| 将来を考えていない発言? | |
| [日本の政治] | |
| 2017年10月19日 14時39分の記事 | |
ちょっと前ですが、以下の記事のように、菅官房長官が現在の株高はアベノミクスが間違いない証拠と発言しています。 「『２１年ぶり株高、アベノミクス間違いない証拠』菅長官」（２０１７年１０月１４日 朝日新聞）
記事では以下のように発言が取り上げられています。 （日経平均）株価が２１年ぶりに２万１千円を超えました。株価というのは経済のかがみであり、そして景気の先行指標でもあります。これから半年先の日本の景気を占い、株価が高くなってきているんです。アベノミクスによって、ようやくデフレでない状況までこぎつけることができました。この２１年ぶりの株価２万１千円というのは、そうした経済政策が間違いない、その証拠ではないでしょうか。（同上） この発言においてポイントは「アベノミクスによって、ようやくデフレでない状況までこぎつけることができました。この２１年ぶりの株価２万１千円というのは、そうした経済政策が間違いない、その証拠ではないでしょうか。」という所です。 この発言の意味することについて結論から先に言えば、菅氏がまともな方なら、将来、首相や要職に就くつもりはないということであり、一方、菅氏がまともでない方なら、将来、首相や要職に就くことはできないということです。全くの経済音痴で、政治生命を決めた発言であると考えます。 この発言で「その証拠ではないでしょうか」と問いかけになっているのは、発言内容に自信がないからかもしれません。 いずれにせよ、株価について言えることは、まず株価が上がったのは、あくまでも株価が上がったと言うことです。そして、その株価が経済の実勢を反映しているのなら、経済はよいと言うことです。果たしてそうなのでしょうか？ 株高がデフレを解消したという証拠にはもちろんなりませんし、アベノミクスが奏効している証拠にもまたなりません。それはこじつけで、子どもの論理です。なぜなら第二次安倍政権のアベノミクスで積極財政政策と金融緩和政策を行ったからです。市中にお金を出す政策を行ったわけで、これは必要なことですが、だからといって全てが肯定されるわけではなく、またそれで経済が活況を呈していくことにもなりません。 実際、一人あたりの名目ＧＤＰはどうでしょう？ 家計消費支出（実質）、実質賃金、労働分配率はどうなっているでしょうか？ 軒並み悪くなっています。他にもまだまだあります。 積極財政政策と金融緩和政策をすれば、当然、市中にお金が出ていき、活況を呈する側面も当然、あらわれます。そしてマイナス金利まで行って資金が株式市場や土地投資に流れれば、当然、株価も土地の値段も上がります。要するにこれは単にバブルをつくり出したわけで、それが国民の生活や経済の本質を改善させたわけではないのです。単に一部分だけがその資金によって盛り上がっているだけです。そして、金融緩和に重きを置いた安倍政権の政策としては当然のごとく、このようないびつな状況になるわけです。だから、いくつかの指標が上がって当然なのであり、しかし実のところこの状況から一歩も先に進んでいないのが、安倍政権の経済政策なのです。なぜなら、安倍政権の主眼は国民生活の向上にはないからです。 だからこそ、株価が上がる選挙相場も実は簡単につくり出すことができるのです。しかし、それが経済の実勢を反映しているかと言えば、当然そうではないのです。選挙相場については本ブログ「大胆なほど中味が無い?」（２０１７年９月２６日）や「１０年後の日本を考える良い指標 その２ 株価」（２０１７年１０月１５日）で書きました。 「将来を考えていない発言?」（２０１７年１０月２０日）へ続く。 最終編集日時：2017年10月21日 14時43分 | |
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