株価は上がるも市場は低迷 | |
[日本の政治] | |
2016年6月23日 23時58分の記事 | |
本日の日経平均株価は172円の上昇で、1万6千円台を保っています。ここのところ株価は多少上がってはいます。しかし、売買代金を見ると1兆5千億円ほどと薄商いになっています。最近のトレンドとして薄商いが定着していて、株価は上がっているように見えて、その実、市場は低迷しています。
1年前から考えれば、既に5千円落ち続けているわけで、さらに現在の薄商いですから、市場としては完全に低迷しています。これは円高やイギリスのユーロ離脱問題など外的要因ではなく、明らかに国内の経済の低迷を株式市場も示しています。これらは当然、国内の消費低迷と矛盾するものではありません。 IMFでさえアベノミクスに対する効果を疑問視している状況で、一方で安倍政権はそのアベノミクスをさらにふかしていくというのですから、将来が大変な状況になることは間違いないと考えます。このようになるのは失敗を認めることができないか、現状認識力が欠如しているかのどちらかですが、どちらにしても政権がこのようになってしまっては、今後、日本に深刻な問題をもたらす可能性は極めて大きくなっているものと考えます。 「IMF アベノミクスの目標「達成困難」…報告書」(2016年6月20日 毎日新聞) 記事によるとこのIMFの報告書では「高齢化や人口減で国内市場が縮小しているほか、賃上げが十分波及していない点を問題視し、『労働市場の改革と所得政策が重視されるべきだ」として、外国人労働者の受け入れや賃上げなどを提案」 (2016年6月20日 毎日新聞)とあります。労働環境と可処分所得の問題を指摘しているわけですが、日本のこの問題に対する分析・認識は今や世界的共通のものになっています。しかし、このことは第二次安倍政権が発足したときから明らかなのですが、この3年半、かけ声だけで実質は何もやっていない、もしくは悪化させているものと考えます。そのツケが今、現われているわけです。外国人労働者の安易な受け入れが問題を解決するとは思いませんが、このIMFの指摘は当然と言えるものでしょう。 このようになるのは、国民に力を与える政策をしていないからです。その姿勢が政権にないからです。国民を護るのではなく、企業を守ることに血道を上げ、その結果がこれであるわけです。企業は国民がしっかりと豊かになっていて、社会が安定しているという土台に上に成り立つわけで、その反対ではありません。そのように社会の土台が脆弱になれば、日本の企業といっても海外に移ってしまうでしょうから、企業を守ると言うことを最優先させることが国民にとって意味をなすことはありません。 このようになるのは国民の生活を重視しない政権の姿勢によるものと考えます。政治としては非常に問題があるものと考えますが、その国民軽視の政治が今、大きな問題として世界も認める状況になっているものと考えます。 | |
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