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10年後の日本を考える良い指標 その3 福島第一原発?
[日本の政治]
2017年10月16日 23時22分の記事

昨日の本ブログ「10年後の日本を考える良い指標 その2 株価」(2017年10月15日)の続きです。

「原発事故の主犯は安倍、裁判所の判断も 福島原発事故で、国と東電の責任を認める判決! あらためて言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ(2017年10月10日 リテラ)

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上記のリテラの記事は大変に良い記事です。まさに10年後の日本を考えるための指標となるものです。それはなぜか? まず同記事の冒頭部分を読んでみましょう。


10日、福島県の住民などによる原発集団訴訟で、福島地裁は「国が東京電力に津波の対策を命じていれば原発事故は防げた」として、国と東京電力の責任を認め約4億9000万円余の賠償を命じた。今年3月には前橋地裁が同様の判決を下しており、また9月には国の責任は認めなかったものの千葉地裁が、「津波は予見できた」として東電に賠償を命じたのに続き3 件目の住民側の勝訴となった。(同上)


福島地裁が、福島県の住民による原発集団訴訟で、「国が東京電力に津波の対策を命じていれば原発事故は防げた」として、国と東京電力の責任を認めたと言うことです。これは国が東京電力に津波対策を命じていなかったから、原発事故は起きたと言うことです。至極まっとうな判決で、同記事の指摘するとおり、この判決は311の福島第一原発事故が2006年の安倍政権時にあることを意味します。11年前の話です。
311の事故は、菅政権の対応で生じたのではなく、その前にしっかりした対応がとられていなかったらこそ、311時の緊急対応はなすすべがなかったと言うことです。まっとうで当たり前のことです。そして、これはそもそも福島第一には欠陥があり、爆弾を抱えながら操業していたということを意味します。

実際、311の時、隣の第二原発も女川も福島第一のような最悪の事故にはなりませんでした。このことが、この判決の妥当性を何よりも示しています。原発は家電製品とは違うので、問題が起きたらたたけばなおるとか、プラグを抜けばおさまるわけではありません。周到に準備して万全には万全を期さなければならないものです。そうしなければ、事故が起きて、周辺一帯のかなりの広範囲で人が住めなくなるわけです。そして、実際にそうなったわけです。

そもそも、この徹底して万全を期することを前提として原発建設・操業が許されてきたわけです。しかし、この判決の意味することは、日本にはそのような周到な準備をする能力がないということなのです。それは政府にも、この記事にあるようにこの欠陥を放置した時の政権・安倍首相にもです。そして、当然、この欠陥は軍事・安全保障政策にも通じることなのです。

福島第一原発事故の責任が安倍首相にあるというポイントは知っている人は既に311の時から知っていますが、リテラの記事にはこのことがこれまでの経緯と共に詳しく書かれていますので、それを引用します。


「平成14年(2006年)に政府の地震調査研究推進本部が発表した地震の評価は、専門家による議論を取りまとめたもので信頼性を疑う事情はない。国がこれに基づいて直ちに津波のシミュレーションを実施していれば、原発の敷地を越える津波を予測することは可能だった」

この判決にある指摘は重大だ。福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったとこれまでくり返し弁明してきた。福島原発事故に関する全国で30以上の集団訴訟でも、国は一貫して、「津波は予見できず、東電に津波対策を命じる権限もなかった」と主張している。しかしこの指摘は、そうした国の弁明を完全にくつがえすものだからだ。

そしてこの判決を報じるメディアがまったくといっていいほど、触れていない重大な事実がある。それはこの判決にあるような、地震の評価や津波の予測、シミュレーションなどを無視した張本人こそ、当時総理大臣の立場にあった安倍晋三にほかならないことだ。

安倍首相は、第一次政権時の2006年、国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘された際、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、一切の対策を拒否していたのである。さらに3.11の福島原発事故以降は、事故当時の民主党菅政権の事故後対応のまずさを攻撃し、また、事実を追及するメディアを「捏造だ!」とがなりたてることで、自らの重大責任を隠匿するという卑劣な態度を押し通してきた。(同上)


この記事が指摘するとおり、メディアはこの重大なポイントをこの6年以上、全く触れてきませんでした。そして、今回の福島地裁の判決も報道はしていますが、このポイントには触れていません。また、この判決自体も報じてはいますが、これだけ重大な判決をクローズアップして報道はしていません。福島地裁が、日本の歴史においての最大級の事故について政府の過失を認めているのにも関わらずです。この事故が一体、どれだけの人々の人生を狂わし、どん底に突き落としたか? まるでメディアはこの日本人の苦しみを無視しているかのような姿勢です。日本人にとってこれほど恐ろしいメディアはありません。なぜなら、日本人の利益や損失を無視する存在だからです。
「10年後の日本を考える良い指標 その3 福島第一原発?」(2017年10月17日)へ続く。

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1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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