| 立憲民主党 | |
| [日本の政治] | |
| 2017年10月3日 4時33分の記事 | |
以下の記事のように民進党の枝野氏が新党・立憲民主党を旗揚げすると表明しました。 「＜衆院選＞『一緒に戦う人を』枝野氏、結集呼び掛け」（２０１７年１０月２日 毎日新聞）
現在の日本の政治おいて右翼政党は二つも必要ありません。そして、ふたつできたことなどで既に右翼思想が破綻をしていますので、実際の所、現状は、日本の政治の新しい地平を見つめて政治を考えなくてはならない時になっています。 新党を立ち上げることを表明した枝野氏の顔を見つめましたが、久しぶりに見た政治家の良い顔と思いました。厳しさと孤独と対峙しながら、それでも前へ進む者の顔だと思います。そして、そこに計算は感じられませんし、自分を捨てて何かを背負っている顔でした。背負っているものは、単にリベラルだけではないでしょう。むしろ日本を背負った顔に私には見えました。 今回、希望に行かず立憲民主党に参加する民進党（旧民主党）の政治家も初めて政治家として磨かれます。風に頼らず、自分を捨てて何かを背負い、前へ進むからです。そういう機会になります。だからこそ、人々に、社会に、そして国に対する情愛が生まれるのです。そして、それが政の原点であり、日本の未来が開かれるのです。今や日本の政治にとって貴重な存在になっています。 一方、希望に押し寄せた政治家は、旧民主党・民進党から続く自分ファースト（ナルシシズム）の宿痾を背負ったままになりました。結局は、旧民主党・民進党で起きたことと同じことがまた起るでしょう。そしてそれが踏み絵となって現れたのでしょう。言われているお金の問題ではまずないでしょう。 昨日の本ブログ「これでは“希望”は見いだせない」（２０１７年１０月２日）で書いたことをさらに考えれば、自民・希望・維新の背景は同じで、それは正反合の弁証法的な分断統治でしかありません。あっちへ言っても、こっちへ行ったもどちらも同じと言うことです。希望と自民がののしり合っていても、所詮はコップの中の嵐で、日本国民の選択肢としては自民・希望・維新で一つの選択肢というのが実相と考えます。しかし、国民主権・民主主義の見地から考えれば、明らかに日本人のための選択肢はそこにはないと考えます。 希望の党の規約案が以下のように報道されています。 「希望の党、複数の代表容認 規約案全文判明、任期６年」（２０１７年１０月２日 中日新聞） このことは孫崎享さんが既に指摘しているようですが、この文章を見ると、なんだこれはというものです。背景がわかります。特に以下の文がひどい。 ガバナンス長は役員として、コンプライアンス（法令遵守）やガバナンス（組織統治）の構築を統括。国会議員でなくても就任できる（同上） この言葉使いに、日本人との共通感覚（コモンセンス）が全く感じられません。言葉というのはそういう本質を良く表します。「ガバナンス長」などと言う用語は、あるのかもしれませんが、ほとんど聞きませんし、政治の世界では特にそうでしょう。そういう世間一般に認識されていない言葉を使うと言うことは、基本的に国民とコミュニケーションをとるつもりがないと言うことを表しています。コンプライアンスって、政治家・国会議員が法律も守るのは当たり前ですが、そもそも国会議員は立法府の議員としての使命を帯びているのに、そういう国民への責務がこの文には感じられません。次元が低い。どこかの企業で使われているものをそのまま持ってきた感じです。国民とコミュニケーションをとるつもりがないということは、ものすごい傲慢であるか、背景が日本人とは異なると言うことです。今やどちらもあると考えますが、昨日取り上げた以下の記事に松井氏、大村氏の他に橋下氏の名前も出ていましたから、基本的にみな背景は同じでしょう。右翼の希望の党が、このような言葉使いをしていては、話にならないでしょう。欺瞞です。この言葉の感覚を見ると、戦前・戦中のウルトラ右翼の背景も同じく米か英ではなかったと思わせるに十分です。実相はもっと複雑ですが、小池氏の経歴を見れば、その辺りがよくわかります。脱原発もそういう脈略で出てきているのでしょう。 「小池氏と維新、竹中平蔵氏が仲介 橋下氏も『密約を』」（２０１７年１０月１日 朝日新聞） 枝野新党の背景ももしかしたら同じかもしれません。その可能性は排除しませんが、どのような政策を掲げるかよく観る必要があるでしょう。そういう背景がなければ、エネルギーに関しては、石油・原発からの脱却を述べ、再生可能エネルギーへの転換を強く主張すべきでしょうし、憲法の改正を否定し、平和主義・民主主義をあくまでも政治理念の根底におき、消費税減税もしくは廃止、法人税増税と累進課税制度の強化、内需転換と富の再分配、弱者の社会的包摂、規制もしくは規制緩和による利権化の抑止の徹底、労働環境の改善と賃金アップの法的整備、そして自然科学偏重から脱してバランスをとり日本語教育と社会科学の重視などを言うべきでしょう。そのようにしてはじめて社会基盤と人々の生活の基盤が整い、そうなってようやく企業の活動も成り立ちますから、そこで柔軟に経済政策・産業政策を打ち出せば良いと考えます。そして、そうなれば少子化も改善されるでしょう。人間の頭で将来いかなる産業が伸びるかなどを考えることはできませんし（個別事象への集中的な投資は大抵は利権になる）、それは政治の役割ではありません。科学技術の研究費は伸ばすべきで、何がダメかも人間の頭では予測できませんから仕分けをする必要はありませんが、あくまでも政治は基盤を整えて、その上で人々が活発に活動できる状態をつくるべきです。そして、そうやって人々の生活の基盤を整え、社会の基盤を整えると自然とアジアの平和、世界の平和が訪れるのです。 | |
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