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日本と韓国の政治情勢
[日本の政治]
2017年10月4日 3時15分の記事

日本と韓国の政治情勢を見てみましょう。

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まず、日本は、立憲民主党ができたことによって、同党と共産党、社民党によるリベラル三党共闘の方向ができてきています。このリベラル三党共闘で、今後、安倍自公政権への当然の批判を強めると、希望の党の存在が消されることになります。希望の党とは、第二自公なのか、それとも野党民進党で自公政権のチェックを怠ってきた風頼みの自分ファーストの情けない人たちが流れついた先というだけなのか、ということになります。そうなると自公と希望は票を食い合うようになりますが、それでは困るので希望の党が自民党批判をすれば、それは今後の希望の党の足かせになります。ますここで、希望の党の今回の選挙での発言や政策を精緻にチェックする必要が出てきています。選挙が終われば党首を辞めてしまう無責任な女性の言動もチェックし、曖昧なものはすべて切り捨てて考えるべきでしょう。
また自公と希望でリベラル批判を繰り返しても、自公・希望対リベラル三党という対立の形になり、今やそれは希望にとって自らの存在を自ら消す結果になります。つまり、希望は踏み絵を踏ませたことでリベラル批判ができなくなったわけです。希望が生き残る道は実はリベラル色を出して、自公との違いを出すしかなくなってしまったのですが、上述したようにそれが国民への嘘になるかどうか、そこがポイントになります。嘘であれば、選挙後は大変でしょう。とにかく生き残るには、自民党を食いつぶして、第二自公から第一自公になるしかないわけです。
これが立憲民主党ができたことによって、生まれた構図です。これがまず第一段階。
政治の実権を握っているのは、与党の自公です。その政権が腐敗したり、暴走すれば、その影響を受けるのは間違いなく国民です。現状の政治のポイントははっきりしています。

保守とはアンチ・リベラルのことではありません。アンチ・○○というのは、太陽の光で輝く月のようなもので、何かをつくり出す力、存在ではありません。左ではないから、右、それもアンチだから反動と言うだけで、それは保守ではありません。安倍政権は、アンチ・リベラル、アンチ・現在の復古主義者、革命主義者です。希望の党も踏み絵を出した瞬間に、保守ではなく、右翼になってしまったわけです。
第二次安倍政権が支持を得たのは、リベラルの旗を掲げていたと思われた旧民主党の体たらくに因ります。そこにアンチ・リベラルへの隙間があったわけです。そして、その体たらくは旧民主党、旧民進党が、野党になっても変らなかったわけです。安倍政権への追求が生ぬるい、野党なのに政権と同じ方向性を志向しているおかしな存在であったわけです。だから、政権にまつわる色々な問題が次から次へと生まれるようになったわけです。旧民主党、旧民進党が政治におけるチェック機能を放棄していたからですが、その政治姿勢は与党の時も同じように体たらくとなって現れていたわけです。野党として役割を果たせなければ、与党としても役割は果たせず、その逆もまた真です。政治的力量がなかったわけですが、その原因は、希望の党へ移った旧民進党の政治家の姿を見れば、一目瞭然です。問題はリベラルにあったわけではなく、リベラルの足かせになった政治家の存在にあったわけです。それが安倍政権の存在を許してきたわけですから、希望の党はそういうものをはっきりとさせたわけです。非常にはっきりしています。丁度良かったのではないかと考えます。


さて、日本の政局から韓国に目を転じてみましょう。
以下のように韓国紙『ハギョレ』が、朝鮮半島情勢緊張に対する韓国の世論調査の結果を出しています。

「韓国国民の83%『南北間軍事的緊張の解消が最も急がれる』」(2017年9月28日 ハギョレ)

朝鮮半島情勢において当事者中の当事者である韓国国民の83%が、南北の軍事的緊張の解消が最も急がれると答えているわけです。これは日本にとって極めて重要なことと考えます。韓国国民の極めて多くの人々が、平和を望んでいるわけです。明らかに日本とのギャップがあります。どうして、当事者中の当事者とギャップがあるのか? そこに今の日本の政情の本質があるわけです。
そして、このようなことも日本では報道されません。朝鮮半島情勢において当事者中の当事者の世論動向を報道しないのは明らかに偏向しています。
この韓国の世論調査は、現状、日本で枕詞のように使われている『厳しい安全保障環境』というフレーズとセットになる安保法制、改憲の議論を吹き飛ばします。北朝鮮の存在があるからこのセットは成り立つわけです。イメージとして。そして、当然、タカ派的な論調、好戦的な論調が許容されていくわけです。それが先日の安倍首相の国連演説に良く出ていて、対話の時期は終わったと言ったわけです。そして、北朝鮮情勢がエスカレートさせていき、それが許容されていくわけです。
対話をしないと言いきり、北朝鮮情勢をエスカレートさせている日本は、韓国国民にとってどのように映るでしょうか? そのことが日本では全く意識されていません。普通に考えて、日本は危険な存在に映っているでしょうし、日韓の間に深い溝をつくり、今後、それは尾を引くことになるでしょう。実は、安倍政権の北朝鮮対応は、韓国国民を敵に回す可能性を増加させているわけですが、これが今後、東アジアで日本の孤立と言うことを招きかねないと考えます。
上記記事の横には、慰安婦被害者の歴史という特集へのリンクがあります。それを日本人から見るといたたまれない、決まりが悪い、何とも言えない気持になりますが、この問題には目を背けずに、真摯に向き合うしかないでしょう。ただし、未来に眼を向けるのなら、朝鮮半島情勢において当事者中の当事者である韓国国民の大半が平和を切実に望む心に、まず寄り添わなくてはならないのは間違いありません。そういう心が、この慰安婦問題の唯一の解決策であると考えます。こういう方向性で考えないと、日本は将来的に大きな問題を抱えることになるでしょう。日本からそういうメッセージが全くといって良いほど出ていません。これは大変に危険なことです。

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くる天

◎ 必読の書

○ 『餓死した英霊たち』

○ 『世界で最初に飢えるのは日本 食の安全保障をどう守るか』

先の大戦も、現在も日本国民を大切にしない政治。この2冊がそのことを雄弁に物語ります。

○ 『CIA日本が次の標的だ―ポスト冷戦の経済諜報戦』


◎ 拙著です

○ 『この国を縛り続ける金融・戦争・契約の正体』



内容は今まで見たことのない国際情勢と世界史の分析で、2024年の世界情勢の根本要因が書かれています。この本とザ・フナイの連載をトータルで読むと、ロシア・ウクライナ情勢、パレスチナ・イスラエル情勢及び中東情勢、東アジア情勢など現在の世界情勢の本質が見えてきます。もちろん、日本国内の情勢も見えてきます。内外情勢は決して別々ではない。
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片桐勇治(政治評論家) さん
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プロフィール
片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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