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くる天
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日本と世界の政治経済の本質を読み解く-ブロくる
片桐勇治(政治評論家) さん
日本と世界の政治経済の本質を読み解く
地域:東京都
性別:男性
ジャンル:ニュース
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世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか? この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう! 最低週1回の更新です。
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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、爾来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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[日本の政治]
2017年10月5日 2時42分の記事

小池新党の政策が発表されました。

「衆院選への動き加速 小池氏の秘策『コイケノミクス』判明」(2017年10月4日 テレビ東京)

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上記リンクの記事では、小池氏の秘策として「コイケノミクス」と書かれていますが、明らかに背景がわかります。もちろん秘策でもなんでもないでしょう。本ブログ「これでは“希望”は見いだせない」(2017年10月2日)で書いたように、MBノミクス、アベノミクスときて、さらにコイケノミクスとくれば、その共通項は明らかで、竹中平蔵氏でしょう。あまりにわかりやすい。
小池氏には経済政策を考えるだけの能力があるとは思いません。実際、都知事としての力量も、よく言っていまだ未知数、普通なら手際の良い広報程度の能力というだけでしょう。普通に考えて、安倍政権、希望の党におけるこの共通の背景は、明らかにその療法に国民のための経済政策がないことを示しています。コイケノミクスで経済が良くなるかと言えば良くならないでしょう。
竹中氏が韓国の李明博元大統領のブレーンをしていて、その李明博政権での経済政策がMBノミクスです。それでは、この政権(2008年から2013年)での経済がどう評価されているかと言えば、まず以下のような記事があります。

「<韓国経済>景気低迷長期化で上場企業が1972社に減る」(2012年11月8日 東洋経済日報)

「急激に失速する韓国経済 輸出急ブレーキ、住宅バブル崩壊」(2012年8月17日 J-CASTニュース)

基本的には上手くいっていません。しかし、その中でも以下の記事がその本質を表すものでしょう。

「自殺に追い込まれる韓国人と財閥だけが成長する韓国経済」(2014年5月16日 ハフィントンポスト)

この記事は李政権の同じ党で後継の朴槿恵前政権時の記事です。そして記事の以下の部分が非常に象徴的です。

明らかに韓国社会は1990年代以降、一つの道を選択した。その道は経済的な市場化、グローバル化、規制緩和を中心に展開された。すなわち、経済成長と家計所得に差が生まれた20年を説明するにあたって、市場化とグローバル化と規制緩和を、そしてその政策を支持した政治勢力を抜きに説明するのは難しいだろう。(同上)

この記事では1990年代から既に、「自殺に追い込まれる韓国人と財閥だけが成長する韓国経済」という流れがあると指摘していますが、その流れが李政権において強烈になったと言うことでしょう。そのことがわかるのが以下の記事です。

「竹中平蔵氏は李明博韓国元大統領のブレーンだった」(2014年6月5日)

この記事を読むと日本と同じように非正規社員増加の問題点が韓国でも生じていることがわかります。そしてアベノミクスにおいて問題となっている可処分所得の低迷と消費が冷え込むことと企業だけが好調になっていると言う状態が、上記ハフィントンポストの記事でも明らかなように韓国についても既に3年前に指摘されているのです。実に日韓において生じていることに共通性があるのです。もちろん、その問題は明らかです。竹中氏とは言っていません。しかし、それを否定もしません。その程度の能力の人物と考えます。

小池新党が述べているベーシックインカムと言っていても、良く考える必要があります。例えば政府から月々7万円の支給があり、その分が企業から天引きされる、つまり企業の人件費の抑制という可能性は大きいと考えます。政府はそのベーシックインカムを税金もしくは借金でまかなうわけで、それは当然、増税の方向になります。つまり、ベーシックインカムをもらっている国民が負担するわけです。そうなると誰が儲かるかと言えば、実は企業であるわけです。政府と国民は疲弊し、利用されるだけになります。これは国家戦略特区の件と基本構造は同じと考えます。竹中氏が絡んでいる場合、このように考えた方が現実的と考えます。あくまでもポイントは企業の利益にあり(本当はこの先にもうひとつありますが)、国民にはないということと考えます。

先日、小池氏と大阪府知事、愛知県知事との協定が発表されたとき、「三都物語」ということがありました。この言葉を聞くと、私などは懐かしいとピンとくるわけですが、1990年のJR西日本のCMのキャッチコピーです。この言葉を使ったのは、このことが意識されていると考えるのが普通ですが、この言葉が出されたと言うことは、1990年以降に生まれた若者は実はターゲットに入っていないことを明確に示すと考えます。1990年以降生まれの人のほとんどは三都物語と聞いてピンとこないわけです。ここに小池新党の本質のひとつがあるものと考えます。若者はしっかりと考えないと、大変なことになるかもしれません。

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