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くる天
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日本と世界の政治経済の本質を読み解く-ブロくる
片桐勇治(政治評論家) さん
日本と世界の政治経済の本質を読み解く
地域:東京都
性別:男性
ジャンル:ニュース
ブログの説明:
世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか? この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう! 最低週1回の更新です。
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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、爾来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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責任問題
[日本の政治]
2019年5月18日 0時51分の記事

以下の朝日新聞の記事にあるように、昨年9月、ロシアのウラジオストックで開催された東方経済フォーラム全体会合で、プーチン大統領は日本との平和条約を昨年末までに締結しようと同会合に出席していた安倍首相に提案しました。このプーチン大統領の提案は、公開された同会合において衆目の前でなされましたが、同大統領は「前提条件をつけずに平和条約を締結した後、『すべての問題の議論を続ける』とし、領土交渉などを後にする考えを示唆した」(2018年9月12日 朝日新聞)と報じられています。

「プーチン大統領『条件なしで平和条約を』安倍首相を前に」(2018年9月12日 朝日新聞)

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このプーチン大統領の提案は、2004年10月、アムール・ウスリー合流点部分における中露間での係争地を二等分するように分割線を引いた中露国境協定と同じスキームであるのは明らかです。この国境協定が結ばれる前の2001年7月、まず中露善隣友好協力条約が結ばれます。そのような平和条約が成立して初めて、係争地の問題を話し合うことができるわけです。
この中露国境問題のように、領土問題解決のために領土の分割・割譲という要素があれば、自国領を分割・割譲する側からすれば、平和条約を結ばないでその手放した地域に相手国の軍事施設などが造られると、当然、安全保障の問題となっていきます。だから、領土交渉をするにはまず平和条約締結は必須の条件であるわけです。それが今世紀初頭、中露間でなされ、問題が解決されたわけです。
このように観れば、昨年9月のプーチン大統領の提案は、まさに問題解決のための明らかな第一歩、強い意志のある当然の提案であるわけです。むしろ、それまでロシア側はこのような前向きな提案をしてきた一方、日本側(安倍政権)は拒否し続けたのだろうと考えます。だから、仕方がなくプーチン大統領は衆目の前での提案と言うことに踏み切ったと考えます。
しかし、そのような前向きな歴史的な提案に、日本(安倍政権)はこれまで応えていないわけです。だから、日露関係は一歩も進まないということになるわけです。したがって、この日本側(安倍政権)の対露姿勢は明らかに領土交渉までも拒否していることを鮮明に示していると考えます。
このような変遷において、その安倍政権と考えや歩調がかなり似通っていると考えられる維新に所属していた丸山議員の発言があるわけです。バカな国会議員がよりによってその焦点となっている地で記者などがいる衆目の前で暴言を吐いたわけです。まったくもって尋常ではありません。
例えば酒によった一市民が同様の暴言を酒場で吐いたというのなら、まだ問題にならないでしょう。居酒屋談義の延長だからですが、国権の最高機関たる国会の議員として、国民を代表する立場のものとして焦点となっている地域に赴き、記者などがいる衆目の前でこのような暴言を吐き、同行した日本側関係者に戦争と言う手段について詰め寄るというのは、上記昨年9月の日露平和条約のロシアからの提案の経緯を考えれば、明らかにその提案に対するロシアへの挑発行為、即ち国際紛争を解決するための国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使の前段階・線上の行為に該当するわけです。
当然、憲法9条などを完全に逸脱し、99条の国会議員の憲法尊重擁護義務に完全に違反、国連憲章などからも逸脱するわけです。丸山氏の発言は言論の自由ではなく、ロシアへの挑発行為であり、この暴言からもわかる通り、戦争と言うことの線上にあるわけです。これは大変に危険な行為で、国民の安全を脅かすものでしかありません。それは明らかに国会議員としての責任問題であるわけですが、それを言論の自由という論点にすり替えることこそ、ことの重大さを認識できない国会議員としての能力に大変な問題があることを如実に示しています。これらのことを考えれば、丸山氏に対する議員辞職勧告決議が国会で上程され可決されるのは当然のことです。そうならなければ、この丸山氏の暴言を認めることになり、国際的影響は必至でしょう。
丸山氏のこの論点のすり替えを観れば、明らかに同氏は、自分の言葉に責任感がないことがわかります。実際、言論の自由を言っていますが、それは自分の立場を守るための話であって、本質は言論の自由を認めていないと考えます。このような自己正当化のために言論の自由を言い、しかし、本質は言論の自由を認めていない、もしくは平気で言論封殺をするというのは、右翼によく観られる傾向ですが、丸山氏はその好例と考えます。

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