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そもそも働き方が問題なのか?
[日本の政治]
2018年1月22日 22時0分の記事

通常国会が開会され、安倍首相が施政方針演説を行いました。

「首相『残業時間に上限』に意欲…施政方針演説」(2018年1月22日 読売新聞)

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この演説についてはじっくりと書いていきますが、まず今日はさわりだけ。まず目につくのが「働き方改革」と働き方を問題にしてることです。しかし、今の日本で問題なのは本当に働き方なのかということです。実際、過労死などの問題があります。しかし、そのようなものは労働基準法や労働基準監督署でまずしっかりとやるべきことと考えます。
現状、問題なのは働き方ではなく、労働に対する評価があまりにも低いことです。労働についてはいまだにデフレなのであり、この状況がずっと続いているわけです。要するに買いたたかれているわけですが、安倍政権は経済を史上空前の好景気と言っているわけですから、そのことを前提に考えれば間違いなく買いたたかれているわけです。働き方ではなくここが問題であって、それが長時間労働にも結びついているわけです。こういうことが、先進国各国の名目賃金がこの15年間で1.5倍などと伸びているのに、日本では低下しているという状況を如実に示しているわけです。さらに、このような状況に増税や物価高が襲いかかっているわけです。もっと働かなくてはならない状況が確実にあります。しかし、これでは社会が持ちません。
ですから、安倍首相は経済団体で賃金を3%上げてほしいと述べ、そうしないと消費が活性化せずに景気が上向かないと述べているわけです。しかし、これは責任逃れの欺瞞でしかありません。賃金が上昇していない中で、安倍政権は消費税だけでも3%上げ、さらに2%上げると言っているわけです。それでは、3%賃金を上げてもまだマイナスで、消費は上向くはずはありません。せめて6%上げろと言わなくてはいけないわけです。そもそも言っていることが頓珍漢なのです。
さらに安倍政権はインフレ政策をしているわけですから、ものの値段が上がったり、同じ値段で買えるものが少なくなったりと、当然、家計を圧迫します。さらに円安になって様々なコストが上がっているわけです。消費が活性化せずに不景気となり、それが賃金の上昇を阻んでいるのなら、一番の原因は安倍首相そのものとしか言いようのない状況であるわけです。そういう状況を作って、景気が上向くはずのない3%の賃上げを経済団体に要請しているわけですが、それでは企業側は景気が上向かないことがわかっていて、賃上げをさせられるというかなりのリスクを背負うことに普通はなります。全くの袋小路です。安倍政権では事態の打開は不可能でしょう。政権の賞味期限は既に切れています。
マクロ政策をするのなら最初にやらなくてはならないのは労働問題ですが、それを遅々として安倍政権はやりませんでした。そして、5年経った今頃になって働き方が云々と言っているわけですが、あまりにも的外れですし、実がなく、対応が遅すぎます。だから、当然のごとく、景気は上向かず、国民の大半は、労働力が買いたたかれて、一方で安倍政権が作ったインフレと増税の壁にさいなまれるわけです。これで経済・社会が上向くと考えるほうが無理があります。
ですから、働き方云々を言っても、経済は好転せず、また労働環境も改善はしないでしょう。その元を作っているのが、何よりも安倍政権ですし、またそれを改善する動きも見られないからです。これで今後、日本が上手くいくとはやはりどうしても思えません。

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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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