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法の抜け穴
[日本の政治]
2017年3月23日 3時36分の記事

高市総務相が、自身と自身が支部長をつとめる政党支部との間で資金を移動させることで、約300万円の寄付控除還付金を受け取っていたことが報道されています。

「高市総務相、資金往復で還付金受け取る」(2017年3月22日 毎日放送)

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政治家、国会議員にとって自身が支部長をつとめる政党支部というのは、ほとんどの場合、政党支部の看板を掲げた自身の事務所という性格のものです。ですので、政治家としての自分の事務所と政党支部は同じところにあります。つまり、一つの事務所に看板が二つあると言うことです。違いと言えば、お金を管理する口座くらいで、そのお金を管理するのも、経理処理するのも、ほとんどの場合、その政治家本人かその政治家のスタッフです。
そういうものですから、政治家が自身と政党支部の間で資金を往復させるというのは、政治家自身の通帳から政党支部の通帳にお金を移動させるということに過ぎず、他に外部の者が関わるということは、ほとんどの場合、ありません。要するに名義は違えど、受け取る人は同じと言うことです。
このようなことに違法性はないのですが、資金を動かしただけで、還付金という国からの利得を得ているわけですから、これは問題です。そして、やはり安倍政権の問題点である法の運用においておかしな利益還元が生ずるという構図はかわりません。違法性はありませんが、法の運用に問題があると言うことです。はっきり言って、自民党安倍政権には、このような人しかいないのでしょうか?
今回の高市氏の件を簡単に言えば、『法の抜け穴』と言うことです。このようなことで、違法性はないと強弁して、いずれ返納しますということになると考えますが、実際の所、もちろん、それですんだわけではありません。なぜなら、高市氏は立法府の議員だからです。
自身と政党支部との間、特に実質的に支払いも自分、受け取りも自分というお金のやり取りで、このような還付金を手にすることができることに問題性を見いだすのが、そもそもローメイカー(立法者)の役割であり、その役割を国民から信託されているわけです。そして、そのような問題性を発見し、防止するのが国会議員としての納税者への義務であるのは明らかです。つまり、今回の件で明らかなのは、そのような国会議員の役割を果たしていないのが高市氏と言うことです。それを違法性がないから、何も悪いことしていませんというのでは、国会議員としての役割を果たしいないことになります。このような法の抜け穴があるから、防止のために議員立法をしますというのが、高市氏が国民から信託された役割ですが、それをしていないで、法の抜け穴を利用して利得を得ていたのですから、明らかに高市氏は国会議員を辞職すべきです。この問題はかなり悪質と考えます。
この問題、国会議員としての役割を果たしていない悪質性と同時に、本当になんともせこい話なのですが、右翼の政治家はこのような方ばかりという印象を強く持ちます。

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片桐勇治(政治評論家) さん
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世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか? この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう! 最低週1回の更新です。
プロフィール
片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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