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くる天
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日本と世界の政治経済の本質を読み解く-ブロくる
片桐勇治(政治評論家) さん
日本と世界の政治経済の本質を読み解く
地域:東京都
性別:男性
ジャンル:ニュース
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世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか? この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう! 最低週1回の更新です。
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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、爾来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。
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安倍首相のマジック?
[日本の政治]
2017年2月17日 23時53分の記事

トランプ米大統領が昨年の大統領選挙中、日本の安保ただ乗り論と応分の負担を言い、一方でNATO(北大西洋条約機構)は時代遅れだと発言し、そのことがこれまでずっと焦点となってきました。

「駐留費『日本はお手本』 マティス氏、中国には批判」(2017年2月5日 朝日新聞)

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先日、マティス米新国防長官が日韓を訪問し、日本では日米同盟の堅固さがアピールされ、一方で在日米軍関係費の負担増は議題にすらなりませんでした。トランプ大統領は選挙中に全額負担の考えを示しているのに、今回のマティス国防長官訪日では、日本は駐留費について『お手本』とまで言われています(同上)。極めて大きく変わっています。
この流れは、2月10日からの日米首脳会談においても引き継がれます。事実上、マティス国防長官訪日時にこの流れは決まったと考えるのが自然です。日米首脳会談は両首脳のゴルフや夕食会がクローズアップされていますが、実際、 40分と短いもので、そこでは込み入った話ではなくマティス国防長官訪日時の追認という色彩が強かったものと考えます。

2月2日、マティス国防大臣が来日する前日、安倍政権は米国への17兆円と言われる巨額の『投資』をうたう「日米成長雇用イニシアチブ」を打ち出しました。そして、安倍首相の訪米時、麻生財務相が同行し、『現地で』ペンス副大統領と経済対話の枠組みができます。麻生財務相の訪米・同行は、既に1月中に米国から要請されています。『麻生副総理とカウンターパートのペンス副大統領』とよく言われていますが、そもそもそういうことで呼ばれているわけではないと考えます。
副総理という名称は、内閣法第9条において順位指名大臣としてあるもので、官報掲載の辞令においてはこの表記は用いられたことはありません。つまり副総理というのは官職とは言えないという微妙なポストで、それは米国副大統領とのカウンターパートということは必ずしも言えないと考えます。
麻生財務大臣はあくまでも米国に要請されて『財務大臣』として安倍首相に同行していると考えるのが自然です。一方で、当初、原発を米国と共にセールスすると述べ、首相との同行が言われていた世耕経産大臣は、米国商務長官が決まっていないため、同行はしませんでした。一方、麻生財務大臣は米国財務大臣が決まっていない時期に、米国に同行を要請されているわけです。ここから、非常に麻生大臣と世耕大臣の意味の違いがはっきりとします。このことは明らかに日米関係の変容に関わるものと考えます。今後のポイントでしょう。そして、今回の日米首脳会談においての最大のポイントは首相ではなく麻生大臣であると考えます。

安倍政権の打ち出す大規模な米国への投資と財務大臣が米国に呼ばれているわけですが、それがマティス国防長官来日前に既に生じていたわけです。そして、マティス国防長官訪日時には、在日米軍関係費用については、既に決着したから、日本側の負担増がなかったと考えるのが明らかに自然です。つまり、投資の名目で、在日米軍関係費の日本側負担増が実質生じたから、マティス国防長官訪日時には、このことが議題にならなかったということです。
このことは、本ブログ「トリック」(2017年2月4日)「おかしな計画」(2017年2月5日)などで既に書きました。
だからこそ、日米首脳会談は40分という短さになったものと考えます。
こう考えると、マティス国防長官訪日とその後の日米首脳会談において表明されたことは、日米同盟の堅持と在日米軍関係費の日本側負担増ということが実質的なことと考えます。恐らく、在日米軍に関して米国側負担分をすべて日本が負担すると言うことと考えます。そもそもトランプ大統領は選挙中にそう言っているわけです。
以下のように、日本側は在日米軍関係費負担増に関して応じない構えと報じられましたが、そもそもこの報道が成されたときには、負担増は実質的に決まっていたことと考えます。

「防衛相会談 在日米軍駐留経費増 日本応じない構え」(2017年2月4日 毎日新聞)

このようなトリックは、日本が米国への大規模な投資を打ち出したり、財務大臣が米国の要請で渡米していなければ、全く考えません。しかし、明らかに日本側から米国へお金が流れる話が出され、一方で、懸案であった米国の在日米軍関係費の日本側負担増の要求が起きなかったというのは話ができすぎているのです。
そして、このことは、米国のNATO(北大西洋条約機構)との関係を見ると一層、はっきりとします。

「安倍首相のマジック?◆廖複横娃隠掲2月18日)へ続く。

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