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くる天
プロフィール
日本と世界の政治経済の本質を読み解く-ブロくる
片桐勇治(政治評論家) さん
日本と世界の政治経済の本質を読み解く
地域:東京都
性別:男性
ジャンル:ニュース
ブログの説明:
世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか? この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう! 最低週1回の更新です。
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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、爾来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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不明朗な話
[日本の政治]
2018年10月31日 23時18分の記事

消費税増税について、そのことをなんかと誤魔化そうと様々な言動が観られます。

「TAG交渉、安倍首相『国益優先』=消費増税10%超は検討せず―参院代表質問」(2018年10月31日 時事通信)

「コンビニ全店で2%分ポイント還元…経産省打診」(2018年10月31日 読売新聞)

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上記時事通信の記事では、安倍首相が消費増税10%を超える税率は検討していないと国会で答弁したと報じられています。安倍首相はもう既に6年も首相の座にあるわけですから、これからを考えたら、ポスト安倍ということを考えた方が現実的と言うことが、現在の日本政界の実相と考えます。もちろん、永遠に首相をやり続けるわけではないでしょうから、安倍首相が10%後の税率を考えていなくとも、その後の安倍政権の後継政権が増税をすることは十分にあるものと考えます。だから、安倍首相はこのように答え、批判を浴びる必要はないわけです。このように観るとこの発言は何の意味もないことがはっきりします。意味あるとすれば次の消費増税を決めるまでは首相の座にいないと安倍首相が考えていることがはっきりしたと言うことです。いずれにせよ、安倍首相は消費増税に賛成した政治家であり、消費税を覆し、国家経営のビジョンを示す宰相になることはできなかったということと考えます。

また、上記の読売新聞の記事には、来年の消費増税に伴う消費下支え(景気対策)として、コンビニでのキャッシュレス決済を利用した消費者へ2%分のポイント還元を原則として全店対象とする案を、経産省がコンビニ業界に打診していたということが報じられています。このような来年の消費増税に伴う景気悪化に備えて政府が景気対策を打っているのは馬鹿げていると本ブログ「愚策」(2018年10月29日)で申し上げました。一番の景気対策は消費増税をしないことであり、減税、廃止することです。今や消費税減税と消費税廃止が、日本の生命線になっていると考えます。
このようなコンビニでのポイント還元をして、何とかなるものなのでしょうか? コンビニがない地方では、その恩恵にあずかれないので、不公平になるのではないでしょうか? コンビニは安売りをしているわけではないですが、このポイント還元分、値上げしたらどうするのでしょうか? また、コンビニだけが小売りではありませんから、他小売業者との兼ね合いの問題が当然、生ずるのではないでしょうか? そして、何よりもこのような還元をどれくらいの期間行なうのでしょうか? 消費増税をしてから1ヶ月間、それとも1年間? 消費の下支えをするのなら最低10年、20年は必要でしょう。要するに消費増税すればその影響は増税している間、ずっと続きますから、その間はこのような「還元」が必要になります。消費増税をすれば景気が冷えることは政府が公認していることは上記本ブログで書きました。だから、やっている感を演出するために、このような愚策に政府は躍起になるわけです。消費増税に伴って消費が落ち込むのは一時的、今回は2%なので影響がないということが言われていますが、これまでも常にそう言われてきて、国民の消費が上向いたことは、増税前の駆け込み需要を除けばほとんどありません。そう言って欺しているにすぎないのです。上記二つの記事も、そういう範疇の不明朗な話なのです。

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