは、即座に社会の破綻に直結する。2050年頃には国土の約2割が無居住化すると予測される。さらに時代が進んで、スカスカになった日本列島の一角に、外国から大量の人々が移り住むことになれば、武力なしで実質的に領土が奪われるようなものだ。 ＜国家を作り替えるために＞ ・では、われわれはこの「静かなる有事」にどう立ち向かっていけばよいのだろうか？ 出生数の減少も人口の減少も避けられないとすれば、それを前提として社会の作り替えをしていくしかないであろう。求められている現実的な選択肢とは、拡大路線でやってきた従来の成功体験と決別し、戦略的に縮むことである。日本よりも人口規模が小さくとも、豊かな国はいくつもある。 ・日本最大のピンチと私が考える「2042年問題」（高齢者の激増期）を乗り越えるための提言と言ってもよい。われわれが目指すべきは、人口激減後を見据えたコンパクトで効率的な国への作り替えである。本書刊行時の2017年から2042年までに残された時間はちょうど25年。国の作り替える時間としては、それは決して「潤沢な時間」ではない。未曽有の人口減少時代を乗り越え、豊かな国であり続けるには、1人ひとりが発想を転換していくしかない。 ＜人口減少カレンダー＞ 2016年 出生数は100万人を切った 2017年 「おばあちゃん大国」に変化。「65〜74歳」人口が減り始める。 2018年 国立大学が倒産の危機へ。18歳人口が大きく減り始める。 2019年 ＩＴ技術者が不足し始め、技術大国の地位揺らぐ。世帯数が5307万とピークを迎える。 2020年 女性の２人に１人が50歳以上に。出産可能な女性数が大きく減り始める。 2021年 団塊ジュニア世代が50代に突入し、介護離職が大量発生する。 2022年 団塊世代が75歳に突入し、「ひとり暮らし社会」が本格化する 2023年 団塊ジュニア世代が50代となり、企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる 2024年 団塊世代がすべて75歳以上となり、社会保障費が大きく膨らみ始める。３人に１人が65歳以上の「超・高齢者大国」へ 2025年 ついに東京都も人口減少へ。東京都の人口が1398万人とピークを迎える。 2026年 認知症患者が700万人規模に。高齢者の5人に１人が認知症患者となる。 2027年 輸血用血液が不足する。手術や治療への影響が懸念されるようになる。 2030年 百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える。団塊世代の高齢化で、東京郊外にもゴーストタウンが広がる。ＩＴを担う人材が最大79万人不足し、社会基盤に混乱が生じる。 2033年 全国の住宅の３戸に１戸が空き家になる。空き家が2167万戸を数える。老朽化したインフラの維持管理・更新費用が最大5兆5000億円程に膨らむ。 2035年 「未婚大国」が誕生する。男性の３人に１人、女性は5人に１人が生涯未婚になる。 2039年 死亡者数が167万9000人とピークを迎え、深刻な火葬場不足に陥る。 2040年 全国の自治体の半数が消滅の危機に晒される。団塊ジュニア世代がすべて65歳以上となり、大量退職で後継者不足が深刻化する 2042年 高齢者人口が約4000万人とピークを迎える。 2045年 東京都民の３人に１人が高齢者となる。 2050年 世界人口が97億3000万人となり、日本も世界的な食料争奪戦に巻き込まれる。現在の居住地域の約20％が「誰も住まない土地」となる。団塊ジュニア世代がすべて75歳以上となり、社会保障制度の破綻懸念が強まる。 2053年 総人口が9924万人となり、1億人を割り込む。 2054年 75歳以上人口が2449万人でピークを迎える。 2055年 4人に１人が75歳以上となる。 2056年 生産年齢人口が4983万6000人となり、5000万人を割り込む。 2059年 ５人に1人が75歳以上となる。 2065年〜外国人が無人の国土を占拠する。総人口が8807万7000人で、２．５人に1人が高齢者となる。 2076年 年間出生数が50万人を割り込む。 2115年 総人口が5055万5000人まで減る。 ＜日本を救う10の処方箋＞ 【戦略的に縮む】 1・「高齢者」を削減。新たな年齢区分で計算する。増え続ける「高齢者」の数を減らしてしまうのだ。 2・24時間社会からの脱却 3・非居住エリアを明確化 4・都道府県を飛び地合併 5・国際分業の徹底 【豊かさを維持する】 6・「匠の技」を活用 7・国費学生制度で人材育成 【脱・東京一極集中】 8・中高年の地方移住推進 9・セカンド市民制度を創設 【少子化対策】 10・第3子以降に1000万円給付 ＜2018年 国立大学が倒産の危機へ＞ ・18歳人口が急減し始め、定員割れは当たり前。学生の募集を停止する流れが加速する。 ＜すでに40％超の私立大学が定員割れ＞ ・母校が消滅する――そんな「大学淘汰の時代」が、いよいよ現実となりつつある。 日本の大学進学者は、高校新卒者もしくは受験浪人が大多数を占めるので、「18歳人口」を見れば、おおよそのパイは見当がつく。そして「18歳人口」というのは18年前の年間出生数をみれば分かる。 ・わずか15年ほどで20万人近くも減る—―。仮に、半数が大学を受験するとして、10万人の減である。入学定員1000人規模の大学が、100校も消滅する計算である。 ・三重中央大学、聖トマス大学など、廃校や学生の募集停止に追い込まれた大学もあるが、「倒産」の流れはさらに加速していきそうだ。日本私立学校振興会・共済事業団の「入学志願動向」によれば、2016年度に「入学定員割れ」した私立大学は前年度より7校増え、257校となった。すでに全体の半数近い44.5％が学生を集められない事態に陥っている。要するに、私立大学が半減してもおかしくないということだ。 ＜2050年 世界的な食料争奪戦に巻き込まれる＞ ・日本が人口減少する一方、相変わらず世界人口は増え続けて約100億人に。 ＜増え始める耕作放棄地＞ ・農地面積は1961年には608万6000ヘクタールを数えたが、2015年は449万6000ヘクタールにまで減った。荒廃農地の抑制や再生がこのまま進まなければ、2025年の農地面積が420万ヘクタールに落ち込むとの推計を、この資料が明らかにしている。農業就業者も減り、農地面積も減ったので収穫量は当然落ち込む。 ・国連推計は2030年以降の世界人口も予想しているが、2050年には97億3000万人、2100年には112億1000万人と見積もっている。 ・このように、品目別に見れば例外は存在する。だが、国家単位で食料確保を考えたとき、2050年頃の日本が世界的な食料争奪戦に巻き込まれることは避けられない。 ＜日本は実は水の輸入大国＞ ・日本にとっての不安材料はもう1つある。食料と並んで深刻さが懸念される水不足問題である。 ・「バーチャルウォーター」という考え方がある。食料を輸入している国が、もしその輸入食料をすべて自ら生産したら、どの程度の水を要するかを推計した量だ。環境省によれば、2005年に日本に輸入されたバーチャルウォーターは約800億立方メートルで、日本国内の年間水使用量とほぼ同水準だ。しかもその大半は食料生産に使われている。 食料自給率の低い日本は、食料を輸入することで、本来、食料生産に必要であった自国の水を使用せずに済んでいたのである。これを単純化して言えば、日本は“水の輸入大国”ということだ。 ある国が水不足に陥り、農産物の収穫量が落ち込んで輸出する余力がなくなれば、日本は立ちゆかなくなる。海外の水不足や水質汚濁に無関係でいられない理由がここにある。 『超高齢社会の未来 IT立国 日本の挑戦』 小尾敏夫・岩崎尚子 毎日新聞社 2014/12/27 ＜人類が経験したことのない少子・超高齢・人口減少社会＞ ・少子・超高齢・人口減少社会である日本は、いまだかつて世界が経験したことのない未知の世界が広がっている。日本では65歳以上の高齢者人口は過去最高の25％を超え、4人に１人が高齢者になった。増え続ける高齢者の質は大きく変わっている。8割は元気な高齢者と言われるアクティブ・シニアだ。 ・2030年には約8割の高齢者が介護不要で自律的に暮らせるようだ。 ・高齢社会が進む一方、今後日本の総人口は長期にわたって減少し、2060年には約8600万人にまで減少すると推測される。 ・未曽有の人口構造の変化は、2025年がターニンフポイントとなる。戦後の象徴とされる1947年〜49年生まれの“団塊の世代”が75歳以上になる年だ。 ・世界に目を転じれば、高齢化率は世界規模で上昇しつつある。2060年意は世界人口の約5人に１人が高齢者になる。 ＜日本は２００７年に国連で定められた世界初の“超高齢社会”に突入＞ ＜国家財政破綻危機の2025年問題＞ ・高齢者の約8割は就業意欲があるのに、そのうちの2割しか仕事に就けない厳しい現状である。 ・介護の面を考えると、厚生労働省の試算で、2025年に50万人の看護師、4〜6万人の医師、100万人の介護職員が必要といわれている。 ＜高齢化と情報化が同時進行する新複合社会時代の幕開け＞ ・１９８０年代のICT革命以降、ICTは人々の生活に密接に浸透してきた。近年ICTは、財政悪化や労働人口の減少、地方の疲弊、企業統治などの成長の制約条件の社会課題を解決するためのツールとしてその地位を確立している。 ・世界で唯一の超高齢社会に突入した日本の情報社会の将来は、ユーザー（消費者）がいかにICTを駆使し、供給側はいかにICTでネットワーク化された社会を構築し、ユーザーに優しいより豊かな情報社会を形成することができるかが課題となる。 ・65歳以上のインターネット利用状況は、平成20年末から23年末で約1.6倍と年々増加傾向にある。 ・また高齢者にとってオンライン・ショッピングも当たり前のものになり、行政手続きも役所に行っていたものが一部、自宅でオンライン申請ができるようになった。電子政府サービスの普及である。今後は、ICTサービスや商品が無用の長物とならないよう、高齢者はICTリテラシー（習得度）を身に付けなければならないということだろう。 ・さらに医療や年金などの社会保障の負担が、現役世代に重くのしかかり、個人格差が広がり地域社会やコミュニティ意識が希薄化するおそれもある。こうした社会背景において、ICTはパラダイムシフトをもたらす原動力の一つとして期待されている。時間や距離といった制約を越えて積極的な利活用を促すことにより、将来的に高齢者の生活を変革し、活力を引き出すエンジンになるとも期待されている。いよいよ、情報化と高齢化が融合する人類史上初めての新複合時代の幕開けである。 ＜解消するか、デジタル・デバイド（情報利活用格差）＞ ・既に60歳代の団塊の世代は8割がインターネットを使える調査結果もあり、シニア世代の本格的デジタル経済が間もなく始まる。 ＜政府が超高齢社会対策に乗り出す＞ ・今後、特に2025年問題の解決策として、下記の諸点を重点分野にした対応が急がれる、と報告された。 1.在宅医療・介護を徹底して追及する 2.住まいの新たな展開を図る 3.地域づくりの観点から介護予防を推進する ＜高齢者雇用が地方創生の鍵＞ ・2020年には約8割の高齢者が介護不要で自立できるといわれている。つまり元気なアクティブ・シニア層が増えるということだ。このアクティブ・シニア対策が喫緊の課題となっている。少子高齢社会の中でますます生産労働人口が縮小する。経済成長の制約となっていた生産労働人口の減少を解消するのはどうしたらよいのか。 ・最近多くの企業が導入し始めている取り組みは、 1.高齢者の退職年齢を上げる、 2.フレキシブルな働き方を提供し、働きやすい環境を作る、 3.クラウドソーシングなどを利用して、インターネットを使い、適材適所の仕事を依頼する、 4.テレワーク（在宅勤務）を推進する、などがある。 ・高齢化に加え、少子化も深刻な日本では、今後の労働力が懸念される。地域の過疎化や就労機会が減少すれば、少子高齢化が進む地方では地域経済そのものが疲弊する。こうした問題を解決するのが、“テレワーク”だ。在宅勤務で日本を変えるというスローガンのもとで、さまざまな取り組みがスタートしている。 ・テレワークのメリットは、満員電車に揺られて通勤する必要のない、働く時間や場所の制約がない点にある。もちろん会社に勤める他の社員や職員と同様の成果を挙げなければならないし、同等の拘束時間や仕事のクオリティも追及されるだろう。しかし、時間や場所に縛られないテレワークの働き方は、働く意欲があっても、体力的な理由から通勤が困難な高齢者や、出産、育児、介護に時間が必要な就業者が仕事をすることができることから、今後成長が期待される分野である。 ・また、多くの人材を確保することが難しい中堅・中小企業にとっては、全国各地から人を募集できるので、有能で多様な人材を幅広い範囲で確保することができ、さらには生産性向上につながるともいわれている。この他、テレワークによって、家族と過ごす時間や自己啓発や趣味の時間が増える等、生活にゆとりが生まれ、ワークライフバランスの向上にも効果があるだろう。 ・実際にはまだ大企業を中心に１割の導入に留まっているテレワーク制度であるが、高齢者の社会参加や社会貢献に加え、ワークライフバランスの観点から有効な施策となる。資本金50憶円以上の企業では25％の普及である。働き方だけではなく、新しい高齢社会モデルを構築するための地域振興や規則改革を同時に進めることも検討しなければならない。 ・また高齢者の起業も盛んだが、数少ない成功事例の一つが福島県上勝町で行われている“いろどり“事業だ。高齢者の自立支援策、日本料理を飾り付ける草花を、地域の植物をよく知る高齢者が収穫し、全国の料亭に、タブレット端末を利用して販売する”葉っぱビジネス“が注目を集めている。 ＜総務省「ICT超高齢社会構想会議」＞ ・高齢者が自ら会社を興し、地域に還元し経済を潤す。高齢者は生きがいを見つけ社会貢献ができる。こうしたモデルが日本全国で展開できれば、地方創生は現実のものとなる。筆者の小尾が委員長を務めた総務省の研究会で視察した東京都三鷹市では自治体が高齢者の起業を応援しているケースだ。NPO「シニアSOHO普及サロン・三鷹」が中心となって活動している。この他、地域支援マッチングのアブセックや孫育て工房で地域ケアのＢＡＢＡラボをはじめとする高齢者の自立支援地域プロジェクト事例は急増中である。 問題は日本全国で展開される数多くのプロジェクトが政府の支援や特区モデルを離れた時、プロジェクトが自立し、独り立ちできるかが勝負である。 ＜人類は“シルバー・ツナミ（津波）”で滅亡するリスクがある＞ ・“シルバー・ツナミ”とはピーク時に24億人に膨れ上がる高齢者集団が津波のように押し寄せてくる、との比喩的な表現である。スピーチの続きだが、「世界で最初に“シルバー・ツナミ”に襲われるのは日本であり、我が国の対応次第で世界の歴史が変わるかもしれない」と述べた。 ・全てを書き終え、次の四つの分野にわたる優先的課題解決の必要性を理解することができる。 第1に、雇用問題である。深刻な労働力不足が将来起きるが、高齢者、そして女性の活躍こそ日本再生の王道である。特に、アベノミクスが目指す“女性が輝く社会”の推進は超高齢社会において必要不可欠であり、一歩でも前進することを望みたい。残念なことに、日本の女性の社会進出は、先進国中、韓国に次いでランクが低いのが実情である。 ・第2に、シルバービジネス3000兆円市場（2050年）への企業努力である。 ・第3に、日本の経験や教訓を後に続く世界各国に紹介していく国際貢献の責務を忘れてはならない。 ・最後に、電子政府など行政の役割である。今後の研究課題だが、高齢者に優しい電子政府の推進が経済活性化の鍵を握ることを証明する必要がある。 ・電子政府がフルに活動すれば、日本政府は経費の3割をカット可能との試算がある。 『世界一訪れたい日本のつくりかた』 新観光立国論 デービッド・アトキンソン 東洋経済新報社 2017/7/7 ＜日本は「世界一訪れたい国」になるポテンシャルがある＞ ＜「日本には世界に誇る底力がある」＞ ・2013年に1036万人だった訪日外国人観光客は、わずか3年後の2016年には2404万人にまで激増しました。 ・しかし、ここから2020年に4000万人、2030年に6000万人を迎えるためには、今までとは次元の異なる、さらに高いレベルの戦略が必要になります。 ＜観光はもっとも「希望のある産業」である＞ ＜観光で稼ぐのは「世界の常識」＞ ＜「5つ星ホテル」が足りない日本＞ ・このホテル問題が非常に深刻だということは、世界のデータを見れば明らかです。ここでさらに分析を進めていくと、『5つ星ホテル』の重要性が浮かび上がります。 ・国別にインバウンドの外国人観光客数と「5つ星ホテル」数の相関関係を見てみると、相関係数は68.1％。集客にも大きな影響があることがうかがえます。 ・しかし、それより注目すべきは、外国人観光客が落としてくれるお金、国際観光収入との関係です。 もちろん、高いホテル代を支払ってくれる観光客が来れば来るほど単価が上がりますので、人数より収入が先行して増加するのはあたりまえなのですが、それでも計算してみると、5つ星ホテルの数とその国の観光収入との間に、なんと91.1％という驚きの相関関係が見られました。 ここから浮かび上がるのは、観光戦略の成否は「5つ星のホテル」によって決まると言っても過言ではないという事実です。 ＜世界の観光収入の16.5％を稼ぐアメリカ＞ ・いつも申し上げているように、外国人観光客をたくさん呼ぶことも大事ですが、国際観光収入を上げていくことが「観光立国」になる最短ルートです。観光客1人あたりが落とすお金を最大化していくことで、観光を大きな産業へと成長させることができ、そのお金が社会へ還流するというモデルです。 ・その最たる例が、アメリカやカリブ海の島国、タイなどです。 アメリカは、国際観光客数で見ると世界一のフランスに及ばず第2位というポジションで、全世界の国際観光客数に占める訪米外国人観光客の比率は6.7％です。しかし、国際観光収入で見るとフランス（第4位）に大きく水をあけて、アメリカは世界一となっています。 ・アメリカはなんと、6.7％の観光客から、世界の観光収入の16.5％を稼いでいるのです。 つまりアメリカは、もちろん観光客数も多いのですが、それ以上に外国人観光客にお金を落とさせているのです。なぜアメリカは外国人観光客にここまでうまくお金を落とさせているのでしょうか。 それを分析していくと、先述した観光収入と「5つ星ホテル」の数の関係がカギのひとつとなっていることがわかります。 ・アメリカにはなんと755軒もの「5つ星ホテル」があります。これは全世界の「5つ星ホテル」の23.3％を占め、断トツの世界一です。外国人観光客1人あたりの観光収入で見ると世界第6位。この高い水準は、高級ホテルの圧倒的な多さが生み出している可能性があるのです。 一方、観光大国のフランスには、「5つ星ホテル」は125軒しかありません。なぜ世界一外国人観光客が訪れているにもかかわらず、1人あたりの観光客収入が世界第108位なのかという疑問の答えのひとつが、このあたりにあるのは明らかです。 ＜日本には「5つ星ホテル」が足りない＞ ・ちなみに、外国人観光客1人あたりの観光収入が世界第46位の日本には、Five Star Allianceに登録されている「5つ星ホテル」はわずか28軒しかありません。世界第22位です。 ・ここで注目すべき国はタイです。タイを訪れる外国人観光客が落とす金額の平均は、世界第26位。ドル換算で、日本より物価がかなり安いにもかかわらず、日本の第46位よりもかなり高い順位なのです。 その理由のひとつはやはり、「5つ星ホテル」の数です。日本の28軒に対し、タイには110軒の「5つ星ホテル」があります。 ＜日本に必要な「5つ星ホテル」数はいくつなのか＞ ・では、日本にはいったい何軒の「5つ星ホテル」が必要なのでしょうか。 2020年の4000万人、2030年の6000万人という目標を、世界平均である「5つ星ホテル」1軒あたりの外国人観光客35万5090人で割ると、2020年には113軒、2030年には169軒の「5つ星ホテル」がなくてはならない試算となります。 外国人観光客が2900万人訪れているタイに110軒、3200万人訪れているメキシコに93軒あることから考えると、まったく違和感のない数字ですが、今の日本にはその3分の1にも満たない数しかないというのは、かなり深刻な事態ではないでしょうか。 ・「高級ホテル」を常宿にしているような富裕層たちは、プライベート・ジェット機で世界を飛び回ります。「5つ星ホテル」が世界一多いアメリカは、1万9153機と断トツですが、他にもドイツ、フランス、イギリスなど、世界の「観光大国」が並んでいるのです。 一方、日本はどうかというと、57機しかありません。 ＜日本は航空交通インフラが不足している＞ ・ＷＥＦによると、日本の航行交通インフラのランキングは世界第18位で、他の観光大国に比べてやや低く出ていることです。その要因を見ると、1000人あたりの機材数が少なく、空港の密度が薄いことが見えてきます。 これは、一般のイメージとは真逆ではないでしょうか。人口比で見ると、実は日本は「空港が少ない国」なのです。この事実と、プライベート・ジェット機の受け入れが少ない点は、無関係ではないでしょう。 ・同様に、クルーズ船の受け入れ体制を充実させることも大切です。 日本は陸上交通と港湾インフラのランキングが世界第10位ですが、それは鉄道のすばらしさを反映した順位で、港湾の質だけで見ると第22位にとどまります。2020年の4000万人のうち、500万人をクルーズで誘致するという政府の計画を実現するためには、このランキングを高める必要があるでしょう。 ＜ホテルの単価向上は2030年目標達成に不可欠＞ ・前著『新・観光立国論』でも、日本には世界の富裕層たちが宿泊して、そのサービスに満足してお金を落としていく「高級ホテル」がないということを、データに基づいて指摘させていただきました。 日本国内で「高級ホテル」と呼ばれているニューオータニや帝国ホテルは、たしかに品質の高いサービスを提供していますが、一方で世界の高級ホテルと比較するとあまりにも「単価」が低すぎるのです。 ・2020年の8兆円、2030年の15兆円という観光収入の目標を達成していくためにも、これまで日本の観光業がほとんど意識してこなかった、1泊10万円以上を支払うことに抵抗のない「上客」への対応をしていく必要があると申し上げているのです。 ＜日本のホテルが抱える2つの大問題＞ ・ここから見えてくるのは、日本のホテル業がはらむ2つの大きな問題です。 まず、1泊10万円以上を払う「上客」をどう招致して、どういうサービスを提供すればよいかがわからないということです。日本のホテルは長く、日本の観光市場だけを向いてきたので、このような「上客」が世界にはたくさんいるという現実すら把握していないところも多いようです。 もうひとつは、日本のホテル関係者の多くが、高級ホテルとは「施設のグレードが高い」ホテルのことだって思っていて、ハードとソフトと価格の関係を十分に理解していないという問題です。 ＜ＩＲこそ「価格の多様化」の最終兵器＞ ・このような「上客」対応の観光戦略を進めていくうえで有効な手段のひとつが「ＩＲ」（カジノを含む統合リゾート）です。 なぜならＩＲは、足りない85軒の「5つ星ホテル」をどうファイナンスして、建てたあとそれが成立するようにどう観光客を誘致するかという課題の解決策になりうるからです。ＩＲについては、この視点から真剣に考えるべきだと思います。 ・ＩＲとは、高級ホテル、国際会議場、高級ブランドなどを扱うショッピングモール、シアター、コンサートホール、アミューズメントパーク、そしてカジノがすべてひとつにまとまった超巨大リゾート施設のことで、日本政府も観光戦略の一環として本格的に導入を検討しています。 2016年12月の国会でＩＲ推進法が通貨したのも、まだ記憶に新しいことでしょう。 マカオやシンガポールの観光収入が際立って高いのは、この｛ＩＲ｝によって世界の「超富裕層」にしっかりとお金を落とさせているからです。 ・つまり、「ＩＲ」というのは、まったくお金を落としたくない観光客から高品質なサービスを受けるためなら金に糸目をつけない「上客」までさまざまな層が楽しむことができる、「価格の多様性」を実現した観光施設だと言えるのです。 ＜「カジノなしのＩＲ」が非現実的なわけ＞ ・このような話をすると、「ＩＲ」の機能は非常に素晴らしいのでぜひやるべきだが、そこに「カジノ」があるとギャンブル依存症の増加や治安悪化が懸念されるので、「カジノなしのＩＲ」をつくるべきだと主張される方がいますが、それは不可能です。 マリーナベイサンズのようなＩＲの豪華な施設の建設費、それを運営していくための費用は、実は全体敷地面積のわずか5％未満のカジノフロアの収益がたたきだしています。カジノは、いわば超巨大リゾートの「集金エンジン」なのです。 ・だったら、「カジノ」に頼らなくても運営できる、適切な規模のＩＲをつくればいいと思うかもしれませんが、それでは「価格の多様性」をもつという観光戦略を推進できるような設備にはなりませんし、何よりも国際競争に勝つことができません。 『デービッド・アトキンソン 新・所得倍増論』 潜在能力を活かせない「日本病」の正体と処方箋 デービッド・アトキンソン 東洋経済新報社 2016/12/22 ＜日本は先進国でもっとも生産性が低く、もっとも貧困率が高い＞ ・皆さんが学校でこんなに熱心に勉強して、塾にも通って、就職してからも毎日長い時間を会社で過ごし、有給休暇もほとんど消化せず、一生懸命働いているのに、「生産性は世界第27位」と言われて、悔しくないですか。先進国最下位の生産性と言われて、悔しくないですか。私は、悔しいです。日本はこの程度の国ではありません。やるべきことをやり、潜在能力をいかんなく発揮すれば、「所得倍増」「ＧＤＰ1.5倍」は必ずや実現できます。 ・もうひとつは、経営者と政府との間に、意識と方向性、モチベーションの大きな乖離が生まれており、その認識がいまだに不十分だということです。安倍政権は日本が抱えるさまざまな問題を解決しようと、「ＧＤＰを増やしてほしい、賃金を上げてほしい、頑張ってほしい」と仰っています。しかし、現状では経営者にとって国の借金問題や貧困率は他人事です。年金問題、医療費問題も定年後の労働者の問題であって、経営者の問題でもありません。仮にＧＤＰが安倍政権の目標である600兆円にならなくても、経営者にとっては何のリスクもありません。だからこそ、アベノミクスの効果はまだ十分に出ていないのです。 ＜なぜ生産性はこれほど低いのか＞ ・生産性の問題は、国にとってきわめて深刻な問題のひとつです。 日本は、1990年、世界第10位の生産性を誇っていましたが、今では先進国最下位です。労働者ベースで見てもスペインやイタリアより低く、全人口ベースでは世界第27位です。1990年には韓国の2.4倍も高かった生産性が、今は1.04倍まで低下しています。 ・なぜ、そうなったのでしょうか。これにも、2つの原因があると思います。ひとつは、日本は世界ランキングに酔いしれて、実態が見えていない傾向があるということです。厳しい言い方をすれば「妄想」に浮かされているのです。 日本は、一見するとすばらしい実績を上げているように見えます。たとえば世界第3位のＧＤＰ総額、世界第3位の製造業生産額、世界第4位の輸出額、世界第6位のノーベル賞受賞数――枚挙にいとまがありません。 しかし、これらすべては日本の人口が多いことと深く関係しています。本来持っている日本人の潜在能力に比べると、まったく不十分な水準なのです。潜在能力を発揮できているかどうかは、絶対数のランキングではなく、「1人あたり」で見るべきです。それで見ると、1人あたりＧＤＰは世界第27位、1人あたり輸出額は世界第44位、1人あたりノーベル賞受賞数は世界第39位、潜在能力に比べて明らかに低すぎる水準です。 ・分析してみてわかるのは、日本型資本主義は1977年以降、基本的には人口激増による人口ボーナスの恩恵を受けながら伸びてきた経済モデルだということです。1990年代に入ってから、日本型資本主義の基礎であった人口増が人口減に転じたことで、日本経済のあり方を全面的に変える必要がありましたが、いまだにその意識は足りないと感じます。だからこそ、経済は停滞したままです。 ＜経営者の意識を変えれば問題は解決する＞ ・このような状況であれば、人口増がストップすれば、ＧＤＰは増加しづらくなります。経営者は自然に増えるＧＤＰを効率よく捌くのではなくて、本当の意味での賢い経営戦略によってＧＤＰを上げていかないといけません。今までの受け身の経営では、賃金は上がりませんし、600兆円のＧＤＰも実現できません。 生産性を上げるのは、労働者ではなく経営者の責任です。世界一有能な労働者から先進国最低の生産性を発揮させていないという日本の経営の現状は、いかに現行の日本型資本主義が破綻しているかを意味しています。この経営者の意識改革は、喫緊の課題です。 幸いにも、日本人労働者の高スキル比率は世界一高いという事実があります。質が最高であるにもかかわらず、先進国の中で生産性が一番低いということは、「伸びしろ」がいくらでもあるということです。 とりわけ、日本とアメリカの生産性の格差のうち、45％は日本人女性の年収の低さに起因していることが本書の分析でわかりました。移民を迎えるかどうかを議論する前に、女性社員の働かせ方を含めた、労働者全体の生産性問題を早急に見直すべきでしょう。 ＜政府が経営者に「時価総額向上」のプレッシャーをかける＞ ・海外の分析では、特に1980年以降、上場企業の経営者にプレッシャーをかけて株価を上げさせることで、ＧＤＰを増やせることが証明されています。 これまで日本の経営者、マスコミ、政府までもが、上場企業の時価総額を拡大させることに積極的ではありませんでした。特に、経営者は株式相場という、他者による評価を徹底的に否定してきました。 ・そこで日本政府に求められるのは、経営者が自らＧＤＰ増加に貢献しない場合、経営者という職を失う危険性を感じさせることです。それには公的年金などを通じて、経営者に対して「継続的に時価総額を増やせ」と迫ることが必要でしょう。従来のシェアホルダー・アクティビズムを防止する立場から、逆に政府自体がシェアホルダー・アクティビズムの政策を実施することです。 ＜ＧＤＰは1.5倍の770兆円に、平均所得は倍増＞ ・日本はこの20年間、「日本型資本主義の」の下で損ばかりしています。これを変えることによるマイナスの影響は、もはやないと思います。 日本はまだまだ、「成熟国家」ではありません。海外で立証された理論通りの経営をすれば、ＧＤＰ770兆円、輸出額160兆円、農産物輸出8兆円という素晴らしい経済の繁栄が持っています。所得倍増も、決して夢の話ではありません。とくに女性の所得は、計算上2倍以上の増加率になります。税収も75兆円の増加が見込まれます。 ＜表面的に見るとすごい国、日本＞ ＜高いセ世界ランキングの原動力は何か＞ ・このような世界ランキングでの高い評価がゆえ、その原動力を説明しようと、マスコミは技術大国、勤勉な労働者、社会秩序、教育制度、完璧主義、職人気質、ものづくりなどを取り上げてきました。しかし、「これだ！」という決定的な解説には、いまだに出会ったことがありません。 ＜日本経済の実績を「人口」と「生産性」に分けて考える＞ ・技術力や国民の教育など、ベースの部分では大きな差異のない先進国において、ＧＤＰランキングは主に「人口」に左右されます。これは動かしがたい事実です。 ＜先進国ＧＤＰランキングは98％、人口要因で説明できる＞ ・そこで、あらためて日本の生産性を見てみましょう。 先進国のＧＤＰ総額の順位はアメリカ、日本、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、カナダ、韓国、オーストラリア、スペイン、オランダ、スイス、台湾、スウェーデンと続きます。これはあくまでも、1人あたり生産性が2万5000ドル以上の国に限定したランキングです。 このランキングに出てくる国のＧＤＰと人口の相関をとると、実に98％という高い相関係数が見られました。 ＜中国は人口で世界第2位の経済大国になった＞ ・ここには大事なポイントがある気がします。日本の一部マスコミは「中国の繁栄はバブルで、やがて崩壊する」「中国の経済成長には実体がない」などと批判していますが、これは日本人の多くが、「経済大国＝技術力や勤勉さ」など、その国の人々の資質や社会が影響していると勘違いしているからでしょう。 中国の14億人という人口は揺るぎない事実です。そして「経済大国＝人口」ということをふまえれば、中国の経済の「絶対量」が日本を追い抜かして世界第2位になるのは当然です。 ＜潜在能力の発揮度合いは「1人あたり」で見るべき＞ ＜実はイタリア、スペインより低い日本の生産性＞ ・実際、国連が各国の「労働人口比率」と、そのうちの実際に仕事に就いている人の比率を出していますので、それを用いて、各国の特殊要因を調整することができます。この数値で各国のＧＤＰを割ってみると、日本の労働人口1人あたりＧＤＰのランキングは「第27位」よりもさらに低下します。先進国の中では、イタリアやスペインを下回って、一流先進国とは言い難いギリシアより多少上になるくらいでした。 ＜日本の生産性は全米50位のミシシッピ州より多少高い程度＞ ・日本の生産性は、アメリカの全50州の第49位と第50位の間、ミシシッピ州より少しだけ高いくらいです。 ＜輸出額は世界第4位、でも1人あたりで見ると「世界第44位」＞ ・なかでも、世界から「技術大国」という評価を受けているドイツと比較するのが妥当だと思われます。 そうなると、先ほども申し上げたように、日本の人口はドイツの1.57倍なのに、輸出額はドイツの48.3％しかありません。1人あたり輸出額で見ると、日本はドイツの3分の1ほどです。他の欧州各国の1人当たり輸出額も、日本とアメリカのかなり上をいっています。 ・テレビでは「日本の技術は世界一」だとふれまわっています。さらに、「ものづくり大国」として単純に技術力が高いだけではなく、日本人の給料も先進国の中でかなり割安になっています。さまざまな面で優位性がありますので、理屈としては輸出額がかなり高い水準にあるはずです。 ・しかし、現実はそうなっていません。マスコミや評論家の皆さんが声高に主張されているように、日本が世界に誇る技術大国であれば、このようなポジションであるはずはないのです。ひとつだけはっきりと断言できるのは、「日本の技術は世界一」という意識と、輸出額という現実の間にはあまりにも大きなギャップがあり、多くの日本人はそのギャップが存在することにすら気づいていないということです。 ＜研究開発費は世界第3位で、でも1人あたりで見ると「世界第10位」＞ ・では、少し視点を変えて、「1人あたり」で考えてみましょう。日本の1人あたり研究開発費は1344.3ドルで、世界10位。ドイツの1313.5ドルイドとほぼ同じとなっています。アメリカは1人あたりで見ると世界第5位です。 ＜「移民政策」は、やるべきことから目を背けるための言い訳＞ ・高学歴の移民は、移住する国の経済が成長して、その豊かな社会の中で自分が自国より出世できる、社会的地位を得ることができる国を好みます。では日本がそうかと言うと、さまざまな問題があります。まず大きいのは、言葉の問題です。日本語は苦労して習得しても、日本以外ではほとんど使うことのない言語です。社会制度もかなりわかりづらいです。では、そのような高いハードルを上回る魅力が日本の労働市場にあるのかと言うと、これも疑問です。 ＜日本の生産性が低いのは経営者の「経営ミス」＞ ・高い潜在能力を持つ日本が生産性を高めることができなかったのは、はっきり言って「経営ミス」だと私は思っています。労働者が自ら進んで生産性を上げるということはほぼあり得ず、生産性向上は、経営者によってなされるのが常識だからです。そういう努力を怠ってきた日本の経営者が、人が足りないからと、社会に大変な負担となる移民を増やし、経済を支えようと考えていることには、まったく賛同できません。 これはどう考えても、1990年からの経営ミスに続く、致命的な経営ミスになる可能性がきわめて高いのです。 ・未開拓の労働市場とは、女性の活用です。今の経営者は、男性が減っている分を女性で補填しているだけで、生産性を高めようという意識は見受けられません。それは女性に払っている給料が上がっていないことからも明らかです。うがった見方をすれば、経営者は生産性の低い今の制度を維持しようとして、やるべきことを避けている印象すら受けます。移民政策もその延長線であれば、それはあまりにも無責任な選択であると感じます。 ＜「失われた20年」は十分予想できた＞ ・繰り返しになりますが、ＧＤＰは「人口×生産性」ですので、人口が増えず、生産性も改善されなければ当然、ＧＤＰは伸びません。人口が増えている国や、生産性が上がっている国と比較すれば、相対的に悪化していきます。 つまり、「失われた20年」は、実ははじめから予想できたことなのです。 ＜政策目標は「上場企業の時価総額」＞ ・では、どのように東京の生産性を上げていくべきでしょうか。東京の生産性は、首都に集中している大企業、上場企業などの影響が大きいことは言うまでもありません。まずはこのあたりの生産性をどれだけ上げることができるのかがカギとなってきます。もちろん、そこには本書で非効率さを指摘してきたメガバンクなども含まれます。 ・私は、公的年金の活用こそが、この問題を解決するもっとも有効な手法だと考えています。 安倍政権になってから、公的年金は運用を見直し、株式の比率を高めてきました。現状では海外株が多いですが、国内株比率をもっと上げていくこともできるでしょう。ここで大切なポイントは、せっかくの公的年金の資金を、株を買い支えて株価を維持するために使ってはもったいないということです。 ・政府は、ＧＰＩＦ（年金積立金管理独立行政法人）のファンドマネジャーに対して、運用利回りを上げるようなプレッシャーを徹底的にかけていくべきです。そうすると、そのファンドマネジャーは年金を投資している各企業に対して、もっと時価総額を増やすようにプレッシャーをかけます。コスト削減や配当の引き上げだけでは株価は継続的には上がりませんので、拡大型経営戦略の下で積極的な投資を行うことによって株価を上げる努力を強制するのです。 ＜株価と設備投資の関係を示す4つの理論＞ ・1990年以降の日本の株式市場は、先進国の中でもっとも上がっていない相場です。世界全体の時価総額と日本の時価総額を比べると、日本の占めるシェアはどんどん縮小する一方です。 ＜日本の「潜在能力」をフルに活用するには＞ ＜日本人女性は、もっと「同一労働」をすべき＞ ・生産性と密接な関係がありながらも、繊細なテーマがゆえ、あまり議論の俎上に乗らないもの。 その筆頭が、男女の給料ギャップの問題です。海外との生産性ギャップのかなりの部分は、女性の賃金の低さで説明できます。日本では女性の労働参加率は上がっているのに、その賃金はほとんど上がっていません。これは、海外と比べても顕著な日本の特徴です。 ・このように女性全体の収入や、男性に対する女性の収入比率がほとんど上がっていないにもかかわらず、日本では女性の参加比率だけは向上しています。労働者全体に占める女性比率が上がっているにもかかわらず、1人あたりの収入が増えていないというのは、非常に奇妙な現象です。 男性の労働者が減っているかわりに女性の労働力が期待されている、あるいは、全体の労働者を減らさないために積極的に女性労働者を採用しているとすれば、女性の年収が上がらないというのは、まったく理屈に合いません。 特に不可解なのは、女性の非正規労働者です。2005年の日本の労働者数は5008万人。2015年は5284万人と、10年間で276万人増加していますが、そのうち219万人は女性の非正規労働者の増加分です。これだけ多くの女性労働者が増えたにもかかわらず、日本の1人あたりのＧＤＰは大きな改善を見せていません。逆に、女性参加率が高くなればなるほど、海外との生産性ギャップが拡大しています。これは、働く女性自身の問題ではなく、経営者の問題です。 ・このように、アメリカの生産性が日本よりも大きく改善している理由のひとつに、アメリカ人女性の相対的な生産性改善があることは明らかです。細かく計算してみると、相対的な生産性改善のうち、なんと67.2％が女性の生産性改善によるものでした。 ＜女性に「甘い」日本経済＞ ・ただ、断っておきますが、私は日本の生産性が高くないことの「犯人」が女性たちだなどと言っているわけではありません。かといって、女性たちがやっている仕事が正しく評価されない、もっと給料を上げるべきだと言っているわけでもありません。これまでの分析でも、男女間の収入ギャップを、単純な給料水準の「差別」ととらえるのは妥当ではないことは明らかです。 私がここで強調したいのは、日本社会の中で、女性に任されている仕事が、そもそも付加価値が低いものが多いのではないかということです。 ・いずれにせよ、女性にも男性と同様の福祉制度を導入した以上、女性も同一労働をするという意識改革が必要です。この福祉制度を男性だけで維持するのは、限界に近い計算となっています。女性の生産性向上は不可欠なのです。 日本で女性の労働者は全体の43％を占めています。その女性たちの生産性が高くないのであれば、日本の「第27位」という低い水準を説明できる大きな要因になります。私の試算では、日米の生産性の差額の45％は、女性の生産性の違いによって説明できます。 『「0から1」の発想術』 大前研一 小学館 2016/4/6 ＜なぜ「0から1」を生み出す力が重要なのか＞ ＜一個人が世界を変える時代＞ ・言い換えれば、現在の世界は「一個人のイノベーションによって変化する世界」なのである。「アップル」のスティーブ・ジョブズも、「マイクロソフト」のビル・ゲイツも、「アマゾン」のジョフ・ベゾスもそうだ。彼らは「個人」からスタートし、そのイノベーション力で世界を変えた。 つまり、われわれビジネスマンは、1人1人が「個人」として戦わなければいけないのである。組織ではなく、個人で勝負しなければならに時代なのだ。 ＜国民国家の終焉＞ ・では、なぜ21世紀の初頭の今、イノベーション力が求められているのか。 実は21世紀の世界は、これまで200年ほど続いた「国民国家」から「地域国家」に変貌してきている。さらに突き詰めて考えてみると、富を創出する源泉が「個人」に移ってきている。権力すら国家から個人に移行していると考える人もいる。 ・いわば、「国＞地域＞個人」という従来の図式から、ベクトルの向きが逆になり、「個人＞地域＞国」へと変化し続けているのが、「今」なのだ。個人個人の創る富や生み出したアイデアが、世界経済に極めて大きな影響を与えているのである。そして現在は、この動きをインターネットがさらに加速しているとも言える。 ＜カラオケ・キャピタリズム＞ ＜個人のアイデアが最も重要＞ ・プログラミング言語を駆使して、自分で検索サイトを立ち上げるような、“創造”をした人間を「ITに強い」というのだ。SNSを使いこなす程度で自慢するのは、カラオケ上手と何ら変わらない。伴奏なしのアカペラで上手に歌えるのか？問われているのはそういうことなのだ。 そのような時代に、ビジネスマンはどう振る舞うべきか。国が地域や個人に取って代わられるように、ビジネスマンもまた「会社」に取って代われる存在にならなければならない。そうでなければ、生き抜くことすら危ういだろう。 私はビジネスマンが生き抜くために必要な最大のスキルは「0から1を創造する力」、すなわち「無から有を生み出すイノベーション力」だと考えている。 ＜あなたが茨城県の知事だったら……＞ ・一方、他のビジネススクールのケース・スタディは古いものが多く、すでにつぶれた会社や吸収合併された会社の事例を含め、答えが出ている問題を扱っている。私が教授を務めていたアメリカのスタンフォード大学でさえ、かなり古い事例を教材にして講義を行っていた。日本のビジネススクールにいたってはスタンフォード大学やハーバード大学が5年前、10年前に作った時代遅れのケース・スタディを使っているところが珍しくない。つまりケース・スタディと言いながら、最初から「解」がある事例を扱っているのだ。 ・具体的には、流行のB級グルメではなく、超A級の世界的な料理人を10人連れてきて、ミシュラン星つきクラスのレストランが建ち並ぶ街を造ってしまうのだ。美食の街として有名で世界中からグルメ客を集めているサン・セバスチャン（スペイン・バスク地方）の茨城版である。もし私が茨城県知事だったら、県の魅力度向上策は、この1点に集中する。 ＜トレーニングによって培われる発想力＞ ・こうしたケース・スタディの要諦は、アイデアを思いつきで口にするのではなく、基礎データを自分自身で時間をかけて集め、類似例を分析して現状を把握した上で、事実を積み上げて論理を構成すること、そしてさらに、その論理から自分の想像力を駆使して発想を飛躍させることである。このトレーニングを何度も繰り返すことで、自分に役割が回ってきた時に、自然と問題解決とイノベーションの発想が出てくるのだ。 ＜—―高速化した変化のスピードについていく方法＞ ＜デジタル大陸時代の発想＞ ・たとえば、言語ならばプラットフォームは「英語」だろう。パソコンのOS（基本ソフト）はマイクロソフトのウインドウズ、検索エンジンはグーグルが世界のプラットホームだ。それに加えて今は、クラウドコンピューティングやSNSを含めたネットワークという要素が不可欠になった。 ＜なぜデジカメの商品寿命は短かったのか＞ ・たいていのプラットフォームをめぐる競争は、1人勝ちによって幕を閉じる。絶対的な勝者の周囲に、小さな隙間市場を埋めるニッチ・プレイヤーが数社残る、という状態に落ち着くのだ。 ・だが、デジカメ単体の存在感は、相対的に下がってきている。今や一般的な若いユーザーは。デジカメなど持たない。スマホ内臓のデジカメが、その役目を担っているからだ。デジカメは、スマホやタブレット端末という「デジタル大陸」の一部となってしまったのである。 ＜5年後の生活を予測する＞ ・私が勧めている発想法は、「この商品をどうするか？」と考える「プロダクトからの発想」ではなく、たとえば「5年後にリビングルームはどうなっているか？」という全体像から考える方法だ。 ・ここで予測すべきは「5年後の生活・ライフスタイル」そのものなのである。 ・そこでアメリカの高校の一部では、「カンニングＯＫ」にしてしまった。試験中にスマホで検索してもよいことにしたのである。その上で、知識を問うのではなく、レポートや論文を書かせる。ネット上の知識を駆使して、どれだけオリジナルの論を展開できるかに評価額を変えたのである。 一方、試験にスマホ持ち込み禁止、と杓子定規にやるのが今の日本だ。しかし、その日本では、大学の卒論や博士論文で、平然とコピペが横行している。「カンニングＯＫ」と「スマホ持ち込み禁止」、いったいどちらがデジタル大陸を生き残るだろうか。 ＜任天堂の憂鬱＞ ・つまり、必要なのは企業、世代、性別、国籍、宗教などを超えたコラボレーションなのである。 ・かつて任天堂は、テレビゲームによってデジタル大陸を牽引していた会社の1つだったが、5年後、10年後の「生活」を発想しないばかりに、混迷を深めているのだ。 ＜ソニーの黒字のカラクリ＞ ・つまり、ソニーの久しぶりの黒字は、「デジタル大陸時代を生きる」方法論を見出したのではなく、単に、リストラや事業部売却などの固定費削減の効果が表れたということだろう。 ＜デジタル大陸を進め＞ ・ソニーや任天堂が苦しんでいるのは、「5年後の生活・ライフスタイルはどうなっているか？」という想像力がないからだ。全体像が描けていないのである。 ・ここでのポイントは次の2つ。 •個々のデジタル機器がインターネットなどによってつながり、「デジタルアイランド」が、「デジタル大陸」になりつつあるという現実を認識する。 •その上で「5年後の生活・ライフスタイル」を想像し、そこからサービスや商品に落とし込む。 ＜—―「兆し」をキャッチする重要性＞ ＜早送りの発想＞ ＜グーグルの動きを「ヒント」にする＞ ・日本に鉄砲（火縄銃）が伝わったのは、桶狭間の戦いの17年前、1543年のことと言われている。ポルトガル人を乗せた南蛮船が種子島（鹿児島県）に漂着した際に手にしていたのが、当時の最先端の武器、火縄銃だった。 当時の日本人は、この「兆し」を的確にとらえた。火縄銃はすぐに国産品が作られ、瞬く間に全国に広がった。戦国時代末期には、日本は50万丁以上を所持していたと言われており、これは当時としては世界最大の銃保有数だ。50年足らずで、世界のトップに躍り出たのである。 日本は、いわば上手に「カンニング」してきた民族である。 ・グルーグルはインターネットでもモバイルでも「プラットホーム化」し、マイクロソフトでも追いつけないようなスピードで動いている。もちろんアップルのiOSに匹敵するモバイルOSのアンドロイドを全世界に無償で提供していることも大きい。今後は定期的にグーグルウォッチャーとなって、変化の「兆し」を見逃さないようにしなければならない。 『「知の衰退」からいかに脱出するか？』 そうだ！僕はユニークな生き方をしよう！！ 大前研一 光文社 2009/1/30 ＜「ウェブ2.0」時代の大前流「情報活用術」＞ ・私が述べたいのはネットをうまく利用すれば、リアル世界の知の衰退に巻き込まれるのを防げるということである。「ウェブ2.0」時代というのは、むしろネットを利用しないでいるほうがバカになる時代なのだ。 ・情報というものは、加工しないことにはなんの価値も生み出さない。いくら収集しても放置してしまえば、そこから何も生まれない。 ・加工のプロセスを有効に働かせるには、まず、自分の頭の中に「棚」を造ることである。ようするに、情報を整理して置いておく場所である。 ＜サーバースペースから情報を抽出する私の方法＞ ・じつは、私は、10年ほど前から新聞を購読していない。新聞は、一面トップの記事の決め方など、紙面での取り扱いによって、情報をいくらでも操作できるからだ。 ・私は、新聞ばかりかテレビのニュースも見ない。とくに、ＮＨＫのニュースが人畜無害でなんの役にも立たないので、まったく見ない。 ・雑誌はというと、これはあえて編集方針に偏りがあるものばかりを購読する。 ・では、ニュースや情報はどこから仕入れているのかと言えば、それはほとんどがサイバースペースからだ。 ・私は、「世界経済」「日本経済」「地方自治の動向」「重要な国の地政学的な変化」など、自分が興味を持ち必要と思われるカテゴリー別にＲＳＳ（ウェブ上の記事や見出しを配信するシステム）を活用して、幅広い情報源から自動的に情報を収集する。 ・具体的には、次のようなプロセスを踏む。 1、 ＲＳＳを使って毎日500、1週間で3500ほどの記事を読む。 ２、毎週「自分の情報棚」に関係があるもの、重要だと思われるものをコピー＆ペーストして、仕分けし、自分の情報管理に使っているメールアドレスと私のスタッフ全員に送る。 ３、 スタッフがそれをパワーポイントでまとめて整理する。私は、もう一度読み直し、削ったり加えたり必要に応じてスタッフに分析の指示を出す。 ４、 それを日曜夜に放送される「大前研一ライブ」で私が視聴者に向けて解説する。 ５、さらに翌週、私が主宰する経営塾などの「エアキャンパス」というサイバークラスで、その情報についてディスカッションする。 ・このように自分で加工して読み込んだ情報を4回見返すことを、私は、1998年の10月から10年間にわたって欠かさずに行ってきた。そのため、ほとんどの情報が記憶に残る。 ・世界中どこに行っても、どんなテーマの取材中、講演の依頼を受けても、最新情報に自分なりの分析を加えた話ができるのは、このような自己流の情報活用術を実践してきたおかげだ。 ＜サイバー道とは厳しいもの、が、慣れれば楽しいもの＞ 『（SAPIO 2016.5）人間力の時代 （大前研一）』 ＜「0から1」の発想術を身につければ新しいビジネスのアイデアが次々生まれてくる＞ ・「無から有」を生み出すという意味の「ゼロイチ」「ゼロワン」という言葉が、ビジネスマンの間で注目されている。 ・私は最近、興奮が止まらない。今ほどビジネスチャンスがあふれている時代はないと考えているからだ。 ・なぜなら、スマホ・セントリック（スマートフォン中心）のエコシステム（生態系）が出現し、まさに「いつでも、どこでも、何でも、誰とでも、世界中で」つながるユビキタス社会が広がっているからだ。 ・資金はクラウドファンディングで集めることができるし、人材はクラウドソーシングを利用すれば自社で抱える必要がない。大きなハードウェアを保有しなくても、使いたいだけコンピュータが使えるクラウドコンピューティングもある。つまり、発想ひとつで新しいビジネスを生み出せる時代が到来したのである。 ・今の時代は「0から1」、すなわち「無から有」を生み出すチャンスが山ほどある。そういう時代に巡り合った若い人たちを、うらやましく思うくらいである。 ・さらに、知識は蓄えるだけでは意味がない。「使ってナンボ」である。ビジネスにおいては具体的な商品やニーズを見ながら、自分が学んだ知識を駆使して自分の頭で考え、目の前の問題を解決していかねばならないのだ。 ＜コンビニに○○を置くと………＞ ・私ならこんなビジネスモデルを発想する。 まず、顧客一人一人のありとあらゆるニーズに無料、ないしは安い月額料金で対応する「バーチャル・コンシェルジュ」を雇い、商品の取り置き、保管、配達はもとより、航空券や電車の切符、コンサートや映画のチケットなどの手配を請け負う。あるいは、コンビニでは取り扱っていない商品（たとえば家電など）も、ネットで最も安い店を検索して取り寄せるサービスを展開する。寿司や蕎麦やラーメンなどの出前を取りたい時は、近所で一番旨いと評価されている店を探して注文してあげる。そういうバーチャル・コンシェルジュ・サービスを展開すれば、既存の顧客の支出の半分以上を握ることができるだろうし、新たな顧客も獲得できるはずだ、 ・ＩＴ弱者、サイバー弱者、スマホ弱者と言われている高齢者も、近くのコンビニに親しいコンシェルジュがいれば、その人を介することで各種のネットサービスやネット通販などを安心・安全に利用することができるだろう。地域の人々に頼りにされる有能なバーチャル・コンシェルジュなら、時給3000円払っても十分ペイすると思う。これは顧客の会費で簡単に賄うことができるはずだ。 『稼ぐ力』 仕事がなくなる時代の新しい働き方 大前研一 小学館 2013/9/5 ＜韓国やドイツに学ぶグローバル化の“起爆剤”＞ ・まず韓国では、1997年のアジア通貨危機の際、ＩＭＦ（国際通貨基金）の管理下に置かれた屈辱から、国策でグローバル化を推進したのに合わせて、サムスンや現代などの大企業が英語力を昇進の条件にした。たとえばサムスンはＴＯＥＩＣで990点満点中900点を入社、920点を課長昇進のラインにした。これに大学側も呼応し、難関校のひとつの高麗大学では受験資格を800点、卒業条件に半年以上の海外留学経験を設け、英語の重要性をアピールした。 ・憧れの企業・大学がつけた火に、わが子の将来の安定を願う保護者が機敏に反応し、英語学習熱が燃え広がった。英語試験の超難化で受験生の激減が懸念された高麗大学には、前年の倍の受験生が押しかけた。この保護者パワーに圧倒されるように、高校や中学も英語教育に力を入れ、国全体が英語力アップに突き進んだのである。 この間、わずか10年。現在、ソウル国立大学や私が教鞭を執る高麗大学、梨花女子大学では、英語で講義をし、学生との質疑応答もすべて英語である。 ・日本でも今後、楽天やファストリの成果を待つまでもなく、トヨタ自動車やキャノン、パナソニックのような世界企業が英語を社内公用語に規定する決断を下せば、雪崩を打つような英語ブームが巻き起こるに違いない。 ＜墓穴を掘った「トラスト・ミー」＞ ・ところで日本人の大いなる勘違いとして根強くあるのだが、「英語がよくできる」＝「ネィティブのように喋れる」というイメージだ。この固定観念ゆえに欧米人に対して無用のコンプレックスを抱き、面と向かうと借りてきた猫のように萎縮してしまう。私に言わせれば“悲しき誤解”もいいところで、今や世界の標準語は英語ではなく、文法も発音も不正確なブロークン・イングリッシュだと思ったほうがよい。 ・インドに行けばインド独特の、シンガポールにはシンガポール独特の（「シングリッシュ」と呼ばれる）ブロークン・イングリッシュがある。 ＜身につけるべきは「成果を出す」ための英語＞ ・こうした正しいニュアンスを含め、日本人とビジネスパーソンが身につけるべき英語とは、「プラクティカル・イングリッシュ」である。「プラクティカル（実践的）」とはすなわち、「成果を出す」ということだ。 ＜慣れない英語で結果を出す「4つの秘訣」＞ ・１つ目は、当然のことだが、相手の感情を不必要に害するような表現を使わないこと。 ２つ目は、相手のやる気や自分に対する共感を引き出すこと。 ３つ目は前任者との違いを行動で示すこと。これが最も大事である。 ４つ目は、自分の“特技”を披露するなどして人間として親近感を持ってもらうこと。私の場合、けん玉の妙技を見せたところ、面識のない相手でも一気に距離が縮まった経験がある。芸は身を助く、は本当だ。 ＜相手の国を知り、文化を理解する＞ ・そしてニュアンスが皮膚感覚でわかれば、ブロークン・イングリッシュでも十分なのである。だから日本企業も、英語の社内公用語化は入り口にすぎず、これからは、海外勤務歴や現地での実績を昇進や査定の大きな評価基準にしていくことが求められるだろう。 ＜リスニングは“ながら族”、スピ―キングは“実況中継”――一人でもできる3つの学習法＞ ＜「和文英訳」は英語じゃない＞ ・日本人は中学・高校で6年、大学も入れれば10年の長きにわたって英語を学ぶ。世界で最も長い学習時間を費やしているにもかかわらず、これほど英語を苦手とするのはなぜなのか？その原因は、日本の英語教育に浸透している3つの“勘違い”に起因する。誤った学習法として銘記されたい。 １つは、英語力は「和文英訳」「英文和訳」できる能力だという勘違いだ。だが極端な話、和文英訳（された栄文）は、英語ではないと思ったほうがよい。和文を英訳してみたところで、「そんな英語表現はあり得ない」というものがゴマンとある。 ＜「減点教育法」では英語は身につかない＞ ・極めつきは“減点教育法”だ。英語教師はスペルやカンマ、大文字や小文字などのミスを理由に不正解とするが、この採点法が生徒から学ぶ意欲を奪うのである。 ＜「1年間・500時間」が分岐点＞ ・海外を相手にビジネスをする、あるいは社内で外国人と問題なく仕事を進めるためには、最低でも、ＴＯＥＩＣなら700点は欲しい。そのための学習法は、すでに600点台以上のスコアを有する場合とそうでない場合とで大きく分かれる。 まず、600点台に達していない場合、やるべきことは2つ。語彙や文法など、基本をしっかり覚えることと徹底的にリスニングをすることに尽きる。これに1年間で500時間を充てる。 ＜「秋葉原でボランティア」が一番安上り＞ ・では、600点以上のスコアに達した人は、次に何をすべきか？まずスコアを上げるという観点からのアドバイスは、市販のＴＯＥＩＣ攻略本で出題傾向や解答テクニックを獲得することである。 ・もし社内や近所に英語を話す外国人がいれば、積極的にお茶や食事に誘って、英語を使う機会を増やすことだ。 ＜「問題解決」を行う学習法を＞ ・さらに、１人でもできる学習法として3つのことを勧めたい。1つ目は、とにかく英語に耳を鳴らすこと。赤ちゃんが3歳になる頃には自然と母国語を話せるようになるのは、意味がわからなくても親の話す言葉を毎日聞いているからだ。この万国共通の原則に倣い、自宅にいる時はテレビでＢＢＣやＣＮＮをつけっ放しにしておくのがよい。 ＜英語の「論理」と「ニュアンス」を理解せよ――日本人が海外でビジネスで成功する条件――＞ ＜欧米人は「Yes」「No」が明確――とは限らない＞ ・英語はあくまでも信頼関係を築き「結果を出す」ためのコミュニケーションの道具に過ぎない。それでは本当の“世界共通の言語”は何かというと、実は「論理（ロジック）」である。ロジックとは、客観的なデータや分析に裏打ちされた、思考の道筋である。 ＜「社内公用語化」の副次的効果＞ ・その言語体系の違いから、英語は論理的に考える上で、日本語よりも適している。実はここに英語の「社内公用語化」の副次的効果がある。 ＜英語に不可欠な「婉曲表現」＞ ＜ベンチマーク（指標）を明確にせよ＞ ・私のところに来ているＴＯＥＩＣで900点以上を取っている人の半数以上が、ビジネスの現場での会話に自信がない、と言っている。 ＜ロジカル・シンキングの次に問われる“第３の能力”――ＩＱではなく心のこもったＥＱ的表現を目指せ――＞ ＜官僚の採用試験にも「ＴＯＥＦＬ」＞ ・政府もキャリア官僚の採用試験に、2015年度からＴＯＥＦＬなどの英語力試験を導入する方針を固めた、と報じられた。 ・しかし日本では、英語力試験としては留学向けのＴＯＥＦＬよりも、主にビジネス向けのＴＯＥＩＣのほうが一般的だ。 ＜英語学習にも“筋トレ”が必要＞ ・ＴＯＥＦＬとＴＯＥＩＣは、どちらも同じアメリカの英語力試験だが、かなり大きな違いがある。ＴＯＥＦＬは英語力だけでなく、英語を使って論理思考ができるかどうかを見るための試験である。かたやＴＯＥＩＣはリスニングとリーディングで英語によるコミュニケーション能力を判定するための試験だ。つまり、そもそも目的が異なり、そこで試されるものも自ずと異なるわけで、「英語で考える力」が求められるＴＯＥＦＬは、日本人は非常に苦手にしているし、アメリカ人でも良い成績を取れる人は少ない。 ＜ＥＱ（心の知能指数）を表現できる能力＞ ・たとえば、Ｍ＆Ａで海外の企業を買収する交渉、あるいは現地の工場を1つ閉鎖してこなければならないといった仕事の場合、「ＴＯＥＩＣ的な英語力」と「和文英訳・英文和訳」に熟達しているだけでは不可能だ。 ・そのためには、自分の気持ちの微妙なニュアンスまで正確に伝える能力、言い換えればＥＱ（心の知能指数）を英語で表現できる能力が必要だ。 ＜ユーモア溢れるバフェット流の表現力に学ぶ＞ ・この3番目の問題を認識して対策を講じないまま、単にＴＯＥＦＬやＴＯＥＩＣを採用試験や大学受験に導入しても、対外交渉で“撃沈”する日本人を量産するだけである。真のグローバル人材育成には、もう少しＥＱの研究をしてから提言をまとめてもらいたいと思う。 『闘う政治』 手綱を握って馬に乗れ 長妻昭 講談社 2008/9/18 ＜民間企業の常識と、永田町や霞が関の常識が余りにもかけ離れている＞ ・35歳、生まれてはじめて献金をいただいたとき、驚き、そして感動した。政治家は信用できない職業―。政治家を目指す中で、そんな視線を感じていたからだ。 ・勤勉で、真面目に税金を払っている皆様の顔を見ると、税金をドブに捨てている日本の現状に、申し訳ない気持ちで一杯になる。 ・私は、大学卒業後、日本電気に入社し、大型コンピューターの営業マンとなった。そこで経験した民間企業の常識と、永田町や霞が関の常識が余りにもかけ離れている。この思いが私の政治活動の原点だ。 ・その後、経済誌である『日経ビジネス』の記者に転職し、経済・政治全般を鳥瞰する機会を得た。 ・評論家である大前研一氏が立ち上げた、市民団体「平成維新の会」の事務局長代理を務めた後、衆院選での一度の落選を経て、2000年に民主党衆議院議員になった。親が政治家でもなく、一からの選挙戦だった。 ・日本の統治機構の問題点を痛感した。「こんなことが許されていいのか？」と怒鳴りたくなるような怒りと驚きの連続だった。この怒りと驚きが活動の原動力になっている。 ・皆様の笑顔を願い、政府に対して、「徹底的な追求と提言」を繰り返すことで必ず道は開ける。 ・初出馬から今も使っている私のキャッチフレーズは「もう、黙っちゃいられん！」だ。永田町の常識、霞が関の常識をひっくり返して、日本を変える。 ＜手綱を握って馬に乗れ＞ ・国会で総理や大臣から前向きな答弁を引き出しても、官僚は上司である局長や課長から直接指示がなければ、その答弁をほとんど無視する。局長も総理や大臣答弁すべてを実行するわけではなく、取捨選択をするのだ。 ・現在の霞が関は、あくまで官僚組織のトップは事務次官・局長で、大臣、副大臣、政務官はお客様扱いだ。大臣がいくら国会で答弁しようと役所は動かない。官僚は国会での総理や大臣の答弁はお飾り程度にしか考えていない。自分の担当分野の国会答弁すら聞いていない。それを許す政権政党も情けない。暴走する官、それをコントロールできない政治。今の政権政党は、「手綱を握らず馬に乗っている」状態である。統治機構の欠陥に輪をかけるのが、問題先送り政治だ。 ・日本には国の中心に、税金浪費を自動的に生み出す代表的な５つのシステムが埋めこまれている。官僚の通常業務の中で浪費が積み上がっている。先進７カ国を調査すると、これほどの浪費システムを抱える国は他にない。 日本の財政を立て直し、社会保障の財源を確保するためにも、まず、税金浪費システムに徹底的にメスを入れ、浮いた財源を社会保障に回すことを実行しなければならない。 ・民衆の湧き上がる力で獲得したというよりも、明治維新や敗戦によって、上から与えられた民主主義ではなかったか。しかも、主権者たる国民が官僚をコントロールできないという疑似民主主義だ。 ＜なぜ、私は闘うのか＞＜官僚との大戦争―「消えた年金」「居酒屋タクシー」の本質＞＜「不安をあおるな」と言われて＞ ・権力に驕り、実体把握ができない官僚と、官僚から上がる報告を鵜呑みにする政治。日本は誰が最終責任者なのか。この言い知れぬ不安が、私を政治家へと進ませた。 ・日本は、数限りない役所の不始末の尻拭いに、国会で取り組まざるを得ない国だ。役所が国民の信頼を得て、しっかりした仕事をしていれば、国会で問題にするまでもない。 ＜年金問題の本質＞ ・２回目に「不安をあおるな」という趣旨の言葉を受けたのは、「消えた年金」問題の国会審議だ。 ・政治に情報を上げない官僚、それをチェックできずに放置する政治。日本は統治機構に欠陥があり、官僚をコントロールできす、責任者が不在のまま国が運営されている。 ・二つの保障、社会保障と安全保障は、国家の礎だ。社会保障の代表格である年金の信頼が崩れ去ろうとしているとき、なぜ、政治主導で国家プロジェクトとして「消えた年金」問題の解決に取り組まないのか、人、モノ、カネを集中投下して短期間のうちに一定の成果を上げるのだ。 ＜結果として官尊民卑が続いている＞ ・例を挙げればキリがないが、先進国でこれほど官尊民卑の国はないのではないか。 ＜これが霞が関だ＞ ・社会保険庁に何度も調査要請をした結果、基礎年金番号に統合されていない宙に浮いた記録が、65歳以上で2300万件あることがはじめて判明した。5000万件の内数だ。 ・最終的に「資料を出さないと委員会を止める」という言葉が効いた。官僚は野党議員をバカにしているが、委員会が止まって大臣や役所に迷惑がかかることは恐れる。自分の出世に影響するからだ。 ・民主党の予備的調査要請によって、宙に浮いた記録は全体で5000万件という数字が公式に発表されて、政府は、特殊事例という弁解を撤回せざるを得なくなった。 ・日本は異常だ。これほど行政情報が表に出ない先進国はないのではないか。野党議員に資料をどんどん提出すると、官僚は評価が下がり出世に差し支えるらしい。 ・あらゆる制度に関して、公務員だけ特別の制度は止めて、官民とも同じ制度にしなければならない。 ＜「官僚vs.政治家」はおかしくないか＞ ・日本は統治機構に欠陥がある。官僚をコントロールできていない状態なのだ。問題は官僚の暴走を許している政治の側にある。単なる官僚批判だけで終わらせてはならない。 ・大臣がたった一人で何ができるというのだ。現在、副大臣や政務官が複数いるが、「盲腸」と揶揄されるように権限が明確に規定されておらず、宙に浮いている。「官僚vs.政治家、仁義なき戦いがはじまった」「官僚と政治家、どっちが勝つか」こんな評論も多い。他の先進国から見たら噴飯ものだ。 ・社長と部下連中がいつも戦っている会社があれば、即刻倒産している。この意味からも日本は企業であればすでに倒産している状態である。 ＜死人が出る？＞ ・長年の一党支配の中で、官僚と政治家の間に多くの貸し借り関係ができて、もたれ合いの共存関係になってしまった。 ＜ミイラ取りがミイラに＞ ・しかし、現状では、「行政を監視・監督せよ」と送りだされた総理や大臣は「ミイラ取りがミイラ」になってしまっている。つまり、行政をコントロールするべく送り込まれたのに、いつのまにか、行政にコントロールされ、行政を擁護する側に回ってしまうのだ。 ＜「政治家が官僚をコントロールする」−これが日本政治最大の課題だ＞ ＜暴走し続ける官に政治家や議会が歯止めをかけられる仕組みを取り入れるべきだ＞ ・明治維新以来、旧帝国陸軍をはじめとする軍部を政治家や国民がコントロールできない、現在に似た状況だ。 ＜温存される税金浪費システム＞ ・日本には他の先進国では見られない、税金や保険料の浪費を自動的に発生させるシステムが国の中心に埋め込まれている。たまたま問題ある部署があって浪費した、ではなく、日々の仕事の中で浪費が積み上がる仕組みができあがっている。 浪費であるか、浪費でないかは、価値の問題だという人がいるとすれば、「増税してまでする必要のない支出」と言い換えてもいいだろう。 ・この浪費システムの代表例５つのイニシャルをとると「HAT-KZ」、ハットカズ・システムとなる。 Ｈ＝ひも付き補助金システム Ａ＝天下りあっ旋・仲介システム Ｔ＝特別会計システム Ｋ＝官製談合システム Ｚ＝随意契約システム ・結論から言えば、先進７ヵ国を見ると日本ほどの浪費システムはない。 『週刊 ダイヤモンド 2014/7/12』 「2083年 日本の人口が半減する年 数字は語る 小黒一正」 ＜70年で人口半減の衝撃 鍵は少子化対策と未婚率の引き下げ＞ ・2083年。これは日本の人口が半減する年だ。 ・14年時点で約1.26億人の人口は83年に0.63億人になる。その間、毎年人口が90万人程度減少していく。千葉市の人口は現在約96万人であり、このような自治体が毎年一つずつ消滅していく勘定になる。いかに人口減少の問題が深刻であるか分かるだろう。 ＜人口減少の理由は、「合計特殊出生率」が12年は1.41まで低下したため＞ ・このような危機感から、最近は、少子化対策を拡充し、出生率を引き上げるべきだという提言が相次いでいる。 ・しかし、このような数値目標には批判も多い。女性に出産を押し付ける印象を与えかねないからだ。 ・つまり、出生率低下の主な要因は未婚率の上昇（晩婚化を含む）にあり、出生率を上げるには未婚率を下げる政策が中心となるのだ。 ・ただ、10年の平均理想子供数は2.4人であり、未婚率が現状のままでも、少子化対策で夫婦の出生数を理想子供数に近づけられれば、出生率は1.6程度まで回復し、人口半減は2102年まで先延ばしできる。 ・約70年後に人口が半減する国の経済に未来があるだろうか。少子化対策は未来への投資という視点を持ち、今こそ不退転の決意で“異次元の少子化対策”を実行すべきだ。 ________________________________________ ■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■ ・コロナショックは、一層深刻化しています。パンデミックが終息するのはいつでしょうか？コロナショックとともに、地球温暖化による異常気象が世界中を襲っています。 「世界は日本よりもコロナショックの影響が大きいですから、アメリカは、ＧＤＰが2〜3割ほど落ちると予想しています。これは1930年代の世界大恐慌以来ですね」と指摘されています。 「財源は、本当はいくらでもあるんですよ。ものすごく端的に言うと、国はお金を刷ることができますので、ただお金を発行すればいいわけです」と著者（池戸万作氏）は主張しています。 また「インフレ率を鑑みても、月に5万円くらいはベーシックインカムとしてずっと配り続けることはできますよ。それでも高インフレにならないという試算結果も出ています」と述べています。 ・インタ―ネット情報によると「人民網日本語版 2020年06月29日15:35」「中国南方エリアの洪水被災者が1200万人以上に 国家4級緊急時対応策実施」と報道されています。「80年に一度の大洪水」ともいわれます。また「三峡ダム」のリスクも問題とされているといわれます。 「人民網日本語版 2020年07月03日13:20」によりますと「長江「2020年第1号洪水」が上流で発生、下流の江蘇で警戒態勢」、「江蘇省水利庁は2日夕方、長江の2020年第1号となる洪水が2日に上流で発生し、現在のところ長江の大通水文ステーションの流量が毎秒5万立方メートル以上に達し、今後もさらに増え続け、1日あたりの増え幅が毎秒1000立方メートル以上に達する見通しであることを明らかにした。下流の江蘇省では、警戒態勢を整えている。中国新聞網が伝えた」と報道。 「江蘇省水利庁は、5日から7日にかけて、江蘇省長江沿岸の水位が警戒域を超える可能性があるとの見通しを示した。今後10日間、江蘇省全域で引き続き大雨が降るとみられ、全省の累計降水量は平年の同期より明らかに多くなっている。 今後の大雨に対し、江蘇省水利庁は水利調整を強化し、洪水災害防止をしっかりと行うとしている。（編集AK）」とのこと。「人民網日本語版」2020年7月3日 チャイナリスクがチャイナショックとなって現実化することが懸念されているといわれます。 ・「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。 社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。政治家や官僚の失政やスキャンダル報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。社会の分け前の分配、再分配がうまくいっていないといわれます。「どこの国でも完璧な社会はない」といわれます。 「問題のない所はない。改革は恒常的に遅れている」といわれます。 「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。 「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。 「日本最大のシンクタンクである官庁を政治家は上手に使いこなすべきである」といわれます。おそらく日本国の司令塔はあるのでしょう。 国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。 ・拉致事件の横田滋さんが2020/6/5に亡くなられました。想像を絶する壮絶な人生だったといわれます。 被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件はどうなるのでしょうか。この程度の問題に40年以上もかかっているようでは政治家の非力が窺えるといわれます。全責任は外務省にあるとも伝えられています。しかしながら、外務省に非難が殺到しない日本的な対応が限界のようです。「霞が関では大蔵の自殺、通産の汚職、外務の不倫といわれた」そうです。「買収に時間と金を割くくらいなら、拉致事件に時間と金を割くべきだ」といわれます。「国会議員資格試験や地方議員資格試験を作れ」という有識者も少なくないといわれます。 私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。 ・堺屋太一氏が2019年2月8日に鬼籍に入られました。享年83歳。 amazonに「堺屋太一」といれますと347冊が分かります。多作の評論家、小説家だったようです。様々な万博のプロデューサーとしても活躍し、経済企画庁長官も歴任されたようです。有力なオピニオン・リーダーを失ったといわれます。この本が、最後の遺作でしょうか。著者のように「三度目の日本」では、シナリオ設定者すなわち官僚システムを変えることができるのでしょうか？ 「二度目の日本」、戦後の官僚主導が行き詰まっていると指摘しています。 「さて、「三度目の日本」は、誰がどんな方法で官僚主導を毀すのだろうか」と堺屋太一氏は述べています。 「次の万博では、第4次産業革命後の日本を存分に表現してほしい。そこに「三度目の日本」の姿があるだろう」という最後のメッセージのようです。 ・日本経済の自由化と規制に関しては、規制緩和の方向に向けるべきだという説のようです。しかしながら、国土の広い米国型の金融経済、社会の規制を緩和を真似ることは避けるべきだといわれます。「過密日本の狭い国土が諸悪の根源 である 」という認識で松下幸之助は、国土の創成を主張したといわれます。国土の狭さを考慮すべきだといわれます。米国で成功している手法が日本でも適用するべきという短絡的な指摘しをする人はいませんが、米国型の資本主義をダイレクトに取り入れることは無理なことでしょう。国土の狭さ、人口の減少時代ですが、それでも人口の多さは、全てにわたってプラスとマイナスの面を持つといわれます。 ・官僚出身者が「霞が関をぶっ壊せ」「外務省をぶっ壊せ」「財務省をぶっ壊せ」と叫ぶ奇妙な事態が少なくないようです。実際に内部にいたので、さまざまな矛盾が、理解できるのでしょう。小泉元総理の「自民党をぶっ壊せ」というような意味でしょうか。「国会議員資格試験」や「地方議員資格試験」が必要だと主張する有識者も少なくないといわれます。 今のかなりの国会議員の質の劣化は目を覆うべきものがあるといわれます。国会も地方議会も憲法や法律で想定された機能を十分に果たしていないといわれます。道州制も夢のような素晴らしい計画ですが、実施されると地獄を見る懸念もあると指摘されています。「道州制」は均等発展に反するので憲法違反という説もあると指摘されています。もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要のようです。 日本は、フランスと同じように社会主義的色彩の濃い資本主義国といわれますが、国土の広大であるアメリカ的な資本主義を導入するのには国情的にも無理だと指摘されています。 ・「官庁はわが国最大のシンクタンク」ですので、活発に機能すべきといわれます。そして日本に国立の「政治研究所」「ＵＦＯ研究所」が必要だそうです。「イスラエルがシリウスと通商協定を結んだ」と指摘されています。「エイリアン・エンジニアリング」は米国の一人勝ちでしょうか。エイリアン・エンジニアリングのパソコンを使いながら、「あなたは空飛ぶ円盤を信じますか？」という時代錯誤的な質問をしているといわれます。「エイリアン・エンジニアリング」は、ロシアも研究しているのでしょうか。米中貿易戦争ですが、中国もエイリアン・エンジニアリングを入手できれば、独占しようとすることでしょうか。当然ながら、国としての各省庁は「中期計画」「長期計画」を持っているといわれます。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。 ・「日本の労働人口の「49％」が人工知能（ＡＩ）やロボット等で代替可能になる」といわれます。本当でしょうか、私たち一般人には、よく分かりません。「2045年ＡＩが人間を超えるシンギュラリティになる」と予測されています。そうすると労働力の需給の問題がでてくるかもしれません。公務員や民間企業の仕事や働き方が大きく変化している時代です。著者（小柴雅史 氏）は、生駒市長ですが、生駒市でも様々な改革が実施されているようです。公務員の世界ばかりでなく、民間企業の世界でも大きな動きが出てきそうです。「強い者が生き延びたのではない。変化に適応したものが生き延びたのだ」という「適者生存の法則」が機能すると指摘されています。「どんな場合でも道理が働く」といわれます。競争時代では「最適者生存の法則」といわれるダーウィンの法則が機能するといわれます。「生きる事の難しさが無意識に忘れられている時代だ」といわれます。完全なものはありませんし、パイを奪い合うことになるといわれます。「社会の分け前の分配、再分配がうまくいっていない」といわれます。 ・確かに「インタ―ネット革命」で世の中大きく変わりました。30年前は「インタ―ネット革命でセールスマンがいらなくなる」といわれたものでした。ＡＩやロボット等で、「労働革命」が起こってくるでしょう。ですから、外国人労働者を入れずに「労働革命」を起こす手法もあるといわれます。当然ながら、外国人を規制しながら受け入れ拡大していく手法も採用されるでしょう。しかし、外国人労働者の拡充の前に男女格差の解消が必要だといわれます。大企業や大組織の「劣化」が社会の大問題になっています。私たち一般人には、その原因や背景も理解不能です。頼みにしている政治家や官僚、公務員も「劣化」がすすんでいるそうです。世界中が「大激変の時代」において、「日本丸」も想定外の大型台風に巻き込まれるのかもしれません ⁉ 移民を入れることは、結果的には世界の弱者の一部を救い、日本の弱者を切り捨てるといわれます。 ・「従業員を雇う、使うということは、経営者としては、大きな能力が必要です。まして外国人労働者を雇う、使うということは、日本人従業員の数倍のエネルギーが求められる」といわれます。現在国会でも議論されていますが、外国人労働者の問題は様々な分野で検討されています。自民党が急いでいる法案ですから、国会を通過すると指摘されています。 ・インターネット情報によると、「外国人労働者の受け入れ拡大 改正案に懸念 三重県 2018/11/9」 「外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入国管理法の改正案について、三重県の鈴木知事は8日「女性や障がい者などの雇用の場が奪われることになっては困る」と懸念を示しました。 外国人労働者の受け入れは、現在、医師や大学教授など専門的な技能を持つ人に限られていますが、入国管理法の改正案は、単純労働の分野でも外国人労働者の受け入れを可能にするもので、人手不足を解消するのが大きな狙いです」とのこと。 ・外国人労働者については、既に失踪者、自殺者、事故、過労死、トラブル、犯罪問題が、大きく浮かび上がっており、それらの数字も予想外の数字となっていると指摘されています。去年の失踪者は7千人で、彼らは、どこにいるのでしょうか？毎年、数千人出てきているようです。トラブルを抱え込んでいる企業も増えてきているのでしょうか。外国人労働者を安く使うということでは、友好親善とならないといわれます。いわゆる外国人技能実習制度も制度上の問題点があると指摘されています。トラブルが多いと夢と希望を持って来る外国人労働者の若者たちが可哀想です。日本の「最低賃金」も先進国比較ですと、低いといわれます。安易に外国人労働者を入れることは、一層の社会問題を抱え込んでしまいそうです。失踪者には、一人残らず、適正な法的手続き処理が必要であると指摘されています。不法な外国人労働者と知って、紹介する悪質な人材紹介企業もあるようです。ゲイ（ＬＧＢＴ等）の従業員を雇う問題もあります。これらは、外国政府の大きな問題にもなり、日本国政府の大きな問題にもなり、両国にとって、それぞれの国際問題化しております。企業間競争は熾烈ですから、「人手不足による廃業、倒産」は経営者として、絶対避けたいそうです。現場では「人手不足」は待ったなしといわれます。しかしながら、最低賃金を段階的に引き上げることによって、先進国としては低い「労働生産性」を上げるべきだといわれます。「最低賃金の段階的引き上げは弱小企業の淘汰、切り捨てになる」と指摘されています。また外国人労働者が増えてきますと、日本人の賃金が上がらなくなるといわれます。 デービッド・アトキンソン氏によると「安易に外国人労働者を入れていく政策は、政策としては非常に評価が低い」と語っています。具体的には、公務員試験等に「女性枠」を設けて、女性の管理職を増やしていく施策が必要だと指摘されています。 「これまでの人類の歴史を検証すれば、低賃金でも働いてくれる移民を国外から大量に迎えるのは、もっとも危険な政策」といわれます。 ・米国でも1400万人の不法移民が流れ込んで大きな社会問題になっています。米国を目指す「移民キャラバン」も大きなニュースです。世界中で、難民問題や失業問題等が非常に深刻になってきています。日本の海外援助も数十年のノウハウがあり、大胆に見直し、リストラすべきだといわれます。「問題のない所はない。改革は恒常的に遅れている」といわれます。広大な国土の米国と狭い国土の日本では、本質的に「移民」問題が違うと指摘されています。外国人労働者の拡充の前に男女格差の解消、障害者雇用、高齢者活用が必要だといわれます。移民を認めなくても将来は1千万人程度の外国人労働者が日本に職を求めて住みつくといわれます。「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。土地の境界争い等の土地に関わる争いは非常に多いと指摘されています。「日本は本来、移民を入れる国ではなくて、移民を出す国である」といわれます。昔は「狭い国土の移民を出す貧乏国」でしたが、高度成長後、事情が変わり、外国人労働者が増えてきています。松下幸之助氏は「国土の狭さが諸悪の根源だ」と断じています。「狭い国土に将来の移民になる外国人労働者をいれることは、いかがなものか」いわれています。 インターネット情報によると、 「奴隷を買うようなもの」小沢氏…難民法改正案 18/10/30(火) 19:41配信 読売新聞 自由党の小沢共同代表は３０日の記者会見で、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案について、「低開発の発展途上国から奴隷を買うようなもので非常にけしからん」と批判した。「一部財界の単純労働不足を補うためにおかしな制度を作ろうとしている政府の見識を疑う」とも語った。 ・小沢氏の評価は辛辣です。政治家の「小沢一郎」氏は大物の政治家ですが、インタ―ネット情報にはフェイク（偽）・情報も少なくないといわれます。毀誉褒貶相半ばする人と指摘されています。「小沢一郎」とamazonにいれますと356件の書籍が分かります。量が多くて、私たち一般人は、よく分かりません。『「4京3000兆円」の巨額マネーが天皇陛下と小沢一郎に託された ついに動き出した吉備太秦のシナリオ』（ヒカルランド、2017/1/31）という不思議な本もあるようです。 ・国家経営の実務に通じた政治家が少なくなっており、小選挙区制のためと政治資金のために党本部の意向に従い、「小粒な議員」が多いとベテラン議員は、指摘しています。ベスト＆ブライテストしか政府を構成できないはずですが奇妙な話です?! 国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。政府にはベスト＆ブライテストが集結しているはずですが不思議です？！政府をベスト＆ブライテストの要員で固めておれば、もう少し良好な結果や政策ができるだろうといわれます。「国家に損害を与えたなら個人資産でもって賠償・補償せよ」という厳しい基準が適用される状況だそうです。本来は政治の世界は厳しい、厳しい責任の世界だといわれます。ですが、「官庁はわが国最大のシンクタンク」ですので、活発に機能しているのでしょう。「政治に関心のないひとはいるが、政治に関係のないひとはいない」といわれます。 ・『日本の未来100年年表』では主に、人口減少問題を取り上げています。未来の技術革新や、社会保障制度、地球温暖化による異常気象の問題等の難問も大きく懸念されています。外国人労働者の問題もさまざまな組織で議論されており、試行錯誤が続いているといわれます。「生産性の向上、女性や高齢者の活用、障害者雇用、外国人労働者問題の解決」が優先されるべき問題と指摘されています。外国人の目からみると、日本の生産性の低さの理由や背景が分からないといわれます。悪しき労働慣行（極度の残業依存や休日返上、法的原則と現場実体のダブルスタンダードの使い分け等）が大きく減らないといわれます。人口減少もマイナス面ばかりでなくチャンスに変えて「労働革命」の契機にする必要があるといわれます。ＡＩやロボットで人手不足を補えるという極論を唱える人もいるそうです。労働革命で、採算の取れない職業や古臭い職業は、なくなっていくことでしょう。中小企業のＭ＆Ａ（合併・吸収）も進めるべきだといわれます。外国人労働者の拡充の前に男女格差の解消、高齢者活用が必要だといわれます。外国人労働者も労働問題が多いと指摘されています。「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。移民を認めなくても将来は1千万人程度の外国人労働者が日本に職を求めて住みつくといわれます。「2065年、日本人の8人に1人が外国に由来する人々からなる」といわれます。人手不足の時代ですが、外国人労働者を入れることばかり考えるよりも、大胆な「構造改革」が必要だといわれます。「外国人労働者を入れる前にやることがあるだろう」といわれます。 デービッド・アトキンソンの『新・生産性立国論』（東洋経済新報社2018/2/23）によると「日本の企業の数は『いまの半分』でいい」と指摘しています。ところで、誰が「日本の企業数を半分」にできるのでしょうか？大胆な改革は、政治家にはできないといわれます。既得権益の衝突は激しいものだといわれます。 ・「2048年（南海トラフ巨大地震の可能性）犠牲者は32万人以上。被害総額は220兆円」という未来予測も不気味なものです。首都直下大地震津波、南海トラフ巨大地震津波の予測はメディアでは、非常に多く載っているようですが、東京オリンピック・パラリンピックに絡めて、そんなに遠い時期ではないのではないかという説もあります。震度7の北海道地震を見ても、「地震はどこでも起きる」という自然災害多発列島になりました。7月、8月も記録的な暑さとなりました。地震の頻度も増えてくるといわれます。地球温暖化の影響なのか、台風や集中豪雨も大型化、最大化しつつあり、日本列島を襲ってきます。地球規模の温暖化による異常気象は、全世界に夏季には猛烈な熱波となり、冬季には猛烈な寒波となり、都市や農地を襲うといわれます。 ・『Newsweek 2018/09/18』の特集、「地球を襲うホットハウス現象」という記事には、「たとえパリ協定の排出基準を守っても歯止めなき温暖化が進行し多くの土地が居住不能に――衝撃の新説が波紋を呼んでいる」と指摘されています。「今回の新説は、ドミノ倒しのように連鎖して「ホットハウス・アース」現象をもたらす恐れのある10の自然現象に着目している」といわれます。それらは「永久凍土の融解によるメタンやＣＯ２の放出」、「海底のメタンハイグレードからのメタン放出」、「陸上と海洋の生態系によるＣＯ２吸収の減少」、「海洋におけるバクテリア増殖によるＣＯ２の放出」、「アマゾン熱帯雨林の大規模な枯死によるＣＯ２の放出」、「北方林の大規模な枯死によるＣＯ２の放出」、「北半球の積雪の減少による気温上昇」、「夏季の北極海の海氷の減少による気温上昇」、「夏季の南極域の海氷の減少による気温上昇」、「北極と南極の氷床の減少」とのこと。 世界中の人々が、異常気象の極大化によって、大規模な被害を被っているといわれます。 ・未来学はウィキペディアWikipedia（フリー百科事典）によると 「未来学（みらいがく、英: futurology）は、歴史上の状況を踏まえて未来での物事がどう変わっていくかを詳細に調査・推論する学問分野である。ドイツ人教授 Ossip K. Flechtheimの造語であり、1940年代中盤に確率論に基づく新たな学問を提唱したものである。 時間を直線に喩えると、未来は時間線の中で未だ起きていない部分を指す。すなわち、未だ起きていない事象の存在する時空間である。その意味で未来は過去（既に起きた事象と時間の集まり）の反対であり、現在（今起きつつある事象の集まり）の反対でもある。未来学者とは、そのような未来を見通し、何らかの分析を試みようとする人々である」とのこと。 ・日本の学界では「未来学」はどうなっているのでしょうか。組織的、系統的な「未来学」の研究が必要ですが、この面でも「遅れている」といわれます。日本には地震研究所が多いのですが、東日本大震災を見ても、地震研究所の組織が役に立っていなかったことが窺われます。石破茂氏が「防災省の創設」を提唱していますが、横並びの組織をもう一つ作るだけだといわれます。「迅速な意思決定ができなくなり、誰も責任を取る必要がなくなる」といわれます。北海道地震や台風21号による想定外の被害は、深刻でした。ブラックアウトにより、外国人観光客等のキャンセル94万人で292億円の損失を招いているようです。ブラックアウトのリスクに応急策の検討が必要です。土砂崩れのリスクも、全国的にあり、被害の大規模化、最悪化が懸念されます。 地震津波、台風、豪雨、水不足、異常気象により、大きな被害を受けないように、日本人の智恵を生かしていくべきだといわれます。 ・「２０３３年、タイムマシンが完成 ⁉」という話も夢のようで荒唐無稽な話のようです。タイムマシンが可能だと考える米国の学者が増えているのも面白い現象です。「エイリアン・エンジニアリング」からの科学技術のものでしょうか。ＵＦＯそれ自身がタイムマシンだという説もあったといわれます。「その彼らは地球から68光年離れた惑星クイントニアに住む宇宙人で母星から「エリア51」まで45分で移動できる」といわれますので、遥かに進化した異星人からのエイリアン・エンジニアリングでしょうか。「イスラエルがシリウスと通商協定を結んだ」といわれます。「トランプ大統領は正式なユダヤ教徒ではありません。しかし娘のイヴァンカの夫であるクシュナーが正統派ユダヤ教徒であり、彼との結婚を機にイヴァンカもユダヤ教に改宗しています。もしかしたら歴代大統領の中で、もっとも親族がユダヤ教徒と関係が深い一家かもしれません」といわれます。 それと昔からのアメリカ政府とユダヤロビーとの強力なつながりは、よく指摘されることです。イスラエルの諜報機関がエリア51の異星人とのコンタクトに成功したのかもしれません。イスラエルのアメリカ政治における浸透力は想像を絶するといわれます。トランプ大統領はどこのフリーメイソンリーに属しているのでしょうか。「メイソン結社員でないと商売がうまくいかない」ともいわれています。ニューヨークはユダヤ系のフリーメーソン組織が多いのでしょうか。 ・これが「イスラエルと日本がシリウスと通商協定を結んだ」ということにならないものなのでしょうか。イスラエルの諜報機関と比較すると、日本の諜報機関は貧弱で敗戦国の残滓だといわれます。「諜報機関のない国は国家競争から最初に脱落する」といわれます。その点については政治家と官僚の認識も自覚もないといわれます。 日本政府も日本固有の神々（宇宙人）とのコンタクトはどうなのでしょうか。ごく少数の公務員のコンタクティが存在しているのかもしれません。在日宇宙人問題を認識している人はほとんどいないといわれます。宇宙人情報を公開すると主権が危うくなるともいわれます。「フリーメイソンは神の嫌悪である」といわれます。また逆に「神は最初のフリーメイソンだ」そうです。フリーメイソンも超古代と現代のものと理論的にも複雑でよくわからないようです。「諜報機関を始めるために、フリーメイソンを研究することから始めた」と言われるくらい諜報機関と密接のようです。 ・「建築家・職人の擁護者である古代エジプトのメンフィスのプタハは、最も重要な神の一人に数えられる。彼に冠せられた「宇宙の建築家」という称号は明らかにフリーメーソンとの関連を示している。プタハは太陽系の外からやって来て、トトの指示に従って世界、太陽、惑星、すべての生き物を造ったとされる。となると当然、彼はオシリス一家よりも古い神々のカテゴリーに属することになる」といわれます。古い神々や新しい神々についてもよく分かりません。 ・トランプ大統領も異星人にはアバブ・トップシークレットのようです。異星人がアバブ・トップシークレットをアメリカ政府に要求したのかもしれません。神と悪魔の理論的、実際的な混乱は、情報操作により歴史上、随所に見られるといわれます。「フリーメイソンは神の嫌悪である」として、神のキリスト教会と悪魔の殿堂フリーメイソンリーとは、常識的に認識されているようです。「現代的な解釈ですと堕天使ルシファーとかリラ星人のサタン（悪魔）という言葉は、遺伝子科学者の研究集団の名前だ」といわれます。フリーメーソンの主神はグノーシスのデミウルゴス（悪の創造主）であるという説もあるといわれます。フリーメーソン結社はこの大地が創出されるよりずっと前から、さまざまな太陽系をめぐって、存在していたのであるといわれます。 ・個人の健康と病気との戦いは進化して、医学が「不老不死」に到達する可能性はあるでしょう。人口減少に伴って「労働革命」「職業革命」が起こってくるといわれます。社会システムの介護や高齢者の対策もしっかりと研究されなければならないでしょう。すべての面における（超）テクノロジーの進化は、エイリアン・エンジニアリングによって飛躍的にすすむことでしょうか。米国が秘密協定を結んだのはラージノーズグレイというオリオン星人といわれています。オリオン星人は人類に5万年進化しているといわれ、「人間の魂の交換」ができるようです。オリオン星人のテクノロジーを入手すれば、タイムマシンも実現可能だと指摘されています。 ・人口減少は、非常にネガティブな社会を作り上げるという未来予測は、増えています。しかしながら、日本のシンクタンクといわれる中央官庁は、当然のことながら、任務として「中長期計画」を作り、「人口減少時代」の悲惨な社会を変革していこうとしていることでしょう。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。また「超長期計画」も必要のようです。人口減少時代は、ネガティブなことばかりではなく、ポジティブな社会改革を進めると指摘されています。人口減少時代には、さまざまな分野で「労働革命」がすすみそうです。そもそも経済は不均衡なものです。 ・ところで人口減少時代には、頭を切り替えて、「コンパクトな社会」「縮む」ことが必要になるようです。もちろん有識者の「人口減少時代」の対応策の本もこれから多く出版されることでしょう。さまざまなシンクタンクや研究機関の大きなテーマとなっています。人口減少はビジネス業界の人々には、厳しい数字となってきますので、素早い対応策が求められることでしょう。たとえば、国内の需要が急減するにしても、輸出ばかりの対応策は無理のようです。相当の知恵を出す必要があるようです。政府にはベスト＆ブライテストが集結しているはずですが?! ・「少子高齢化の時代」で、当然ながら、各国政府もさまざまなシナリオを描き政策を研究・実施しているようです。また「地方創生」ということで各国の地方自治体や企業もさまざまな手法を研究・実践しているそうです。「近未来の高齢者、女性、若者の働き方」が斬新な発想で組み直しされる必要があるようです。女性の場合は、子育て支援とかさまざまな制度的な担保が必要のようです。「超高齢化」は世界の潮流ですので、各国政府とも対策には余念がないようです。介護や認知症の問題等、「問題のない所はない。改革は恒常的に遅れている」といわれます。 ・高齢者の場合の対策は、「定年なしの会社」も増えてくるものと思われます。若者の就職状況は、世界的には悪化しているようです。それに比較すると日本の学生は恵まれているようです。日本でも正社員以外の派遣労働者の問題が大きくなっています。日本の将来は人口減少でネガティブな見解が多くありますが、対策は考えれば豊富にあると指摘されています。意外にも「ピンピンコロリ」の高齢者が増えるようです。少子高齢化でも創意工夫によっては、明るいシナリオが描けます。しかし、ＮＰＯ法人も補助金や寄付が頼りで、採算にのるのは困難なケースが多いそうです。 ・社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。本当に優れた官僚や政治家が登用されなかった結果でしょうか。「失われた20年」と言われますが長い期間です。「日本は先進国だろうか」という声も街中で増えてきています。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。はっきりいうと後進国的だと指摘されています。官僚の汚職もまれに報道されますが、私たち一般人には、理解不能です。国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。 ・「限られた予算、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字」ということで、アベノミクスの成果が問われていました。今年中には、はっきりした数字も認識されましょう。安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。「消費税の増税も20％にまでいく必要がある」とのエコノミストの予測もあるようです。「定年を75歳まで延長し、消費税を20％にすれば社会保障制度の維持が可能になる」という議論もあります。今後は特に「高齢者に優しい電子政府の推進が経済活性化の鍵を握る」のかもしれません。 ・官民あげて外国人観光客を増やそうと努力しているようです。観光業の振興には、さまざまな識者の見解があります。2020年の東京オリンピック・パラリンピックにむけて、いろいろな新企画が動き出しているようです。Airbnbとかの新しい民泊の動きもありました。「規制」には、当然のことながら、メリットもデメリットもあります。私たち一般人は、当然詳しくはありませんが、5つ星ホテルやＩＲの課題も、関係者が非常に熱心に研究しているようです。問題となっていた「獣医の数字」も不足しているのか、増員すべきなのか、専門家の間でも意見の相違があるようです。カジノも認め、さまざまな時代の流れに応じて規制を緩和する方向にあるといわれます。自由なビジネス活動を応援するのか、規制を強化して、弊害を減少させようとするのか、政党間でも2つの動きがあるようです。グローバリズムといいましょうか、グローバル―スタンダードを無視できないほど、国際化がすすんでいます。米国の共和党の政策として、補助金を大胆にカットしていくという施策があるそうです。その政策の背景には、民主党と違った政治理念・経済理念があるといわれます。森羅万象にはプラスとマイナスの面がついてまわります。 ・「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。日本経済が振るわなくなっているのは、政治の後進性が原因だといわれます。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。政府にはベスト＆ブライテストが集結しているはずですが?!国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートのドリームチームによる、英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。しかし、万博等のイベント戦略も想定するコストや効果の算定が難しいようです。 ・「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」といわれます。また「政務活動費の問題も氷山の一角」とも指摘されています。政治の費用対効果の向上、行政サービスの効率等、問題は山積みといわれます。（地方）議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。困っている人も増えており、単に「政治の貧困」としては片づけられないそうです。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」そうです。「政治に関心のないひとはいるが、政治に関係のないひとはいない」と述べられます。 ・世界経済の企業間競争は、当然のことながら、「優勝劣敗」の厳しい世界のようです。私たち一般人には、東芝問題のような大企業が劣化することは理解不能なことが多いようです。大企業にも多くの企業で劣化が見られると語られています。日本経済もマクロ的な順番は確かに高いのですが、1人あたりでみると、順位が低く、多くの問題点が指摘されています。移民問題も検討されているようですが、「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。移民を認めなくても将来は1千万人程度の外国人労働者が日本に職を求めて住みつくといわれます。それほど、世界の失業問題は深刻だそうです。米国が脱退したＴＰＰも特定国ですすめることが決定されましたが、想定通り輸出が増えるのでしょうか。ＴＰＰは、さまざまな問題が出てくると指摘されています。 ・人口減少はマイナス面ばかりではないといわれます。2050年までには人口も1億人を切りますが、明るい未来を想定する説もあるようです。ロボットなどのテクノロジーで人口減少を克服できるという説もあるようです。また人口減少で「労働革命」がすすむといわれます。非正規雇用の問題とか労働時間の問題などさまざまな摩擦が起こっています。人口減少により、労働摩擦も激化しますし、高齢化で商店も閉店され、シャッター商店街も増加することでしょう。当然のことながら、近代化にはさまざまな「痛み」と「過程」を伴うといわれます。人口減少もマイナス面ばかりでなく、それをチャンスに変えて「労働革命」の契機にする必要があるといわれます。「労働革命」で、採算の取れない職業や古臭い職業は、なくなっていくことでしょう。労働生産性の近代化が人口減少ですすむと思われます。外国人労働者の拡充の前に男女格差の解消、障害者雇用や高齢者活用が必要だといわれます。 ・最近のオリンピック・パラリンピックでは、日本選手の活躍は目覚ましいものがあります。金メダルも珍しくなくなってきています。ところが、昔のオリンピックでは、日本選手の活躍は、現在ほどではありませんでした。その原因は「欧米選手との基礎体力の格差」が指摘されていました。基礎体力の劣る小柄な日本人は、昔のオリンピックでは、金メダルをとることが難しかったようです。同じように経済の成長に関して、現在では1人当たりの「生産性」が遅れていることが指摘されています。アベノミクスもＧＤＰの増大には、限定的な効果しかなかったといわれます。「生産性は世界第27位」を改善するのは、「経営者」しかいないとデービッド・アトキンソン氏は説いているようです。戦後の日本の高度成長の原因は、経営者と勤労者が一生懸命に働いた結果だと指摘されています。日本の技術力が高いという自信が事態の改善を一層困難にしているようです。それに大企業と中小企業の二重構造の問題もあります。女性の活用がカギだといわれます。 女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。経済問題の解決には、予想外にも、生産性を上げることを考える必要があるといわれます。ヒューマンリソースの活用では、女性が最も活用されていないと指摘されています。女性が働く必要のない社会のベーシックインカムは、ユートピアで夢の話だそうです。 ・社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。時代遅れの面の改革の速度も大変遅いようです。あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのであると指摘されています。社会のあらゆる事に「先進的である」ということは不可能なことでしょう。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。その点については政治家と官僚の認識も自覚もないといわれます。「政治は税金なり」といわれますが、税制が劣化してきているともいわれます。政治の費用対効果の向上、行政サービスの効率等、問題は山積みといわれます。 ・政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されています。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「失政」を詳しく調べていくと恐るべきことが分かるのかもしれません。 ・「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されていますが、現状の政界では「大胆な身を切る改革」は無理だといわれます。実際には、人材が活用されていないのでしょうか。政府にはベスト＆ブライテストが集結しているはずですが？！数多くあるシンクタンクもさまざまな企画を練っているといわれます。日本経済を再生させるには、どのような計画が有効なのでしょうか。安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。日本は先進国だと自慢ばかりはできないと語られています。さまざまな世界的な統計では、先進国としてのランキングが落ちてきています。近未来、福祉大国、経済大国ということが神話になるという説もあるようです。しかし、そこは真面目な国民性のこと、さまざまな改革案が、さまざまな分野で検討されていると語られています。官僚制度も時代の流れに適応できずに制度疲労、劣化が目立つともいわれます。「官庁はわが国最大のシンクタンク」ですので、活発に機能しているのでしょう。ベスト＆ブライテストしか政府を構成できないはずですが?! ・政治の面でも「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。（地方）議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。欧米先進国では、女性の活躍のために、いろいろな制度が法律で制定されているといわれます。フランスの女性の選挙における登用制度が注目されています。ウェブからはさまざまな詳しい情報が得られます。 ・ネット情報によると、「一方、国外に目を転じれば、法律でクオータ制を定めている国は75ヶ国もある 。クオータ制quota systemとは男性と女性がある一定の割合で存在するよう定める制度（割当制）のことだ」とのこと。このようなクォータ制の採用もわが国では、強力な抵抗勢力が存在していると語られています。いつまでも政治後進国であってはならないと述べられます。日本の後進性や遅れには全く嫌になってしまうといわれます。 ＜●●インターネット情報から●●＞ 「毎日新聞ウエブ記事（2015/11/24）から」 今年３月にフランス全土で実施された県議会選挙は世界中の注目を集めました。政治への女性の参画を促し議員の男女比を同じにするための“奇策”として、男女２人１組のペアになった候補者に投票するという世界初の制度で選挙が実施されたためです。 欧州連合（ＥＵ）の中では、フランスは女性の政治参画が遅れている国でした。ＩＰＵ（列国議会同盟、本部・ジュネーブ）の統計によると、下院の女性議員比率は１９９０年代に５〜１１％と低迷していたのです。そこでフランスでは２０００年、立候補者が男女同数になることを目指す「パリテ同等法」が定められました。 パリテ法では、上下両院のうち、下院選で男女の候補者数をほぼ同数にすることが求められます。 ＜●●インターネット情報から●●＞ 「三井マリ子著『月刊自治研』2004年１月号」 「衆院選が終わった。 「女性は社会のほぼ半分を占めるのだから、社会のしくみを決める場でもほぼ半分を占めるようにしよう」という私にとって至極当たり前の目標は、今回も一顧だにされなかった。 日本女性が初めて投票したのは1946年の衆院選のことだった。衆院の女性議員は466人中39人を占めた。8.4％だった。しかし、57年が過ぎた現在、480人中わずか35人、7.3％。増えるどころか減ってしまったのである。 皮肉なことに、選挙の直前、日本政府は、国連から「国会議員などにおける女性の割合が低い現状を改善する特別措置をとるべきである」と勧告されたばかりだった。 また、衆院選の半年前に行われた統一地方選でも、女性議員は全体のわずか7．6％という結果に終わった。さらに、女性議員のひとりもいない地方議会である「女性ゼロ議会」が1220も残った。これは全自治体の37．5％にあたる。女性議員がいても「紅一点議会」に過ぎないところも数多い。 21世紀の今日、日本の国会も地方議会もまだ圧倒的な男社会なのである。 一方、国外に目を転じれば、法律でクオータ制を定めている国は75ヶ国もある。クオータ制quota systemとは男性と女性がある一定の割合で存在するよう定める制度（割当制）のことだ。ノルウェーでは、政策決定の場の男女不均衡を解消するために世界に先駆けてクオータ制を法律化した」とのこと 。 ■50％クオータ制にしたフランス 「注目すべきは、フランスである。 1999年6月、憲法を改正し、当選者の数が男女同数になるようにせよ、という条項を入れた。 つまり、憲法第3条の最後に「法律は、選挙によって選出される議員職と公職への女性と男性の平等なアクセスを助長する」と明記した。続く４条には「政党および政治団体は、法律の定める条件において、第3条の最後の段に述べられた原則の実施に貢献する」と付記した。 このようなフランスの改革は、50％クオータ制ということになる。それをフランスではパリテParité（男女同数）と称している。 翌2000年には、「公選職への女性と男性の平等なアクセスを促進する法律」を制定し、候補者を男女半々とするよう政党に義務づけた。 同法は、いわゆる「パリテ選挙法」と呼ばれる。政党は候補者を男女同数にしなければ、政党助成金が減額されるといった具体的罰則まで盛り込まれている」とのこと。 ・世界規模の競争を展開している企業に、チャンスが集中する現代においては、日本企業が「イノベーション」を達成することは、非常に難しい時代になったといわれます。ＡＩの分野でも「３周遅れ」といわれます。特に人口減少の、低成長時代に日本企業においては、世界的な展開を可能とするテクノロジーの開発において、先端を走ることは容易でないようです。世界で「兆し」を、掴んで素早くキャッチアップする努力が必要のようです。「米国が衰える」とよく言われました。しかし、「エイリアン・エンジニアリング」によって、米国は最強国の地位を失わないともいわれます。したがって、米国は発展段階の初期段階であるともいわれます。「エイリアン・エンジニアリング」によって、革新的なさまざまなテクノロジーが実現しているといわれます。インターネット革命から、テクノロジーに関する米国の独走が始まったといわれます。この「兆し」は、認識されているのでしょうか。「その彼らは地球から68光年離れた惑星クイントニアに住む宇宙人で母星から「エリア51」まで45分で移動できる」といわれます。当然ながら、光速を超えており、日帰りが可能のようです。毎日、エイリアン・エンジニアリングのパソコンで、サクサクと快適にインタ―ネットを利用していますが、「異星人のテクノロジー」が背景の機械を使っているという認識は、ほとんど誰もありません。 ・「エイリアン・エンジニアリング」は、ロシアも研究しているのでしょうか。「モスクワには多くの異星人が住んでいる」というリーク話もあるそうです。米国が秘密協定を結んだのはラージノーズグレイというオリオン星人といわれています。オリオン星人は人類に5万年進化しているといわれ、「人間の魂の交換」ができるようです。政府の中に政府があってアメリカ大統領といえどもコントロールできないといわれます。「いざ大統領に就任すると、この話題には関与せずという概要が出されるのだ。こうした態度は“大統領の黙秘症候群”と呼ばれている」と指摘されています。トランプ大統領も、どこかのユダヤ系のフリーメーソン組織に属しているのでしょうか。 「イルミナティは宇宙人の集団なので強力なのだ」といわれます。 在日宇宙人問題を認識している人はほとんどいないといわれます。宇宙人情報を公開すると主権が危うくなるともいわれます。エルダーとよばれる天使のような人間タイプのオリオン星人が小柄なグレイと共に飛来したそうです。アバブ・トップシークレットですので、私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。 ・大前研一とアマゾンに入力すると449件の書籍が表示されます。多作で著名な経営コンサルタントの情報収集術は独特のものがあるようです。新聞やテレビのニュースを見ない人も増えてきているようです。「断捨離」という発想でしょうか。インターネットに膨大な情報が流されており、ネットから有益な情報を得るためには、新聞やテレビの情報を断つのも一つの方法かもしれません。情報は「選ぶ」、「続ける」、「形にする」ことが重要です。「天国でも経営コンサルタントを必要としている」とか「職業を研究している天使（高等知性体）がいる」とかの与太話があるそうですが、この不況の中、経営コンサルタントは大いに活躍していることでしょう。 ・米国のビジネススクールの卒業生は、多くはウオール街の証券・銀行界のビジネスマンやコンサルタント会社の経営コンサルタントの道に進むといわれます。様々な分野でのコンサルタントの層が厚いのでしょう。米国人は一般的に社会主義者を嫌い、競争至上・万能主義やビジネス至上・万能主義の傾向があると言われております。その根底には、資本主義でないと「モノ」が増えないという、宇宙人の提唱する「マネジメント至上・万能主義の精神的（霊的）資本主義」を信奉しているのかもしれないといわれます。 ・時間や資金、活動エネルギーが個人的に限られております。「情報を飯のタネにする人々」もいるそうですが、各自、独特な情報収集術があるようです。インターネットでは英語や外国語の情報も無料で膨大に得られます。「米国では大学卒の仕事と大学卒でない仕事がはっきり区別されており、それが社会の共通認識だ」そうですが、歴史的な社会的背景が日本と大きく違うようです。この点においても「生産性」が高い原因なのかもしれません。 ・著者（大前研一氏）のように独自の情報収集法を10年間もしていると、相当な効果が出てくるようです。「インターネット革命」といわれるように様々な大影響をネットは現代社会に与えてきております。最初に農業による農業革命が起こり、その後の工業による工業革命があり、情報革命は3度目の革命と言われております。情報格差も懸念されておりますが、経営コンサルタントにとっては、情報処理こそが、最先端のことで多くの時間が費やされることでしょうか。 ・「アメリカ合衆国では選挙にインターネットは無制限で活用されている。ブローバンド大国の大韓民国でも活用されている」そうです。「規制と規制緩和」というルールは、米国のように常に自己責任と自助を大きなルールとしている国は、様々な規制に関しては大きな抵抗勢力がでてくるようです。国情や国民性の違いが背景にあるようです。アメリカ合衆国は依然として、福祉国家よりも自由競争や市場原理、グローバリズムが幅を利かせているようです。 ・政治については、各党の政策もいろいろ出揃ってメディアにでておりますが、私たち一般人には単純に比較検討することは難しいようです。様々な政策には、いろいろな学者たちも作成するのに加わっていると思いますが、誰が何を参考にして政策を考えたのかわかれば、かなり容易に理解できるようになるはずです。とくに経済政策の策定には様々な経済学者が参画しているといわれます。野党の政策は一貫性がなく理解しづらいという批判もあるようです。 ・たとえば、「東南アジアの成長を取り込む」とかの短い同一の言い回しが頻繁に党首や候補者の口からでてくるのには、閉口しました。それは、あまり説得力がないからですが、ネットにできるだけ詳しく背景を書いてもらいたいものです。新聞に載る各党の政策も短くまとめられておりますが、説得力がありませんし、テレビの短い政見放送には不満であったといわれます。自由貿易主義もアメリカのような労働者には地獄を見るといわれます。自由貿易至上万能主義も、日本が米国のようになると、関税自主権を取り戻さなければならないといわれます。ＴＰＰについては、決定された今でも懸念する声があると指摘されています。トランプ政権の貿易政策が懸念されます。トランプ大統領の指示で、日米間に新しい通商協定を結ぼうとする動きがあるようです。 ・「個人的にインターネットを利用する時間が増えれば増えるほど、個人的にポジティブな状態になる」という「インターネット教」がかってありましたが、現代は、パソコンやスマートフォン、携帯電話なしの生活は考えられないほどの様相です。ゲームや娯楽に熱中する層が、そのエネルギーを政治や選挙などの違った方面に少しでも向けることで、また世の中が大きく変わっていくような気がします。「大衆は3Ｓ（スクリーン(映画娯楽)、スポーツ、セックス（性風俗））の大衆娯楽で政治を忘れさせよ」というシオンの議定書は、偽書といわれます。 ・英語教育もプログラミング教育も、早期化が進んでいるようです。スポーツ選手のように、小さい子供のときからのほうが効果的のようです。英語教育については、ビジネス雑誌もよく特集を組んでいます。「自己啓発」「学習」の時代でもあります。厳しい条件ですと「ネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガルでないと使いものにならない」ともいわれます。インターネット情報によると「2016年6月24日 - 文部科学省は2020年から小学校での「プログラミング教育の必修化」を検討すると発表 しました。」とのこと。プロミラミング教育の必修化については、欧米のほうがすすんでいるといわれます。近未来にプログラマーが不足するからのようです。「プログラミング教育の必修化を推進する背景として、WebエンジニアをはじめとするIT人材の不足があります。先日経済産業省が発表した、IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果によると、2020年に36.9万人、2030年には78.9万人のIT人材が不足すると予測しています。今後もIT関連のビジネスは拡大していくと予想される一方で、それに対応するIT人材の数が追いつかないと予測されます」とのこと。プログラミングもできなければ「ITに強い」とはいえないそうです。 ・「失われた日本経済の20年」といわれますが、社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に多くなってきています。また「日本は先進国だろうか」という街の声も増えてきております。なぜ改革が遅れているのでしょうか。「官僚が法律を武器にしているので普通の政治家が対抗できない」そうです。国民への行政サービスも低下して困っている人々も増えています。自殺者も増えており、本当に優れた官僚や政治家が登用されてきたのでしょうか。高度成長時代は、官僚も評価されていたようですが、さらなる発展、進化の為には、政治家と官僚の摩擦も必要でしょうか。各分野の劣化がひどいともいわれます。医療の面でも世界的な水準に後れをとっているといわれます。 ・政権交代がありましたが、世界情勢から国民の右傾化が続くようです。当分の間、保守党有利の展開が続くのでしょうか。民主党に期待しすぎた国民の反動が大きすぎたようです。もう少しうまく巧妙に立ち回れば、民主党も長期政権になったのかもしれません。非現実的で「政権をとったことのない経験不足が致命的だった」そうです。 ・「民間企業の常識と、永田町や霞が関の常識が余りにもかけ離れている。この思いが私の政治活動の原点だ」ということですが、私たち一般人は、どのようにその常識がかけ離れているのか残念ながら分かりません。政治家と官僚は、選抜方法も役割も違います。政治家も官僚も互いに切磋琢磨することが必要でしょうか。またよく言われるように「政治家は選挙民の対応に忙しくて、勉強ができない」そうです。そこで政治家と官僚のそれぞれの役割を徹底していく必要があるようです。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。1票の格差が大きいと政権の正統性が疑われるといわれます。 ・「道州制」が与野党から提案されていますが、日本再生の切り札となるのでしょうか。実務に根差した理論構成が必要だそうです。道州制も夢のような素晴らしい計画ですが、実施されると地獄を見る懸念もあると指摘されています。著者（長妻昭氏）の他の本には『マンガで読むびっくり仰天！年金浪費―「福祉」という名のブラックホールを塞げ！』、『「消えた年金」を追ってー欠陥国家、その実態を暴く』があります。「消えた年金」問題など、本来優れているはずの官僚や公務員の著しい衰えが窺われます。何があったのでしょうか。官僚と政治家の摩擦熱は大きくなったほうが国民にとっては良いのかもしれません。「道州制」は均等発展に反するので憲法違反という説もあると指摘されています。 ・もし永田町や霞が関の実態が国民の利益に反しているとしたら、「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで私たち一般人も早急に「政治意識を高めていく」必要があるようです。 ・都議会でも問題になった話題の少子化問題。戦前の昔のように女性に「産めよ、増やせよ」と言うことは禁句になりました。ちなみに「産めよ増やせよ」とは、1941年に閣議決定された人口政策確立綱領に基づくスローガンだそうです。少子化問題は現代的な問題でさまざまな意見がメディアに載っています。同時に介護などの高齢化社会が深刻な問題になります。「少子化対策はフランスに学べ」とかいろいろと意見があるようでした。「今こそ不退転の決意で“異次元の少子化対策”を実行すべきだ」ということですが、何ができるのでしょうか。対策や改革が遅れているのはいつものようです。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。 ・私たち一般人は、エコノミストではないので、詳しい数字を比較検討はできませんが、個人的な印象としては確かに街中が、人口減少により大きく変わってきています。アーケードを持つ商店街も、めっきり人通りが減りました。寂れた街を歩くとわかります。車社会になり郊外に大規模店が増えてきています。シャッター商店街ともいえませんが、店を閉めるところが増えてきています。街中の個人商店は、高齢化もあり、赤字で店仕舞いを考えている所も多いのでしょう。中小企業も赤字の所が多いようです。小さな店に1日に何人のお客が来るのでしょうか。街中の商店街はさびれていく一方のようです。高齢化して、後継者がいないといわれます。 ・ところが、車社会で郊外の大型のスーパーやショッピングセンターは、多くの人で混んでいます。駐車場のないところは競争に勝てない時代のようです。どこの町にもあるような飲み屋街も、閑古鳥が鳴いています。昔は流行っていたのでしょうか。キャバレーやナイト・クラブもありました。バーなどの酒場や居酒屋で飲むという習慣が田舎街では急速に廃れてきています。それにしても昔の人はよく飲んだようです。「酒を飲む」というのが数少ない娯楽の一つだったからのようです。都会の居酒屋はまだにぎわっているようですが、バー街は昔の面影はないようです。酒を飲む量も習慣も若い世代では、変わってきているようです。 ・人が減り、人の流れが変わり、車社会で生活様式も大きく変化したのが影響しているのでしょう。「2083年に人口が半減する」という予測でも「移民を入れよ」という声は少ないようです。世界的に移民が大きな社会問題となっているからでしょう。外国人労働者も労働問題が多いと指摘されています。外国人労働者の拡充の前に男女格差の解消、高齢者、障害者の活用が必要だといわれます。特に島国の国民は、移民に抵抗感を持ち馴染みがありません。米国でも1400万人(1100万人という説もあります)の不法移民が大きな社会問題となっているそうです。また、刑務所にいる受刑者数は世界一と指摘されています。大衆までも「豊かな国」とはいえないそうです。大統領選挙でも大きな争点になりました。トランプ大統領が「メキシコ国境に壁を作る」と演説して、聴衆を刺激していました。日本においても移民を認めなくても将来1000万人くらいが職を求めて世界中から外国人が来るだろうという説もあるようです。世界中で「失業」の問題が深刻だからのようです。現に田舎町でも外国人が目立つようになりました。しかもいろいろな国からの人々のようです。私たち一般人には、深刻な世界中の「失業問題」には理解不能なことが多いようです。世界中の若者の深刻な失業問題が、混乱や犯罪や汚職、大麻、売春の蔓延になっていると語られています。 ・法律的に移民を入れずに社会を革命的に変えていく方がいいのではないのでしょうか。安い労働力と言う概念が「人口半減」で大きく変化するものと思われます。必然的に労働革命が起こります。「人口半減」で需要も供給も減るのですから、石油を輸入できる経済力を維持するために、知恵を働かさなければならないことでしょうか。「移民を入れろ」という声も依然少なくないといわれます。結局のところ狭い国土で土地問題があり、「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。 ・移民を認めずに人口を半減することにより、経済原理が働き、社会が革命的に変化する方向に動くのではないのでしょうか。産業界の対策はどのようなものでしょうか。例えば、街中の個人商店や飲食店が激減することも考えられます。労働集約的な工場は海外で生産するでしょうし、「人口半減」に応じて日本社会のシステムが劇的に変化することもありえましょう。 ロボット等の技術革新で人口減少のマイナスを補うと指摘されています。「インターネット革命で営業マンがいらなくなる。または少なくなる」という説もありましたが、この流れのように「職業革命」「労働革命」が急速な技術革新ですすむことになるのでしょう。世の中が変わるとき、プラスとマイナスの面が極端に出てくるでしょう。 ・セルフ・サービスが激増していわゆる「賃金の安い職業」がなくなりましょうか。「人口半減」でさまざまな労働問題を劇的に変化させる「労働革命」も実現できるでしょうか。もはや安い賃金という概念がなくなります。空き家も増加しており、住宅事情も大きく変化するでしょう。さまざまな面で革命的な変化が出てくるものと思われます。後継者不足の中小企業の経営もＭ＆Ａによる、合理化、大規模化が進んでいるといわれます。 ・賃金を上げ、労働集約的な職業をロボット化、機械化したり無くしたりできます。人間の労働価値があがるように職業構成を変えていくようにすれば、「人口半減」も悪い事ばかりではないようです。外国人の目から見ると「日本にはホステスが多すぎる」「飲み屋が多すぎる」「日本人は毎夜のようにパーティをしている」そうです。とくに国土の広い住宅事情の良いアメリカ人の目からみると日本は何もが貧弱に見えるそうです。国土の広い先進国から来る豊かな外国人の目には「日本の遅れた面」が特に強烈に映るそうです。外国人の目からの見解も大事ですが、女性の目からの見解も一層、大事のようです。障害者雇用も問題になりました。しかしながら、アメリカも格差拡大で、住み易い国だといえないそうです。 ・不合理な採算の合わない職業が消えていくのでしょうか。「人口半減」にも経済合理性が働き、効率社会になって行くようになるようです。つまり「人口半減」を無理に変えようとするのではなく「人口半減」を職業の合理化、生産性の向上、社会・労働の高度化に換える、つまり「人口半減」に日本社会を合わせていくようにすればいいのではないでしょうか。どのような手を打とうとも「人口半減」社会は、避けては通れないようです。また、子供たちを増やす、人口増加の妙案はあるのでしょうか?!期待できなといわれます。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ・ブログ名称： UFOアガルタのシャンバラ （日本は津波による大きな被害をうけるだろう） ・第２のブログ名称：UFOパラレル・ワールド 「神の国か？」「人類の原郷か？」 「天上のエルサレムか？」･････････ 「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か？」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか？」 「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す･･････････」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」 「日本民族の神話の原郷『高天原（たかまがはら）』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか！？」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」 「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか？！」 「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか！？」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」 「UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」 「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」 「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」「フリーメーソン結社はこの大地が創出されるよりずっと前から、さまざまな太陽系をめぐって、存在していたのだろうか」 「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」 「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」 「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」 グーグルのブロガーにも書いています→ＵＦＯパラレル・ワールド
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