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一文惜しみの百知らず その2
[日本の政治]
2017年6月16日 23時59分の記事

加計学園問題に関わる文科省内の文書の一件は、民主主義、メディアのあり方、はたまた安全保障問題まで私たちに問題を突きつけているのではないでしょうか?

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アメリカでは、昨年の大統領選挙におけるトランプ陣営とロシアとの繋がりを問題とする“ロシア・ゲート”が、現在、焦点となっています。この問題には、背景に色々とあるものであり、当然、政治闘争ですから、様々なプロパガンダの要素があります。したがって、この件は慎重に見ていく必要があります。
このことについてはまたどこかで書くことにしますが、この問題の真相解明において、トランプ陣営の文書などについて消去、改ざん、上書きなどをしないようにということが言われています。これは電子文書を含めてです。“トランプ陣営”ということは、政府の文書ではないと言うことですが、選ばれた大統領の陣営の文書ですから、簡単に私文書と位置づけられないものです。それは、現在の米国の政治に関わり、主権者の利害に関わると言うことです。だからこのような扱いになるわけです。もちろん、政府の公文書であれば、それは政治に関わり、主権者の利害に関わりますから当然、同じような扱いになります。それが民主主義政治ですし、主権者が政治を判断するためには、情報が公開されていなければならないのです。このようなことは民主主義政体では根本と言えることであり、このようなことが蔑ろにされれば、政治は崩壊していきます。それは、制度として政治を判断するのは政治家ではないからですし、言うまでもなくその制度において政治家は判断される立場なのです。

一方、日本に目を転じれば、加計学園問題に関わる文科省内の文書について、政府の発表は二転三転を繰り返してきました。そもそも当初は「怪文書」と切り捨てられていたわけですから、再調査をする段階で政府は民主主義の根本を既に逸脱していたことを証明してしまっているわけです。加計学園問題や森友学園問題では、政府の資料の扱い、大臣の答弁のいい加減さが目立ちました。これでは、国民が政治をしっかりと判断することができませんし、完全に憲法の根幹から逸脱する事態です。このことは、民主主義国家であれば、どこの国でも同じ意味を持ちます。まさに国民を裏切る行為が政府によって行われたのが、今国会であったわけです。そのような国会で、国民を監視する共謀罪が成立したと言うことですから、末期症状でしょう。安倍政権は勝手な歴史観に基づく歴史修正主義と言われていますが、現実をも勝手に修正する姿がそこにあると考えます。歴史修正主義の本質はここにあります。
このように国民がしっかりと判断することが出来ない状態での政権の支持率や選挙の結果はそもそも正当性を持ち得ません。正々堂々と情報を公開し、説明しきって支持率や国会での議席が多数であるというのが、政治のあるべき姿で、現状は、私から言わせれば“インチキ”という他なく、このような姑息な手を使って成立したのが、安倍政権という歴史的評価は間違いなくあると考えます。そして、そういう虚構の基盤にある安倍政権のつくり出すものは、かならずいずれひっくり返されます。

また加計学園問題に関しての文科省内の文書などについて、新聞各社の報道のあり方はまちまちです。しっかりと問題視しているところもあれば、そうでないものもあります。しかし、この温度差は、そのまま今後の社運に関わっていくものと考えます。なにせ、民主主義の根幹に関わることに問題意識を持っているか、持っていないかというのがこの温度差ですから、問題意識を持っていないメディアとは一体全体、その存在意義は何なのかということになるからです。社会の公器として情報を国民に伝えることが、使命であり、特別な地位も許されているわけですが、それが公器としてなすべきことがなされていないということは、自らの存在意義を否定したことになります。まさに“一文惜しみの百知らず”ということと考えます。
しっかりと報道しないのは、一部読者がそのようなものを読みたくないという理由なら、それはその読者が間違っているのです。なぜなら、その読者が日本の政治制度や民主主義を否定しているからです。一個人でどのように考えるかは自由ですが、その考えを理由として公器が反社会的なことをして良いと言うことにはなりません。

しかし、同盟国アメリカは、日本の現在の政治状況を見て、疑問に思わないのかとふと思います。干渉云々(うんぬん)のことではなく、自由主義、民主主義を標榜する同盟国として日本を信用するのだろうかと率直に思います。普通なら信用はしないだろうと思いますが、しかし、利用はするだろうと考えます。これまで、米国は多くの独裁国家と手を結んできました。それと同じことになるのではないかと考えます。しかしそのような独裁国家は必ず問題を生み出し、多くの犠牲を生み、未だに世界に問題を生じさせています。イラクなどがそうですが、日本もそのようなものになっていると考えます。
かつて価値観外交と言っていた安倍施政権ですが、それがいかに虚構かがわかります。歴史修正主義が虚構であるのと同様、また安倍外交もその本質は虚構であると考えます。

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内容は今まで見たことのない国際情勢と世界史の分析で、2024年の世界情勢の根本要因が書かれています。この本とザ・フナイの連載をトータルで読むと、ロシア・ウクライナ情勢、パレスチナ・イスラエル情勢及び中東情勢、東アジア情勢など現在の世界情勢の本質が見えてきます。もちろん、日本国内の情勢も見えてきます。内外情勢は決して別々ではない。
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プロフィール
片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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