| イギリス、ＥＵ離脱? | |
| [日本の政治] | |
| 2016年6月25日 0時9分の記事 | |
昨日の本ブログ「イギリス、ＥＵ離脱?」（２０１６年６月２４日）の続きです。
安倍政権は責任をとるべき 安倍首相は５月にイギリスを訪問し、キャメロン首相にイギリスのＥＵ残留を支持しています。今となってはこれは大変な問題です。民主主義の国の首相なら国民の判断というものを尊重すべきで、この時も英国民の判断を尊重するというコメントが最も適切なものであったと考えます。今やこの安倍首相の発言は、英国民の判断とは反対と言うことですから、明らかに失言と言えるものです。この安倍首相の発言を聞いて英国民はどう思ったでしょうか。他国のリーダーが英国についてなんと言ってようと、わが国の価値観はあってしかるべきですが、安倍首相の考えにはそろばん勘定を優先するだけで、それ以外の価値観はないと言うことです。 実は、この安倍首相の発言は、中国とも同じです。安倍政権と中国の符合は結構あるのですが、敵対していると考えるのは早計です。敵対することに共通の利益があると言うことです。安倍首相と中国の共通項の代表的側面は、イギリス、国際金融資本と考えます。 昨日の東証株価はどれも大暴落でした。日経平均は１，２８６円３３銭のマイナス、下落率は７．９２％です。この値動きを見て、ニュース報道は一種のパニック的で、安倍首相は演説で金融市場の安定化にあらゆる政策を総動員すると述べています。 しかし、これはちょっとおかしな感覚です。一昨日の本ブログ「株価は上がるも市場は低迷」（２０１６年６月２３日）で触れましたが、日経平均に関しては昨年８月の２０，９４６円９３銭から１０ヶ月あまりずっと落ち続け、今年の６月２４日の時点で約３０％落ちています。但し、前日の２３日の時点までで実は約２５％落ちているわけで、２４日でとどめの５％が上乗せされているわけです。 既に１年前からパニックと言えるトンデモナイ落ち方をしているわけで、昨日の値動きだけを見てリーマンショック級などと言うのは、単に思いつきでしかありません。それであらゆる政策を総動員してと安倍首相は言いますが、既に半年前からあらゆる政策を総動員しなくてはならなかったはずです。しかし、それはやっていないわけです。一昨日まで日本の経済は順調で成長していると言い続けて来たわけですから、何ら対策は打っていないわけです。 ただ実際は、国内経済がかなり痛み、消費は回復するどころか落ち込む一方です。明らかに安倍政権の無策が招いていますし、一昨日も指摘しましたが、アベノミクスの効果などないと世界的に既に認知されているのです。 実際の所、何を考えているかまったく不透明な政権ですが、実態をつかんでいないことだけは確かです。したがって、当然、安倍政権は何の解決策も持ち合わせていないのもまた確かです。このような目隠しをして政権運営をしているに等しい状態なのですが、このようなことをこれ以上続ければ、間違いなく日本全体において大惨事を誘発させるでしょう。日本は今、大変危険な状況にあると考えます。 現在の危機的状況が昨日から始まっていると表現するようでは、間違いなく難局は乗り越えられないのは自明です。 昨日の株価を見ても、アジア・オセアニア圏で株価の下落率はNZX50（ニュージーランド）2.25%、ASX200（オーストラリア）3.17%、KOSPI（韓国）3.09%、加権（台湾）2.30%、STI（シンガポール）2.09%、上海総合（中国〔上海〕)1.30%、ハンセン（香港）2.92%、ジャカルタ総合（インドネシア）0.82%、SENSEX（インド）2.24%です。下落率は概ね２〜３％です。日本の約８％というのは異常で、アジアでひとり負けの状況であったのは間違いありません。今後の値動きの動向もありますが、実は一番揺れているのは日本で、その原因は政権の経済政策に起因するものとしか説明できないでしょう。日本の下落率が当事国であるＥＵ諸国と同じかそれ以上であるのは、日本における問題の深刻さが明らかにあることを意味しています。 ＧＰＩＦ 今後、やはり必要なのは内需に焦点を当て、国民の生活にポイントを置かなければなりません。しかし、そのような政策に回すお金はあるのでしょうか？ そういうことがポイントになるでしょう。実際、これだけの下落率、昨年から考えれば日経平均が約３０％下落していて、ＧＰＩＦの資金が健全であるとは考えられません。今後の年金支給にも確実に影響が出てくるものと考えます。既に安倍政権には金融市場を安定化させる能力はないでしょう。その能力があれば、１０ヶ月で約３０％も落ちるという大恐慌に匹敵する大暴落は起きることは間違いなくなかったでしょう。安倍政権に一体、どんな能力があるのか、はっきり言って疑問符しか浮かびません。 現状、日本経済に上昇する要因はほぼないものと考えます。政権、政策的な側面から抜本的に見直しをしない限り、上向くことはないでしょう。これだけの落ちを見せているのに、一昨日まで経済は成長していると豪語していたのですから、このような為政者が世の中をよくする、上向きにすると期待する方が間違っているでしょう。 スコットランド 英国のＥＵ離脱判断でスコットランドが英国から離脱・独立する方向性が出てきています。日本では盛んに英国へ進出している日本企業は一千社あるとその危機感が伝えられていますが、スコットランドが独立してＥＵに加盟した場合、スコットランドに拠点を移すところも多いのではないかと考えます。 そもそも日本の近現代、日本が関わってきた英国とは実はこのスコットランドの筋が一番強くあります。宗教で言えばキリスト教の長老派です。ここが金融資本、日本の右翼勢力との接点が多くあり、これまで様々な事象が生じ、日本が関わった戦争の問題点があります。この長老派はハワイにも関係するのですが、ハワイの州旗を見れば、ハワイの本質がわかります。英国のＥＵ離脱で困った日本企業一千社のかなりの部分が、この日本の近代から続く構図の中にある存在と考えます。だから、安倍首相が英国民の民を無視してまで、英国のＥＵ残留を現地にいって発言するものと考えます。しかし、英国はＥＵを離脱しました。つまり、これまで近代から続いてきた日本にもあったその構図が今回、崩れたと言うことです。いよいよ歴史の転換が起き始めているのです。 | |
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1. 熊倉亨 2016年6月28日 13時3分 [返信する] 離脱は２＋１極構造にどの様な影響を及ぼすのでしょうか？
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