沖縄県民大会 | |
[日本の政治] | |
2016年6月19日 23時54分の記事 | |
6月19日、沖縄県那覇市で県民大会が開かれ、主催者発表で6万5千人が集まり、在沖米軍の大半を占める海兵隊の撤退や米軍基地の閉鎖・撤去、そして日米地位協定の抜本的改定などを求める大会決議を採択したと報道されています。 「沖縄県民大会 『海兵隊撤退を』女性殺害に抗議」(2016年6月19日 毎日新聞) 「沖縄県民大会、6万5千人が追悼 海兵隊の撤退求める 被害者の父がメッセージ」(2016年6月19日 琉球新報)
このような動きに対して産経新聞は事件を政治利用するなという論調をたてていますが、そもそも先日生じたうるま市の女性に対する元海兵隊員の暴行・殺害事件は、明らかに政治問題です。この事件を政治問題として考えるところにしか、沖縄の人々の心を理解することはできないでしょうし、それができなければさらなる政治的問題に発展するのは火を見るより明らかなことです。 「沖縄県民大会『事件を政治利用するな』…事件への怒りは当然、ただ『オール沖縄』には“違和感”も」(2016年6月19日 産経新聞) 本土で同種の事件が生じれば間違いなく政治的な問題に発展します。それを政治利用するなと押さえ込めば、逆に政治的な炎は燃え上がるでしょう。この産経の論調は明らかに沖縄の人々を下に見ているものであると考えます。あのような事件が起きても黙っていろということなのでしょう。やはり同胞への言葉ではないでしょう。 沖縄は太平洋戦争の時の記憶、そして戦後における時間の流れに特別なものがあるわけです。そのような積み重ねの中での政治問題化、そして今回の県民大会があるものと考えます。これを政治問題として考えなければ、かえって日本全体にとってマイナスになることは明らかです。 また、このような沖縄の政治的な動きは、先の大戦や戦後の歴史的経緯だけではなく、昨今の安倍政権における沖縄への対応が大きく関係しているものと考えます。安倍政権の沖縄対応は明らかに失敗しているものと考えますが、政権による対応が今の沖縄の動きに拍車をかける原因になっているものと考えます。このような状況を省みない限り、将来の沖縄問題の解決はありえないと考えますし、それは日本にとって大きな問題と考えます。 沖縄には本土の人が知らない良いところも悪いところもあります。本土の人々はやはり沖縄の歴史の痛みをわがものとはしていません。一方で沖縄にある構造的な問題点もやはり本土の人は知らないわけです。すべてを理解することはできないかもしれませんが、やはり沖縄の痛みを親身になって知ろうとしなければ、沖縄の人々の心は癒やされないでしょうし、沖縄の政治問題はこれから大きくなるばかりでしょう。日本の安全保障にとって沖縄が重要であるのなら、このような姿勢をしっかりと持ち、当たり前ですが同胞に向き合わなければならないと考えます。 | |
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