政党支持率が意味すること | |
[日本の政治] | |
2017年12月13日 22時57分の記事 | |
各党の世論調査結果が出ています。 「内閣支持率43.7% 前回に比べ横ばい ANN世論調査」(2017年12月11日 ANN) 「NHK世論調査 各党の支持率」(2017年12月11日 NHK)
この世論調査結果で特筆に値することは、希望の党と民進党の支持率です。希望はANNでは1.8%、NHKでは1.4%、民進はNHKで1.8%です。両党ともこの数字では再浮上の可能性は絶望的と考えます。次期国政選挙で戦うことはまず難しく、故に既に両党とも議員にとっては泥船状態、立候補を予定している政治家にとっては選択肢にならないレベルです。早めに解党をして政治家それぞれが選択をすることの方が生き残る確率が高いという状況と考えます。それでも生き残ることは厳しいでしょう。 しかし、実はもう一つ、ポイントがあります。それは連合です。以下の政界地獄耳の記事には、連合が希望の党と民進に肩入れしていることが書かれています。 「参院民進が描くのは民社復活か/政界地獄耳」(2017年12月13日 日刊スポーツ) 記事では「連合会長・神津里季生は民進党参院の元法相・柳田稔を使い、民進党と希望の党の統一会派を画策したが、衆院には岡田克也ら無所属の会の重鎮らがにらみを利かせる。早速、神津や大塚の計画は頓挫。党名変更で民社党復活を目指す可能性が高い」(同上)とあります。ポイントはこのように肩入れをしている両党の支持率がともに1%台であると言うことで、それは即ち連合の力とはその程度だと世間に知らしめている状況になっているということです。そういうことすら考えていない、まさに迷走という言葉が適切な状況と考えます。全く世の流れを把握していませんし、ただただ自分たちの思い込み、好き嫌いだけで動いている姿がそこにあります。彼らに日本を変える力はありません。明らかに現執行部の能力不足ですが、このまま行くと確実に自滅するでしょう。しかし、それは大方の日本人にとってプラスになることではありません。そういうことすらも頭の片隅にもないと上記記事を読んで考えます。この連合の自滅にいたる迷走は立憲民主党にも今後、間接的にでも影響していくでしょう。リベラルにとって連合は今や疫病神になっているものと考えます。 日本にとって、連合の執行部を抜本的に変えるか、新しい労働組合が明らかに必要です。非正規雇用者も含めてしっかりと労働者の側に立った労組が、いずれにせよ日本には必要と考えます。今後、このことは日本の最大の命題・ポイントになると考えます。 | |
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