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くる天
プロフィール
日本と世界の政治経済の本質を読み解く-ブロくる
片桐勇治(政治評論家) さん
日本と世界の政治経済の本質を読み解く
地域:東京都
性別:男性
ジャンル:ニュース
ブログの説明:
世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか? この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう! 最低週1回の更新です。
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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、爾来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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[日本の政治]
2018年11月2日 22時30分の記事

下記一番目の記事では、今後、リーマン・ショック級の出来事がない限り、来年の消費増税は行うという安倍首相の発言が報じられています。その下の記事は約1年前のものですが、同様の発言を同首相は述べています。

「首相、消費税『リーマン・ショック級の出来事がない限り10%に』(2018年11月1日 日本経済新聞)

「首相『リーマン級なければ増税』 消費税率10%」(2017年9月27日 日本経済新聞)

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ただ、この発言は意味があるようで、ほとんど意味がないものと考えます。例えば来週、リーマン・ショック級の大暴落があれば、この発言は意味をなしますが、それでは来年の4月ならどうでしょうか? また来年の9月であればどうなのでしょうか? 恐らく、対応できないでしょう。また、消費税10%増税後ならどうするのでしょうか? 本ブログ「愚策」(2018年10月29日)でも指摘しまたしたが、消費税増税が景気に悪影響を与えることは既に政府公認です。だから、プレミアム付商品券を発行するのです。そのような経済に悪影響がある消費税増税をした後に、リーマン・ショック級の出来事があれば、ダブルパンチ、それこそ未曾有の経済不況が待っているわけです。この発言はそのようなことは全く考えていない「無策」ぶりを露呈しています。これでは発言として全く意味をなさないものです。

以下の東京新聞の記事では、先月の日銀によるETF買いが過去最高を記録したことが報じられています。先月一時、3000円近く日経平均は落ちていますが、そういうときに日銀が株価テコ入れをしているのは、記事の通り明らかでしょう。下の日刊ゲンダイの記事も基本的に同じことを書いていますが、この記事を読めば現在の日本の株式市場が官製相場、上場企業優遇の極めて自由度のない市場で、経済的に不平等であることがわかります。これはGPIFの資金運用にも言えることと考えます。こんなことをしていて良く自由貿易と言えるものと思いますが、安倍政権の言う自由貿易の本質も実はこのような自由度のない経済的に不平等なものと考えます。発想の元は同じです。

「ETF買い 月間最高 日銀、株価テコ入れ鮮明」(2018年10月30日 東京新聞)

「過去最高のETF爆買い 日銀が大株主の『最新21社』リスト」(2018年10月31日 日刊ゲンダイ)

さて、このような記事が出れば、そもそもリーマン・ショック級の出来事が起こるのかということが鮮明です。恐らく先月の日銀の介入がなければ大きな暴落を経験していた可能性もあります。ただ、そのような危機を日銀は救ったということはもちろんありません。このことはいずれ書くことにしますが、日銀の介入と安倍首相の発言を併せて考えれば、来年、消費税増税をするために日銀は介入していることになり、そういう状況を踏まえて安倍首相も発言しているということになります。

とは言え、もし今後、仮に大暴落が起きるとすれば、日銀はETFを高値圏で買っていますので、そのような状況では日銀に極めて大きな穴があくことになります。これはGPIFも同じでしょう。そうなると日本の金融は極めて大きく不安定化し、当然、年金も吹っ飛ぶでしょう。そうなると、その責任があるので、現日銀体制と安倍政権は完全に吹っ飛ぶことになると考えます。その場合、安倍政権だけではなく自民党そのものも吹っ飛ぶでしょう。そういうものを回避するための日銀介入だったのでしょうか? もちろん、一因としてそれはあると考えます。ただ、もっと大きな要因があるでしょう。

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