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くる天
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日本と世界の政治経済の本質を読み解く-ブロくる
片桐勇治(政治評論家) さん
日本と世界の政治経済の本質を読み解く
地域:東京都
性別:男性
ジャンル:ニュース
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世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか? この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう! 最低週1回の更新です。
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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、爾来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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保身とごまかし、自己都合優先 その2
[日本の政治]
2019年2月16日 13時53分の記事

以下の記事ではトランプ大統領が安倍首相からノーベル平和賞に推薦されたことを明らかにしたということが報じられています。

「『安倍首相からノーベル賞推薦された』トランプ氏明かす」(2019年2月16日 朝日新聞)

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記事にある通り昨年4月に既に文在寅韓国大統領は、トランプ大統領がノーベル平和賞受賞すべきだと言っています。
私もトランプ大統領の受賞に同感ですが、その理由は安倍首相があげた「日本の領土を飛び越えるようなミサイルが発射されていたが、いまは突如として日本人は安心を実感しているからだ」(同上)という日本だけの視点に限られたレベルではなく、トランプ大統領が東アジアに平和をもたらすことに大いに動いたからです。それも米国内外で大きな反発・反対にあってもです。この米国内外の反発・反対の動きに当然、日本(安倍政権)も入ります。このことは本ブログやザ・フナイでの連載で散々書いてきました。
ノーベル平和賞に値する東アジアに平和をもたらす動きということなら、トランプ大統領だけでなく、文在寅大統領も当然入ると考えます。そして今月末の米朝首脳会談の結果次第では金正恩朝鮮労働党委員長も当然入ると考えます。この安倍首相のトランプ大統領ノーベル平和賞受賞推薦という動きは、今月末の米朝首脳会談が成功するということを見越しての動きではないかと考えます。
それにしても率直な疑問があります。それは、なぜ安倍首相はご自分がノーベル平和賞を取るに値する東アジアでの平和を実現する方向でこれまで動いてこなかったかと言うことです。本ブログやザ・フナイの連載で、朝鮮戦争の終焉について数年前から書いてきました。特にザ・フナイの連載ではそうですが、もちろん根拠があってです。外交に携わっているわけではない私がそのように分析できているのに、なぜ、その方向で動かなかったかというポイントがあるわけです。もちろん、その理由についても書いてきましたが、安倍首相の日本はメディアも含めて東アジアの平和とは反対に動いてきました。その動きは世界で唯一と言って良いほどです。以下の韓国紙の中央日報の記事はそれを見事に描いています。

「心配多い日本のメディア…『北朝鮮制裁に穴が多いのにトランプは譲歩?』」(2019年2月7日 中央日報)

いつも中央日報について批判してきましたが、この記事はとても良いと思います。もちろん、この中央日報の記事に書かれている以外、ここ2年ほどずっと朝鮮戦争の終焉、東アジアの平和とは反対に日本のメディアは走ってきましたし、その先頭を行っていたのが安倍政権であるわけです。このような朝鮮半島と東アジアの平和とは反対に動く日本(安部政権)を朝鮮半島の人々が見たらそれは普通に反感を持つはずです。単に歴史問題だけではなく、この現在と将来の現実の問題についても大きな反感を持ったと考えます。そして、そのような動きが軍国主義を礼賛し戦前復帰・復古主義の安倍政権の日本によって成されているのですからトンデモナイ反感になるのは必然でしょう。そういうことをマスコミも含め日本が理解していないのが何よりも問題と考えます。
そして、そのように日本が動いた時が流れ、現在のように米朝首脳会談が2回目を迎えようとしているわけで、そこにこの安倍首相のノーベル平和賞推薦の動きとなるわけです。このような動きは明らかにこれまでの日本(安倍政権)がとってきた朝鮮戦争終焉とは反対の動きを隠し、取り繕うことが目的でしょう。
また以下の朝鮮日報の記事でも日本の位置づけがよくわかります。

「韓国高官『北の核で日本の役割ない』、慶大シンポジウムで韓日舌戦」(2019年2月11日 朝鮮日報)

この記事は文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官(延世大学名誉特任教授)と東京大学大学院の木宮正史教授などの出席者による対談を報じたものですが、この中で文補佐官の発言に対して、木宮教授の発言が以下のように載っています。


文正仁補佐官が日本について何も言及しなかったことに衝撃を受けた。これは現在の韓国の見解を反映するものではないか。『韓国は日本を軽視している』と批判するつもりはない。今や日本は韓国にとって役に立たない存在になった


「今や日本は韓国にとって役に立たない存在になった」というのは、これまでの日本(安倍政権)の動きからは当然の帰結と考えます。この記事は朝鮮日報にしては本当に珍しく良い記事です。
さらにこの記事には、韓国の文補佐官の言葉として以下のように書かれています。


現在、南北と米国が休戦協定や非核化を話し合っており、日本の役割はなくならざるを得ない。6カ国協議が行われるような多国間体制ならば日本の役割は重要だが、今は2つに分かれている状況なので限界がある


少なくとも2017年から日本は朝鮮戦争の終戦に率先して動くことができたはずです。それは私が2017年からそうすべきとザ・フナイで書いてきたからです。つまり、その時点で朝鮮戦争の終焉に率先して動くべきことは明らかで、そうしていれば日本は今頃東アジアで大きな存在を示すことができたはずです。トランプ大統領へのノーベル平和賞推薦などを行う必要はなかったでしょうし、また東アジアの平和の実現ができた日本の為政者は当然その候補になっていたでしょうし、日本の過去の問題に対しても韓国をはじめ各国の評価は大きく変わったでしょう。
それを日本(安倍政権)は反対に動いてきたのですから上記の朝鮮日報の記事のようになるのは、当然で、仮に多国間協議になってももはや存在感は全くないでしょう。そういう背景があってのノーベル平和賞へのトランプ大統領の推薦という動きになるわけです。
上記の朝日新聞の記事では、トランプ大統領をノーベル平和賞に安倍首相が推薦したことについて米国の元国務相当局者の発言として「もし本当ならひどい話だ。でも、お世辞を受け入れることが証明されている人には、とても巧みなやり方だ」と報じています。安倍首相の動きは世界的にはおべっかとしか受け取られないでしょうが、このようにしなくてはならないのは、上述のようにこれまでの日本(安倍政権)の動きが、明らかに東アジアの平和とは反対に動いたことを取り繕うためと考えます。そして、何よりも明らかなのは日本(安倍政権)は既にトランプ政権の米国とはその方向性が乖離していると言うことです。
以下の記事を見てもそれは明らかです。

「東京五輪4競技で南北合同チーム結成に違和感 拉致、非核化が先 日本政府反応」(2019年2月16日 産経新聞)

いまだに南北融和への動きを率先するつもりが日本政府にないことがこの記事で明らかです。このような中でトランプ大統領をノーベル平和賞に安倍首相が推薦したということが生じているわけです。単なるごまかしですが、いまだ東アジアの平和を実現するという意識は皆無で、東アジアでの対立だけを目指しています。
現在の日本(安倍政権)は、米国とも距離が明らかにあり、当然、上述のように朝鮮半島とも距離があるわけです。それではロシアとはどうかと言えば以下のように日露平和条約の6月大筋合意は絶望的と報じられています。

「6月大筋合意は絶望的=安倍首相、戦略練り直し−北方領土交渉」(2019年2月14日 時事通信)

この記事では政府高官の発言として「長年動かなかった交渉を数カ月でまとめるのは土台無理だ」と載っていますが、これも明らかに言い訳にすぎないでしょう。ザ・フナイではこれまで朝鮮戦争の終焉と日露平和条約締結など日露関係進展はセットだと申し上げてきました。これは東アジアで冷戦が終結し、新しい状況に向うからで、今後の東アジアの平和・安定のためには必要なことであるからです。しかし、日本(安倍政権)は軍国主義復活・戦前回帰・復古主義を目指し、なおかつ冷戦の終結とは反対に、その温存に動いてきたわけです。上記の産経新聞の記事を見てもそれは明らかです。これでは日露関係が上手くいくはずもありません。
日本(安倍政権)の世界観は明らかに世界の動きとは乖離し、孤立化の様相を日に日に深めています。このことも2017年以来、ザ・フナイで警鐘を鳴らしてきました。そのことが非常に鮮明に表れているのが今日この頃なのです。

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