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本当に孤立しているのはだれか??
[日本の政治]
2019年6月30日 18時44分の記事

トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長とが先ほど板門店で会いました。まさに歴史的瞬間であり、朝鮮半島のこれまでの歴史を清算し、新たなステージに向う歴史的な瞬間に私たちは立ち会ったわけです。1950年から朝鮮半島で戦争が始まり、1953年に休戦となり、その後、ずっとこの休戦での戦争状態が続いてきたわけです。それが今日、大きく動きました。もちろん、これは日本にとって最大の出来事です。

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トランプ大統領が板門店の境界線上を越えて、北朝鮮側に入ったのですから、これは当然、事実上の朝鮮戦争終戦を意味します。今後、このことが様々な形で明確になっていくでしょうし、周辺国である中国やロシアを交えての朝鮮戦争終戦、冷戦の終戦がなされていくものと考えます。
もちろん、このことは日本にとって最大の出来事です。それはこの朝鮮戦争が戦後日本の政治・経済・社会を規定してきたからです。
朝鮮戦争において、朝鮮半島の韓国が最前線、日本はその後方支援基地です。朝鮮戦争の戦闘が行われている時は、日本に朝鮮国連軍の司令部がありました。そのトップがマッカーサーであったわけです。その後、司令部は韓国に移り、朝鮮国連軍後方司令部が沖縄のキャンプ座間に、2007年から東京の横田基地におかれているわけで、日本にある米軍基地は基本的にこの朝鮮戦争のためにあるわけです。
つまり日米同盟というのはそもそも日本を守るためでもなく、日本と米国との二国間の問題でもなく、朝鮮戦争を闘うために主たる意味があるわけです。したがって、この朝鮮戦争が終わると日米同盟が終わるわけで、だからこそ先日のトランプ大統領の日米同盟破棄などの言葉となっているわけです。日本では日米同盟を日本だけ、もしくは日米両国の問題だと観ているので、まるでトンチンカンな論調で溢れています。
朝鮮戦争、日米同盟、そしてそのことによって成り立つ日本の戦後という実相があるわけですが、このことが本格的に始まるのはサンフランシスコ講和条約が発効し、日本が国際復帰を果たす1952年4月28日からです。その前日まで占領期が続くわけですが、朝鮮戦争が既に勃発していた状態で日本が国際復帰をして、朝鮮戦争から離脱すると、米国を中心とした国連軍が朝鮮戦争を続行することが不可能になるので、日米同盟が結ばれるわけです。だから、サンフランシスコ講和条約と日米安保条約の発効した日が同じであるわけです。
このことによって、日本は朝鮮戦争と冷静に巻きこまれていき、そのことが戦後日本の政治・経済を規定していくわけです。政治では55年体制である自民党体制、経済は経団連と通産省(経産省)を中心とする体制で、それらはすべてこの朝鮮戦争・冷戦を支えるためにあるわけです。当然、そういう所に日本のマスメディアの存在もあります。
戦後、日本はこの戦争の中にずっとあったのが実相なのですが、これは言うまでもなく韓国でも同じで、日韓ともこの朝鮮戦争を支えるための戦時体制が政治・経済・マスコミの中心であったわけです。
これらのことはザ・フナイ8月号で詳しく書きましたので、是非、ご覧ください。
いずれにせよ、朝鮮戦争の終戦、冷戦構造の収束と終息などについてはすでに3年以上前から根拠をあげて言ってきましたから、予測・分析は的中しました。米朝首脳会談が決裂したと報道された2月28日以降、これは決裂ではなく「ノーディールという名のプロセス」と指摘してきました。プロセスとは平和へと向うプロセスです。実際そうなりましたし、8月号を書いていた6月初旬の段階ではほぼ本日のようなことが生じることは確信していました。5日前のにんげんクラブでの講演会でも、その後に行った講演会でももう戦争は終わると申し上げ、皆さんの人生は劇的に変ると申し上げました。朝鮮戦争終戦とその根拠、そしてそのプロセスを克明に書いて、すべて当てたのは日本では私だけだと思います。すべての記事に目を通してはいませんが。

このような歴史的な瞬間、トランプ大統領と金委員長が境界線上で会った瞬間とその後の動きについて、NHKはたった15分しか伝えず、その後、陸上競技の放送に切り替わりました。陸上競技が重要ではないとはいいませんが、これだけの重要な出来事についてたった15分だけで一度きり上げるというのは、あまりにもひどいでしょう。NHKに税金を投入する必要性を全く感じさせません。CNNではずっと放送しています。
そういう惨憺たる報道で、さらに以下のような記事が目白押しでした。韓国の文在寅政権が外交的に孤立しているなどの論調ですが、これは韓国の保守派・朝鮮日報などの論調と実は全く同じなのです。日韓では朝鮮戦争を闘う戦時体制が政治・経済・マスコミにあったわけですから、その主翼を担う日韓両国の保守派が、戦争継続のために同じ論調を繰り返すのは当然と言えば、当然なのです。そのようなところで、日韓とも南北融和をはかる文在寅大統領を激しく非難・攻撃するのもまた必然なのです。
例えば以下のフジ・サンケイの記事では韓国は外交的孤立と二日前に言っていますが、今日の米朝首脳会談とその傍らにいた文在寅大統領の姿を見れば、韓国が外交的に孤立していることは到底、考えられません。

「韓国の外交孤立浮き彫りに…G20参加の文大統領に北朝鮮がキツ〜い『はなむけ』の言葉」(2019年6月28日 FNN)

以下のデイリー新潮の記事も基本的に同じです。つまり、朝鮮戦争終戦阻止、文在寅大統領攻撃ということで同じ論調を繰り返すのは、そこに利益があるからと考えるのが自然です。

「北朝鮮が韓国に“仲介者失格”の烙印 それでも文在寅が続ける猿芝居の限界が来た 韓国・北朝鮮」(2019年6月29日 デイリー新潮)

「文在寅の暴走が止まらない! 今度は敵国・北朝鮮の英雄を称賛」(2019年6月20日 デイリー新潮)

どうにもトンチンカンな内容なのですが、このような論調は2月28日以降、数多ありました。それらは一つ一つ検証されると考えます。
2月28日以降、文在寅大統領などはかなり抑制的に動いてきたと分析してきました。それは、朝鮮戦争終戦阻害要因があるからで、その筆頭は日本です。上記の記事もその範疇に入るわけです。しかし、その朝鮮戦争終戦阻害要因もこれまで片付いてきたとザ・フナイや講演会で指摘してきました。
そのザ・フナイも4月18日に連載の打ち切りと連絡を受け、8月初旬発売の原稿を書いて終わりになります。
これまで何があったかが正確にわからないと、これから何が起きるかが正確に理解できません。ザ・フナイではこれから最も良い部分を書かかなくてはならなかったのですが、打ち切りと言うことなので、これから起る様々なことについては、本ブログも含め、様々なところで書いていきます。
「本当に孤立しているのはだれか??」(2019年6月30日)へ続く。

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1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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