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くる天
プロフィール
日本と世界の政治経済の本質を読み解く-ブロくる
片桐勇治(政治評論家) さん
日本と世界の政治経済の本質を読み解く
地域:東京都
性別:男性
ジャンル:ニュース
ブログの説明:
世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか? この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう! 最低週1回の更新です。
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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、爾来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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温故知新
[日本の政治]
2018年6月27日 23時57分の記事

昨日の本ブログ「日本の本質とは? 今起っていることの本質とは?」(2018年6月26日)でTPP=英連邦経済圏と従英という戦前回帰のことを書きました。今日は、過去の従英時において何が起ったかを、拙著『この国を縛り続ける金融・戦争・契約の正体』(P18-22 2015年 ビジネス社)で書いた日清戦争のお金の流れをその一例として簡単に書いておきましょう。詳しくは拙著をご覧下さい。

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日清戦争の結果によって発生した清からの賠償金は、戦費の穴埋め(21.9%)と戦後の軍拡費(62.6%)に84.5%が費やされています。つまり、相当部分が日清戦争後の軍拡費に当てられて、このことが次の日露戦争に繋がっていきます。この戦争賠償によって八幡製鉄所が造られたことは有名ですが、実際に使われた費用は全体のたったの0.2%です。ほとんどが軍拡費に当てられています。
そして、このことによって旗艦・三笠などが造られます。しかし、これらの建造がなされたのは日本ではなく、なぜか英国であるわけです。つまり英国にお金が流れる構造で、日本に入る構造ではないわけです。
実際、この賠償金も清から日本へのものですが、直接に日本に入る形をとっていません。ほとんどが英国・ロンドンで、ポンド建てでやり取りされているわけです。清の賠償金も英国系銀行が肩代わりしている(清の借金)わけです。つまり、日清戦争の賠償金は、清から日本にロンドンで帳簿上、形だけ支払われ、そのお金はそのままロンドンで日本から英国(イングランド銀行)へ帳簿上移り、そのお金で戦艦三笠が造られた(造らされてロシアとの戦争準備をさせられた)わけです。英国の銀行間で日清戦争の賠償金の数字が行き来しただけで、日本にはほとんど何のメリットもなかったのですが、日本も清もその行き来した数字にその後、縛られていくわけです。
お金の流れでこの日清戦争を見れば、日清とも得るものはほとんどなく、英国の一人勝ちです。一人勝ちと言うより、英国の金融構造の上で日清ともに戦争をさせられたと言うとこです。もちろん、そのことによって日清ともに人的な被害を出しているのです。
そして、この日清戦争の賠償金で建造された三笠が日露戦争で使われるわけですが、この日露戦争も実は英国の世界戦略と密接に絡んでいるわけです。これらのことはザ・フナイの連載などで書いてきました。ロシアの二正面ということですが、今の世界情勢でも全く同じロシアの二正面がポイントなっているわけで、それで生じたのウクライナ紛争、朝鮮半島情勢、中東情勢なのです。

このようなことが、過去において英国と関係をもったことによって生じたことの一例です。
そして、それ以来現在まで、日本でこのような日本と日本人において非常に重要なことが全く省みられていませんし、日本の歴史学においてきっちりと総括されているとも思いません。
ですから、同じ失敗を同じように繰り返すわけです。昨日書きましたが、勲章をもらって、嬉々として鉄道事業は差し出します、原発の損失は喜んで日本国民が負担するようにしますということが、21世紀の今の時代、平気でなされるわけです。それはかつての構造がそのままだからですが、そこに愛国心はもちろんありません。あるのは日本が中心にない産業・金融構造と、支配体制、そして右翼のエセの口だけの愛国心というナルシシズムだけです。

TPP=英連邦経済圏が始まる前にこれですから、始まったらもっと大変なことになるでしょう。まさに戦前回帰となるでしょう。

このような日本と日本人にとって非常に重要な現在、テレビなどマスメディアでは、金貸しと不動産で財をなし、女遊びでならした人物の怪死事件を連日のように取り上げていて、TPPについて詳細に報じることは一切ありませんでした。もちろん、昨日、本ブログで書いたようなわかりきっていることすら誰も言いません。
その他、日大の問題などを連日のように取り上げていました。しかし、政治的に重要な首相の名が取りざたされる加計・森友問題などはむしろ下火で、これらの問題はテレビの視聴者が興味を失っているからと取り上げないと言わんばかりにほとんど報道されませんでした。私はこのような状態を見て、日本にはジャーナリズムはないと率直に思います。

今、TPP(関連法案)が参院で採決に入ろうとしていますが、このTPPに衆参で誰が賛成を投じたかが、10年後、20年後に非常に問われてくるだろうと考えています。今はTPPについて政府の答弁やマスコミの解説もバラ色の未来しか言っていませんが、いずれ今この時のことが問題になるでしょう。どうして、そう言えるかと言えば、未来の若き日本人が必ずこのTPPを問題視すると考えるからです。なぜなら、TPPが将来の日本人に恩恵をもたらすものではないと断言できるからです。

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