党首討論は必要ないのか?? | |
[日本の政治] | |
2017年11月27日 23時59分の記事 | |
国会での党首討論が今年は一度も開かれなかったことが報じられています。 「党首討論、初の通年ゼロに=野党、予算委など優先」(2017年11月25日 時事通信)
上記記事には、国会で与野党党首1対1の質疑を行なう党首討論が、制度導入以来今年は一度も開かれず、制度の意義を疑問視する声が出ていると書かれています。この記事は、森友学園問題、加計学園問題が噴出した今年の与党自民党・安倍政権、国会運営、国家運営などの状態を如実に示しています。 ただ、言うまでもなく、この党首討論という制度が必要ないと言うことはありません。記事には、党首討論の時間が短すぎて、野党が党首討論ではなく予算委員会を優先したと書かれています。問題なのは制度ではなく、時間があまりにも短すぎることです。したがって、問題の解決は簡単で、時間を増やせば良いわけです。せめて今の3倍は必要でしょう。せいぜい90分増えるだけです。国政を考えれば短い時間です。 与党の国会運営、法律の制定、行政の運営などをチェックする最大の場、公に設定された場は国会であり、その場では徹底したチェックが行なわれなければ、確実に国は誤った方向に進むことになります。特に現状のような巨大与党が誕生し、与党内からのチェックが期待できず、さらに加計学園問題や森友学園問題のような政権の動きに疑義が生じるような状況においては、ありとあらゆる角度から時間をかけて政権へのチェックが不可欠です。そして、以下の記事はこのことの必要性を如実に物語っています。 「関係者の責任焦点=根拠崩れる森友答弁」(2017年11月24日 時事通信) この記事では、会計検査院が森友学園に対する国有地売却に関して、「混入率の算定を『合理性がない』として31.7%に圧縮。深さも『十分な根拠が確認できなかった』と切り捨てた。その上で埋設ごみの量は6196トンか1万3927トンとし、『いずれも(政府の)算定とは大きく異なる』と結論付けた」(同上)とありますが、森友学園問題に対して政権が行なってきた“丁寧な説明”は、覆されたわけです。これは、これまでの政権の国会での説明の根拠は崩れたと言うことですし、丁寧にいい加減なことを政権は国会において言い放ってきたということです。つまり説明ではそもそもなかったわけです。このようなことが横行している国会において、政権与党への質問・チェックをするあらゆる機会と十分な時間は確実に必要なわけです。そのようなものを削れば国民、国家、社会にとっていかに危険かは火を見るより明らかです。権力は腐敗する、絶対的権力は絶対的に腐敗すると言うことをただ放置し、促進するに過ぎません。そして、もちろんこのことは国民にとって有害なことです。 この会計検査院の指摘に、政府は素早く対応、見直し案を2日間でまとめたと記事には書かれています。今回の会計検査院の指摘は、既に国会をはじめ様々な場所で同様の問題点が指摘されていたわけで、会計検査院の指摘に素早く対応したというのは、政権(行政)の国会軽視を明確に意味します。巨大与党の下にある国会は既に形骸化していると言える状況です。このような状態が国民から信託されているのかは甚だ疑問です。 また、会計検査院の指摘に対して見直し案を二日でまとめたと言うことは、そのような行政の適正化・健全化を行政自身がやろうと思えばいつでもできたと言うことです。森友学園問題が浮上する前もできたでしょうし、浮上した後もできたと言うことです。これは何を意味するかと言えば、現状の政権(行政)において自主的なチェックや自浄作用はもはや期待できないということです。会計検査院が指摘するまでもなく、自主的に問題あることを防止するチェックや裁量は行政には期待できず、放っておけば問題あることをやり続けると言うことです。自浄作用はない、そして性善説で行政を考えるべきではないと言うことをこの記事は意味しています。だからこそ、言うまでもなく国会でのチェックは必要であるのです。同時にこのことは日本の政治の根底が瓦解する可能性を意味しています。 「党首討論は必要ないのか??」(2017年11月28日)へ続く。 | |
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